ＮＡＶＥＲ株式会社 半期報告書

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

当該半期中は、2026年６月29日提出の有価証券報告書に記載された提出会社の属する国・州等における会社制度、提出会社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いについて、重大な変更はなかった。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

以下の表は当グループの連結および個別財務情報ならびにその他の情報の要約である。2024年および2025年の各12月31日現在および同日終了年度の要約財務情報は、韓国採択国際会計基準（以下「K-IFRS」という。）に従って作成された当グループの監査済連結および個別財務書類から、2024年、2025年および2026年の各６月30日現在および同日終了半期の要約財務情報は、K-IFRSに従って作成された当グループの未監査中間連結および個別財務書類から抜粋されている。

主要な連結財務情報

主要な個別財務情報

注：

(1) 自己資本比率＝資本合計/資産合計

(2) 自己資本利益率＝当期純利益/資本合計

(3) 配当性向＝１株当たり配当金/基本１株当たり純利益

２【事業の内容】

　当グループにおいて営まれている事業の内容について当該半期中に重要な変更はなかった。

３【関係会社の状況】

　当該半期中、当社の重要な連結子会社ならびに関連会社に重要な変更はなかった。

４【従業員の状況】

連結ベースでは、2026年６月30日時点で16,412名の正社員を有している（非継続事業であるLINE事業の従業員を除く。）。また、業務効率を高めるためにその時々に契約ベースの従業員を雇用している。

当社の従業員はインターネット事業の特性上、業務領域が重なっているため、事業部門別に区分することができない。

当該半期中、当グループの従業員数に著しい増減はなかった。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当該半期中、当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等に重要な変更はなかった。

２【事業等のリスク】

当該半期中、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクは発生しなかった。また、当該半期中、2026年６月29日提出の当社の有価証券報告書の「第一部－第３－３ 事業等のリスク」の項に記載された事項に重要な変更はなかった。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の議論には将来予測に関する複数の記述が含まれている。かかる将来予測に関する記述は、本書提出日現在における当社の判断に基づくものである。中間連結財務書類の作成に当たって用いた会計上の見積もりおよび当該見積もりに用いた仮定に関しては、「第６ 経理の状況―１ 中間財務書類―Ａ.2026年６月30日終了中間連結財務書類」に対する注記の「注記３. 重要な会計上の見積り及び仮定」を参照のこと。

概観

　消費者心理の低迷および世界経済の減速など継続的な外部の不確実性の環境下において、当グループは、主要なサービスにおいて堅調な成長を記録し、2026年６月30日に終了した６ヶ月間の連結ベースの営業収益は約６兆6,000億ウォン、営業利益は約１兆1,000億ウォンであった。営業収益および営業利益は前年同期比でそれぞれ16.3％および3.4％増加した。営業利益に減価償却費および償却費ならびにその他の非現金項目(株式報酬費用、現金以外の退職給付費用および貸倒損失を含む。）を加算して算出される調整後EBITDAは、2025年６月30日に終了した６ヶ月間の１兆4,000億ウォンから前年同期比で8.3％増加し、2026年６月30日に終了した６ヶ月間は１兆5,000億ウォンとなった。

経営成績

営業収益

　営業収益は、2025年６月30日に終了した６ヶ月間の５兆7,019億ウォンから9,279億ウォン（16.3％）増加し、2026年６月30日に終了した６ヶ月間は６兆6,298億ウォンであった。かかる増加は主に、NAVERプラットフォーム、フィナンシャル・プラットフォームおよびグローバル・チャレンジから構成される当グループのすべての主要なサービス分野における成長による。

営業費用

　営業費用は、2025年６月30日に終了した６ヶ月間の４兆6,750億ウォンから8,927億ウォン（19.1％）増加し、2026年６月30日に終了した６ヶ月間は５兆5,677億ウォンであった。かかる増加は主に、パートナー費用、マーケティング費用および開発・運営費用の増加による。

営業利益

　上記の結果、営業利益は、2025年６月30日に終了した６ヶ月間の１兆269億ウォンから352億ウォン（3.4％）増加し、2026年６月30日に終了した６ヶ月間は１兆621億ウォンであった。

営業外収益

　営業外収益は、2025年６月30日に終了した６ヶ月間の1,300億ウォンから105億ウォン（8.0％）減少し、2026年６月30日に終了した６ヶ月間は1,196億ウォンであった。

営業外費用

　営業外費用は、2025年６月30日に終了した６ヶ月間の703億ウォンから1,869億ウォン（266.1％）増加し、2026年６月30日に終了した６ヶ月間は2,572億ウォンであった。

受取利息

　受取利息は、2025年６月30日に終了した６ヶ月間の1,127億ウォンから22億ウォン（2.0％）増加し、2026年６月30日に終了した６ヶ月間は1,149億ウォンであった。

金融収益

　金融収益は、2025年６月30日に終了した６ヶ月間の1,929億ウォンから2,017億ウォン（104.6％）増加し、2026年６月30日に終了した６ヶ月間は3,945億ウォンであった。

金融費用

　金融費用は、2025年６月30日に終了した６ヶ月間の2,870億ウォンから415億ウォン（14.5％）減少し、2026年６月30日に終了した６ヶ月間は2,455億ウォンであった。

持分法による投資損益

　持分法による投資損益は、2025年６月30日に終了した６ヶ月間の1,585億ウォンから514億ウォン（32.4％）減少し、2026年６月30日に終了した６ヶ月間は1,071億ウォンであった。

税引前当期純利益

　上記の結果、税引前当期純利益は、2025年６月30日に終了した６ヶ月間の１兆2,637億ウォンから318億ウォン（2.5％）増加し、2026年６月30日に終了した６ヶ月間は１兆2,955億ウォンであった。

法人所得税費用

　法人所得税費用は、2025年６月30日に終了した６ヶ月間の3,427億ウォンから425億ウォン（12.4％）減少し、2026年６月30日に終了した６ヶ月間は3,002億ウォンであった。

半期純利益

　上記の結果、半期純利益は、2025年６月30日に終了した６ヶ月間の9,210億ウォンから743億ウォン（8.1％）増加し、2026年６月30日に終了した６ヶ月間は9,953億ウォンであった。

財政状態

資産合計

　資産合計は、2025年12月31日現在の41兆845億ウォンから３兆5,722億ウォン（8.7％）増加し、2026年６月30日現在は44兆6,567億ウォンであった。かかる増加は主に、無形資産、関連会社および共同支配企業に対する投資ならびに有形固定資産の増加による。

負債合計

　負債合計は、2025年12月31日現在の12兆1,315億ウォンから１兆4,954億ウォン（12.3％）増加し、2026年６月30日現在は13兆6,269億ウォンであった。かかる増加は主に、社債ならびに短期および長期借入金の増加による。

資本合計

　資本合計は、2025年12月31日現在の28兆9,530億ウォンから２兆768億ウォン（7.2％）増加し、2026年６月30日現在は31兆298億ウォンであった。かかる増加は主に、利益剰余金およびその他の資本構成要素の増加による。

キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2025年６月30日に終了した６ヶ月間の１兆1,249億ウォンの収入から616億ウォン（5.5％）増加し、2026年６月30日に終了した６ヶ月間は１兆1,866億ウォンの収入であった。かかる増加は主に、法人税の支払いの減少による。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2025年６月30日に終了した６ヶ月間の973億ウォンの支出から１兆978億ウォン増加し、2026年６月30日に終了した６ヶ月間は１兆1,951億ウォンの支出であった。かかる増加は主に、有形固定資産の取得、企業結合により生じた純現金流出および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得の増加による。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2025年６月30日に終了した６ヶ月間は、2,716億ウォンの支出であった一方、2026年６月30日に終了した６ヶ月間は2,973億ウォンの収入であった。これは主に、社債の発行および短期借入金による収入が、社債の償還、短期借入金の返済ならびに配当金支払額の増加により一部相殺されたことによる。

半期末現金および現金同等物

　その結果、現金および現金同等物は、2025年12月31日現在の５兆9,840億ウォンから4,004億ウォン（6.7％）増加し、2026年６月30日現在は６兆3,844億ウォンであった。

４【重要な契約等】

該当事項なし。

５【研究開発活動】

2026年６月30日に終了した６ヶ月間における当グループの研究開発費総額は633,219百万ウォンであった。

当社は、AI、ロボット工学、モビリティなどの将来技術への継続的な研究開発に投資している。当期間の当社の営業収益の18.7％は、AI、ロボット工学およびクラウド技術に重点を置いた研究開発活動に再投資されている。現在の研究開発プロジェクトは165件に上り、超大規模言語モデル（LLM）および生成AI、ストリーミングおよびコンテンツ作成技術、ならびにロボット工学の開発が含まれる。

当社は、NVIDIA Corporationとの協業を通じて最新のコンピューティング・インフラを確保するとともに、今後の事業提携の拡大機会を模索する予定である。データセンター用地の確保ならびにその建設および運営については当社が主導的な役割を担い、NVIDIA CorporationはGPU供給者として参加することが見込まれている。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当該半期中、当社の主要な設備に重要な変更はなかった。

２【設備の新設、除却等の計画】

当グループのAIサーバーの需要に十分に対応するため、GAKセジョンは容量を47MWから91MWに増強する工事の第２段階が進められている。かかる工事は完了までに１年以上かかる見込みである。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

注：

(1) 自己株式7,139,909株（消却された株式を除く。）を含む。

②【発行済株式】

注：

(1) 自己株式7,139,909株（消却された株式を除く。）を含む。

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】

摘要

(1) 自己株式7,139,909株（消却された株式を除く。）を含む。当社はストック・オプションの行使および従業員株式報酬により、自己株式132,952株を処分した。当社は従業員向けストックオプションの行使に伴い、91,604株を発行した。

転換社債および新株引受権残高等

該当事項なし

（４）【大株主の状況】

2026年６月30日現在、当社普通株式を所有する株主のうち上位は以下のとおりである。

２【役員の状況】

当社の2025年度の有価証券報告書の提出日である2026年６月29日以降本書提出日までの間に、役員の異動はなかった。

第６【経理の状況】

ａ．本書記載の和文の中間財務書類は、大韓民国によって採択され、株式会社の外部監査に関する法律により制定された国際会計基準K-IFRSに従って作成された韓国語を原文とする2026年６月30日時点および同日終了半期の当グループの中間連結財務書類および当社の中間個別財務書類を和文に翻訳したものである。

　中間財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第328条第１項の規定が適用されている。

　なお、K-IFRSと日本の会計処理の原則および手続きならびに表示方法の主要な差異については、下記「３ K-IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。

ｂ．韓国語による原文の2026年６月30日時点および同日終了半期の当グループの中間連結財務書類および当社の中間個別財務書類は、独立監査人の監査を受けていない。

ｃ．本書記載の当グループの未監査中間連結財務書類および未監査中間個別財務書類は、ウォンで表示されている。「円」で表示されている金額は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第331条の規定に基づき、2026年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客直物電信売買相場の仲値である100ウォン＝11.62円により円換算したものである。日本円による計数は四捨五入により合計と一致しないことがある。

ｄ．上記の主要な金額の円換算額ならびに「２ その他」および「３ K-IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」は韓国語による原文の中間財務書類には含まれていない。

１【中間財務書類】

Ａ．2026年６月30日終了中間連結財務書類

中間連結財政状態計算書

第28期中間連結会計期間 2026年６月30日現在

第27期末 2025年12月31日現在

添付の注記は本中間連結財務諸表の一部です。

中間連結財政状態計算書

第28期中間連結会計期間 2026年６月30日現在

第27期末 2025年12月31日現在

添付の注記は本中間連結財務諸表の一部です。

中間連結包括損益計算書

第28期中間連結会計期間 自　2026年１月１日　至　2026年６月30日

第27期中間連結会計期間 自　2025年１月１日　至　2025年６月30日

添付の注記は本中間連結財務諸表の一部です。

中間連結包括損益計算書

第28期中間連結会計期間 自　2026年１月１日　至　2026年６月30日

第27期中間連結会計期間 自　2025年１月１日　至　2025年６月30日

添付の注記は本中間連結財務諸表の一部です。

中間連結持分変動計算書

第28期中間連結会計期間 自　2026年１月１日　至　2026年６月30日

第27期中間連結会計期間 自　2025年１月１日　至　2025年６月30日

添付の注記は本中間連結財務諸表の一部です。

中間連結持分変動計算書

第28期中間連結会計期間 自　2026年１月１日　至　2026年６月30日

第27期中間連結会計期間 自　2025年１月１日　至　2025年６月30日

添付の注記は本中間連結財務諸表の一部です。

中間連結キャッシュ・フロー計算書

第28期中間連結会計期間 自　2026年１月１日　至　2026年６月30日

第27期中間連結会計期間 自　2025年１月１日　至　2025年６月30日

添付の注記は本中間連結財務諸表の一部です。

中間連結キャッシュ・フロー計算書

第28期中間連結会計期間 自　2026年１月１日　至　2026年６月30日

第27期中間連結会計期間 自　2025年１月１日　至　2025年６月30日

添付の注記は本中間連結財務諸表の一部です。

注記

第28期中間会計期間 自　2026年１月１日　至　2026年６月30日

第27期中間会計期間 自　2025年１月１日　至　2025年６月30日

NAVER株式会社とその子会社

１.　一般事項

NAVER株式会社(以下「当社」という)は、インターネット検索サイトの運営などオンライン情報提供事業を営むことを目的として1999年６月２日に設立され、大韓民国京畿道城南市盆唐区亭子一路95に本社を置いています。

当社は、2002年10月29日付で韓国取引所コスダック市場に上場後、2008年11月28日にコスダック市場から有価証券市場に市場区分を変更しました。当中間連結会計期間末現在、主要株主は国民年金公団(8.91％)などで構成されています。

当社及びその子会社(以下、NAVER株式会社とその子会社を「当社グループ」と総称する)の事業は、インターネット検索サイトの運営などオンラインで情報を提供する事業などとなっています。

ア. 子会社の現状

当中間連結会計期間末及び前期末現在、連結対象である子会社の状況は以下の通りです。

(*１)　議決権の所有割合には子会社持分も含んでおります。

(*２)　KREAM株式会社に対する当社グループの持分率は50％未満ですが、株主及び取締役会の構成などを考慮すると当社グループが支配力を行使することができると判断し、子会社に分類しました。

イ. 連結対象範囲の変動

２. 　重要な会計方針

ア. 財務諸表の作成基準

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「株式会社などの外部監査に関する法律」により制定された韓国採択国際会計基準の企業会計基準書第1034号に基づいて作成しています。

