株式会社アイスタイル（3660） 大量保有報告書

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
令和４年９月６日
新株予約権付社債券(第2回無担保転換社債型新株予約権付社債)
5,725,190
7.17
市場外
取得
第三者割当(262円)

提出者は、発行者との間で、2022年8月15日付で引受契約書及び覚書（以下「本業務資本提携契約」といいます）を締結しております。本業務資本提携契約においては、大要、以下の合意をしています。
① 提出者は、発行者の取締役会の承認がない限り、自らが保有する第２回新株予約権付社債の全部又は一部について、第三者に譲渡、移転、承継、貸与、担保権の設定その他一切の処分をすることができない。（但し、提出者又はその子会社の間での譲渡、移転、承継、貸与、担保権の設定その他一切の処分については、この限りではない。）また、発行者及び提出者は、相手方当事者の事前の書面による同意なく、本業務資本提携契約上の地位若しくはこれに基づく権利義務の全部若しくは一部を譲渡その他の方法により処分してはならず、又は承継させてはならない。
② 提出者は、一定数の株式（潜在株式を含む。）を保有している間、発行者が将来新規で発行する株式等（新株予約権、新株予約権付社債及び発行者普通株式を取得の対価とする取得請求権付株式又は取得条項付株式を含むがこれらに限られない。但し、適用除外取引により発行されるものを除く。）につき、発行者普通株式の持株比率に応じた数の全部又は一部を取得する権利を有する。
③ 発行者は、本新株予約権付社債が全て転換され、かつ、かかる転換により交付される発行者の株式の全部が提出者により保有されている間、提出者の事前の書面による承諾を受けることなく、下記の(a)-(c)に定める株式等の発行又は処分（但し、①発行者又はその子会社若しくは関連会社の役員・従業員向けストックオプションの付与、②譲渡制限付株式報酬としての発行者普通株式の付与、③発行者普通株式に係る株式分割、発行者普通株式に係る株式無償割当て、吸収分割、株式交換、株式交付若しくは合併に伴う発行者普通株式の交付、④新株予約権の行使に伴う発行者普通株式の交付、又は⑤単元未満株式の買増請求に応じて行う株式の譲渡によるものを除く。）を行わないことを提出者に対して誓約する。
(a)市場株価（当該発行又は処分の公表日に先立つ 30 連続取引日における東京証券取引における発行会社の普通株式の終値の平均値（但し、小数点第２位以下は切り捨てる）をいう。但し、公募の場合には市場株価の 90％）を下回る１株当たりの発行又は処分価格での発行会社普通株式の発行若しくは処分又はそれらの承認
(b)市場株価を下回る１株当たりの発行又は処分価格、行使価格又は転換価格による、発行会社普通株式以外の株式等（行使価額修正条項により、行使価格又は転換価格が市場株価を下回ることとなる可能性があるものを含む。）の発行又は処分若しくはそれらの承認
(c)株式等の発行又はは処分若しくはそれらの承認であって、法令等に従い発行会社の株主総会決議を要するもの
④ 提出者が一定数の株式（潜在株式を含む。）を保有している間、発行会社は、発行される新株予約権の引受先が発行会社との間で業務提携を同時に締結している場合でない限り、いかなる引受先に対しても新株予約権を発行してはならないものとする。但し、発行会社が、発行会社又はその子会社若しくは関連会社の役員又は従業員に対して、通常の業務におけるインセンティブ報酬として取締役会の承認の下で株式等を付与する場合は、この限りではない。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）