7915 ＮＩＳＳＨＡ株式会社 半期報告書－第108期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

3．当社は第98期より「株式給付信託(BBT)」、第101期より「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、基本的1株当たり中間(当期)利益(△損失)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

4．希薄化後1株当たり中間(当期)利益(△損失)については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

5．第107期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第107期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しています。詳細は、「第4　経理の状況　1 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　4.事業セグメント」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

(ディバイス事業)

当中間連結会計期間において、ベトナム・ホーチミン市の医療機器メーカーであるUSM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めています。

この結果、2026年6月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社67社および関連会社3社により構成されることとなりました。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

前連結会計年度において、2024年10月1日に取得したCathtek, LLC、2025年1月8日に取得した滋賀県製薬株式会社に係る暫定的な会計処理が確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第4　経理の状況　1 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　4.事業セグメント」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。

このMissionのもと、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)として、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、経済・社会価値の創出を目指しています。また、現在運用している第8次中期経営計画では、安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化に取り組んでいます。

当中間連結会計期間のグローバル経済情勢は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇などの影響があった一方で、AI関連需要の拡大などを背景に、景気は緩やかに持ち直しました。アメリカでは、中東情勢の緊迫化などを背景に物価が高騰したものの、旺盛なAI関連投資や個人消費の増加に支えられ、景気は緩やかに拡大しました。ヨーロッパでは、エネルギー価格の上昇に伴う物価上昇などにより、景気は弱含んで推移しました。中国では、輸出が好調を維持した一方で、不動産市場の低迷や個人消費の悪化などから内需の弱さが続き、景気は減速しました。わが国の経済については、中東情勢による影響がみられたものの、輸出・生産の持ち直しや所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。

このような状況の下、当中間連結会計期間の業績については、産業資材の加飾分野やメディカルの医療機器CDMOおよび医薬品CDMOにおいて需要が堅調に推移した一方で、ディバイスにおいてタブレット向けの需要が大幅に減少し、売上高は前年同期比で減少しました。

また、2026年8月4日付「2026年12月期第2四半期(中間期)決算発表の延期および半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」の通り、当社が2026年5月20日に買収したUSM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANY(以下、USM)において、買収前の期間に循環取引を中心とする不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。その後、2026年9月4日付「連結子会社(特定子会社)の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」の通り、当社はUSM株式の譲渡を決定し、2026年9月30日付「減損損失(連結決算)および関係会社株式評価損(個別決算)の計上に関するお知らせ」の通り、USM株式の譲渡を踏まえて実施した国際会計基準(IFRS)に基づく減損テストの結果、USMののれんの減損損失を計上しました。これらの影響により、当中間連結会計期間において営業損失となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は960億33百万円(前年同期比1.0%減)、利益面では営業損失は45億円(前年同期は25億58百万円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する中間損失は54億73百万円(前年同期は20百万円の親会社の所有者に帰属する中間利益)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

産業資材

産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLは、グローバル市場でモビリティ、家電などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。

当中間連結会計期間においては、加飾分野のモビリティ向け外装機能部品の需要が増加し、売上高は前年同期比で増加しました。一方で、同部品の生産関連費用の増加などにより、営業利益は前年同期比で減少しました。

その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は411億47百万円(前年同期比9.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は15億19百万円(前年同期比27.9%減)となりました。

ディバイス

ディバイスは、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、業務用端末(物流関連)などに採用されています。

当中間連結会計期間においては、タブレット向けの需要が大幅に減少し、売上高は前年同期比で減少しました。これら需要動向に加え、USMののれんの減損損失を計上し、営業損失となりました。

その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は228億68百万円(前年同期比23.1%減)となり、セグメント損失(営業損失)は60億50百万円(前年同期は10億97百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。

メディカル

メディカルは、医療機器や医薬品の開発製造受託(CDMO)などを通して、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。医療機器は、幅広い診療領域で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、欧米中心に大手医療機器メーカー向けのCDMOを展開しています。医薬品は、国内を中心に、風邪薬や解熱鎮痛剤などの一般用医薬品のCDMOを展開するとともに、自社開発の医療用医薬品や医薬部外品の製造および製造販売を行っています。

当中間連結会計期間においては、医療機器CDMOにおける堅調な需要や医薬品CDMOの底堅い需要などにより、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。

その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は290億34百万円(前年同期比8.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は19億5百万円(前年同期比11.1%増)となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は2,526億42百万円となり、前連結会計年度末(2025年12月期末)に比べ25億22百万円増加しました。

