日本テレホン株式会社(9425) 大量保有報告書
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
大量保有報告書/2022-02-21 提出
日本テレホン株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 株式会社ショーケースE27894 | 法人 | 40.23% | 2,310,000 | 8.29億円 | 政策保有 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 2,310,000株
- 株券等保有割合
- 40.23%
- 発行済株式等総数
- 5,741,500株
- 報告義務発生日
- 2022-02-14
- 基準日
- 2022-02-14
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
提出者は、2022年1月26日付で、日本テレホン株式会社との間で、資本業務提携契約書を締結しており、発行者への役員の派遣その他の重要提案行為等を行う予定です。提出者は、発行者の親会社であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区六本木一丁目9番9号
- 設立年月日
- 1996-02-01
- 代表者氏名
- 永田 豊志
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- SaaS事業、広告メディア事業、クラウドインテグレーション事業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 小山 陽子
- 電話番号
- 03-5575-5117
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 8.29億円
- 取得資金合計
- 8.29億円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022-02-14 | 普通株式 | 取得 | 2,310,000 | 40.23% | 市場外 | 359 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 令和4年2月14日 普通株式 2,310,000 40.23 市場外 取得 359
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者は、2022年1月26日付で、日本テレホン株式会社との間で、資本業務提携契約書、同覚書、株式総数引受契約書(以下、「同契約書等」という。)を締結しました。同契約書等では、提出者が日本テレホン株式会社から、第三者割り当ての方法により、2,310,000株の普通株式を発行され引き受けることを合意しました。また、本引受け実行により、発行者の取締役会の構成員の総数に対し、提出者の指名した取締役の数が過半数となるよう、取締役候補者を指名する権利を有しております。これにより、提出者が発行者の意思決定機関である取締役会を実質的に支配できる事実が存在する状況となります。その結果、支配力基準により提出者が発行者を連結小会社化する運びとなります。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2022-02-21
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の23第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所JASDAQスタンダード
- 提出者(表紙の記載)
- 株式会社ショーケース
- 提出者の住所
- 東京都港区六本木一丁目9番9号