APAMAN株式会社(8889) 変更報告書 No.63
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書 No.63/2024-10-18 提出
APAMAN株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 大村 浩次E08246 | 個人 | 1.28% | 237,600 | 1.12億円 | 経営参画 |
| 提出者-2 | 株式会社ASNE39886 | 法人 | 96.13% | 17,895,943うち潜在株券等 83,000 | 140.00億円 | 買収・非公開化 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 237,600株
- 株券等保有割合
- 1.28%
- 直前の報告書の割合
- 1.28%
- 発行済株式等総数
- 18,533,060株
- 報告義務発生日
- 2024-10-11
- 基準日
- 2024-10-11
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
経営参加
重要提案行為等
該当事項はありません。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区愛宕
- 職業
- 会社役員
- 勤務先名称
- APAMAN株式会社
- 勤務先住所
- 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館19階
- 事務上の連絡先及び担当者名
- APAMAN株式会社富田保徳
- 電話番号
- 090-5580-2636
保有株券等の取得資金
- その他金額計
- 1.12億円
- 取得資金合計
- 1.12億円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024-08-28 | 新株予約権証券 | 処分 | 140,000 | 0.76% | 市場外 | 権利放棄 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2024年8月28日 新株予約権証券 140,000 0.76 市場外 処分 権利放棄
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 ・保有株式のうち2022年1月31日付で取得した79,200株、2023年2月6日付で取得した79,200株、2024年2月5日付で取得した79,200株については、発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。本株式の譲渡制限は、それぞれ2022年1月31日から2025年1月30日までの間、2023年2月6日から2026年2月5日までの間、2024年2月5日から2027年2月4日までの間、本株式について譲渡、担保権の行使その他処分をすることができないこととなっております。
借入先の名称等
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地 該当事項はありません。
借入金の内訳
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円) 該当事項はありません。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 17,895,943株
- うち保有潜在株券等の数
- 83,000株
- 株券等保有割合
- 96.13%
- 直前の報告書の割合
- 92.11%
- 発行済株式等総数
- 18,533,060株
- 報告義務発生日
- 2024-10-11
- 基準日
- 2024-10-11
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
提出者2は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の全て(発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、発行者株式を非公開化することを目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者2は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(提出者2及び発行者を除きます。)の全員に対して、その所有する発行者株式の全部を売り渡すことを請求しております。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区赤坂四丁目7番15号
- 設立年月日
- 2024-06-17
- 代表者氏名
- 大村 浩次
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 株券等を取得及び保有すること
- 事務上の連絡先及び担当者名
- APAMAN株式会社富田 保徳
- 電話番号
- 090-5580-2636
保有株券等の取得資金
- 借入金額計
- 140.00億円
- 取得資金合計
- 140.00億円
最近60日間の取得又は処分の状況(3件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024-09-17 | 株券(普通株式) | 取得 | 17,064,967 | 91.67% | 市場外 | 729 |
| 2024-09-17 | 新株予約権証券(第7回新株予約権) | 取得 | 83,000 | 0.45% | 市場外 | 新株予約権1個あたり24,200円 |
| 2024-10-11 | 株券(普通株式) | 取得 | 747,976 | 4.02% | 市場外 | 729 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2024年9月17日 株券(普通株式) 17,064,967 91.67 市場外 取得 729 2024年9月17日 新株予約権証券(第7回新株予約権) 83,000 0.45 市場外 取得 新株予約権1個あたり24,200円 2024年10月11日 株券(普通株式) 747,976 4.02 市場外 取得 729
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者2は、2024年9月27日に、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(提出者2及び発行者を除きます。)の全員に対して、その所有する発行者株式の全部を売り渡すことを請求し、同日に発行者に対してその旨を通知しております。発行者は、同日にこれを承認し、2024年10月11日にその旨を公告しております。提出者2は、2024年11月1日に発行者株式の全て(提出者2が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得する予定です。 なお、提出者2が所有する株券等の数は、報告義務発生日現在の発行者の発行済株式総数(18,533,060株)から、同日現在の発行者が所有する自己株式数(482,517株)を控除し、同日現在提出者2が所有する発行者の新株予約権(第7回新株予約権830個)の目的となる発行者株式の数(83,000株)を加えた株式数(18,133,543株)を、提出者2の「保有株券等の数(総数)」は、当該株式数から、提出者2が提出者1に対して引渡請求権を有する株式数(237,600株)を控除した株式数(17,895,943株)を記載しております。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円) 西日本シティ銀行(本店) 銀行 村上 英之 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 2 3,980,000 商工組合中央金庫(本店) 銀行 関根 正裕 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 2 3,500,000 千葉銀行(本店) 銀行 米本 努 千葉県千葉市中央区千葉港1番2号 2 3,000,000 肥後銀行(本店) 銀行 笠原 慶久 熊本県熊本市中央区練兵町1番地 2 1,200,000 岩手銀行(本店) 銀行 岩山 徹 岩手県盛岡市中央通一丁目2番3号 2 1,000,000 伊予銀行(本店) 銀行 三好 賢治 愛媛県松山市南堀端町1番地 2 660,000 滋賀銀行(本店) 銀行 久保田 真也 滋賀県大津市浜町1番38号 2 660,000
- 提出日
- 2024-10-18
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所スタンダード市場
- 提出者(表紙の記載)
- 大村 浩次
- 提出者の住所
- 東京都港区愛宕