流動資産は1,108億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億97百万円減少しました。主な要因は、棚卸資産が55億87百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が92億20百万円、営業債権及びその他の債権が10億1百万円減少したこと等によるものです。

非流動資産は1,418億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億19百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が19億95百万円、為替換算の影響等によりのれんが11億37百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等により、その他の金融資産が43億74百万円増加したこと等によるものです。

当中間連結会計期間末における負債は1,368億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億49百万円増加しました。

流動負債は801億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億63百万円減少しました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が15億20百万円、その他の流動負債が8億5百万円増加した一方で、社債及び借入金が35億13百万円減少したこと等によるものです。

非流動負債は567億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億13百万円増加しました。主な要因は、社債及び借入金が42億82百万円、繰延税金負債が11億24百万円増加したこと等によるものです。

当中間連結会計期間末における資本は1,157億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億27百万円減少しました。主な要因は、為替換算等の影響等によりその他の資本の構成要素が44億63百万円増加した一方、親会社の所有者に帰属する中間損失の計上等により利益剰余金が57億60百万円、連結子会社の株式追加取得による完全子会社化等に伴い非支配持分が15億92百万円減少したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ92億20百万円減少し、299億93百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は55億53百万円(前年同期比80.6％増)となりました。これは税引前中間損失48億6百万円の計上に対して、棚卸資産の増加額として47億57百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として52億23百万円、減損損失として67億59百万円、営業債権及びその他の債権の減少額として19億62百万円、営業債務及びその他の債務の増加額として11億5百万円計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は116億47百万円(前年同期比18.5%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得として46億29百万円、子会社の取得として59億11百万円支出したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は42億10百万円(前年同期比10.3%増)となりました。これは主に短期借入れによる収入として122億9百万円、社債の発行による収入として54億69百万円計上した一方、短期借入金の返済による支出として75億45百万円、リース負債の返済による支出として12億20百万円、長期借入金の返済による支出として15億28百万円、社債の償還による支出として100億円、親会社の所有者への配当金の支払として11億82百万円計上したこと等によるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15億24百万円です。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) 1. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、2,027千株は投資信託設定分、252千株は年金信託設定分、2,427千株は管理有価証券信託設定分、11千株はその他設定分であり、その合計は4,718千株です。

2. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、1,825千株は投資信託設定分、220千株は年金信託設定分、2,402千株は管理有価証券信託設定分、3千株はその他設定分であり、その合計は4,450千株です。

3. 上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです(株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行です)。

4. ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会です。

5. 2026年8月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年8月6日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が69株含まれています。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式569,300株(議決権5,693個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式にかかる議決権の数2,617個は、議決権不行使となっています。

② 【自己株式等】

(注) 上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式(569,300株)は含まれていません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．要約中間連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。

(2) 当社は、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値を遡及修正しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市中京区です。

当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルおよびその他これらに附帯する事業を行っています。

当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「4．事業セグメント」に記載しています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨および表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

(4) 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

当要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

3．重要性のある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

4．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」および「メディカル」の3つを報告セグメントとしています。

「産業資材」は加飾フィルム・加飾成形品・蒸着紙・サステナブル成形品などの生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカル」は医療機器や医薬品の開発製造受託(CDMO)などを行っています。医療機器は、低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、欧米中心に大手医療機器メーカー向けのCDMOを展開しています。医薬品は、風邪薬や解熱鎮痛剤などの一般用医薬品のCDMOを展開するとともに、自社開発の医療用医薬品や医薬部外品の製造および製造販売を行っています。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「メディカルテクノロジー」と「その他」に区分していた当社および一部連結子会社の医薬品製造業を統合し、報告セグメントの名称を「メディカル」としています。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しています。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法

報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3．重要性のある会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいています。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション等を含んでいます。

2．セグメント利益(△損失)の調整額△1,961百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。

3．セグメント利益(△損失)は、要約中間連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

4．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

当中間連結会計期間(自　2026年1月1日　至　2026年6月30日)

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション等を含んでいます。

2．セグメント利益(△損失)の調整額△1,862百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。

3．セグメント利益(△損失)は、要約中間連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

5．企業結合

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

取得による企業結合

 当社は、2026年1月23日開催の取締役会において、ベトナム・ホーチミン市の医療機器メーカーであるUSM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、2026年5月20日付で同社の株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および取得する事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