要約中間連結財務諸表は、年次財務諸表に記載することが要求されるすべての情報及び注記が含まれていないため、2025年12月31日に終了した会計期間の年次財務諸表の情報と併せて利用されるべきものであります。

イ. 新設・改定された基準書の適用

要約中間連結財務諸表を作成するために採用した重要な会計方針は、以下の2026年１月１日から適用される基準書を除き、2025年12月31日に終了した会計期間の年次財務諸表を作成する際に採用した会計方針と同じです。連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改定のうち、当社グループが早期適用しているものはありません。

(１) 　当社グループが適用している基準書の新設及び改定

いくつかの改定及び解釈指針は2026年より適用されましたが、当社グループの要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

-　企業会計基準書第1109号「金融商品」、第1107号「金融商品：開示」の改定

実務上の懸念に対応し、新たな要求事項を反映するため、企業会計基準書第1109号「金融商品」及び第1107号「金融商品：開示」が改定されました。本改定は、2026年１月１日以降開始する会計年度から適用され、早期適用が認められています。主な改定内容は以下の通りであり、当該基準書の改定が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

-　特定の条件を満たす場合、電子送金システムを通じて決済される金融負債を、決済日より前に決済(認識の中止)がされたとみなすことを容認

-　金融資産が元本及び利息の支払いのみの要件を満たすか否かを評価するためのガイダンスを明確化・追加

-　契約上のキャッシュ・フローの時期または金額を変化させる契約条件が企業に及ぼす影響及び企業が晒される程度について金融商品の種類別に開示

-　FVOCIに指定された資本性金融商品に関する追加の開示

-　韓国採択国際会計基準の年次改善 - 第11集

基準書間の要求事項の一貫性を向上させ、不明確な箇所を明確化し、理解可能性を改善するために、「韓国採択国際会計基準の年次改善 - 第11集」が公表されました。本改定は、2026年１月１日以降開始する会計年度から適用され、早期適用が認められています。主な改定内容は以下の通りであり、当該基準書の改定が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

-　企業会計基準書第1101号「韓国採択国際会計基準の初度適用」：K-IFRS初度適用時のヘッジ会計の適用

-　企業会計基準書第1107号「金融商品：開示」：認識の中止に係る利得又は損失及び実務ガイダンス

-　企業会計基準書第1109号「金融商品」：リース負債の認識の中止、取引価格の定義

-　企業会計基準書第1110号「連結財務諸表」：事実上の代理人の判定

-　企業会計基準書第1007号「キャッシュ・フロー計算書」：原価法

-　企業会計基準書第1109号「金融商品」、第1107号「金融商品：開示」の改定 － 自然依存電力を参照する契約

発電の源泉が統制不能な自然条件(例：天候)に依存するため、基礎となる電力量の変動リスクに企業が晒される契約を、自然依存電力を参照する契約として定義し、「自然依存電力の売買契約」が自己使用の例外の適用対象となることを明確化しました。当該基準書の改定が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(２)　当社グループが未適用の新基準書

2026年１月１日以降開始する会計年度において発効日が到来していない主な基準書の新設または改定のうち、当社グループが早期適用していないものは以下の通りです。

-　企業会計基準書第1118号「財務諸表における表示及び開示」

企業会計基準書第1118号「財務諸表における表示及び開示」は、企業会計基準書第1001号「財務諸表の表示」に置き換わるものです。本基準書は、2027年１月１日以降開始する会計年度から適用され、早期適用が認められていますが、当社グループは中間連結財務諸表の作成にあたり、新基準書を早期適用していません。企業会計基準書第1118号は、より構造化された損益計算書及び情報の細分化を要求しています。当社グループは、企業会計基準書第1118号の導入による連結財務諸表への影響について検討しています。

ウ. 会計方針

要約中間連結財務諸表の作成にあたり適用された重要な会計方針と計算方法は、注記２.イ.で説明する新設・改定された基準書の適用による変更及び下記の段落で説明する事項を除いては、前期の連結財務諸表の作成に適用された会計方針及び計算方法と同じです。

-　法人税費用

中間期間の法人税費用は、会計年度全体についての予想加重平均年次税率の最善の見積り、すなわち、見積平均年次実効税率を中間期間の継続事業からの税引前利益に適用して計算します。

当社グループは、親会社と韓国国内の子会社が経済的に結合されている場合、当該親会社と国内子会社を一つの課税単位とし、所得を通算する連結納税制度を適用しています。当社グループは、見積平均年次実効税率を算定する際、連結納税制度に基づく課税単位を考慮しました。

３.　重要な会計上の見積り及び仮定

当社グループは、将来に関する見積り及び仮定を行っています。見積り及び仮定は継続的に評価され、過去の経験及び現在の状況と比べて合理的に予測可能な将来の事象などの他の要因を考慮して行われます。このような会計上の見積りは、実際の結果と異なる可能性があります。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、法人税費用の決定に使用した見積りの方法を除いては、前期の連結財務諸表の作成に適用した会計上の見積り及び仮定と同じです。

４.　公正価値

当中間連結会計期間において当社グループの金融資産及び金融負債の公正価値に影響を与える事業環境及び経済環境の重要な変動はありません。

ア. 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値の算定に使用したインプットの信頼性に関する情報を提供するため、金融商品を基準書で定めた３つのレベルに区分します。公正価値で測定する金融商品は、公正価値ヒエラルキーに基づいて区分されており、定義されたレベルは以下の通りです。

-　活発な市場で取引される金融商品(例：上場デリバティブ及び持分証券)の公正価値は、報告期間末に開示された市場価格に基づいています。当該金融商品はレベル１に区分します。

-　活発な市場で取引されない金融商品(例：非上場デリバティブ)の公正価値を算定するには、観察可能な市場データを最大限に使用し、企業特有の推定はできるだけ少なく使用する評価技法を用います。公正価値の算定に使用されたすべての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に区分します。

-　観察可能な市場データに基づいていない一つ以上の重要なインプットを使用した場合、当該金融商品はレベル３に区分します。

当中間連結会計期間末及び前期末現在において公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーの区分は、以下の通りです。

イ. 経常的な公正価値測定のヒエラルキーレベル間の振替

当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間末に認識します。当中間連結会計期間において経常的な公正価値測定のレベル１とレベル２間の振替はありません。

当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間においてレベル３に区分された金融商品の変動内訳は、以下の通りです。

(*)　当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産の持分率の変動による勘定の振替などを含んでいます。

ウ. 評価技法及びインプット

当中間連結会計期間末及び前期末現在において公正価値ヒエラルキーでレベル２及びレベル３に区分される主な金融商品の公正価値測定のうち、重要な評価技法及びインプットは、以下の通りです。

エ. レベル３に区分された公正価値測定の評価プロセス

当社グループにおいては、財務報告を目的とする公正価値の測定を投資管理チーム及び資金チームが担当しており、このような公正価値の測定はレベル３に区分される公正価値の測定を含んでいます。公正価値の測定を担当するチームは、毎四半期の報告日程に合わせて、公正価値の評価プロセス及びその結果について財務担当理事に報告及び協議します。

５.　セグメント情報

ア. 当社グループは単一の事業セグメントで構成されています。最高経営意思決定者にサービス別の営業状況を報告しており、当社グループの事業セグメントに関する損益は連結包括損益計算書に報告された内容と同じです。

イ. 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間においてサービス別の営業状況は以下の通りです。

(単位：千ウォン)

