八洲電機株式会社（3153） 変更報告書 No.1
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書 No.1／2015-10-08 提出
八洲電機株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 株式会社日立製作所E01737 | 法人 | 1.84% | 400,000 | 1.81億円 | 政策保有 |
| 提出者-2 | 株式会社日立産機システムE23136 | 法人 | 0.46% | 100,000 | 4,520万円 | 政策保有 |
| 提出者-3 | 日立アプライアンス株式会社E25452 | 法人 | 2.24% | 487,500 | — | 政策保有 |
連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 400,000株
- 株券等保有割合
- 1.84%
- 直前の報告書の割合
- 2.08%
- 発行済株式等総数
- 21,782,500株
- 報告義務発生日
- 2015-10-01
- 基準日
- 2015-08-07
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
政策投資（発行会社との協力関係を維持強化していくため保有する。）
重要提案行為等
該当なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 設立年月日
- 1920-02-01
- 代表者氏名
- 東原 敏昭
- 代表者役職
- 執行役社長兼COO
- 事業内容
- 電気機械器具製造業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 法務本部 部長代理 海保 太郎
- 電話番号
- 03-3258-1111
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 1.81億円
- 取得資金合計
- 1.81億円
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 100,000株
- 株券等保有割合
- 0.46%
- 直前の報告書の割合
- 0.52%
- 発行済株式等総数
- 21,782,500株
- 報告義務発生日
- 2015-10-01
- 基準日
- 2015-08-07
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
政策投資（発行会社との協力関係を維持強化していくため保有する。）
重要提案行為等
該当なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区神田練塀町3番地
- 設立年月日
- 1963-10-01
- 代表者氏名
- 青木 優和
- 代表者役職
- 取締役社長
- 事業内容
- 産業電機の製造、販売、保守・サービス、システムソリューション等
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 人事総務部 法務文書グループリーダ 松坂 淳
- 電話番号
- 03-4345-6000
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 4,520万円
- 取得資金合計
- 4,520万円
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 487,500株
- 株券等保有割合
- 2.24%
- 直前の報告書の割合
- 2.54%
- 発行済株式等総数
- 21,782,500株
- 報告義務発生日
- 2015-10-01
- 基準日
- 2015-08-07
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
政策投資（発行会社との協力関係を維持強化していくため保有する。）
重要提案行為等
該当なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区西新橋二丁目15番12号
- 旧住所又は本店所在地
- 東京都港区海岸一丁目16番1号
- 設立年月日
- 1998-11-26
- 代表者氏名
- 二宮 隆典
- 代表者役職
- 取締役社長
- 事業内容
- 家電・環境機器の開発・製造・販売及び冷凍・空調機器の販売・サービス
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 法務部 部長代理 宍戸 郁夫
- 電話番号
- 03-3502-2111
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
- 提出日
- 2015-10-08
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京
- 提出者（表紙の記載）
- 株式会社日立製作所
- 提出者の住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号