株式会社中山製鋼所(5408) 変更報告書No.1
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書No.1/2026-10-05 提出
株式会社中山製鋼所
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 阪和興業株式会社E02554 | 法人 | 20.00% | 13,755,590 | 66.22億円 | 政策保有 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 13,755,590株
- うち保有潜在株券等の数
- 0株
- 株券等保有割合
- 20.00%
- 直前の報告書の割合
- 12.78%
- 発行済株式等総数
- 68,776,256株
- 報告義務発生日
- 2026-10-02
- 基準日
- 2026-10-02
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行者との資本業務提携及び新電気炉プロジェクトを含むGX・脱炭素関連分野での連携強化
重要提案行為等
該当事項はありません。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 大阪市中央区伏見町四丁目3番9号
- 設立年月日
- 1947-04-01
- 代表者氏名
- 中川 洋一
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 鉄鋼、プライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、住宅資材、機械等各種商品の販売及び、鋼材加工、リサイクル金属加工等
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 財務部長 大内 達也
- 電話番号
- 03(3544)2202
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 66.22億円
- 借入金額計
- 0円
- その他金額計
- 0円
- 取得資金合計
- 66.22億円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-10-02 | 普通株式 | 取得 | 5,697,000 | 8.28% | 市場外 | 666 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2026年10月2日 普通株式 5,697,000 8.28 市場外 取得 666
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者は、発行者との間で2026年8月7日付の資本業務提携契約に基づき、2026年10月2日に取得する5,697,000株について、同日から7年間、原則として発行者の事前の書面による承諾なく譲渡しないことを合意している。また、同日から10年間、又は資本業務提携契約が存続する期間及びその終了後1年間のいずれか長い期間、発行者の事前の書面による承諾なく、発行者の発行済株式総数(自己株式を除く。)の21%を超えて取得又は保有しない旨を合意している。 なお、提出者は、発行者株式を保有する期間及びその後1年間、発行者の事前の書面による承諾なく、発行者の株主総会における議案提案、委任状勧誘、他の株主との共同議決権行使に関する合意、役員派遣要求その他発行者の経営に影響を及ぼす行為を行わない旨を合意している。ただし、発行者のEBITDAが連続する3事業年度にわたりマイナスとなった場合、又は発行者の役員による重大なコンプライアンス違反が客観的に判明、かつ発行者が合理的な期間内に適切な是正措置を講じていない場合には、発行者のガバナンス体制の是正及び見直しについて協議を申し入れることとしている。
借入先の名称等
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地 該当事項はありません。
借入金の内訳
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額(千円) 該当事項はありません。
- 提出日
- 2026-10-05
- 提出先
- 近畿財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- 阪和興業株式会社
- 提出者の住所
- 大阪市中央区伏見町四丁目3番9号