(*１)　検索・ディスプレイ・コマース広告及びショッピング・プレイスなど

(*２)　決済サービス・デジタル金融など

(*３)　CtoC・Webtoon・SNOW・NCP・WORKSなど

当社グループは、当中間連結会計期間においてサービス別の営業状況の分類基準を変更し、比較表示している前中間連結会計期間の情報を組み替えています。

ウ. 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における営業収益の法人所在国に基づいた国別内訳並びに当中間連結会計期間末及び前期末現在の非流動資産の国別内訳は以下の通りです。

(*)　金融商品(関連会社・共同支配企業への投資株式を含む)及び繰延税金資産を含まない金額です。

エ. 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において顧客との契約から生じる収益の区分は以下の通りです。

６.　有形固定資産

ア. 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において有形固定資産の変動内訳は以下の通りです。

(*)　その他には為替変動による増減額などが含まれています。

イ. 適格資産である有形固定資産に対して資産化された借入費用は以下の通りです。

ウ. 当社グループは有形固定資産の減価償却費を全額営業費用として認識しています。

７.　リース

ア. 当中間連結会計期間末及び前期末現在においてリースに関連して連結財政状態計算書に認識されている金額は以下の通りです。

(単位：千ウォン)

(*１)　使用権資産は減価償却累計額を控除した金額です。

(*２)　リース債権及びリース負債は割引現在価値の差額を控除した金額です。

当中間連結会計期間において増加した使用権資産は、208,939百万ウォン(前中間連結会計期間：316,183百万ウォン)です。

イ. 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間においてリースに関連して連結包括損益計算書に認識されている金額は、以下の通りです。

当中間連結会計期間において発生したリースの現金流出額の合計は207,635百万ウォン(前中間連結会計期間：134,024百万ウォン)、現金流入額の合計は29,500百万ウォン(前中間連結会計期間：27,756百万ウォン)です。

８.　無形資産

ア. 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において無形資産の変動内訳は、以下の通りです。

(単位：千ウォン)

(*)　その他には為替変動による増減額などが含まれています。

イ. 当社グループは無形資産の償却費を全額営業費用として認識しています。

ウ. 暗号資産

(１)　当中間連結会計期間末及び前期末において、当社グループが保有している主な暗号資産の状況は、以下の通りです。

(単位：千ウォン)

(*１) 当社グループは、WEMIXの発行会社であるWEMIX PTE. LTD.とのパートナーシップ契約を通じて「ブロックパートナー」として参加し、当該暗号資産を取得しました。

(*２) 当社グループは個々の暗号資産の取得時期が異なるため、取得月における韓国の主要取引所(Bithumb、Upbit)の月間平均価格に当該月の取得数量を乗じた金額を取得価額として認識しており、総額で記載しています。

(*３) 前期においてWEMIXは、韓国取引所における上場廃止決定により取引が停止され、回収可能性が著しく低下したため、全額を減損処理しました。

(２)　当中間連結会計期間において暗号資産の取得及び処分は発生していません。

(３)　暗号資産の保有に伴うリスク

当社グループは、暗号資産を取引所価格に基づいて減損テストを実施し、財務諸表上に「その他の無形資産」として計上しており、原価モデルに基づいて減損テストを行っています。

暗号資産は時価の変動性が大きいため、減損損失(戻入)により、会計年度ごとに資産の帳簿価額に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの財務諸表には、これらの不確実性に起因して将来発生し得る調整事項は反映されていません。

９.　投資不動産

ア. 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における投資不動産の変動内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)

イ. 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において投資不動産に関する収益の内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)

10.　関連会社及び共同支配企業への投資

ア. 当中間連結会計期間末及び前期末現在、関連会社及び共同支配企業への投資状況は以下の通りです。

(単位：千ウォン)

(*１)　議決権付株式を基準としています。

(*２)　当中間連結会計期間末現在、被投資会社に対する持分率は50％を超えたものの、約定により支配を獲得していないため、関連会社に分類しています。

(*３)　当中間連結会計期間末現在、被投資会社に対する持分率は50％を超えたものの、約定により共同支配を獲得しているため、共同支配企業に分類しています。

(*４)　当中間連結会計期間末現在、被投資会社に対する持分率は20％未満ですが、約定などにより重要な影響力を行使しているため、関連会社に分類しています。

(*５)　回収可能価額が帳簿価額に満たないため当中間連結会計期間以前に減損を認識しました。

(*６)　当中間連結会計期間において処分により関連会社投資株式の対象から除外されました。

(*７)　当中間連結会計期間において新たに設立しました。

(*８)　当中間連結会計期間において追加取得しました。

(*９)　当中間連結会計期間において新たに取得しました。

イ. 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において関連会社及び共同支配企業への投資株式の変動内訳は以下の通りです。

(*)前中間連結会計期間において関連会社に分類されていた株式会社パープルダックを子会社に振り替えました。

ウ. 当社グループは、株式会社アクシスのほか、９銘柄の投資株式に対して、累積損失による帳簿価額が０以下であったため、持分法の適用を中止し、当中間連結会計期間末現在の未反映累積損失額は10,436百万ウォンです。

エ. 当社グループは、株式会社シリコンキューブ、LaiQu Technology (ShenZhen) Company Limitedのほか、２銘柄の投資株式に対して、減損認識による帳簿価額が０ウォンであったため、持分法の適用を中止し、当中間連結会計期間末現在の未反映累積損失額は1,042百万ウォンです。

11.　借入金及び社債

ア. 当中間連結会計期間末及び前期末現在、借入金の内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)

(*)子会社であるSNOW China Limited.が発行した償還可能転換優先株式です。規制環境の変化など、当社グループがコントロールできない状況が発生した場合、償還可能転換優先株式の保有者が発行金額に年複利10％を適用して算出した金額を当社グループに償還を請求することができるため、借入金に分類しました。

イ. 当中間連結会計期間末及び前期末現在、社債の内訳は以下の通りです。

(１)　普通社債

(単位：千ウォン)

(２)　転換社債

(単位：千ウォン)

(*) 当社グループは当該転換社債を、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として分類・評価しています。

ウ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループが発行した社債に関する発行条件は以下の通りです。

(１)　普通社債

(*１)　上記の財務比率維持、担保権設定制限及び資産売却限度額は連結財務諸表に基づき適用します。

(*２)　利払い頻度：JPY・USDは半年ごと、EURは年１回

(２)　転換社債

12.　確定給付負債の純額

当社グループは確定給付制度を運営しています。年金の水準は、従業員の勤務期間及び最終賃金に基づいて算出され、一部の年金は基金に積み立てられ、外部機関によって運営されています。

ア. 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において確定給付制度に関連して損益として認識されている費用は以下の通りです。

(単位：千ウォン)

イ. 当中間連結会計期間末及び前期末現在、確定給付負債の純額の算定内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)

13.　引当金

当中間連結会計期間末及び前中間連結会計期間末現在、引当金の内訳、当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における引当金の変動内訳は以下の通りです。

(*)　その他には為替変動による増減額などが含まれています。

(*)　その他には為替変動による増減額などが含まれています。

14.　株式の発行及び取得

ア. 当社が発行する株式の総数は300,000,000株であり、当中間連結会計期間末現在、当社が発行した普通株式数と自己株式数(消却株式数を除く)はそれぞれ156,944,242株(１株当たり100ウォン)、7,139,909株です。当中間連結会計期間末現在、普通株式の資本金と株式発行超過金はそれぞれ16,490,500千ウォン、150,765,774千ウォンで、自己株式の消却により発行株式の額面総額は15,694,424千ウォンで、払込資本金(16,490,500千ウォン)と異なります。

