ＮＳユナイテッド海運株式会社（9110） 変更報告書No.2
ＮＳユナイテッド海運株式会社（9110） 変更報告書No.2
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
変更報告書No.2／2026-08-07 提出
ＮＳユナイテッド海運株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同保有者 | 日本製鉄株式会社E01225 | 法人 | 32.80% | 7,861,280 | — | — | — |
| 提出者 | 日本郵船株式会社E04235 | 法人 | 18.04% | 4,324,725 | — | 提出者1は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等、並びに、日本製鉄株式会社（以下「共同保有者」といいます。）と共同して、本基本契約及び本株主間契約（以下に定義します。）に定める権利行使を通じた重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者1は、2026年7月31日付の取締役会において、発行者との間で公開買付契約を締結し、当該公開買付契約に規定された前提条件が充足されていること（又は提出者1により放棄されていること）を条件に2026年11月下旬から同年12月下旬を目途に発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を開始し、発行者株式の全て（ただし、提出者1及び共同保有者が所有する発行者株式並びに発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者を連結子会社とすること、並びに発行者の株主を提出者1及び共同保有者のみとし、発行者株式の非公開化後における発行者に対する提出者1及び共同保有者の発行者株式の保有比率をそれぞれ83.33％及び16.67％とすることを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。また、下記（6）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者1は、2026年7月31日付で、発行者の筆頭株主であり、発行者を持分法適用関連会社としている共同保有者との間で、①本取引の実施に係る基本契約（以下「本基本契約」といいます。）及び②本取引後における発行者の運営等に関する株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結しております。 | — |
| 提出者-2 | 内海曳船株式会社E42078 | 法人 | 0.19% | 45,800 | 4,475万円 | 政策保有 (顧客たる新和海運からの出資要請) | — |
連名で提出された報告書では、提出者（大量保有者）が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します （他の保有者の記載を流用していません）。
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
- 設立年月日
- 1950-04-01
- 代表者氏名
- 今井 正
- 代表者役職
- 代表取締役社長 兼 COO
- 事業内容
- 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7．食料品及び繊維品の製造・販売 8.貨物の運送及び倉庫事業 9.電気・ガス・熱等の供給事業 10.廃棄物処理・再生処理事業 11.不動産の売買・貸借・仲介 12.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 13.前各号に附帯する事業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 関係会社部 上席主幹 後藤 洋
- 電話番号
- 080-2131-0244
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
- 設立年月日
- 1885-09-29
- 代表者氏名
- 曽我 貴也
- 代表者役職
- 代表取締役社長・社長執行役員
- 事業内容
- 定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業（不動産、客船ほか）
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 財務グループ グループファイナンスチーム長 加藤 洋平
- 電話番号
- 03-3284-5151
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者1は、2026年7月31日付で、共同保有者との間で以下を内容とする本基本契約を締結しております。 提出者1は、2026年7月31日付で、発行者の筆頭株主であり、発行者を持分法適用関連会社としている共同保有者との間で本基本契約を締結し、①共同保有者が所有する発行者株式の全てを本公開買付けに応募しないこと、②共同保有者が所有する発行者株式のうち、4,720,438株について、発行者による自社株公開買付け（以下「本自社株公開買付け」といいます。）に応募し、残りの3,140,842株について、本自社株公開買付けに応募しないこと、③提出者1が本公開買付けにより発行者株式の全て（ただし、提出者1及び共同保有者が所有する発行者株式並びに発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、提出者1は、本公開買付けの成立後に発行者に対し、発行者の株主を提出者1及び共同保有者のみとすることを目的として、会社法第180条に基づく株式併合（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を含む、スクイーズアウト手続を実施させること、④共同保有者が、本臨時株主総会において本株式併合に関する議案に賛成の議決権行使を行うこと、⑤共同保有者は、2026年7月31日から本株式併合の効力発生日までの間、本基本契約において別途明示的に規定される場合を除き、所有する発行者株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分を行わず、また、発行者株式又は発行者に係る権利の取得を行わないことを合意しております。 また、提出者1は、2026年7月31日付で、共同保有者との間で以下を内容とする本株主間契約を締結しております。ただし、以下(ⅰ)は原則として本株式併合の効力が発生した時点をもって効力が発生します。 (ⅰ)本取引後の発行者の運営 (a)スクイーズアウト手続完了後、提出者1と共同保有者が所有する発行者株式の保有割合が、それぞれ83.33％、16.67％となること、(b)代表取締役を含む役員の構成・指名権・任期に関する株主間の取り決め、(c)その他本取引完了後の発行者の事業運営等 (ⅱ)発行者の株式に関する事項 発行者株式に係る譲渡制限、契約解除権が行使された場合の発行者株式の相手方への売り渡し・買い取り
取得資金（欄外注記）
（注）1990年12月1日以前に取得した株式に係る取得金額は記載しておりません。
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 神戸市中央区海岸通一丁目1番1号
- 設立年月日
- 1961-06-27
- 代表者氏名
- 辰巳 曜一郎
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 1.曳船業 2.警戒船業並びに船舶警備業 3.船舶貸渡業並びに船舶保守管理業 4.船舶代理店業 5.不動産の賃貸・売買・仲介・管理業 6.ゴルフ場並びにゴルフ練習場の経営 7.森林業 8.前各号に附帯関連する一切の事業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 取締役 執行役員 (総務部担当 事業企画部担当) 事業企画部長 愛原治郎
- 電話番号
- 078-331-9666
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 4,475万円
- 取得資金合計
- 4,475万円
- 提出日
- 2026-08-07
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者（表紙の記載）
- 日本郵船株式会社
- 提出者の住所
- 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号