大黒屋ホールディングス株式会社(6993) 変更報告書No.45 (令和8年1月7日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書No.45 (令和8年1月7日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)/2026-01-07 提出
大黒屋ホールディングス株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 小川 浩平E27366 | 個人 | 11.41% | 85,801,324うち潜在株券等 12,383,292 | 12.39億円 | 純投資 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 85,801,324株
- うち保有潜在株券等の数
- 12,383,292株
- 株券等保有割合
- 11.41%
- 直前の報告書の割合
- 27.19%
- 発行済株式等総数
- 739,836,670株
- 報告義務発生日
- 2025-12-12
- 基準日
- 2025-12-12
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
純投資
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区
- 職業
- 顧問
- 勤務先名称
- 大黒屋ホールディングス株式会社
- 勤務先住所
- 東京都港区港南四丁目1番8号
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 大黒屋ホールディングス株式会社 人事総務部 岩瀬茂雄
- 電話番号
- 03-6451-4300
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 12.39億円
- 取得資金合計
- 12.39億円
最近60日間の取得又は処分の状況(5件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025-12-11 | 新株予約権証券 | 取得 | 18,087,992 | 2.40% | 市場外 | (行使価額の調整による増加) |
| 2025-12-12 | 新株予約権証券 | 処分 | 213,800 | 0.03% | 市場外 | (権利行使による処分) |
| 2025-12-12 | 普通株式 | 取得 | 213,800 | 0.03% | 市場外 | 1円(新株予約権証券の権利行使による取得) |
| 2025-12-12 | 新株予約権証券 | 処分 | 31,800,000 | 4.23% | 市場外 | (権利行使による処分) |
| 2025-12-12 | 普通株式 | 取得 | 31,800,000 | 4.23% | 市場外 | 9.9円(新株予約権証券の権利行使による取得) |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2025年12月11日 新株予約権証券 18,087,992 2.40 市場外 取得 (行使価額の調整による増加) 2025年12月12日 新株予約権証券 213,800 0.03 市場外 処分 (権利行使による処分) 2025年12月12日 普通株式 213,800 0.03 市場外 取得 1円(新株予約権証券の権利行使による取得) 2025年12月12日 新株予約権証券 31,800,000 4.23 市場外 処分 (権利行使による処分) 2025年12月12日 普通株式 31,800,000 4.23 市場外 取得 9.9円(新株予約権証券の権利行使による取得)
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
提出者は、2025年10月31日付で、合同会社Sバンク(以下「Sバンク」という。)及び株式会社キーストーン・パートナース(以下「KSP」といい、Sバンクと併せて「KSPら」と総称する。)との間で株主間契約書(以下「本契約」という。)を締結し、発行者の株式について、以下を合意しております。 (1)提出者は、2025年10月31日付の発行者及びKSPら間の資本業務提携契約書(以下「本資本業務提携契約」といいます。)に基づく発行者普通株式のSバンクへの第三者割当増資が実行され、有効かつ適法に効力を生じた日(以下「本クロージング日」という。)から1年間が経過する日までの間(以下「譲渡等禁止期間」という。)、KSPらの事前の書面による承諾を得た場合を除き、本契約締結日において提出者の保有する発行者の株式等(以下「本株式等」という。)を第三者に対して譲渡、承継又は処分(担保権の設定を含み、以下「譲渡等」という。)をしてはならないものとする。 (2)提出者は、譲渡等禁止期間の経過後において、本株式等の譲渡等を行おうとする場合(但し、立会市場内において売却する場合を除く。)には、KSPらに対し、速やかに(遅くとも当該譲渡等を行おうとする30日前までに)書面によるその旨及び概要を通知し、譲渡等の方法、相手方、数量、時期等について、事前にKSPらと誠実に協議するものとする。 (3)提出者は、本クロージング日以降3年間(但し、本クロージング日から3年以内にSバンク又はSバンク並びにKSP及びKSPが無限責任組合員を務めるファンドが直接若しくは間接に資金提供を行う者が発行者の株式等を保有しなくなった場合には、その時点まで)、発行者の株式等の買付その他の取得をしてはならない。但し、本契約締結日において提出者の保有する新株予約権の行使による普通株式の取得を行う場合は、本条の違反を構成しないものとする。 (4)提出者は、発行者の株主として合理的に可能な範囲で、本資本業務提携契約に規定する取引が適法かつ有効に実行されるために必要となる措置(発行者の臨時株主総会における賛成の議決権行使を含む。)を行うものとする。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2025-12-18
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- 小川 浩平
- 提出者の住所
- 東京都港区