イ. 当社は当中間連結会計期間中にストック・オプションの行使などにより自己株式132,952株を処分し、自己株式処分差益9,413百万ウォンを認識しました。

15.　法人税費用

法人税費用は、会計年度全体についての予想加重平均年次税率の最善の見積りに基づいて認識しました。当中間連結会計期間末現在、2026年12月31日をもって終了する会計年度の見積実効税率は、23.18％(前中間連結会計期間：27.12％)です。

当社グループは、グローバル・ミニマム課税の影響による繰延税金の会計処理に対して一時的な義務の緩和を適用しており、追加税額が発生する時点に当期法人税として認識します。

報告期間終了日現在、当社グループに与える影響は僅少であると想定されるため、追加税額に対する当期法人税費用を認識していません。

16.　配当金

期末配当(配当基準日：2026年２月27日及び2025年２月28日)

(*) 第25期定時株主総会において議決権基準日と配当基準日を分離する定款変更が行われ、第27期における現金配当の基準日は2026年２月27日となっています。

17.　偶発債務及びコミットメント

ア. 当中間連結会計期間末現在、当社グループはKB国民銀行の他、金融機関７社と極度額1,353,000百万ウォンの貸出コミットメント及びCisco Systems Capital (Korea) Ltd.などと極度額80,695百万ウォンの資産リースコミットメントを締結しています。また、当社グループは株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行の他、金融機関11社と107,060百万円、815百万ドル及び73百万ユーロの貸出コミットメントを締結しています。

イ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループはソウル保証保険及びソフトウェア共済組合などによる履行保証などに関連する233,663百万ウォンの保証を受けており、新韓銀行から1,055百万ウォン(限度額4,900百万ウォン)のウォン貨支払特約の保証を受けています。また、ソフトウェア共済組合の支払保証に関連して出資金3,595百万ウォンを担保として提供しています。

ウ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループは「電子金融業者の利用者資金保護ガイドライン」及び「電子支払決済代行業者精算資金外部管理ガイドライン」に基づき、現金及び現金同等物に分類されている顧客のプリペイドチャージ639,676百万ウォンを新韓銀行ほか２行に信託しています。また、日本の電子マネー発行及びカナダの小売決済活動法に基づき、それぞれ1,392百万円及び900万カナダドルを、使用が制限された預金として別口座に預け入れています。

エ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループは未来アセットキャピタルの小規模事業者向け融資に関連して、融資未回収による損失の一部を補償する契約を締結しています。

オ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループは金融委員会の革新金融指定に基づき、当社グループの後払い決済サービス加入者に限り、決済代金の不足分を後日返済できるようにする約定を締結しています。

カ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループはデータセンター構築のためにXi C&A Co., Ltd.の他、施工会社１社と供給価額548,332百万ウォン(未実行残高454,890百万ウォン)の建設工事契約を締結しています。また、当社グループは51,000百万ウォン(未実行残高100百万ウォン)の土地取得契約を締結しています。

キ. 当中間連結会計期間末現在、特許権侵害及び損害賠償などに関する54件の訴訟事件が当社グループを被告として係属中であり(訴額：4,899百万ウォン)、損害賠償などに関する10件の訴訟事件が当社グループを原告として係属中です(訴額：906百万ウォン)。当該訴訟事件に対する最終結果については現時点では不明であり、当社の経営陣は当該事件が引当金の認識要件を満たす場合、引当金として認識します。

ク. 当中間連結会計期間末現在、当社グループが保有しているファンド及び出資先法人のうち、貸出未実行残高が重要なファンドの出資コミットメントの内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン、契約通貨)

ケ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループはKB損害保険などの役職員団体傷害保険などに加入しています。

コ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループはCJ企業グループの系列会社との戦略的事業提携関係を強化・維持するため、CJ Logistics、CJ ENM、Studio Dragonの株式を保有しており、当該契約に関して相互における先買権及び株式等売渡請求権を行使することができる約定を締結しています。

サ. 当社グループは2021年３月16日の取締役会決議に基づき、新世界企業グループの系列会社と戦略的事業提携関係を強化・維持するために、自己株式を相互交換(新世界インターナショナル及びイーマート)しました。当該契約に関連して相互における先買権及び株式等売渡請求権約定を締結しました。

シ. 当社グループは2021年８月10日の取締役会決議により、Cafe24株式会社と戦略的事業提携関係を強化・維持するために、親会社の自己株式を活用した現物出資契約を締結しました。当該契約に関連して先買権及び取締役選任権の約定を締結し、当社グループが取得した株式は一定期間、処分が制限されています。

ス. 当中間連結会計期間末現在、当社グループは、従業員の金融機関からの借入に関連して、定期預金79,200百万ウォンを担保として提供しています。また、長期・短期金融商品のうち、共に発展していくための協力の一環として18,760百万ウォンを預託しており、新韓銀行に賃借保証金関連の36,545百万ウォン、NAVER Pay関連の支払保証などのための1,800百万ウォン、賃借施設修繕などのための500百万ウォンの質権が設定されており、農協カード会社との限度担保のために農協銀行に400百万ウォンの質権が設定されています。なお、一部の子会社の清算手続に関連して、清算人が保有・管理している現金があり、当中間連結会計期間末現在、これに関連して使用が制限されている預金は993百万ウォンです。

セ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループが保有している未来アセット証券の投資株式(自己株式の相互交換)に関連して、相互における先買権及び株式等売渡請求権を付与する約定が締結されています。当社グループが保有している株式は一定期間、処分が制限されています。

ソ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループが保有しているTVINGの投資株式に関連して、当社は契約条件に基づき行使できる共同売却請求権を保有しています。当社グループが保有している株式は一定期間、処分が制限されています。

タ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループが保有している関連会社である株式会社WEVERSE COMPANYの株式取得に関連して、取引当事者間の先買権及び株式等売渡請求権の約定を締結しており、一定の条件を満たす場合、取引相手は当社グループに株式を売り渡すよう請求することができます。

チ. 当社グループは当社グループが発行した一部の償還可能転換優先株式(発行価額:345,803百万ウォン)に関連し、重大な契約または法律違反などにより当社グループに重大な否定的影響が発生した場合、投資家が当社グループに株式の全部または一部を売却できるプット・オプション(Put option)を投資家に提供しています。

ツ. 当社グループは関連会社であるPlaylist株式会社が発行した償還可能転換優先株式(発行価額:44,455百万ウォン)に関連し、重大な契約または法律違反などにより当社グループに重大な否定的影響が発生した場合、投資家が当社グループに株式の全部または一部を売却できるプット・オプション(Put option)を投資家に提供しています。

テ. 当社グループは、PROTON PARENT, INC.株式に関連して一定の条件を満たした場合、非支配株主に株式の全部または一部を当社グループに売却することができるプット・オプション(Put option)を付与しています。当社グループは関連して当中間連結会計期間末現在、その他の債務16,905百万ウォンを認識しています。

ト. 当社グループは、株式会社MUNPIAに関連して株式会社プレミアルナと締結した株主間契約により、株式会社MUNPIAの証券取引所上場に関する主要株主としての任務を怠った場合、プレミアルナの保有する投資株式の全部を一定価額で売却することができるプット・オプション(Put option)をプレミアルナに提供しています。

