株式会社ジャパンディスプレイ（6740） 変更報告書No.２

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価

１．株式貸借契約（貸株）
平成26年７月11日付で、株式会社産業革新機構は、日本証券金融株式会社（以下「日本証券金融」といいます。）との間で、株式貸借契約を締結しております。日本証券金融は、当該契約に基づき、株式会社産業革新機構が保有する発行者の普通株式について、日本証券金融が開設する株式会社産業革新機構の口座において管理する株式数（又は両当事者間で別途株式数を合意した場合は当該株式数）（333,000株）を超えない範囲で、契約期間内に繰り返し株式の借入れを行うことができ、借入れの時期及び株式数は、その都度、両当事者が協議のうえ決定しております。なお、当初の契約期間は、契約締結日より１年ですが、契約期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない限り、その後も１年ずつ自動更新されます。当該契約は、平成30年９月21日付の会社分割により、株式会社産業革新機構から提出者に承継されました。
２．優先株式引受契約
令和２年１月31日付で、提出者は、発行者による提出者に対する第三者割当の方法によるＡ種優先株式の発行に関し、発行者との間でPreferred Share Subscription Agreement（優先株式引受契約）を締結しており、当該契約において、Ａ種優先株式に係る発行要項に定める金銭を対価とする取得請求権を行使しないことについて合意しております。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）

（注）上記「保有株券等の数」には株式会社ジャパンディスプレイＡ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」といいます。）（無議決権株式）1,020,000,000株が含まれております。また発行者の定款には、Ａ種優先株式の取得と引き換えに議決権のある普通株式を交付する旨の定めがあります。

（注）上記「株券等保有割合」にはＡ種優先株式（無議決権株式）分の40.19％が含まれております。また発行者の定款には、Ａ種優先株式の取得と引き換えに議決権のある普通株式を交付する旨の定めがあります。