| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年10月２日 |
| 【中間会計期間】 | 第33期中(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) |
| 【会社名】 | ハンワホームズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Hanwa Home's Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鶴 厚志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府泉南市幡代３丁目838-１ |
| 【電話番号】 | 072-485-0102 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部部長 眞國 慶多 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府泉南市幡代３丁目838-１ |
| 【電話番号】 | 072-485-0102 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部部長 眞國 慶多 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期中間連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2026年２月21日至 2026年８月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,222,259 |
| 経常損失(△) | (千円) | △27,769 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △17,631 |
| 中間包括利益 | (千円) | △17,245 |
| 純資産額 | (千円) | 220,365 |
| 総資産額 | (千円) | 1,529,466 |
| １株当たり中間純損失(△) | (円) | △7.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | (円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 14.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △186,050 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,861 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 200,190 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | (千円) | 114,493 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
当社は2026年１月21日付でブリッジパークプロジェクトグループ株式会社を設立し子会社化するとともに、当中間連結会計期間より、重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
また、2026年３月21日付でブレイントラスト株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より、2026年１月31日をみなし取得日として同社を連結の範囲に含めております。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(１) 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産は1,529,466千円となりました。流動資産は1,186,063千円となり、主な内訳は完成工事未収入金358,166千円、契約資産254,932千円、商品195,242千円、現金及び預金165,779千円、売掛金164,948千円であります。また、固定資産は343,402千円となりました。これは主に、建物及び構築物157,680千円、土地59,916千円、繰延税金資産20,610千円、敷金19,848千円、工具、器具及び備品16,338千円、ソフトウェア16,323千円、建設仮勘定15,012千円であります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,309,100千円となりました。流動負債は806,167千円となり、主な内訳は、短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金99,144千円、工事未払金85,837千円、買掛金66,474千円、契約負債62,327千円、未払金43,670千円であります。固定負債は502,932千円となりました。これは主に、長期借入金484,924千円であります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産は220,365千円となりました。主な内訳は資本金84,275千円、資本剰余金54,275千円、利益剰余金76,366千円であります。
(２) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価上昇の継続により実質所得の伸び悩みが続いており、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られるものの、総じて力強さを欠く状況となっております。また、為替相場の変動、金融資本市場の動向、地政学的リスク等の影響も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界においては、民間設備投資の持ち直しを背景に一定の需要が維持されているものの、人手不足の深刻化に伴う労務費の上昇や建設資材価格の高止まりにより、引き続き原価上昇圧力が継続しております。また、新築住宅着工戸数は一部に持ち直しの動きが見られるものの、住宅市場を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。加えて、建設業界における就業者の高齢化や時間外労働規制の強化等を背景に、生産性向上や業務効率化、DX推進の必要性が一層高まっております。
このような事業環境の中、当社グループでは、SNSマーケティングを中心としたWEB集客の強化、新規法人取引先獲得のための法人営業強化等により、提携ハウスメーカー経由の一般戸建受注に加え、法人施設案件および一般戸建の直接受注の拡大に注力してまいりました。また、受注単価の適正化や案件選別、施工管理体制の強化を通じて、売上成長と収益性改善の両立に取り組んでおります。
また、当社は当第１四半期連結会計期間より、ブリッジパークプロジェクトグループ株式会社及びブレイントラスト株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、連結決算へ移行しております。これにより、法人顧客基盤の拡充及び営業領域の強化を図るとともに、当社が有する外構・屋外空間の企画提案力との連携を進め、グループ全体での案件創出力の向上に取り組んでおります。なお、連結初年度であることから、グループ管理体制の整備、業務プロセスの統一、内部管理体制の強化についても並行して進めております。
2026年１月に設立したブリッジパークプロジェクトグループ株式会社においては、大阪府のPark-PFI事業「りんくう公園（中地区）」における施設の企画、設計、施工及び開業後の施設運営・管理業務に向けた準備を進めております。当社グループでは、同事業を通じて、屋外空間の企画・施工だけでなく、イベント計画、施設運営に関する知見を蓄積するとともに、官民連携分野における事業機会の拡大に取り組んでまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は1,222,259千円、営業損失19,877千円、経常損失27,769千円、親会社株主に帰属する中間純損失17,631千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 空間創造事業
空間創造事業では新築住宅着工件数が減少しており、戸建住宅受注は依然として厳しい事業環境にある中、新規法人取引先の開拓、営業人員の強化を図ることで新たな案件獲得に努めています。一方、建設資材、人件費の上昇による建設原価の増加により売上高705,499千円、セグメント損失21,789千円となりました。
② DEPOS事業
DEPOS事業は、物価上昇による個人消費への影響が続く中、商品構成の見直し、在庫水準の適正化及び物流体制の改善に継続的に取り組んだことに加え、WEBマーケティングを通じた法人顧客との接点拡大を進め、建設・外構事業との連携による案件創出機会の拡大を図っております。ECモールを中心に一般顧客に対する販売は、依然として続く嗜好品に対する消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いており売上が伸び悩む一方、法人取引先数が増加したことによる法人施設案件が増加した結果、売上高489,392千円、セグメント利益6,124千円となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、建築コンサルティングの知見を活かし、土地の発見から用途設計等を通し、遊休地や空きスペースといった未活用空間の活用提案を継続して行った一方、営業エリアの開拓や人員確保等によるコスト増加により、売上高27,367千円、セグメント利益602千円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は114,493千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は186,050千円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額126,156千円、仕入債務の減少額42,596千円、税金等調整前中間純損失25,079千円、棚卸資産の増加額24,102千円があった一方、契約負債の増加額34,707千円、減価償却費16,665千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は38,861千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25,712千円、敷金及び保証金の差入による支出16,728千円、定期預金の預入による支出3,300千円があった一方、敷金及び保証金の返還による収入5,279千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は200,190千円となりました。これは主に、長期借入による収入200,000千円、短期借入金の純増加額48,502千円があった一方、長期借入金の返済による支出46,952千円があったことによるものです。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は2026年３月６日開催の取締役会において、ブレイントラスト株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年３月21日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年８月20日) | 提出日現在発行数(株)(2026年10月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,437,000 | 2,437,000 | 名古屋証券取引所ネクスト市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,437,000 | 2,437,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月20日 | － | 2,437,000 | － | 84,275 | － | 54,275 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年８月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 鶴 厚志 | 大阪府泉南郡 | 1,339,000 | 54.94 |