　当社では、長期視点で当社のあるべき姿を定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することを通して、経済・社会価値の創出を目指しています。2030年の連結売上高においてメディカル市場の占める割合を50%に高めることを目指し、医療機器、医薬品、ヘルスケア製品に向けて全事業を挙げて事業拡大に取り組んでいます。

　当社では従来、医療機器の最先進国であるアメリカを中心に、低侵襲医療用の手術機器などに関する高い設計・開発・製造能力を活用し、医療機器CDMOの事業拡大を目指してまいりましたが、今回の子会社化は、東南アジアにおける医療機器CDMOの地理的拡大を推進することを目的としたものです。

③ 取得日

   2026年5月20日

④ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

⑤ 取得した議決権付資本持分の割合

60.0%

(2)移転対価

現金　5,929百万円

(3)取得関連コスト

　　当該企業結合に係る取得関連コストは206百万円であり、前連結会計年度に71百万円、当中間連結会計期間に135百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(4) 取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

(注) 1．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

2. 被取得企業の移転対価が企業結合時における純資産の公正価値を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。なお、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(5) キャッシュ・フロー情報

　　子会社の取得による支出は、以下のとおりです。

(6) 要約中間連結損益計算書に与える影響

要約中間連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績は、以下のとおりです。

　なお、当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報については、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載していません。

6．有形固定資産

有形固定資産の取得の金額は、前中間連結会計期間において3,219百万円、当中間連結会計期間において4,487百万円です。

7．非金融資産の減損

(1) 資金生成単位

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、当該資金生成単位について減損テストを実施しています。

(2) 減損損失

当社グループは、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。減損損失は、要約中間連結損益計算書のその他の費用(注記「12．その他の収益およびその他の費用」参照)に含まれています。

前中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年1月1日　至　2026年6月30日)

ディバイス事業のUSM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANYを資金生成単位とするのれんについて、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため「15.後発事象」に記載のとおり当該会社の株式を譲渡することを決定しました。その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失6,759百万円を認識しています。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（レベル3）によって評価しています。

8．社債

前中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

社債の発行および償還はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年1月1日　至　2026年6月30日)

(1)発行した社債は、以下のとおりです。

(2)償還した社債は、以下のとおりです。

当社は、2020年11月20日開催の取締役会決議に基づき発行した第1回無担保社債10,000百万円(償還期限2026年4月20日)を償還しました。

9．資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

(自己株式の取得)

当社は2024年11月8日開催の取締役会決議に基づき、前中間連結会計期間において自己株式425,700株を取得しました。これにより、自己株式が655百万円増加しました。これらの結果、前中間連結会計期間末において、自己株式は6,157百万円となっています。

当中間連結会計期間(自　2026年1月1日　至　2026年6月30日)

(非支配持分との資本取引)

当社グループは、2026年3月31日付で、滋賀県製薬株式会社の全株式を取得し、持分比率が88.3%から100%に上昇したことにより完全子会社になりました。これにより、資本剰余金が657百万円増加、非支配持分が1,109百万円減少しました。これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は9,243百万円、非支配持分は962百万円となっています。

10．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

(注)　2025年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自　2026年1月1日　至　2026年6月30日)

(注)　2026年2月12日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金15百万円が含まれています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

(注)　2025年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金9百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

(注)　2026年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれています。

11．売上高

(1) 顧客との契約から認識した収益

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上している「売上高」97,049百万円および96,033百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、貸手としてのリース(オペレーティング・リース取引、ファイナンス・リース取引)に係るものであり、その金額に重要性がないため、(2)の収益の分解に含めて開示しています。

(2) 収益の分解

当社グループは、注記「4．事業セグメント」に記載のとおり、産業資材、ディバイス、メディカルの3つを報告セグメントとしています。また、売上高は製品群別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前中間連結会計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しています。詳細は、注記「4.事業セグメント」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

①　産業資材

産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLは、グローバル市場でモビリティ、家電などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。

②　ディバイス

ディバイスは、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、業務用端末(物流関連)などに採用されています。

③　メディカル

メディカルは、医療機器や医薬品の開発製造受託(CDMO)などを通して、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。医療機器は、幅広い診療領域で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、欧米中心に大手医療機器メーカー向けのCDMOを展開しています。医薬品は、国内を中心に、風邪薬や解熱鎮痛剤などの一般用医薬品のCDMOを展開するとともに、自社開発の医療用医薬品や医薬部外品の製造および製造販売を行っています。