ナ. 当社グループは、LY Corporationとの検索サービス契約の終了に伴い発生する費用の分担に関する約定を締結しました。これに基づき、LY Corporationが既存のデータセンターの賃貸借契約終了に際して賃貸人に提供した、新規賃借人に対する信用補完に関連し、当社グループは3,400百万円を上限として費用を分担する可能性があります。

ニ. 当社グループは、当中間連結会計期間においてNpay Ustock(旧USTOCKPLUS)の株式を追加取得しており、当社グループは一定の条件を満たす場合、取引相手が当社グループの保有する株式を取得することができるコール・オプションを取引相手に付与しています。

ヌ. 本注記で説明しているほか、当社グループは当中間連結会計期間末現在、一部の関連会社及び共同支配企業投資株式及び持分投資に関連して先買権及び共同売却請求権の一部または全部を行使できる契約を締結しています。また、当社グループは一部の持分投資に対して株主間の約定に基づき共同売却請求権を付与しています。

18.　関連当事者との取引

ア. 当中間連結会計期間末及び前期末現在の子会社の現状は注記１.ア.に記載されており、関連会社及び共同支配企業の内訳は注記10.ア.に記載されています。

イ. 当中間連結会計期間末及び前期末現在、当社グループと売上などの取引または債権・債務残高があるその他の関連当事者は以下の通りです。

(*)　その他の関連当事者は企業会計基準書第1024号「関連当事者」上の関連当事者の範囲には含まれませんが、独占規制及び公正取引に関する法律に基づく企業集団の所属会社及び当社グループが重要な影響力を行使することができると判断した複合金融商品の発行法人で構成されています。

ウ. 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において関連当事者に対する営業収益及び営業費用などの取引は以下の通りです。

(*１)　関連会社の子会社です。

(*２)　上記の金額には関連当事者との立替金名目の受取額9,170百万ウォン、支給額17,985百万ウォンは含まれていません。

(*１)　関連会社の子会社です。

(*２)　上記の金額には関連当事者との立替金名目の受取額16,189百万ウォン、支給額12,000百万ウォンは含まれていません。

エ. 当中間連結会計期間末及び前期末現在、関連当事者に対する債権・債務の主な残高は以下の通りです。

(*１)　貸付金及びリース債権が含まれています。

(*２)　関連会社の子会社です。

(*３)　その他の未収入金などの残高は、貸倒引当金1,900百万ウォンを控除した金額です。

(*１)　貸付金及びリース債権が含まれています。

(*２)　関連会社の子会社です。

(*３)　その他の未収入金などの残高は、貸倒引当金1,900百万ウォンを控除した金額です。

オ. 関連当事者との資金取引

当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において関連当事者との資金取引は下記の通りです。

(*１)　リース取引の金額が含まれています。

(*２)　関連会社の子会社です。

(*１)　リース取引の金額が含まれています。

(*２)　関連会社の子会社です。

カ. 主要経営陣に対する報酬

当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において主要経営陣(登記簿上役員)に対する報酬のため、連結包括損益計算書上の費用として反映した金額は以下の通りです。

(単位：千ウォン)

19.　企業結合

当中間連結会計期間において当社グループは2026年１月、CtoC中古取引プラットフォームの運営を主な営業活動とするWallapop, S.L.の議決権付株式100％を取得しました。

当該株式の取得は、欧州における事業展開の拠点となり得る戦略的プラットフォーム及びユーザー基盤を確保することにより、プラットフォーム事業者としてのケイパビリティの強化に向けた基礎を築くことを目的としております。

関連する会計処理の概要は以下の通りです。

(単位：千ウォン)

連結損益計算書に反映された取得日以降のWallapop, S.L.の営業収益及び純利益は、それぞれ87,629百万ウォン及び5,565百万ウォンです。Wallapop, S.L.が当期首から連結されていたと仮定した場合、連結包括損益計算書に計上される当社グループの営業収益及び純利益は、それぞれ6,648,920百万ウォン及び996,688百万ウォンとなります。

20.　後発事象

ア. 当社グループは、2026年７月24日開催の取締役会決議に基づき、保有する自己株式4,901,094株(１兆170億ウォン)を消却することを決定しており、消却予定日は2026年８月３日です。

イ. 当社グループは2026年６月８日（訂正：2026年７月27日）に、将来の事業・経営計画を開示しており、主な内容は以下の通りです。

- NVIDIAによる持分投資：当社普通株式を対象とする約10億ドル規模の第三者割当増資に参加する予定ですが、詳細な契約条件について協議中であり、前提条件の充足状況により変更となる可能性があります。

次へ

２【その他】

(１) 訴訟

　当社は、通常の業務過程において、様々な法的手続き、請求および政府による調査に関与しており、将来的に関与する可能性がある。「第３ 事業の状況―３ 事業等のリスク」に記載の知的財産リスクに加えて、当社の事業の性質上、当社のプラットフォーム上で公開または利用可能となった情報に起因する名誉毀損、肖像権、プライバシーおよび人身傷害の不法行為に関する請求に当社はさらされている。かかるリスクは、当社のプラットフォーム上で第三者によって公開されたコンテンツに対する当社の責任からの保護が不明確である可能性がある韓国以外の特定の法域および当社が韓国における当社よりも現地の法律の下で保護されていない可能性がある韓国以外の特定の法域で高まる。当社のライセンスおよび最善の方法では、そのようなリスクを低減または排除することができない可能性がある。

2021年２月、韓国公正取引委員会は、当社のスマート・ストア・プラットフォームに登録されている企業に有利な検索結果を提供するために、当社のネイバー・ショッピング・コマースビジネスの検索アルゴリズムを変更したとして当社に対して266億ウォンの民事制裁金を科す修正命令を発行した。これに対して、当社は当該修正命令の取り消しに関する行政上の請求を提起しており、2022年12月にソウル高等裁判所は当社に不利な判決を下した。その後、韓国最高裁判所に上訴し、その結果は現在係属中である。

2022年９月、スウォン地区検察庁は、当社が2015年および2016年にソンナムFCフットボールクラブに行った総額40億ウォンの一連の寄付に関する調査を開始し、当該寄付が、第三者の贈収賄および犯罪収益の隠蔽に対する法律に違反する可能性があると主張した。かかる調査に関連して、2023年３月に当社の２人の元役員が起訴され、現在審理が進行中である。

2023年９月、韓国通信委員会は、当社のニュース検索およびニュース推奨のアルゴリズムが特定の報道機関を不当に不利な状態に置いていないかについて、当社に対する調査を開始することを公表した。韓国通信委員会は、当該事実が電気通信事業法（Telecommunications Business Act）に違反する可能性があることを主張している。韓国通信委員会は、2023年10月初旬に当該調査を開始しており、調査結果は現時点では出ていない。

上記の場合を除き、当社は現在、訴訟、行政手続きまたは仲裁に関与していないが、その結果が、経営陣の合理的な判断により、財政状態または経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

(２) 後発事象

　2026年７月27日、当社は、AIファクトリー関連の新規事業を推進することを目的として、NVIDIA Corporationを割当先とする第三者割当増資による新株式発行を決議した。

当該新株式の払込期日は2026年10月30日を予定しており、上場予定日は2026年11月20日である。これらの日程は、関連契約上の前提条件の充足を考慮した想定スケジュールを反映したものであり、当該前提条件の充足期限は延長される可能性がある。また、当該前提条件が現在の想定よりも早期に充足される可能性もあるため、払込期日および上場日が想定よりも早まる可能性がある。

