日本レヂボン株式会社(5389) 変更報告書 No.3(取り下げ) (平成27年2月3日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
日本レヂボン株式会社(5389) 変更報告書 No.3(取り下げ) (平成27年2月3日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
変更報告書 No.3(取り下げ) (平成27年2月3日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)/2015-02-03 提出
日本レヂボン株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 株式会社ノリタケカンパニーリミテドE01139 | 法人 | 75.26% | 4,966,896 | 41.65億円 | 事業の相互協力関係を構築するため。提出者は、提出者が発行者の発行済株式(但し、発行者が所有する自己株式及び三菱商事株式会社が保有する発行者株式は除きます。)の全てを取得することを企図しており、発行者に、(i)発行者において普通株式とは別の種類の株式を発行できる旨の定款の一部変更を行うことにより、発行者を会社法の規定する種類株式発行会社とすること、(ii)発行者株式の全てに全部取得条項を付すことを内容とする定款の一部変更を行うこと、及び(iii)全部取得条項が付された発行者株式の全部(但し、発行者の自己株式を除きます。)を取得し、当該取得と引き換えに普通株式とは別個の種類の発行者の株式を交付することのそれぞれを付議議案に含む臨時株主総会の開催を要請すること、並びに、上記(ii)の定款の一部変更を付議議案に含む、上記臨時株主総会の開催日と同日を開催日とする発行者の普通株主による種類株主総会の開催を要請することを予定しております。 | 該当事項なし |
| 提出者-2 | 日本レヂボン株式会社E01194 | 法人 | 0.75% | 49,383 | 2,859万円 | 資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。 | 該当事項なし |
| 提出者-3 | 三菱商事株式会社E02529 | 法人 | 19.50% | 1,287,000 | 7.35億円 | 主として取引関係等円滑化の為、長期に保有しております。 | 該当事項なし |
連名で提出された報告書では、提出者(大量保有者)が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します (他の保有者の記載を流用していません)。
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 名古屋市西区則武新町三丁目1番36号
- 設立年月日
- 1917-07-25
- 代表者氏名
- 小 倉 忠
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 1.陶磁器の製造販売2.硝子製品の製造販売3.合成樹脂製食器・同機械部品および金属食器の製造販売4.研削・研磨・切削用品の製造販売5.研削機械・窯業機械の製造販売6.電子機材および同部品の製造販売7.セラミック製コンデンサー等の原料としての土石の加工、売買および輸出入8.化学機械・同装置および部品の製造販売9.窯業製品の製造販売10.石膏製品の製造販売11.医療用具の製造販売12.日用雑貨の売買ならびにその仲介または代理13.陶芸教室およびギャラリーの運営14.コンピューターソフトウェアの製作販売および情報処理サービス15.不動産の賃貸16.前各号に関連する一切の事業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 総務部次長 松 本 俊 介
- 電話番号
- 052-561-7305
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 41.65億円
- 取得資金合計
- 41.65億円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014-12-18 | 株券(普通株式) | 取得 | 3,554,896 | 53.86% | 市場外 | 920 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 平成26年12月18日 株券(普通株式) 3,554,896 53.86 市場外 取得 920
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
1. 提出者は、平成26年11月6日付で、三菱商事株式会社(提出者/3)との間で公開買付不応募契約を締結し、三菱商事株式会社が保有する発行者(日本レヂボン株式会社)の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の全部である1,287,000株について、提出者が発行者株式を対象として行う平成26年11月7日から開始する公開買付(以下「本件公開買付」といいます。)に応募しないことを合意しております。 2. 本件公開買付により、提出者が発行者株式の全部(但し、発行者が保有する自己株式及び三菱商事株式会社が保有する発行者株式は除きます。)を取得できなかった場合、本件公開買付が成立した後、本件公開買付に対して応募された発行者株式の総数が1,668,334株以上であることを条件に提出者が発行者に対し平成27年2月ころを目処として臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催し、(i)発行者において普通株式とは別の種類の株式を発行できる旨の定款の一部変更を行うことにより、発行者を会社法の規定する種類株式発行会社とすること、(ii)発行者株式の全てに全部取得条項を付すことを内容とする定款の一部変更を行うこと、及び(iii)全部取得条項が付された発行者株式の全部(但し、発行者の自己株式を除きます。)を取得し、当該取得と引き換えに普通株式とは別個の種類の発行者の株式を交付することのそれぞれの議案を付議するよう発行者に対し、要請する予定です。 また、上記(i)が本臨時株主総会において承認され、上記(i)に係る定款の一部変更の効力が発生すると、発行者は会社法の規定する種類株式発行会社となりますが、上記(ii)に係る定款の一部変更の効力を生じさせるためには、会社法第111条第2項第1号に基づき、本臨時株主総会における上記(ii)に係る決議に加えて、株式の内容として全部取得条項が付されることになる発行者株式を所有する株主を構成員とする種類株主総会(以下「本種類株主総会」といいます。)の決議が必要となるため、提出者は、本臨時株主総会の開催日と同日を開催日とし、かつ上記(ii)に係る定款の一部変更を行うことを付議議案とする本種類株主総会の開催を発行者に対して要請をする予定です。 公開買付不応募契約において、三菱商事株式会社は本項記載の一連の手続きが円滑に進むよう、提出者及び発行者に協力することを合意しており、提出者及び三菱商事株式会社は、本臨時株主総会及び本種類株主総会において上記各議案に賛成する予定です。 3. 公開買付不応募契約において、提出者及び三菱商事株式会社は、前記2.記載の手続きを実施する場合には、当該手続の完了後、平成27年4月以降、提出者から三菱商事株式会社に対して、発行者の株式の所有割合が提出者において75%、三菱商事株式会社において25%となることを目処として、発行者の株式の譲渡を行うことを合意しています。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 大阪市西区北堀江一丁目22番10号
