「登録済み」はこのサイトが系列として登録しているEDINETコード、「推定」はEDINETの記載 （提出者名・代表者の役職・借入先の名称・事業内容）から機械的に導いたもの。 根拠の内容はツールチップに出している。 「取得資金」は報告書に開示された取得原価で、いま保有している発行者ぶんの合計。 株価データを持たないため時価評価額は出していない。

構成比は発行者の数で数えている。株券等保有割合は共同保有者を含む合計で記載される ことがあり、同じ持分が複数の行に出るため、業種ごとに足し合わせると実際より大きくなる。 業種は東証33業種（企業マスタの industry33）。企業マスタに載らない発行者は「（区分なし）」。

「最大の株券等保有割合」はその発行者に対するグループ内でもっとも高い値で、報告義務発生日時点の届出値。 5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、最後の報告のあと保有が動いていても割合は更新されない。 「報告した法人」はその発行者について報告しているグループ内の法人の数。 取得金額・平均取得単価は各提出者の取得コストタブにある（株価データを持たないため時価評価額は出さない）。

直近の報告で株券等保有割合が0%になった発行者。5%未満へ下がったことによる報告なので、 保有をすべて手放したとは限らない。