日本郵政株式会社

連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数

1,255,956,800株

株券等保有割合

33.33%

直前の報告書の割合

50.74%

発行済株式等総数

3,767,870,229株

報告義務発生日

2021-10-29

基準日

2021-10-29

保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。

提出者に関する事項

個人・法人の別

その他（国）

住所又は本店所在地

東京都千代田区霞が関３丁目１番１号

設立年月日

2001-01-06

事務上の連絡先及び担当者名

財務省 理財局 国有財産企画課 政府出資室 有価証券第２係 岸本 智弘

電話番号

03-3581-4111（代表）

（４）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びＪＰモルガン証券株式会社（以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称します。）に対し、令和３年10月25日から令和４年４月27日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、発行者普通株式等の譲渡又は処分等（ただし、国内売出し、海外売出し及び発行者による自己株式の取得に応じた発行者株式の売却又は譲渡等を除く。）を行わない旨を約束する書面を令和３年10月25日付で差し入れております。

提出日

2021-11-04

提出先

関東財務局長

根拠条文

法第27条の26第2項第2号

提出形態

その他

上場・店頭の別

上場

上場金融商品取引所

東京証券取引所

提出者（表紙の記載）

財務大臣

提出者の住所

東京都千代田区霞が関３丁目１番１号