３【K-IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

韓国の会計基準（韓国採択国際会計基準）は取引の認識および測定において日本の会計基準と類似点を有する。しかし、一部の会計処理については両国の会計基準に差異があるので、その差異を下に要約している。

また、韓国の会計基準が求める財務諸表の形式および内容は日本の会計基準が要求するものと差異がある。この書類に含まれる財務情報は韓国の会計基準に準拠して作成されたものである。当社は韓国の会計基準が日本の会計基準と異なることによる影響を計量化していない。また、財務諸表や注記上の数値に影響を与える可能性のある日韓の会計基準における表示事項の差異については、確認をしていない。

なお、以下に記述した韓国と日本の会計基準の差異は、両国の会計基準間に存在するすべての差異を記述したものではない。

(1) 金融損益認識基準

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、受取利息および支払利息は実効金利法を適用して連結包括利益計算書に認識する。実効金利法は金融資産または金融負債の償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息または支払利息を配分する方法である。

実効金利の計算の際、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積るが、将来の信用リスクによる損失は考慮しない。また、契約当事者の間で支払うか、あるいは受け取る手数料と取引コストおよびその他割増額と割引額等を反映する。金融商品に対するキャッシュ・フローまたは期待存続期間を信頼性をもって見積ることができない例外的な場合には、全契約期間にわたって契約上のキャッシュ・フローを使用して実効金利を求める。

金融資産または類似する金融資産の集合が減損すれば、その後の受取利息は減損を測定する目的で将来キャッシュ・フローの割引に使用した金利を使用して認識される。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、金融資産等に対する受取利息は発生主義によって認識する。金融資産の取扱時に発生する手数料は、期間を基準として発生する手数料を除いて、取引を実施した時点で取扱手数料として計上する。ただし、債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権および破産更生債権等については、すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、それ以後の期間に係る利息を計上することはできず、現金主義によって受取利息を認識することになる。未収利息を不計上とする延滞期間は、延滞の継続により未収利息の回収可能性が損なわれたと判断される期間であり、通常、債務者の状況等に応じて６ヶ月から１年程度である。破産更生債権等とは、経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。経営破綻に陥っている債務者とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であり、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債務者である。実質的に経営破綻に陥っている債務者とは、法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者である。

(2) 貸倒引当金

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、リース債権、貸付約定、金融保証契約に対して予想信用損失モデル（expected credit loss impairment model）により減損を認識する。

償却原価で測定する金融資産の予想信用損失は、当該資産の契約上受け取ることとされたキャッシュ・フローと受け取ると予想されるキャッシュ・フローの現在価値の差異により測定する。そのために、個別的に重要な金融資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出している（個別評価における貸倒引当金）。

個別的に重要ではない金融資産の場合、同金融資産は類似の信用リスクの特性を有している金融資産のグループに含めて集合的に予想信用損失を測定する（集合評価における貸倒引当金）。

個別評価における貸倒引当金は評価対象債権から回収されると期待されるキャッシュ・フローの現在価値に対する経営者の最善の見積に基づく。

個別評価対象の金融資産は当該資産の帳簿価額と割り引いた将来予想キャッシュ・フローの現在価値の差異で個別評価し、個別評価の結果、減損されていないと判断された資産および集合評価対象の金融資産は類似の信用リスクの特性を持った資産グループ別に分類して集合評価により貸倒引当金を測定する。会社は集合評価を行う際に予想デフォルト率、期間別回収金額および過去の発生損失金額を利用して算出したデフォルト時の損失率、リスク・エクスポージャー金額に、損失発現期間、現在の経済および信用状況に対する経営者の判断を反映した統計モデルを使用する。集合評価時に利用される統計モデルの主な要素等は定期的に実際のデータと比較して適正であるかどうか検討される。

事業年度末に韓国の会計基準により認識すべき金額で損失引当金を調整するための予想信用損失額（または戻入額）は減損損失（戻入）で当期損益として認識する。

韓国の会計基準では金融資産の当初認識後の信用リスクの増加程度によって下表のように３段階に区分して12ヶ月予想信用損失や全期間の予想信用損失に該当する金額で損失引当金を測定するように定めている。

(*1) 債務証券に限って、事業年度末において信用リスクが低い場合には、信用リスクが著しく増加していないものとみなす。

韓国の会計基準では、当初認識時点に信用が減損された金融資産は当初認識後の全期間の予想信用損失の累積変動分のみを損失引当金として計上する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権（経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権）、貸倒懸念債権（経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権）、破産更生債権等（経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権）に分類し、一般債権については、債権全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒引当金を計上し、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて、財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上し、破産更生債権等については、財務内容評価法により貸倒引当金を計上する。財務内容評価法とは、担保または保証が付されている債権について、債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒引当金を見積もる方法である。キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債権の発生または取得当初における将来キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を算出し、債権の元本および利息について、元本の回収および利息の受取りが見込まれるときから当期末までの期間にわたり、債権の発生または取得当初の割引率で割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金として見積もる方法である。

(3) 有価証券

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、金融資産をその条件および取得目的によって純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している。

韓国の会計基準では、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いたすべての金融資産は、当初認識時点の公正価値に取引コストを加算して認識している。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初、公正価値で認識し、取引コストは連結包括利益計算書で費用処理している。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識後に公正価値で測定しており、償却原価で測定する金融資産は実効金利法を使用して償却原価で測定している。

韓国の会計基準では、金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、金融資産の認識を中止している。

金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、当該金融資産の認識を中止して譲渡により発生するか、あるいは保有することになった権利および義務をそれぞれ資産および負債として認識し、金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を引き続き保有する場合、当該金融資産を継続して認識する。

連結財務諸表において関連会社やジョイント・ベンチャーに対する投資を会計処理するために持分法を用いる。企業は企業会計基準書第1027号「個別財務諸表」により個別財務諸表を作成する時に持分法の使用を選択することができる。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、有価証券は「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「子会社株式および関連会社株式」、「その他有価証券」に区分する。

有価証券の取得価額は購入代価に手数料等の付随費用を加算して算定され、通常、移動平均法を適用して期末取得原価が算定される。

時価変動により利益を得ることを目的として保有する「売買目的有価証券」は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。「満期保有目的の債券」は、原則として取得原価により評価されるが、取得価額と債券価額の差額がある場合は、差額が金利の調整であると認められる場合には償却原価法を適用する。償却原価法とは取得原価と額面価額との差額を償還日に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法である。「子会社株式または関連会社株式」は原則として取得原価で評価する。「その他有価証券」のうち市場価格のある有価証券は、時価評価して評価差額は原則として純資産の部に計上する。

「満期保有目的の債券」、「子会社株式または関連会社株式」、「その他有価証券」のうち市場価格のあるものは、時価が著しく下落したときに、回復する見込みがあると認められる場合を除いて、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として計上する（減損処理）。

市場価格のない株式は原則として取得原価により評価されるが、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行い、その評価差額は当期の損失として処理する。

(4) 有形固定資産

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、有形資産は取得原価から減価償却累計額と減損累計額を直接差し引いた金額で表示される。取得原価は資産の取得に直接的に関連した支出を含む。取得後費用は資産から発生する将来の経済的便益が会社に流入する可能性が高く、その費用を信頼性をもって測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含め、または別途の資産として認識される。

