新光電気工業株式会社(6967) 変更報告書 No.10
新光電気工業株式会社(6967) 変更報告書 No.10
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
変更報告書 No.10/2023-12-19 提出
新光電気工業株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 富士通株式会社E01766 | 法人 | 50.00% | 67,587,024 | 69.60億円 | 経営支配(発行者は、当社の子会社であり、親会社として保有している。)。但し、(6)当該株券等に関する担保契約等重要な契約に記載のとおり、当社は、2023年12月12日付で、株式会社産業革新投資機構(以下、JIC)の完全子会社であるJICキャピタル株式会社(以下、JICC)が、発行済株式の全てを所有するJICC-04株式会社(以下、公開買付者)との間で、①公開買付者は、本取引基本契約書(下記にて定義)に定める前提条件が充足された場合(又は公開買付者により放棄された場合)、公開買付者による発行者の普通株式(以下、発行者株式)に対する公開買付け(以下、本公開買付け)を実施し、当社は、当社が所有する発行者株式(以下、当社売却予定株式)について本公開買付けに応募しないこと、②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて発行者株式の全て(ただし、発行者が所有する自己株式及び当社売却予定株式を除く)を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、発行者に対して本公開買付けの成立を条件とする発行者の株主を当社および公開買付者のみとするための普通株式の株式併合(以下、本株式併合)の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること、③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が発行者株式の全て(ただし、発行者が所有する自己株式を除く)を所有することになった後、発行者が実施する当社売却予定株式の取得(以下、本株式譲渡)を行うために必要な資金及び分配可能額を確保することを目的とする公開買付者による発行者に対する資金提供(以下、本資金提供)及び発行者における資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少(以下、本減資等)を実施すること、④本減資等の効力発生日において、当社は、本株式譲渡における、一株当たり株式譲渡価額(以下、本株式譲渡価額)4,218.1円に、当社売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者に買い取られる株式を控除した数を乗じた金額を対価の総額として、当社売却予定株式の全てを発行者に譲渡すること、その他これらに付随又は関連する取引等に関して定める取引基本契約書(以下、本取引基本契約書)を締結している。 | 該当事項なし |
連名で提出された報告書では、提出者(大量保有者)が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します (他の保有者の記載を流用していません)。
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
- 設立年月日
- 1935-06-20
- 代表者氏名
- 時田 隆仁
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 東京都港区東新橋一丁目5番2号(汐留シティセンター)ガバナンス・コンプライアンス法務本部 本部長 丹羽 正典
- 電話番号
- 03(6252)2220
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 69.60億円
- その他金額計
- 0円
- 取得資金合計
- 69.60億円
最近60日間の取得又は処分の状況(該当なし)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
当社は、公開買付者との間で2023年12月12日付で締結した本取引基本契約書において、①公開買付者は、本取引基本契約書に定める前提条件が充足された場合(又は公開買付者により放棄された場合)、本公開買付けを実施し、当社は、当社売却予定株式について本公開買付けに応募しないこと、②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて発行者株式の全て(ただし、発行者が所有する自己株式及び当社売却予定株式を除く)を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、発行者に対して本株式併合の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること、③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が発行者株式の全て(ただし、発行者が所有する自己株式を除く)を所有することになった後、本株式譲渡を行うために必要な資金及び分配可能額を確保するため、本資金提供及び本減資等を実施すること、④本減資等の効力発生日において、当社は、本株式譲渡により、本株式譲渡価額である4,218.1円に、当社売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者に買い取られる株式を控除した数を乗じた金額を対価の総額として、当社売却予定の全てを発行者に譲渡すること等に合意している。 なお、上記③及び④は、上記①及び②の実施に伴い発行者が上場廃止となった後の発行者株式に関する合意である。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2023-12-19
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所(プライム市場)
- 提出者(表紙の記載)
- 富士通株式会社
- 提出者の住所
- 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号