ステート・ストリート 大量保有（投資グループ）
ステート・ストリート 大量保有（投資グループ）
ステート・ストリート（State Street）に属する提出者の大量保有報告書をまとめたページ。保有している発行者・最大の株券等保有割合・業種別の構成比・取得資金を確認できます。
ステート・ストリート
| 提出者 | 結びつけの根拠 | 保有中 | 対象の発行者 | 最大の株券等保有割合 | 取得資金 | 直近の報告 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ･ﾄﾗｽﾄ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ（State Street Global Advisors Trust Company）アメリカ合衆国 | 推定提出者名 | 6 | 6 | 2.03% | 742.33億円 | 2025-01-22 |
| ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ･ﾖｰﾛｯﾊﾟ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ（State Street Global Advisors Europe Limited）アイルランド | 推定提出者名 | 5 | 5 | 0.65% | 233.55億円 | 2025-01-22 |
| ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ（State Street Global Advisors Limited）イギリス | 推定提出者名 | 5 | 5 | 0.29% | 97.91億円 | 2025-01-22 |
| ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ･ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ（State Street Global Advisors Australia, Limited）オーストラリア | 推定提出者名 | 4 | 4 | 0.74% | 262.10億円 | 2024-06-13 |
| ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ﾊﾞﾝｸ･ｱﾝﾄﾞ･ﾄﾗｽﾄ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ（State Street Bank and Trust Company）アメリカ合衆国 | 推定提出者名 | 3 | 6 | 2.50% | 0円 | 2025-01-22 |
| ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ･ｱｼﾞｱ(State Street Global Advisors Asia Limited)香港オフショア | 推定提出者名 | 2 | 2 | 0.10% | 15.51億円 | 2024-03-21 |
アメリカ合衆国
アイルランド
イギリス
オーストラリア
香港オフショア「登録済み」はこのサイトが系列として登録しているEDINETコード、「推定」はEDINETの記載 （提出者名・代表者の役職・借入先の名称・事業内容）から機械的に導いたもの。 根拠の内容はツールチップに出している。 「取得資金」は報告書に開示された取得原価で、いま保有している発行者ぶんの合計。 株価データを持たないため時価評価額は出していない。
- 内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）66.7%4社
- その他金融業16.7%1社
- 小売業16.7%1社
構成比は発行者の数で数えている。株券等保有割合は共同保有者を含む合計で記載される ことがあり、同じ持分が複数の行に出るため、業種ごとに足し合わせると実際より大きくなる。 業種は東証33業種（企業マスタの industry33）。企業マスタに載らない発行者は「（区分なし）」。
| 発行者 | コード | 業種 | 最大の株券等保有割合 | 報告した法人 | 直近の報告 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社 | 2702 | 小売業 | 2.50% | 6 | 2025-01-22 |
| ｱﾙﾋ株式会社 | 7198 | その他金融業 | 2.08% | 2 | 2024-07-23 |
| 日本都市ﾌｧﾝﾄﾞ投資法人 | 8953 | 内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外） | 2.03% | 5 | 2023-10-13 |
| ｵﾘｯｸｽ不動産投資法人 | 8954 | 内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外） | 1.81% | 4 | 2024-06-13 |
| GLP投資法人 | 3281 | 内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外） | 1.78% | 6 | 2024-04-03 |
| 星野ﾘｿﾞｰﾄ･ﾘｰﾄ投資法人 | 3287 | 内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外） | 0.66% | 2 | 2024-06-13 |
「最大の株券等保有割合」はその発行者に対するグループ内でもっとも高い値で、報告義務発生日時点の届出値。 5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、最後の報告のあと保有が動いていても割合は更新されない。 「報告した法人」はその発行者について報告しているグループ内の法人の数。 取得金額・平均取得単価は各提出者の取得コストタブにある（株価データを持たないため時価評価額は出さない）。