事業年度終了日ごとに資産の残存価値と経済的耐用年数を検討し、必要な場合に調整が行われる。資産の帳簿価額が推定回収可能価額を超過する場合、資産の帳簿価額は回収可能価額に直ちに減少させられる。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、有形固定資産は購入対価または製造原価に取得付随費用を加算した取得原価に基づいて計上される。

ただし、事業用土地については、土地の再評価に関する法律に基づき、一定の要件を充たした会社は再評価を選択適用することが可能であった時期が存在する（平成14年４月１日以降は新しく再評価することは認められていない。）。また、多くの場合、有形固定資産の耐用年数を延長させるか、または、資産の経済的価値を実質的に高める支出は資本的支出として取り扱われるが、原状を回復させるか、または正常な機能維持のための支出は修繕費として処理される。なお、有形固定資産の取得のために調達された借入金の支払利息は、一部の例外を除き、当該資産の取得原価に含められない。

土地以外の償却対象の有形固定資産は、経済耐用年数（税法基準が用いられる場合も少なくない）に基づき規則的に減価償却費を計上し、貸借対照表価額を算定していく。減価償却方法は、定額法、定率法を基本とし、特定の資産について生産高比例法が認められている。なお、災害・事故等により、固定資産の実体の全部または一部を滅失した場合には、臨時損失として当該部分の簿価を切り下げることになる。

固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額が減額される。

(5) 金融派生商品

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、金融派生商品は当初認識時には公正価値で測定し、当初認識後には毎事業年度終了日の公正価値で測定する。ヘッジ指定されヘッジの有効性がある金融派生商品を除外したすべての金融派生商品は売買目的金融商品に分類して公正価値で測定し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識する。ヘッジ指定され、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分のうち、ヘッジの有効性がある部分は資本で処理し、ヘッジが非有効的な部分は当期損益で認識する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、デリバティブ（金融派生商品）は時価で評価される。時価の算定にあたっては、状況に応じて、十分なデータが利用できる評価技法（そのアプローチとして、例えば、マーケット・アプローチやインカム・アプローチがある。）を用いる。評価技法を用いるにあたっては、関連性のある観察可能なインプットを最大限利用し、観察できないインプットの利用を最小限にする。なお、デリバティブ取引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が適用される。

(6) 従業員給付

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、企業は確定拠出制度および確定給付制度を共に運営する。

①確定拠出制度：確定拠出制度は、企業が固定した金額の拠出金を別途基金に支払う退職年金制度である。当該基金が現在または過去期間の従業員役務に関連して支給しなければならない給与全額を支給するために充分な資産を保有しない場合にも、企業は追加拠出金を納付する法的義務またはみなし義務を負担しない。

②確定給付制度：確定給付制度は確定拠出制度を除いたすべての退職年金制度である。一般的に確定給付制度は年齢、勤続年数または給与水準等の要素により従業員の退職時に支給を受ける退職年金給与の金額を確定している。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書に計上された負債は事業年度終了日現在、確定給付債務の現在価値に社外積立資産の公正価値を減算して未認識過去勤務費用を調整した金額である。確定給付債務は毎年、独立した保険計理人により予測単位積立方式によって算定される。確定給付債務の現在価値は給与が支給される通貨で表示され、関連する確定給付負債の支払時点と満期が類似する優良社債の金利で予想将来現金流出額を割り引いて算定している。

(b) 日本基準

日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本の会計基準における退職給付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生していると認められる額を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用は、個別財務諸表では認識されない一方、連結財務諸表においては税効果を調整の上で貸借対照表の純資産の部（その他の包括利益累計額）で認識され、積立状況を示す額がそのまま負債（退職給付に係る負債）または資産（退職給付に係る資産）として計上されている。

なお、原則として従業員300人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な場合や退職給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に支払うべき退職金（期末自己都合要支給額）を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認められている。

(7) 繰延税金

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、法人税計算における税務調整等で発生する一時差異に対する税効果を、繰延税金資産または繰延税金負債の科目で計上する。また、資本に直接調整される会計処理によって発生する一時差異の法人税効果は資本に直接加減する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、貸借対照表に計上されている資産および負債の金額と課税所得計算上の資産および負債の差額を一時差異（資産の評価替えによる評価差額が直接純資産に計上され、かつ課税所得の計算に含まれていない場合を含む。）として認識し、繰越欠損金等も含めた一時差異等に係る税金の額を、回収または支払いが見込まれない部分を除いて、繰延税金資産または繰延税金負債として貸借対照表に計上する。

繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額は、法人税計算で算定された当期に納付すべき法人税等の調整額として損益計算書に計上する。資産の評価替えにより生じた評価差額が直接純資産の部に計上される場合は、その評価差額に係る繰延税金資産または繰延税金負債の金額を当該評価差額から控除して計算する。

(8) 外貨資産および負債の換算

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、事業年度終了日現在の為替レートによって貨幣性外貨資産と負債を換算しており、これによる外貨換算損益は期間損益として処理する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算差額は当期の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価される。なお、ヘッジ会計の要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。

(9) リース会計

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、貸手の場合、原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分（substantially all）を移転するリースはファイナンス・リースに分類される。原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分を移転しないリースはオペレーティング・リースに分類される。以下の条件のうち、いずれか一つに該当する場合には一般的にファイナンス・リースに分類される。

・リース期間の終了時、またはその前に原資産の所有権がリースの借手に移転される場合

・リースの借手が選択権を行使することができる日の公正価値より十分低いと予想される価格で原資産を買収することができる選択権を有しており、その選択権を行使することがリース約定日現在、相当に確かである場合

・原資産の所有権が移転されない場合でもリース期間が原資産の経済的耐用年数の相当部分を占める場合

・リース約定日現在、リース料の現在価値が少なくとも原資産の公正価値の大部分を占める場合

・原資産が特殊であるため、当該リースの借手のみが主な変更なしに使用できる場合

韓国の会計基準では、借手の場合、単一モデルでリース要素を含む契約のリース開始日に使用権資産とリース負債を認識する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、ファイナンス・リース取引をリース契約に基づき、リース期間の中途において当該契約を解除できないリース取引で、借手がリース物件から経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引として定めており、これには所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引がある。ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいい、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

(10) のれん

(a) 韓国基準

規則的な償却は行わないが、減損の兆候が無くても毎期1回、減損の兆候がある場合には追加で、減損テストを行う。（耐用年数を確定できない無形資産およびいまだ使用可能となっていない無形資産も同様）

(b) 日本基準

のれんは、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却を行った上で、減損の兆候がある場合には、別途、減損テストを実施する。

(11) 投資不動産

(a) 韓国基準

原価モデル又は公正価値モデルの選択が可能である。当該方針は投資不動産のすべてに適用する。原価モデルを選択した場合には一定の公正価値情報を注記する。

(b) 日本基準

原価モデルのみ（時価は注記する）。

第７【外国為替相場の推移】

　韓国ウォンと日本円の間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため記載を省略する。

第８【提出会社の参考情報】

　2026年１月１日から本書提出日までの期間において金融商品取引法第25条第１項各号に基づき提出された書類は以下の通りである。

(1) 訂正報告書（2025年６月30日提出の有価証券報告書の訂正報告書）

2026年１月６日　関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書及びその添付書類（事業年度　自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

2026年６月29日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

　該当事項なし

第２【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項なし

第３【指数等の情報】

　該当事項なし