株式会社日本政策投資銀行 企業情報サマリー

株式会社日本政策投資銀行 企業情報サマリー

株式会社日本政策投資銀行(EDINETコード E11701)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社日本政策投資銀行

非上場EDINET E11701その他金融業連結
他社比較
概要

株式会社日本政策投資銀行(にほんせいさくとうしぎんこう、英: Development Bank of Japan Inc.、略: DBJまたは政投銀)は、東京都千代田区大手町に本社を置く、株式会社日本政策投資銀行法に基づき設立された、財務省所管の特殊会社、日本の政策金融機関である。 前身は、復興金融金庫、日本開発銀行、北海道東北開発公庫、(旧)日本政策投資銀行であり、現在は民営化されている。 同じく2008年10月1日に設立された株式会社日本政策金融公庫(JFC、旧・国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫)とは、全く別の法人である。

出典

Wikipedia「日本政策投資銀行」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
経常収益5,017億円前年比 +28.0%
当期純利益1,496億円前年比 +78.6%
総資産21.4兆円前年比 -0.8%
純資産・持分4.33兆円前年比 +4.0%
ROE3.54%前年比 +74.4%
従業員数1,955 人前年比 +2.8%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
経常収益当期純利益
02,000億4,000億6,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 経常収益: 3,103億円 円2022/3 当期純利益: 576億円 円2023/3 経常収益: 3,746億円 円2023/3 当期純利益: 928億円 円2024/3 経常収益: 4,109億円 円2024/3 当期純利益: 1,032億円 円2025/3 経常収益: 3,921億円 円2025/3 当期純利益: 838億円 円2026/3 経常収益: 5,017億円 円2026/3 当期純利益: 1,496億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1.50兆−1.00兆−5,000億05,000億1.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 4,484億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5,173億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 710億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −1.00兆円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 2,992億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −18.1億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 5,252億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,818億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 516億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −3,078億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3,489億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −276億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 728億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 1,477億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 339億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

経常収益

業績・連結5期
2022/3
3,103億円
2023/3
3,746億円
2024/3
4,109億円
2025/3
3,921億円
2026/3
5,017億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
861億円
2023/3
1,354億円
2024/3
1,478億円
2025/3
1,134億円
2026/3
2,025億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
576億円
2023/3
928億円
2024/3
1,032億円
2025/3
838億円
2026/3
1,496億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
21.5兆円
2023/3
21.5兆円
2024/3
21.7兆円
2025/3
21.5兆円
2026/3
21.4兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
3.83兆円
2023/3
3.96兆円
2024/3
4.11兆円
2025/3
4.16兆円
2026/3
4.33兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
4,484億円
2023/3
−1.00兆円
2024/3
5,252億円
2025/3
−3,078億円
2026/3
728億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
17.74%
2023/3
18.37%
2024/3
18.86%
2025/3
19.24%
2026/3
20.19%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
1.54%
2023/3
2.39%
2024/3
2.57%
2025/3
2.03%
2026/3
3.54%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
1,809人
2023/3
1,839人
2024/3
1,850人
2025/3
1,901人
2026/3
1,955人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
経常収益5,017億円3,921億円4,109億円3,746億円3,103億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)2,078億円1,138億円1,506億円1,360億円885億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,496億円838億円1,032億円928億円576億円
自己資本利益率3.54%2.03%2.57%2.39%1.54%
経常利益又は経常損失(△)2,025億円1,134億円1,478億円1,354億円861億円
総資産額21.4兆円21.5兆円21.7兆円21.5兆円21.5兆円
自己資本比率20.19%19.24%18.86%18.37%17.74%
純資産額4.33兆円4.16兆円4.11兆円3.96兆円3.83兆円
現金及び現金同等物の残高1.40兆円1.15兆円1.84兆円1.44兆円2.15兆円
営業活動によるキャッシュ・フロー728億円−3,078億円5,252億円−1.00兆円4,484億円
投資活動によるキャッシュ・フロー1,477億円−3,489億円−1,818億円2,992億円−5,173億円
財務活動によるキャッシュ・フロー339億円−276億円516億円−18.1億円710億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)2,817.34 円1,736.13 円2,229.02 円1,889.44 円1,382.07 円
1株当たり純資産額72,957.82 円70,999.17 円69,826.09 円68,285.56 円65,892.29 円
従業員数1,955 人1,901 人1,850 人1,839 人1,809 人

長期経営指標

2014〜2026年度・連結

経常収益

2014
3,616億
2015
3,390億
2016
3,586億
2017
2,855億
2018
2,918億
2019
3,012億
2020
2,891億
2021
2,695億
2022
3,103億
2023
3,746億
2024
4,109億
2025
3,921億
2026
5,017億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2014
1,243億
2015
928億
2016
1,290億
2017
876億
2018
919億
2019
919億
2020
505億
2021
452億
2022
576億
2023
928億
2024
1,032億
2025
838億
2026
1,496億

従業員数

2014
1,391人
2015
1,407人
2016
1,435人
2017
1,546人
2018
1,631人
2019
1,650人
2020
1,703人
2021
1,781人
2022
1,809人
2023
1,839人
2024
1,850人
2025
1,901人
2026
1,955人

ライバル企業

その他金融業の売上上位企業を多指標で比較する →その他金融業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1財務大臣43,632,000100%東京都千代田区霞が関三丁目1番1号

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第18期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YLAV・2026年06月26日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第17期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W7LM・2025年06月27日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第16期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TSUM・2024年06月26日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第15期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R84C・2023年06月28日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第14期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OLCJ・2022年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/24 07:36。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。