株式会社レアジョブ

証券コード 6096その他提出上場S100Y5BG

PDF この発行者の保有者一覧

提出者及び共同保有者の合計19.33%1名合計

保有株券等の数（合計）1,903,300発行済株式等総数 —

報告義務発生日2026-05-15基準日 —

提出事由保有目的の変更当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更法第27条の25第1項

区分	氏名又は名称	個人・法人	株券等保有割合	保有株券等	取得資金合計	保有目的の区分
提出者	株式会社学研ホールディングスE00707	法人	19.33%	1,903,300	7.52億円	買収・非公開化

連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は下の保有者ごとのカードに記載。

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数: 1,903,300株
株券等保有割合: 19.33%
直前の報告書の割合: 18.57%
発行済株式等総数: 9,845,600株
報告義務発生日: 2026-05-15
基準日: 2026-03-31

保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。

保有目的

提出者は、発行者との間で締結した2026年５月15日付の株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）に基づく株式交換（以下「本株式交換」といいます。）により、発行者の発行済株式（ただし、提出者が保有する発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）を除きます。）の全部を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的としております。本株式交換は、提出者においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の決議による承認を受けずに、また、発行者においては、2026年６月25日開催予定の発行者の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2026年７月31日を効力発生日として行う予定です。本株式交換においては、発行者の普通株式１株に対して、提出者の普通株式（以下「提出者株式」といいます。）0.39株を割当交付します。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社が協議した上で、合意により変更されることがあります。提出者は、本株式交換に際して、提出者が発行者の発行済株式の全部（ただし、提出者が保有する発行者株式を除きます。）を取得する時点の直前時における発行者の株主（ただし、自己株式の消却が行われた後の株主をいい、提出者を除きます。）に対して、その保有する発行者株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数の提出者株式を割当交付する予定です。

提出者に関する事項

個人・法人の別: 法人（株式会社）
住所又は本店所在地: 東京都品川区西五反田二丁目11番8号
設立年月日: 1947-03-31
代表者氏名: 宮原博昭
代表者役職: 代表取締役社長
事業内容: 出版事業、塾事業、高齢者福祉事業などを営む会社の株式を管理する持株会社
事務上の連絡先及び担当者名: 株式会社学研ホールディングス常務執行役員経営戦略室長澤田隆司
電話番号: 03-6431-1055

保有株券等の取得資金

自己資金額: 7.52億円
取得資金合計: 7.52億円

当該株券等に関する担保契約等重要な契約

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、発行者との間で締結した本株式交換契約に基づく本株式交換により、発行者の発行済株式（ただし、提出者が保有する発行者株式を除きます。）の全部を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを予定しております。
本株式交換は、提出者においては、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の決議による承認を受けずに、また、発行者においては、2026年６月25日開催予定の発行者の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2026年７月31日を効力発生日として行う予定です。
本株式交換においては、発行者株式１株に対して、提出者株式0.39株を割当交付します。
なお、上記の本株式交換に係る本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社が協議した上で、合意により変更されることがあります。

提出日: 2026-05-20
提出先: 関東財務局長
根拠条文: 法第27条の25第1項
提出形態: その他
上場・店頭の別: 上場
上場金融商品取引所: 東京証券取引所
提出者（表紙の記載）: 株式会社学研ホールディングス
提出者の住所: 東京都品川区西五反田二丁目11番8号