アウトルックコンサルティング株式会社(5596) 変更報告書No.2
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書No.2/2026-01-21 提出
アウトルックコンサルティング株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | マネーフォワードコンサルティング株式会社E40229 | 法人 | 84.31% | 3,036,565うち潜在株券等 21,874 | 51.11億円 | 買収・非公開化 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 3,036,565株
- うち保有潜在株券等の数
- 21,874株
- 株券等保有割合
- 84.31%
- 直前の報告書の割合
- 61.39%
- 発行済株式等総数
- 3,579,812株
- 報告義務発生日
- 2026-01-20
- 基準日
- 2026-01-20
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(但し、提出者及び発行者を除きます。)の全員に対して、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求するとともに、発行者の新株予約権者(但し、提出者を除きます。)の全員に対して、その所有する新株予約権の全部を売り渡すことを請求する予定です。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区芝浦三丁目1番21号
- 設立年月日
- 2024-06-24
- 代表者氏名
- 島内 広史
- 代表者役職
- 代表取締役CEO
- 事業内容
- 経営管理領域におけるソフトウェアの設計・販売及び経営管理に関するコンサルティングサービスの提供、並びに、これら事業を行う会社等の株式又は持分の保有
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社マネーフォワードコーポレートディベロップメント本部 風間 有香
- 電話番号
- 03-6453-9160(代表)
保有株券等の取得資金
- 借入金額計
- 51.11億円
- 取得資金合計
- 51.11億円
最近60日間の取得又は処分の状況(3件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-01-20 | 株券(普通株式) | 取得 | 817,192 | 22.69% | 市場外 | 1,800 |
| 2026-01-20 | 新株予約権証券(第1回新株予約権) | 取得 | 1,074 | 0.03% | 市場外 | 新株予約権1個あたり210 |
| 2026-01-20 | 新株予約権証券(第2回新株予約権) | 取得 | 20,800 | 0.58% | 市場外 | 新株予約権1個あたり1 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2026年1月20日 株券(普通株式) 817,192 22.69 市場外 取得 1,800 2026年1月20日 新株予約権証券(第1回新株予約権) 1,074 0.03 市場外 取得 新株予約権1個あたり210 2026年1月20日 新株予約権証券(第2回新株予約権) 20,800 0.58 市場外 取得 新株予約権1個あたり1
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円) 株式会社マネーフォワード プラットフォームサービス事業 辻 庸介 東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21階 2 5,111,236
- 提出日
- 2026-01-21
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- マネーフォワードコンサルティング株式会社
- 提出者の住所
- 東京都港区芝浦三丁目1番21号