ロードスターキャピタル株式会社(3482) 変更報告書No.3
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書No.3/2026-07-13 提出
ロードスターキャピタル株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 岩野 達志E33541 | 個人 | 19.55% | 4,208,400うち潜在株券等 84,000 | 2,546万円 | — |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 4,208,400株
- うち保有潜在株券等の数
- 84,000株
- 株券等保有割合
- 19.55%
- 直前の報告書の割合
- 15.76%
- 発行済株式等総数
- 21,444,000株
- 報告義務発生日
- 2026-07-01
- 基準日
- 2026-07-01
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行会社の役員として経営に参加するため、またその経営の安定化を図るため保有
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区
- 職業
- 会社役員
- 勤務先名称
- ロードスターキャピタル株式会社
- 勤務先住所
- 東京都中央区銀座一丁目9番13号
- 事務上の連絡先及び担当者名
- ロードスターキャピタル株式会社 川畑 拓也
- 電話番号
- 03-6630-6690
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 2,546万円
- その他金額計
- 0円
- 取得資金合計
- 2,546万円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-01 | 普通株式 | 取得 | 687,400 | 3.19% | 市場外 | 株式無償割当て |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2026年7月1日 普通株式 687,400 3.19 市場外 取得 株式無償割当て
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 譲渡制限付株式報酬 保有株式のうち、令和4年4月19日付で取得した6,000株については、発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。本株式の譲渡制限は、原則として令和4年4月19日から10年間継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、役員等の地位に該当しなくなるまでの間、本株式について譲渡、担保権の行使その他処分をすることができないこととなっております。 保有株式のうち、令和5年4月14日付で取得した7,000株については、発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。本株式の譲渡制限は、原則として令和5年4月14日から5年間継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、役員等の地位に該当しなくなるまでの間、本株式について譲渡、担保権の行使その他処分をすることができないこととなっております。 保有株式のうち、令和6年4月15日付で取得した7,000株については、発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。本株式の譲渡制限は、原則として令和6年4月15日から5年間継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、役員等の地位に該当しなくなるまでの間、本株式について譲渡、担保権の行使その他処分をすることができないこととなっております。 保有株式のうち、令和7年4月18日付で取得した9,000株については、発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。本株式の譲渡制限は、原則として令和7年4月18日から5年間継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、役員等の地位に該当しなくなるまでの間、本株式について譲渡、担保権の行使その他処分をすることができないこととなっております。 保有株式のうち、令和8年4月20日付で取得した8,000株については、発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。本株式の譲渡制限は、原則として令和8年4月20日から5年間継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、役員等の地位に該当しなくなるまでの間、本株式について譲渡、担保権の行使その他処分をすることができないこととなっております。 担保権設定 令和6年12月20日付でみずほ証券株式会社に対して1,000,000株を担保提供しております。 令和6年12月20日付でSMBC日興証券株式会社に対して500,000株を担保提供しております。 令和6年12月20日付で東海東京証券株式会社に対して400,000株を担保提供しております。 令和8年7月13日付でみずほ証券株式会社に対して、200,000株を担保提供しております。これにより、みずほ証券株式会社に担保提供している合計株数は1,200,000 株となります。
- 提出日
- 2026-07-13
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- 岩野 達志
- 提出者の住所
- 東京都港区