三和ホールディングス株式会社（5929） 変更報告書No. 1
三和ホールディングス株式会社（5929） 変更報告書No. 1
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
変更報告書No. 1／2026-05-28 提出
三和ホールディングス株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー(ValueAct Capital Management, L.P.)E34138 | 法人 | 0.00% | 0 | 403.94億円 | 提出者は、発行者の株式が魅力的な投資機会を提供するものであると判断し、投資目的で発行者の普通株式を保有している。提出者は、発行者の役員及び取締役と、発行者の事業、経営、取締役会の構成、業務運営、資本配分、配当政策、財務状況、事業戦略、役員報酬及びコーポレート・ガバナンス等、多岐にわたる事項について協議を行う可能性があり、若しくは行っており、今後も引き続きその可能性がある。これらの協議は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第１号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第10号及び12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第１号及び第４号）に規定された事項に関する重要提案行為に該当するとみなされる可能性がある。提出者は、発行者の財務状況、株価水準、提出者における他の投資機会、株式市場の状況及び全般的な経済状況等を考慮し、施行令第14条の8の2第1項第１号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第10号及び12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第１号及び第４号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う可能性がある。提出者が現時点で具体的に検討している提案はない。提出者は、継続的に提出者の投資を精査し、状況により、追加の株式取得、保有株式の一部または全部の売却、ヘッジ取引、その他の取引を行う可能性がある。また、提出者は上記の点に関し随時検証を行い、投資方針を変更する可能性がある。 | — |
| 提出者-2 | バリューアクト・キャピタル・マスター・ファンド・エルピー(ValueAct Capital Master Fund, L.P.)E34044 | 法人 | 4.12% | 9,105,101 | 271.04億円 | 提出者は、発行者の株式が魅力的な投資機会を提供するものであると判断し、投資目的で発行者の普通株式を保有している。提出者は、発行者の役員及び取締役と、発行者の事業、経営、取締役会の構成、業務運営、資本配分、配当政策、財務状況、事業戦略、役員報酬及びコーポレート・ガバナンス等、多岐にわたる事項について協議を行う可能性があり、若しくは行っており、今後も引き続きその可能性がある。これらの協議は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第１号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第10号及び12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第１号及び第４号）に規定された事項に関する重要提案行為に該当するとみなされる可能性がある。提出者は、発行者の財務状況、株価水準、提出者における他の投資機会、株式市場の状況及び全般的な経済状況等を考慮し、施行令第14条の8の2第1項第１号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第10号及び12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第１号及び第４号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う可能性がある。提出者が現時点で具体的に検討している提案はない。提出者は、継続的に提出者の投資を精査し、状況により、追加の株式取得、保有株式の一部または全部の売却、ヘッジ取引、その他の取引を行う可能性がある。また、提出者は上記の点に関し随時検証を行い、投資方針を変更する可能性がある。 | — |
| 提出者-3 | バリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピー(ValueAct Japan Master Fund, L.P.)E38724 | 法人 | 3.42% | 7,566,070 | 132.90億円 | 提出者は、発行者の株式が魅力的な投資機会を提供するものであると判断し、投資目的で発行者の普通株式を保有している。提出者は、発行者の役員及び取締役と、発行者の事業、経営、取締役会の構成、業務運営、資本配分、配当政策、財務状況、事業戦略、役員報酬及びコーポレート・ガバナンス等、多岐にわたる事項について協議を行う可能性があり、若しくは行っており、今後も引き続きその可能性がある。これらの協議は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第１号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第10号及び12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第１号及び第４号）に規定された事項に関する重要提案行為に該当するとみなされる可能性がある。提出者は、発行者の財務状況、株価水準、提出者における他の投資機会、株式市場の状況及び全般的な経済状況等を考慮し、施行令第14条の8の2第1項第１号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第10号及び12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第１号及び第４号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う可能性がある。提出者が現時点で具体的に検討している提案はない。提出者は、継続的に提出者の投資を精査し、状況により、追加の株式取得、保有株式の一部または全部の売却、ヘッジ取引、その他の取引を行う可能性がある。また、提出者は上記の点に関し随時検証を行い、投資方針を変更する可能性がある。 | — |
