株式会社トーメンエレクトロニクス(7558) 変更報告書No.2
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
株式会社トーメンエレクトロニクス
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 豊田通商株式会社E02505 | 法人 | 62.97% | 10,184,260 | 61.93億円 | 買収・非公開化 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 10,184,260株
- 株券等保有割合
- 62.97%
- 直前の報告書の割合
- 40.08%
- 発行済株式等総数
- 16,174,000株
- 報告義務発生日
- 2014-08-21
- 基準日
- 2014-08-25
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うこと。発行者を完全子会社化する具体的手続として、提出者は、①普通株式とは別の種類の株式を発行できる旨の定款変更を行うことにより、発行者を会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)の規定する種類株式発行会社とすること、②上記①による変更後の発行者の定款の一部を追加変更して、発行者の発行する全ての普通株式に全部取得条項(会社法第108条第1項第7号に規定する事項についての定めをいいます。以下同じです。)を付す旨の定款変更を行うこと、及び③発行者の当該全部取得条項が付された普通株式の全部(ただし、発行者の所有する自己株式を除きます。)の取得と引換えに別の種類の発行者の株式を交付すること(ただし、当該別の種類の発行者株式について上場申請は行わない予定です。)のそれぞれを付議議案として含む臨時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)を開催することを発行者に要請する予定です。また、提出者は、発行者に対し、本株主総会の開催日と同日に、上記②に係る定款の一部変更を付議議案に含む種類株主総会(以下「本種類株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請する予定です。なお、提出者は、本株主総会及び本種類株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
重要提案行為等
該当事項はありません。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 名古屋市中村区名駅四丁目9番8号(センチュリー豊田ビル)
- 設立年月日
- 1948-07-01
- 代表者氏名
- 加留部 淳
- 代表者役職
- 取締役社長
- 事業内容
- 各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務 等
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 豊田通商株式会社 渉外広報部 室長 稲垣 明知
- 電話番号
- 052-584-5011
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 61.93億円
- 取得資金合計
- 61.93億円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014-08-21 | 普通株式 | 取得 | 3,688,260 | 22.80% | 市場外 | 1,650 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 平成26年8月21日 普通株式 3,688,260 22.80 市場外 取得 1,650
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地 該当事項はありません。
借入金の内訳
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円) 該当事項はありません。
- 提出日
- 2014-08-25
- 提出先
- 東海財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- 豊田通商株式会社 取締役社長 加留部 淳
- 提出者の住所
- 名古屋市中村区名駅四丁目9番8号(センチュリー豊田ビル)