株式会社エヌ・ピー・シー

証券コード 6255その他提出上場S100Z4Y7

PDF この発行者の保有者一覧

提出者及び共同保有者の合計7.00%1名合計

保有株券等の数（合計）1,543,500発行済株式等総数 —

報告義務発生日2026-09-28基準日 —

提出事由保有目的の変更法第27条の25第1項

区分	氏名又は名称	個人・法人	株券等保有割合	保有株券等	取得資金合計	保有目的の区分
提出者	リム・アドバイザーズ・リミテッド（LIM Advisors Limited)E30407	法人	7.00%	1,543,500	10.16億円	アクティビスト

連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は下の保有者ごとのカードに記載。

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数: 1,543,500株
株券等保有割合: 7.00%
直前の報告書の割合: 6.00%
発行済株式等総数: 22,052,426株
報告義務発生日: 2026-09-28
基準日: 2026-05-31

保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。

保有目的

純投資及び重要提案行為等提出者は、9月28日、発行者が検討中の中期経営計画期間中に、6％水準の株主資本配当率（DOE）を導入することを提案した。理由は、以下のとおりである。発行者の競争力の源泉はエンジニアリング力にあり、必要設備投資額が低水準にとどまる事業モデルである。IR（投資家向け広報）活動も真摯な対応で知られている。しかし、発行者株式は株価純資産倍率（PBR）が1倍近辺にとどまる。発行者は買収戦略を掲げるが、現在の株価バリュエーションでは、発行者よりもバリュエーションの低いターゲット企業を探すのは困難である。発行者株式のディスカウントは、期間キャッシュフローのボラティリティが高い事業体質で、中期経営計画発表が延期されたという背景があるが、将来のキャッシュ・アロケーションの見通しが不透明であるうえに、貸借対照表には余剰資金があるため、資本・資産効率に改善余地があることに起因する。そこで、現在検討している次期中期経営計画の期間中の配当方針として、株主の予測可能性を確保するとともに安定配当に資するため、6％水準でのDOEの導入が株主共同の利益の最大化に必要な施策となる。円通貨のリスクフリー・レートとされる10年物国債利回りは3%を超えるが、株主がエクイティ・リスクを取っている発行者株式の配当利回りは1%台半ばにとどまる。仮に、6%のDOEを導入した場合は、発行者株式の配当利回りが10年物国債利回りを上回る4％強となり、株式投資のリスクをとった株主に最低限報いつつ、株主に対するキャッシュフローの予測可能性が確保できるので、株価のボラティリティを抑制する効果が期待できる。発行者は2026年5月末時点で現預金43億円を保有する一方で借入金はゼロであり、43億円分のネット・キャッシュ（現預金と借入金の差額）にある。取引先からの入金遅滞等の不測の事態に備え、事業継続に必要な最低限の現預金を確保すべく、月商（過去12ヶ月ベース）の1.5ヵ月の現預金を確保する場合には9億円の現預金保有が必要となるため、ネット・キャッシュ43億円との差額34億円が余剰資金として貸借対照表に計上されていることが浮き彫りになる。2026年5月末時点でネット運転資本（売上債権及び棚卸資産から買入債務及び前受金を控除した数値）は27億円であり、過去5年分の四半期毎の貸借対照表によれば、ネット運転資本が2026年5月末時点の27億円を上回ったことがない。これは直近四半期末以上の資金需要は過去発生しておらず、今後、運転資本の最適化を図ることでさらなる現預金を創出することが可能であることを示している。今後のさらなる飛躍に向けて設備投資を含む成長投資や人材登用が必要となることが考えられるが、過去5年の設備投資額は年平均で1億円程度であり、事業から今後創出されるキャッシュフローによって十分に吸収できる。そもそも、人材登用においては、キャッシュフローが伸びる目算が前提となる。このため、上記34億円の余剰資金は次期中期経営計画期間内において株主還元に充当することが妥当、かつ、可能である。純資産額102億円（2026年5月末）を鑑みるに、DOE 6%水準は年平均6億円強の株主還元となり、中期経営計画の期間を5年としても、余剰資金で吸収できる。DOE 6%水準での配当であれば、発行者のさらなる事業成長を妨げることなく、他のステークホールダーに迷惑をかけることもなく、株主共同の利益を確保できる。同DOE導入等により次期中期経営計画期間中に発行者株式のバリュエーションが切り上がれば、買収対象となるターゲット企業のリストも増える。提出者が提案したDOE 6%水準は、3－5年と推定される次期中期経営計画の期間にとどまる時限措置である。異なる成長投資のストーリーが次期中期経営計画期間中に視界に入れば、次々期の中期経営計画において、新たな株主還元策を導入すれば良いだけのことである。なお、提出者による上記分析は、負債比率を高めるといった、最適資本構成の議論には踏み込んでいない。負債比率を上げる仮定においては、DOE水準を6％より高めることが可能となる。

重要提案行為等

建設的な対話を基軸として、企業価値及び株主価値の保全・向上のために重要提案行為等を行う可能性がある

提出者に関する事項

個人・法人の別: 法人（海外有限責任会社）
住所又は本店所在地: 香港、セントラル、ダッデル・ストリート11、ルットンジーハウス19階、1901（1901 19/F Ruttonjee House, 11 Duddell Street, Central, Hong Kong)
設立年月日: 1995-05-02
代表者氏名: ジョージ・W・ロング
代表者役職: チーフ・インベストメント・オフィサー兼チェアマン
事業内容: 投資運用業
事務上の連絡先及び担当者名: 〒100-0005東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル9階祝田法律事務所弁護士清野訟一
電話番号: 03-5218-2084

保有株券等の取得資金

その他金額計: 10.16億円
取得資金合計: 10.16億円

最近60日間の取得又は処分の状況

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価

当該株券等に関する担保契約等重要な契約

該当なし

借入先の名称等

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

借入金の内訳

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）

提出日: 2026-09-30
提出先: 関東財務局長
根拠条文: 法第27条の25第1項
提出形態: その他
上場・店頭の別: 上場
上場金融商品取引所: 東京証券取引所
提出者（表紙の記載）: リム・アドバイザーズ・リミテッド
提出者の住所: 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル9階