大豊建設株式会社（1822） 変更報告書No.1

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
令和4年7月19日
普通株式
8,500,000
31.56
市場外
取得
4,750

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、㈱三井住友銀行を貸付人及びエージェントとする株式質権設定に関する協定書（以下「本協定書」といいます。）を令和4年7月12日に締結し、令和4年7月19日に本協定書に基づき㈱三井住友銀行に対して、その保有する発行者の普通株式のうち、8,500,000株を対象とする株式質権（以下「本質権」といいます。）を設定しています。
㈱三井住友銀行は、三井住友信託銀行㈱、㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱新生銀行、㈱西日本シティ銀行及び㈱福岡銀行との間で、それぞれ令和4年8月31日付で債権譲渡契約を締結し、令和4年10月31日付で㈱三井住友銀行が有していた本協定書に基づく貸付人たる地位の一部を三井住友信託銀行㈱、㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱新生銀行、㈱西日本シティ銀行及び㈱福岡銀行に譲渡することを合意しております。それに伴い、㈱三井住友銀行に対して設定している本質権は令和4年10月31日付で解除され、提出者は、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱新生銀行、㈱西日本シティ銀行及び㈱福岡銀行のそれぞれに対して提出者の保有する発行者の普通株式8,500,000株を対象とする株式質権を同順位（第一順位）で新たに設定する予定です。
提出者は、令和4年3月24日に発行者との間で資本業務提携契約を締結し、提出者の保有する発行者の株式等について第三者に譲渡、担保設定又はその他の処分をする場合（発行者による提出者に対する第三者割当による発行者株式の新株発行に係る資金調達のために提出者が行う担保設定を除く）には、発行者に対して合理的期間前に通知を行い、提出者及び発行者において誠実に協議することを合意しています。但し、発行者の責めに帰すべき事由によらずに、提出者の発行者の株式の完全希薄化ベースの議決権割合が33%を下回った場合には、当該議決権割合が再び33%以上となるときまで上記の規定の効力が停止するものとされています。
また、取得日から２年以内に当該株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を発行者に対して書面により報告すること、発行者が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることについて同意する旨、当社は発行者に確約書を提出しています。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）
株式会社三井住友銀行
銀行
髙島 誠
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
2
30,400,000