| 鶴 結介 | 大阪府泉南市 | 660,000 | 27.08 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 58,700 | 2.40 |
| 稲垣 誠亮 | 滋賀県野洲市 | 48,400 | 1.98 |
| 倉茂 徹 | 横浜市中区 | 25,000 | 1.02 |
| 飯島 功市郎 | 千葉県柏市 | 19,200 | 0.78 |
| 三菱UFJeスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 霞が関ビルディング２４階 | 16,900 | 0.69 |
| 岩渕 英幸 | 栃木県宇都宮市 | 13,700 | 0.56 |
| 株式会社Zuitt JP | 神奈川県川崎市中原区上小田中３丁目２９－２－１５２ クレストシティ | 13,600 | 0.55 |
| 荻野 拓 | さいたま市 | 12,500 | 0.51 |
| 計 | － | 2,207,000 | 90.56 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年８月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,366 | 権利内容に制限のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 2,436,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,437,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 24,366 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月21日から2026年８月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2026年８月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 165,779 | |||||||||
| 売掛金 | 164,948 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 358,166 | |||||||||
| 契約資産 | 254,932 | |||||||||
| 商品 | 195,242 | |||||||||
| 前渡金 | 16,630 | |||||||||
| 前払費用 | 19,146 | |||||||||
| 短期貸付金 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 1,217 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,186,063 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 157,680 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,338 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,565 | |||||||||
| 土地 | 59,916 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 15,012 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10,504 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 265,017 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 16,323 | |||||||||
| その他 | 6,542 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,866 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 敷金 | 19,848 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,610 | |||||||||
| その他 | 15,059 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,518 | |||||||||
| 固定資産合計 | 343,402 | |||||||||
| 資産合計 | 1,529,466 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 66,474 | |||||||||
| 工事未払金 | 85,837 | |||||||||
| 契約負債 | 62,327 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 99,144 | |||||||||
| 未払金 | 43,670 | |||||||||
| 未払費用 | 12,629 | |||||||||
| リース債務 | 4,141 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,590 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,300 | |||||||||
| その他 | 16,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 806,167 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 484,924 | |||||||||
| 長期リース債務 | 13,998 | |||||||||
| その他 | 4,009 | |||||||||
| 固定負債合計 | 502,932 | |||||||||
| 負債合計 | 1,309,100 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2026年８月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 84,275 | |||||||||
| 資本剰余金 | 54,275 | |||||||||
| 利益剰余金 | 76,366 | |||||||||
| 株主資本合計 | 214,917 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,448 | |||||||||
| 純資産合計 | 220,365 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,529,466 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) | ||||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 完成工事高 | 705,499 | |||||||||
| 商品売上高 | 489,392 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 27,367 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,222,259 | |||||||||
| 売上原価 | ||||||||||
| 完成工事原価 | 543,430 | |||||||||
| 商品売上原価 | 255,939 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 154 | |||||||||
| 売上原価合計 | 799,524 | |||||||||
| 売上総利益 | ||||||||||
| 完成工事総利益 | 162,068 | |||||||||
| 商品売上総利益 | 233,453 | |||||||||
| 不動産事業売上総利益 | 27,213 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 422,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 442,613 | |||||||||
| 営業損失（△） | △19,877 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 27 | |||||||||
| 雑収入 | 1,889 | |||||||||
| その他 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,920 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 7,136 | |||||||||
| 為替差損 | 2,423 | |||||||||
| 支払保証料 | 251 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,811 | |||||||||
| 経常損失（△） | △27,769 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,499 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 6,631 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,131 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,441 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,441 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △25,079 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,551 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,384 | |||||||||
| 法人税等合計 | △7,833 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △17,245 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 386 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △17,631 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △17,245 | |||||||||
| 中間包括利益 | △17,245 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △17,631 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 386 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △25,079 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,665 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △6,631 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,938 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30 | |||||||||