連名で提出された報告書では、提出者（大量保有者）が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します （他の保有者の記載を流用していません）。
- 個人・法人の別
- 法人（アメリカ合衆国デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナーシップ）
- 住所又は本店所在地
- アメリカ合衆国、19801、デラウェア州ニューキャッスル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付
- 設立年月日
- 2004-12-16
- 代表者氏名
- クリストファー・アレン
- 代表者役職
- 最高財務責任者
- 事業内容
- 投資運用
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号丸の内トラストタワー本館26階 ホワイト＆ケース法律事務所 弁護士 朝山 志乃
- 電話番号
- 03-6384-3300
保有株券等の取得資金
- その他金額計
- 403.94億円
- 取得資金合計
- 403.94億円
最近60日間の取得又は処分の状況（1件）
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-21 | 普通株式 | 取得 | 4,753,171 | 2.15% | 市場外 | 3,374.72 |
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2026年5月21日 普通株式 4,753,171 2.15 市場外 取得 3374.72
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者１は提出者２及び提出者３との間で投資運用契約を締結し、提出者２及び提出者３から投資運用に関する権限を委託されている。
- 個人・法人の別
- 英領ヴァージン諸島法に基づくリミテッド・パートナーシップ
- 住所又は本店所在地
- 英領バージン諸島、トルトラ島、ロード・タウン、私書箱71、クレイグミュール・チェンバーズ
- 設立年月日
- 2004-09-10
- 代表者氏名
- クリストファー・アレン
- 代表者役職
- 提出者のゼネラル・パートナーであるブイエー・パートナーズ１・エルエルシーのマネジング・メンバーであるバリューアクト・ホールディングス・エルピーのゼネラル・パートナーであるバリューアクト・ホールディングス・ジーピー・エルエルシーの最高財務責任者
- 事業内容
- 投資
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号丸の内トラストタワー本館26階 ホワイト＆ケース法律事務所 弁護士 朝山 志乃
- 電話番号
- 03-6384-3300
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 271.04億円
- 取得資金合計
- 271.04億円
最近60日間の取得又は処分の状況（1件）
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-21 | 普通株式 | 取得 | 4,248,371 | 1.92% | 市場外 | 3,339 |
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2026年5月21日 普通株式 4,248,371 1.92 市場外 取得 3,339
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者２は提出者１との間で投資運用契約を締結し、提出者１に投資運用に関する権限を委託している。
- 個人・法人の別
- 法人（英領ヴァージン諸島法に基づくリミテッド・パートナーシップ）
- 住所又は本店所在地
- 英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール、・チェンバーズ、私書箱71
- 設立年月日
- 2019-10-08
- 代表者氏名
- クリストファー・アレン
- 代表者役職
- 最高財務責任者
- 事業内容
- 投資
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号丸の内トラストタワー本館26階 ホワイト＆ケース法律事務所 弁護士 朝山 志乃
- 電話番号
- 03-6384-3300
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 132.90億円
- 取得資金合計
- 132.90億円
最近60日間の取得又は処分の状況（1件）
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-21 | 普通株式 | 取得 | 504,800 | 0.23% | 市場外 | 3,675.36 |
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2026年5月21日 普通株式 504,800 0.23 市場外 取得 3,675.36
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者３は提出者１との間で投資運用契約を締結し、提出者１に投資運用に関する権限を委託している。
- 提出日
- 2026-05-28
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所（プライム市場）
- 提出者（表紙の記載）
- ＶａｌｕｅＡｃｔ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ， Ｌ．Ｐ．
- 提出者の住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号丸の内トラストタワー本館26階