- 設立年月日
- 1958-02-04
- 代表者氏名
- 洞 口 健 一
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 1.研削砥石・研磨布紙・研磨材の製造及び販売2.合成樹脂製品の製造加工、並びに販売3.工作用機械器具等の製造及び販売4.事務用機械器具の製造及び販売5.コンピュータ及び周辺機器の製造及び販売6.プリント配線基板及び複合部品・同附属装置の製造及び販売7.機械工具の製造及び販売8.研削砥石製造機械・同附属装置の製造及び販売9.家庭用電気機械器具及び電動工具、同部品の製造及び販売10.セラミックス及び同複合材料並びにセラミックス製品の製造及び販売11.プラスチックの製造及び販売12.研削砥石用附属品の製造及び販売13.コンピュータソフトウェアの開発並びに販売14.情報処理サービス並びに情報提供サービス15.損害保険代理業16.ガラス繊維及び炭素繊維の製造加工、並びに販売17.ガラス繊維機械・同附属装置の製造及び販売18.不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理業19.宿泊施設並びにスポーツ施設の経営20.飲食店の経営21.通信販売業22.建物の保守、清掃並びにメンテナンス業23.前各号に附帯する一切の事業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 取締役管理本部長 村 居 浩 之
- 電話番号
- 06-6538-0136
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 2,859万円
- 取得資金合計
- 2,859万円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014-11-20 | 株券(普通株式) | 取得 | 56 | 0.00% | 市場外 | 917 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 平成26年11月20日 株券(普通株式) 56 0.00 市場外 取得 917
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
- 設立年月日
- 1950-04-01
- 代表者氏名
- 小林 健
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の7グループにビジネスサービス部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域としており、600社を超える連結対象会社と共に、世界中のお客様とビジネスを展開しています。
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 三菱商事株式会社 財務部為替資金チーム 熊谷 暢隆
- 電話番号
- 03-3210-8943
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 7.35億円
- 取得資金合計
- 7.35億円
最近60日間の取得又は処分の状況(該当なし)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
1.提出者は、平成26年11月6日付で、株式会社ノリタケカンパニーリミテド(提出者/1)との間で公開買付不応募契約を締結し、提出者が保有する発行者(日本レヂボン株式会社)の普通株式(以下、「発行者株式」といいます。)の全部である1,287,000株について、株式会社ノリタケカンパニーリミテドが発行者株式を対象として行う平成26年11月7日から開始する公開買付(以下「本件公開買付」といいます。)に応募しないことを合意しております。 2.本件公開買付により、株式会社ノリタケカンパニーリミテドが発行者株式の全部(但し、発行者が保有する自己株式及び提出者が保有する発行者株式を除きます。)を取得できなかった場合、本件公開買付が成立した後、本件公開買付に対して応募された発行者株式の総数が1,668,334株以上である事を条件に株式会社ノリタケカンパニ―リミテドが発行者に対し平成27年2月ころを目処として臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催し、(ⅰ)発行者において普通株式とは別の種類の株式を発行できる旨の定款の一部変更を行うことにより、発行者を会社法の規程する種類株式発行会社とすること、(ⅱ)発行者株式の全てに全部取得条項を付すことを内容とする定款の一部変更を行うこと、及び(ⅲ)全部取得条項が付された発行者株式の全部(ただし、対象者の自己株式を除きます。)を取得し、当該取得と引き換えに普通株式とは別個の種類の発行者の株式を交付することのそれぞれの議案を付議するよう発行者に対し、要請する予定です。 また、上記(ⅰ)が本臨時株主総会において承認され、上記(ⅰ)に係る定款の一部変更の効力が発生すると、対象者は会社法の規程する種類株式発行会社となりますが、上記(ⅱ)に係る定款の一部変更の効力を生じさせるためには、会社法第111条第2項第1号に基づき、本臨時株主総会における上記(ⅱ)に係る決議に加えて、株式の内容として全部取得条項が付されることになる発行者株式を所有する株主を構成員とする種類株主総会(以下「本種類株主総会」といいます。)の決議が必要となるため、株式会社ノリタケカンパニーリミテドが本臨時株主総会の開催日と同日を開催日とし、かつ上記(ⅱ)に係る定款の一部変更を行うことを付議議案とする本種類株主総会の開催を発行者に対し要請する予定です。 公開買付不応募契約において、提出者は本項記載の一連の手続きが円滑に進むよう、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び発行者に協力することを合意しており、提出者及び株式会社ノリタケカンパニーリミテドは、本臨時株主総会及び本種類株主総会において上記各議案に賛成する予定です。 3.公開買付不応募契約において、提出者及び株式会社ノリタケカンパニーリミテドは、前記2.記載の手続きを実施する場合には、当該手続の完了後、平成27年4月以降、株式会社ノリタケカンパニーリミテドから提出者に対して、発行者の株式の所有割合が提出者において25%、株式会社ノリタケカンパニーリミテドにおいて75%となることを目処として、発行者株式の譲渡を行うことを合意しています。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2014-12-26
- 提出先
- 東海財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- 株式会社ノリタケカンパニーリミテド
- 提出者の住所
- 名古屋市西区則武新町三丁目1番36号