かっこ株式会社

証券コード 4166連名提出上場S100KHV0

PDF この発行者の保有者一覧

提出者及び共同保有者の合計8.15%2名合計

保有株券等の数（合計）213,524発行済株式等総数 2,619,581

報告義務発生日2020-12-29基準日 2020-12-29

提出事由株券等保有割合の１％以上の減少、単体株券等保有割合の１％以上の減少及び重要な契約の変更法第27条の25第1項

区分	氏名又は名称	個人・法人	株券等保有割合	保有株券等	取得資金合計	保有目的の区分
提出者	ＳＢＩインベストメント株式会社E10227	法人	7.44%	194,924	2.47億円	純投資
提出者-2	株式会社ＳＢＩ証券E03816	法人	0.71%	18,600	—	—

連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は下の保有者ごとのカードに記載。

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数: 194,924株
株券等保有割合: 7.44%
直前の報告書の割合: 8.16%
発行済株式等総数: 2,619,581株
報告義務発生日: 2020-12-29
基準日: 2020-12-29

保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。

保有目的

当社が無限責任組合員となっている以下の投資事業有限責任組合の保有目的は純投資です。SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合SBIベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合SBIベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合SBIベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合

重要提案行為等

該当事項なし

提出者に関する事項

個人・法人の別: 法人（株式会社）
住所又は本店所在地: 東京都港区六本木一丁目６番１号
設立年月日: 1996-06-07
代表者氏名: 川島克哉
代表者役職: 代表取締役
事業内容: 有価証券の保有ならびに売買投資事業組合財産の運用および管理
事務上の連絡先及び担当者名: ＳＢＩホールディングス株式会社財務部鈴木崇弘
電話番号: 03-6229-2175

保有株券等の取得資金

その他金額計: 2.47億円
取得資金合計: 2.47億円

最近60日間の取得又は処分の状況（6件）

年月日	株券等の種類	取得・処分	数量	割合	市場内外	単価
2020-12-18	普通株式	処分	18,100	0.69%	市場内	—
2020-12-23	普通株式	処分	5,000	0.19%	市場内	—
2020-12-25	普通株式	処分	2,000	0.08%	市場内	—
2020-12-28	普通株式	処分	7,600	0.29%	市場内	—
2020-12-29	普通株式	処分	9,200	0.35%	市場内	—
2020-12-29	普通株式	処分	20	0.00%	市場外	4,840円

最近60日間の取得又は処分の状況

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
令和２年12月18日
普通株式
18,100株
0.69％
市場内
処分
令和２年12月23日
普通株式
5,000株
0.19％
市場内
処分
令和２年12月25日
普通株式
2,000株
0.08％
市場内
処分
令和２年12月28日
普通株式
7,600株
0.29％
市場内
処分
令和２年12月29日
普通株式
9,200株
0.35％
市場内
処分
令和２年12月29日
普通株式
20株
0.00％
市場外
処分
4,840円

当該株券等に関する担保契約等重要な契約

当社が無限責任組合員となっている以下の各投資事業有限責任組合（以下、「当組合」といいます。）が以下の通り発行者の株式を保有しております。
「SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合」 12,266株
「SBIベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合」 17,522株
「SBIベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合」 33,779株
「SBIベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合」 24,435株
「FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合」 106,922株
当組合は、発行者の普通株式（以下、「本件株式」といいます。）に関し、株式会社ＳＢＩ証券に対し、以下の通り確約しております。
当組合は、本件株式の上場日より起算して90日を経過する日（令和３年３月16日）までの期間（以下、「処分制限期間」といいます。）は、当組合が保有する本件株式について、譲渡、担保権の設定、貸借、デリバティブ取引（取引の決済が発行者株式その他の証券の交付、金銭又はその他の方法でなされるかを問いません。）、その他の処分を行わないことを表明し、確約します。ただし、次の各号に掲げる事由の場合又は譲渡、担保権の設定その他の処分について、株式会社ＳＢＩ証券の事前の書面による承諾が得られた場合はこの限りではありません。
（１）当組合の経営又は資産状態が著しく悪化した場合。
（２）当組合が保有する本件株式の全部又は一部を譲渡することが、社会通念上やむを得ないと認められる場合。
（３）売却価格が届出書に定める発行価格（処分制限期間中に発行者が株式分割を実施した場合は株式分割考慮後の価格）の1.5倍以上であって（但し、当該売却価格が立会外取引による場合には、当該売却に係る支払手数料又はこれに相当する対価を控除した売却価格が、届出書に定める売出価格の1.5倍以上であることを要します。）、株式会社ＳＢＩ証券を通して株式会社東京証券取引所マザーズ市場及びToSTNeT市場で売却する場合。

借入先の名称等（該当なし）

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

借入金の内訳（該当なし）

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）