藤久株式会社（9966） 変更報告書No.8
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書No.8／2020-12-07 提出
藤久株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同保有者 | 合同会社エメラルドE36117 | 法人 | 23.83% | 2,931,000 | — | — |
| 提出者 | 後藤 薫徳E07515 | 個人 | 13.83% | 1,701,400 | 24.85億円 | 経営参画 |
| 提出者-2 | 後藤 雅代E30485 | 個人 | 0.34% | 41,600 | — | 経営参画 |
| 提出者-3 | ＧＯＴＯ株式会社E33177 | 法人 | 13.72% | 1,688,000 | 14.72億円 | 経営参画 |
連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 2,931,000株
- 株券等保有割合
- 23.83%
- 直前の報告書の割合
- 31.63%
- 発行済株式等総数
- 12,301,000株
- 報告義務発生日
- 2020-12-01
- 基準日
- 2020-12-01
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（合同会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 東京共同会計事務所内
- 設立年月日
- 2017-11-13
- 代表者氏名
- 一般社団法人エメラルドホールディングス 職務執行者 本郷 雅和
- 代表者役職
- 代表社員
- 事業内容
- １．金銭債権の取得、保有及び処分２．信託受益権の取得、保有及び処分３．有価証券の取得、所有及び処分４．一般社団法人、特定目的会社その他の法人への出資、その他の持分の取得、保有及び処分５．その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する業務
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 東京都港区虎ノ門一丁目1番28号株式会社キーストーン・パートナースマネージングディレクター 中立洋一アシスタント・ヴァイスプレジデント 岩岡迪弘
- 電話番号
- 03-6206-1908
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 1,701,400株
- 株券等保有割合
- 13.83%
- 直前の報告書の割合
- 13.83%
- 発行済株式等総数
- 12,301,000株
- 報告義務発生日
- 2020-12-01
- 基準日
- 2020-12-01
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
提出者/1は、発行者の取締役を辞任したため、発行者の創業者一族として、かつ、安定株主として保有することとなります。
重要提案行為等
該当事項はありません。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 愛知県瀬戸市坊金町
- 職業
- 会社役員
- 勤務先名称
- 藤久株式会社
- 勤務先住所
- 愛知県名古屋市名東区高社一丁目210番地
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 藤久株式会社 取締役 社長室担当 後藤邦仁
- 電話番号
- 052-774-1181
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 24.85億円
- 取得資金合計
- 24.85億円
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者/1及び提出者/3（以下、本項において「提出者ら」といいます。）は、合同会社エメラルド（令和２年11月17日付で鈴蘭合同会社を吸収合併しており後記のとおり、提出者らにとって共同保有者に該当します。）との間で、令和２年５月13日付で、株主間契約を締結しており、当該株主間契約において以下の合意をしております。 (1)合同会社エメラルド及び提出者らは、令和２年５月29日から４年間、競売買市場における取引（立会外取引を除きます。）又は相続による場合を除き、相手方当事者の事前の書面による同意を得ない限り、以下の事項を行ってはならないこと。 ①累計して、発行者の総議決権数の20％に相当する数を超える発行者の株式等の譲渡等 ②累計して、一の相手方に対する発行者の総議決権数の10％に相当する数以上の発行者の株式等の譲渡等 (2)合同会社エメラルド及び提出者らは、相手方当事者の事前の書面による同意を得ない限り、一定の者に対し、その保有する発行者の株式等を譲渡等してはならず、また、発行者の競業他社に対し、その保有する発行者の株式等を譲渡等する場合には、相手方当事者と事前に協議すること。 (3)合同会社エメラルド又は提出者らが、自己の保有する発行者の株式等の全部又は一部を第三者に譲渡等しようとする場合（競売買市場における取引による場合を除きます。）には、相手方当事者が先買権を有すること。 (4)合同会社エメラルド及び提出者らは、自己の保有する発行者の株式等の全部又は一部を第三者に対して譲渡等しようとする場合には、譲渡の詳細について、相手方当事者と誠実に協議すること。 令和２年12月１日付で東海東京証券株式会社に対し、令和２年12月１日から令和３年６月５日までの期間中、東海東京証券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として発行者普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 41,600株
- 株券等保有割合
- 0.34%
- 直前の報告書の割合
- 0.34%
- 発行済株式等総数
- 12,301,000株
- 報告義務発生日
- 2020-12-01
- 基準日
- 2020-12-01
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
提出者/1が発行者の取締役を辞任したため、発行者の創業者一族の妻として、かつ、安定株主として保有することとなります。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 愛知県瀬戸市坊金町
- 職業
- 無職
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 藤久株式会社 取締役 社長室担当 後藤邦仁
- 電話番号
- 052-774-1181
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 1,688,000株
- 株券等保有割合
- 13.72%
- 直前の報告書の割合
- 13.72%
- 発行済株式等総数
- 12,301,000株
- 報告義務発生日
- 2020-12-01
- 基準日
- 2020-12-01
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
提出者/1が発行者の取締役を辞任したため、発行者の創業者一族の資産管理を目的に、かつ、安定株主として保有することとなります。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 愛知県瀬戸市坊金町247番地の1
- 設立年月日
- 2016-04-05
- 代表者氏名
- 後藤 薫徳
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 資産の管理・運用
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 藤久株式会社 取締役 社長室担当 後藤邦仁
- 電話番号
- 052-774-1181
保有株券等の取得資金
- 借入金額計
- 14.72億円
- 取得資金合計
- 14.72億円
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者/1及び提出者/3（以下、本項において「提出者ら」といいます。）は、合同会社エメラルド（令和２年11月17日付で鈴蘭合同会社を吸収合併しており、後記のとおり、提出者らにとって共同保有者に該当します。）との間で、令和２年５月13日付で、株主間契約を締結しており、当該株主間契約において以下の合意をしております。 (1)合同会社エメラルド及び提出者らは、令和２年５月29日から４年間、競売買市場における取引（立会外取引を除きます。）又は相続による場合を除き、相手方当事者の事前の書面による同意を得ない限り、以下の事項を行ってはならないこと。 ①累計して、発行者の総議決権数の20％に相当する数を超える発行者の株式等の譲渡等 ②累計して、一の相手方に対する発行者の総議決権数の10％に相当する数以上の発行者の株式等の譲渡等 (2)合同会社エメラルド及び提出者らは、相手方当事者の事前の書面による同意を得ない限り、一定の者に対し、その保有する発行者の株式等を譲渡等してはならず、また、発行者の競業他社に対し、その保有する発行者の株式等を譲渡等する場合には、相手方当事者と事前に協議すること。 (3)合同会社エメラルド又は提出者らが、自己の保有する発行者の株式等の全部又は一部を第三者に譲渡等しようとする場合（競売買市場における取引による場合を除きます。）には、相手方当事者が先買権を有すること。 (4)合同会社エメラルド及び提出者らは、自己の保有する発行者の株式等の全部又は一部を第三者に対して譲渡等しようとする場合には、譲渡の詳細について、相手方当事者と誠実に協議すること。 令和２年12月１日付で東海東京証券株式会社に対し、令和２年12月１日から令和３年６月５日までの期間中、東海東京証券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として発行者普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円） 三井住友信託銀行（名古屋営業部） 銀行 橋本 勝 愛知県名古屋市中区栄3-15-33 2 1,471,936
- 提出日
- 2020-12-07
- 提出先
- 東海財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所、名古屋証券取引所
- 提出者（表紙の記載）
- 後藤 薫徳
- 提出者の住所
- 愛知県瀬戸市坊金町