| 支払利息 | 7,136 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,671 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,499 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,441 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | △126,156 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △24,102 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △42,596 | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | 34,707 | |||||||||
| 前渡金の増減額(△は増加) | △3,489 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 3,190 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 9,443 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,577 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,116 | |||||||||
| その他 | 1,825 | |||||||||
| 小計 | △161,025 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 30 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,412 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △17,642 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △186,050 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 2,353 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,712 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △2,541 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,500 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16,728 | |||||||||
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 5,279 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △711 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,300 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,861 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 48,502 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △46,952 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,359 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 200,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △24,720 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 136,214 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 3,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 114,493 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、ブリッジパークプロジェクトグループ株式会社を重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
また、2026年３月21日付でブレイントラスト株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より、2026年１月31日をみなし取得日として同社を連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日至 2026年８月20日) | ||
| 役員報酬 | 63,030 | 千円 |
| 給与手当及び賞与 | 98,205 | |
| 賞与引当金繰入額 | 13,393 | |
| 退職給付費用 | 2,421 | |
| 荷造運搬費 | 61,700 | |
| 販売手数料 | 28,074 | |
| 減価償却費 | 16,665 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日至 2026年８月20日) | ||
| 現金及び預金 | 165,779 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △51,285 | |
| 現金及び現金同等物 | 114,493 | |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2026年２月21日 至 2026年８月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 空間創造事業 | DEPOS事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 6,670 | 489,392 | 27,367 | 523,430 | － | 523,430 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 698,829 | － | － | 698,829 | － | 698,829 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 705,499 | 489,392 | 27,367 | 1,222,259 | － | 1,222,259 |
| 外部顧客への売上高 | 705,499 | 489,392 | 27,367 | 1,222,259 | － | 1,222,259 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 3,611 | 3,611 | △3,611 | － |
| 計 | 705,499 | 489,392 | 30,978 | 1,225,871 | △3,611 | 1,222,259 |
| セグメント利益又は損失(△) | △21,789 | 6,124 | 602 | △15,062 | △4,815 | △19,877 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,924千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、ブレイントラスト株式会社を連結子会社化したことに伴い、「不動産事業」を報告セグメントとして追加しております。
３．報告セグメントの資産に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当中間連結会計期間において、ブレイントラスト株式会社の株式取得において、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は6,631千円であります。なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のためセグメント利益には含まれておりません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１. 企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 ブレイントラスト株式会社
事業の内容 建築コンサルティング及び不動産仲介
（2） 企業結合を行った主な理由
当社は、社会課題となっている空き家等遊休不動産の増加について、行政だけでなく民間企業の役割も求められていると考えております。遊休不動産の再生・利活用を通じて地域の景観保全やコミュニティの活性化に貢献するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。
これらの社会課題解決を通じて、近年の建築物価高騰により停滞する新築住宅マーケットの新たなる選択肢のひとつになると考えております。今回の株式取得によりブレイントラスト株式会社が有する建築、不動産分野におけるノウハウと、当社が展開する空間創造事業、DEPOS事業の知見及び事業基盤を融合することで、顧客基盤を広げるとともに、相互の事業シナジーを発揮し、両社にとっての提供価値の拡大が可能になると考えております。
こうした取組を通じて社会的価値と経済的価値の双方を創出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
（3） 企業結合日
2026年３月21日
（4） 企業結合の法的形式
株式取得
（5） 結合後企業の名称
変更はありません。
（6） 取得した議決権比率
70％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年２月１日から2026年７月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,054 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 2,054 | 千円 |
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
５. 負ののれん発生益の金額、発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
6,631千円
（2）発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日至 2026年８月20日) |
|---|---|
| １株当たり中間純損失 | △7円24銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(千円) | △17,631 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失 (千円) | △17,631 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,437,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月１日
ハンワホームズ株式会社
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 光 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 川 雅 啓 |
|---|
監査人の結論人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハンワホームズ株式会社の2026年２月21日から2027年２月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月21日から2026年８月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハンワホームズ株式会社及び連結子会社の2026年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。