株式会社富士テクニカ宮津

証券コード 6476その他提出上場S1006YW3

PDF この発行者の保有者一覧

提出者及び共同保有者の合計86.13%1名合計

保有株券等の数（合計）11,812,852発行済株式等総数 —

報告義務発生日2016-02-04基準日 —

提出事由該当事項なし法第27条の23第1項

区分	氏名又は名称	個人・法人	株券等保有割合	保有株券等	取得資金合計	保有目的の区分
提出者	東洋鋼鈑株式会社E01249	法人	86.13%	11,812,852	73.95億円	買収・非公開化

連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は下の保有者ごとのカードに記載。

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数: 11,812,852株
株券等保有割合: 86.13%
発行済株式等総数: 13,714,803株
報告義務発生日: 2016-02-04
基準日: 2016-02-04

保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。

保有目的

提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的として、発行者株式の全て（但し、提出者及び発行者の所有する株式を除きます。）を対象として、平成28年２月24日（水）（予定）から同年４月６日（水）（予定）を買付けの期間とする公開買付け（以下、「第二回公開買付け」といい、第一回公開買付（提出者が、平成28年１月７日から同年２月４日までを買付け等の期間として実施した発行者株式に対する公開買付けをいいます。）と総称して、「本件両公開買付け」といいます。）を実施する予定です。提出者は、本件両公開買付けにより、提出者が発行者株式の全て（但し、発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、発行者の株主を提出者のみとするための一連の手続きを実施する予定です。具体的には、提出者は、本件両公開買付けの成立により、その保有する発行者の議決権の合計数が発行者の総株主の議決権の数の90％以上となり、提出者が会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第179 条第１項に規定する特別支配株主となった場合には、会社法第２編第２章第４節の２の規定により、発行者の株主（発行者及び提出者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者株式の全部を売り渡すことを請求することを予定しております。また、本件両公開買付けの成立により、提出者の保有する発行者の議決権の合計数が発行者の総株主の議決権の数の90％未満である場合には、提出者は、発行者株式の併合（以下、「株式併合」といいます。）を行うこと及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会を開催することを発行者に要請する予定です。

重要提案行為等

該当事項なし

提出者に関する事項

個人・法人の別: 法人（株式会社）
住所又は本店所在地: 東京都千代田区四番町２番地12
設立年月日: 1934-04-11
代表者氏名: 隅田博彦
代表者役職: 代表取締役社長
事業内容: ぶりき、薄板及び各種表面処理鋼板並びに各種機能材料等の製造・販売
事務上の連絡先及び担当者名: 財務部会計グループリーダー辻村義智
電話番号: ０３（５２１１）６２０６

保有株券等の取得資金

自己資金額: 3.95億円
借入金額計: 70.00億円
取得資金合計: 73.95億円

最近60日間の取得又は処分の状況（1件）

年月日	株券等の種類	取得・処分	数量	割合	市場内外	単価
2016-02-04	株券（普通株式）	取得	11,812,852	86.13%	市場外	626円

最近60日間の取得又は処分の状況

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
平成28年2月4日
株券（普通株式）
11,812,852
86.13
市場外
取得
626円

借入先の名称等（該当なし）

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

借入金の内訳

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）
東洋製罐グループホールディングス株式会社
グループ会社の経営管理等
中 井 隆 夫
東京都品川区東五反田二丁目18番１号
2
7,000,000

提出日: 2016-02-12
提出先: 関東財務局長
根拠条文: 法第27条の23第1項
提出形態: その他
上場・店頭の別: 上場
上場金融商品取引所: 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
提出者（表紙の記載）: 東洋鋼鈑株式会社
提出者の住所: 東京都千代田区四番町２番地12