日本テレビホールディングス株式会社(9404) 変更報告書 No.8
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
日本テレビホールディングス株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 株式会社読売新聞グループ本社E07894 | 法人 | 14.27% | 37,649,480 | — | — |
| 提出者-2 | 株式会社読売新聞東京本社E20393 | 法人 | 6.04% | 15,939,700 | 259.32億円 | 政策保有 |
| 提出者-3 | 株式会社読売新聞西部本社E07917 | 法人 | 1.47% | 3,880,280 | — | — |
| 提出者-4 | 読売ゴルフ株式会社E22613 | 法人 | 0.58% | 1,518,320 | — | — |
| 提出者-5 | 株式会社よみうりランドE04602 | 法人 | 1.98% | 5,236,000 | 48.87億円 | — |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 37,649,480株
- 株券等保有割合
- 14.27%
- 直前の報告書の割合
- 14.27%
- 発行済株式等総数
- 263,822,080株
- 報告義務発生日
- 2020-12-28
- 基準日
- 2020-11-12
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
設立時の資本参加
重要提案行為等
該当なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区大手町一丁目7番1号
- 設立年月日
- 1941-05-31
- 代表者氏名
- 山口 寿一
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 子会社の事業活動の支配・管理日刊新聞紙の発行に係る業務等不動産管理及び賃貸
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社読売新聞グループ本社 取締役副社長 村岡 彰敏
- 電話番号
- 03-3242-1111
最近60日間の取得又は処分の状況(該当なし)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 15,939,700株
- 株券等保有割合
- 6.04%
- 直前の報告書の割合
- 5.91%
- 発行済株式等総数
- 263,822,080株
- 報告義務発生日
- 2020-12-28
- 基準日
- 2020-11-12
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
政策投資
重要提案行為等
該当なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区大手町一丁目7番1号
- 設立年月日
- 2002-07-01
- 代表者氏名
- 山口 寿一
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 日刊新聞発行業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社読売新聞グループ本社 取締役副社長 村岡 彰敏
- 電話番号
- 03-3242-1111
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 259.32億円
- 取得資金合計
- 259.32億円
最近60日間の取得又は処分の状況(該当なし)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 3,880,280株
- 株券等保有割合
- 1.47%
- 直前の報告書の割合
- 1.47%
- 発行済株式等総数
- 263,822,080株
- 報告義務発生日
- 2020-12-28
- 基準日
- 2020-11-12
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
設立時の資本参加
重要提案行為等
該当なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 福岡県福岡市中央区赤坂一丁目16番5号
- 設立年月日
- 1955-01-18
- 代表者氏名
- 国松 徹
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 日刊新聞発行業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社読売新聞グループ本社 取締役副社長 村岡 彰敏
- 電話番号
- 03-3242-1111
最近60日間の取得又は処分の状況(該当なし)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 1,518,320株
- 株券等保有割合
- 0.58%
- 直前の報告書の割合
- 0.58%
- 発行済株式等総数
- 263,822,080株
- 報告義務発生日
- 2020-12-28
- 基準日
- 2020-11-12
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
設立時の資本参加
重要提案行為等
該当なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 大阪府大阪市北区野崎町5番9号
- 設立年月日
- 1973-03-15
- 代表者氏名
- 原澤 敦
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- ゴルフ場の建設及び経営ゴルフの普及発達に協力する関連事業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社読売新聞グループ本社 取締役副社長 村岡 彰敏
- 電話番号
- 03-3242-1111
最近60日間の取得又は処分の状況(該当なし)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 5,236,000株
- 株券等保有割合
- 1.98%
- 発行済株式等総数
- 263,822,080株
- 報告義務発生日
- 2020-12-28
- 基準日
- 2020-11-12
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
事業上の関係強化
重要提案行為等
該当なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都稲城市矢野口4015番地1
- 設立年月日
- 1949-09-24
- 代表者氏名
- 溝口 烈
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 娯楽施設並びに遊園地の建設及び経営ゴルフ場の建設及び経営
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社読売新聞グループ本社 取締役副社長 村岡 彰敏
- 電話番号
- 03-3242-1111
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 48.87億円
- 取得資金合計
- 48.87億円
最近60日間の取得又は処分の状況(該当なし)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2021-01-06
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- 株式会社読売新聞グループ本社
- 提出者の住所
- 東京都千代田区大手町一丁目7番1号