株式会社第三銀行(8529) 企業情報サマリー

株式会社第三銀行(8529) 企業情報サマリー

株式会社第三銀行(8529)(EDINETコード E03654)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社第三銀行

証券コード 8529上場廃止EDINET E03654内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)連結
他社比較
概要

株式会社第三銀行(だいさんぎんこう、英語: THE DAISAN BANK, LTD.)は、かつて存在した三十三フィナンシャルグループ(三十三FG)傘下の第二地方銀行である。三重県松阪市に本店を置いていた。2021年(令和3年)5月1日に三重銀行と合併し、三十三銀行となった。

出典

Wikipedia「第三銀行」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
経常収益371億円前年比 -1.1%
当期純利益41.3億円前年比 +25.3%
総資産2.04兆円前年比 +1.0%
純資産・持分1,172億円前年比 +4.2%
ROE4.72%前年比 +25.5%
従業員数1,463 人前年比 -0.7%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
経常収益当期純利益
0100億200億300億400億500億
2014/32015/32016/32017/32018/32014/3 経常収益: 425億円 円2014/3 当期純利益: 44.9億円 円2015/3 経常収益: 399億円 円2015/3 当期純利益: 41.5億円 円2016/3 経常収益: 396億円 円2016/3 当期純利益: 37.4億円 円2017/3 経常収益: 376億円 円2017/3 当期純利益: 32.9億円 円2018/3 経常収益: 371億円 円2018/3 当期純利益: 41.3億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−200億0200億400億600億
2014/32015/32016/32017/32018/32014/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 237億円 円2014/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −21.1億円 円2014/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 50.4億円 円2015/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 68.9億円 円2015/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −29.8億円 円2015/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −12.3億円 円2016/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 485億円 円2016/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −99.7億円 円2016/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −23.1億円 円2017/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 7.78億円 円2017/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 127億円 円2017/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −71.0億円 円2018/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −22.6億円 円2018/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 261億円 円2018/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −22.7億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

経常収益

業績・連結5期
2014/3
425億円
2015/3
399億円
2016/3
396億円
2017/3
376億円
2018/3
371億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2014/3
68.9億円
2015/3
73.8億円
2016/3
65.5億円
2017/3
58.9億円
2018/3
54.5億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2014/3
44.9億円
2015/3
41.5億円
2016/3
37.4億円
2017/3
32.9億円
2018/3
41.3億円

総資産額

財政状態・連結5期
2014/3
1.92兆円
2015/3
1.96兆円
2016/3
2.02兆円
2017/3
2.02兆円
2018/3
2.04兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2014/3
1,006億円
2015/3
1,145億円
2016/3
1,125億円
2017/3
1,124億円
2018/3
1,172億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2014/3
237億円
2015/3
68.9億円
2016/3
485億円
2017/3
7.78億円
2018/3
−22.6億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2014/3
5.08%
2015/3
5.63%
2016/3
5.34%
2017/3
5.33%
2018/3
5.5%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2014/3
6.06%
2015/3
5.07%
2016/3
4.23%
2017/3
3.76%
2018/3
4.72%

従業員数

人員・連結5期
2014/3
1,529人
2015/3
1,511人
2016/3
1,493人
2017/3
1,473人
2018/3
1,463人
指標2018年3月期2017年3月期2016年3月期2015年3月期2014年3月期
経常収益371億円376億円396億円399億円425億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)50.2億円57.6億円65.1億円73.0億円67.5億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)41.3億円32.9億円37.4億円41.5億円44.9億円
自己資本利益率4.72%3.76%4.23%5.07%6.06%
経常利益又は経常損失(△)54.5億円58.9億円65.5億円73.8億円68.9億円
総資産額2.04兆円2.02兆円2.02兆円1.96兆円1.92兆円
自己資本比率5.5%5.33%5.34%5.63%5.08%
純資産額1,172億円1,124億円1,125億円1,145億円1,006億円
現金及び現金同等物の残高1,486億円1,270億円1,206億円844億円817億円
営業活動によるキャッシュ・フロー−22.6億円7.78億円485億円68.9億円237億円
投資活動によるキャッシュ・フロー261億円127億円−99.7億円−29.8億円−21.1億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−22.7億円−71.0億円−23.1億円−12.3億円50.4億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)208.72 円161.87 円18.51 円20.7 円22.54 円
1株当たり純資産額4,524.37 円4,271.2 円429 円441.98 円369.4 円
従業員数1,463 人1,473 人1,493 人1,511 人1,529 人

長期経営指標

2014〜2018年度・連結

経常収益

2014
425億
2015
399億
2016
396億
2017
376億
2018
371億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2014
44.9億
2015
41.5億
2016
37.4億
2017
32.9億
2018
41.3億

従業員数

2014
1,529人
2015
1,511人
2016
1,493人
2017
1,473人
2018
1,463人

ライバル企業

内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)の売上上位企業を多指標で比較する →内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社整理回収機構6,000,00024.84%東京都千代田区丸の内3丁目4番2号
2日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)2,095,0008.67%東京都中央区晴海1丁目8番11号
3日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)1,104,0004.57%東京都中央区晴海1丁目8番11号
4第三銀行職員持株会786,0003.25%三重県松阪市京町510番地
5株式会社みずほ銀行636,0002.63%東京都千代田区大手町1丁目5番5号
6損害保険ジャパン日本興亜株式会社499,0002.06%東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
7日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)408,0001.68%東京都港区浜松町2丁目11番3号
8東京海上日動火災保険株式会社345,0001.42%東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
9日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)293,0001.21%東京都中央区晴海1丁目8番11号
10日本生命保険相互会社260,0001.07%東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

出典

  • 2018年3月期 有価証券報告書(第109期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100D8TF・2018年06月20日 提出)PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書(第108期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100ALBQ・2017年06月26日 提出)PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書(第107期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007XGC・2016年06月27日 提出)PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書(第106期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10056QC・2015年06月25日 提出)PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書(第105期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10023IE・2014年06月23日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 12:27。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。