株式会社ジェイエスピー

証券コード 7942連名提出上場S100SJ23

PDF この発行者の保有者一覧

提出者及び共同保有者の合計39.73%2名合計

保有株券等の数（合計）12,479,132発行済株式等総数 31,413,473

報告義務発生日2023-12-22基準日 2023-12-22

提出事由保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の終了株券等保有割合の1%以上の減少法第27条の25第1項

区分	氏名又は名称	個人・法人	株券等保有割合	保有株券等	取得資金合計	保有目的の区分
提出者	三菱瓦斯化学株式会社E00815	法人	39.54%	12,420,882	83.69億円	政策保有
提出者-2	三菱ガス化学トレーディング株式会社E39172	法人	0.19%	58,250	2,942万円	政策保有

連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は下の保有者ごとのカードに記載。

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数: 12,420,882株
株券等保有割合: 39.54%
直前の報告書の割合: 51.00%
発行済株式等総数: 31,413,473株
報告義務発生日: 2023-12-22
基準日: 2023-12-22

保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。

保有目的

発行者との良好な取引関係を継続するとともにグループ企業価値の向上を図るため。（役員派遣その他重要提案行為等を行うことを含みます。）

重要提案行為等

該当事項なし

提出者に関する事項

個人・法人の別: 法人（株式会社）
住所又は本店所在地: 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
設立年月日: 1951-04-21
代表者氏名: 藤井政志
代表者役職: 代表取締役社長
事業内容: 化学品の製造加工及び売買
事務上の連絡先及び担当者名: 三菱瓦斯化学株式会社経営企画部長小林千果
電話番号: 03-3283-5062

保有株券等の取得資金

自己資金額: 83.69億円
取得資金合計: 83.69億円

最近60日間の取得又は処分の状況（1件）

年月日	株券等の種類	取得・処分	数量	割合	市場内外	単価
2023-12-22	普通株式	処分	3,600,000	11.46%	市場外	1,661

最近60日間の取得又は処分の状況

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
2023年12月22日
普通株式
3,600,000
11.46
市場外
処分
1,661

当該株券等に関する担保契約等重要な契約

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
三菱瓦斯化学は、発行者との間で、2015年２月４日付けで資本業務提携に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結し、発行者の普通株式について以下の事項を合意しました。
三菱瓦斯化学及び三菱瓦斯化学の子会社が発行者株式の買増し又は処分を行う場合には、当事者間で協議し、事前に書面による合意が整った場合に限り、これらの行為を実施することができます。
発行者は、三菱瓦斯化学グループ（三菱瓦斯化学及びその子会社（ただし、発行者は除きます。）をいいます。）が保有する発行者の株券等の発行者の発行済株式総数に対する割合が50％以下となる行為を実施しようとする場合には、三菱瓦斯化学に対して事前にその旨を通知し、かつ、協議を行います。
本基本合意書は、書面による合意があった、本基本合意書上の義務違反があった又は発行者が三菱瓦斯化学の連結子会社に該当しなくなったとの理由に基づき終了します。
三菱瓦斯化学は、発行者が2023年11月１日から同月30日までを公開買付期間として実施した自己株式の公開買付けにおいて、その保有する発行者の普通株式のうち3,600,000株を応募し、全株が2023年12月22日に決済されました。これにより、発行者が三菱瓦斯化学の連結子会社に該当しなくなったため、本基本合意書は同日付で終了しました。

借入先の名称等（該当なし）

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

借入金の内訳（該当なし）

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）

取得資金（欄外注記）

（注）処分前の１株券等あたりの取得価格（平均）を算出し、当該価格に処分した株券等の数を乗じた額を差し引く方法により算出しています。