12．その他の収益およびその他の費用

その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりです。

(注) 1．政府補助金

前中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

主に「産業資材」セグメントの海外連結子会社において、企業の技術革新に対する補助金を受領したことによるものです。

2．減損損失

当中間連結会計期間(自　2026年1月1日　至　2026年6月30日)

  注記「7.非金融資産の減損」を参照ください。

3．遊休資産諸費用

　 前中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

「ディバイス」および「全社」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に係るものです。

当中間連結会計期間(自　2026年1月1日　至　2026年6月30日)

「全社」セグメントにおける現在は稼働していない国内生産設備に係る減価償却費等によるものであり、その一部は将来の使用を予定して保有している設備に係るものです。

4．リストラクチャリング費用

当中間連結会計期間(自　2026年1月1日　至　2026年6月30日)

　「メディカル」セグメントの海外連結子会社における構造改革に関連するものです。

13．1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益(△損失)および希薄化後1株当たり中間利益(△損失)ならびにその算定上の基礎は、次のとおりです。

(注) 1. 希薄化後1株当たり中間利益(△損失)については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2. 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

14．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

公正価値の見積り

①　公正価値の測定方法

当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により測定しています。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(その他の金融資産およびその他の金融負債)

市場性のある資本性金融商品(上場株式)の公正価値は、期末日の市場価格により測定しています。市場価格の入手できない資本性金融商品(市場価格のない株式)および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性金融商品(優先株式等)の公正価値は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等により測定しています。これら以外の金融資産および金融負債は、短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しています。市場価格の入手できないこれらの金融商品の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における評価倍率です。公正価値は、評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。

(デリバティブ資産および負債)

デリバティブ資産および負債は、決算日現在の同一の条件に基づくデリバティブ取引の市場相場により測定しています。

(非支配株主に係る売建プット・オプション)

非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定、または観察不能なインプット等に基づいたモンテカルロ・シミュレーション法により算定しています。

(長期借入金)

長期の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

(社債)

社債については、期末日の市場価格により測定しています。

②　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラルキーはレベル2に分類しています。帳簿価額が公正価値に近似する金融商品は、開示を省略しています。

③　公正価値で測定する金融商品とヒエラルキー

以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。

なお、レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識しています。

レベル1：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格

レベル2：資産または負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)または間接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット

レベル3：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)

(注) 上記の金融資産および金融負債は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。

(注) 上記の金融資産および金融負債は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。

④　レベル3に分類した金融商品の調整表

レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定めた評価方針および手続に基づき、当社の最高財務責任者が評価の実施および評価結果の分析を行っています。

レベル3に分類される公正価値測定について、金融資産の期首残高から中間期末残高への調整表は次のとおりです。

(注) 1．利得および損失合計に含まれる純損益は、「金融収益」および「金融費用」に含まれています。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各報告期間の末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ△41百万円および22百万円です。

2．利得および損失合計に含まれるその他の包括利益は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得および損失のうち税効果控除後の金額は、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

3．その他は主として分配金および為替換算差額です。

レベル3に分類される公正価値測定について、金融負債の期首残高から中間期末残高への調整表は次のとおりです。

(注) 1. 利得および損失合計に含まれる純損益のうち、時間的価値の変動に基づく部分は「金融費用」として、時間的価値以外の変動に基づく部分は「その他の収益」または「その他の費用」として計上しています。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各報告期間の末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ0百万円です。

2. その他は主として為替換算差額です。

15．後発事象

連結子会社の異動(株式譲渡)

当社は、2026年9月4日開催の取締役会において、当社および当社の連結子会社であるNissha Vietnam Co., Ltd.が保有するディバイス事業のUSM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANY （以下、USM）の株式のすべてを同社取締役であるVO XUAN BOI LAM氏（以下、LAM氏）に譲渡することを決議し、同日、LAM氏と株式譲渡契約を締結しました。

(1) 株式譲渡の理由

当社は、2026年5月20日にベトナムのUSMの株式60%を取得し、連結子会社化しました。これは、USMの既存事業の強化・効率化を図るとともに、当社の東南アジアにおける医療機器CDMOの地理的拡大を推進することを目的としたものです。

しかしながら、2026年8月4日付けで公表した「2026年12月期第2四半期（中間期）決算発表の延期および半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」のとおり、USMに対するPMI（買収後の経営統合プロセス）および初回の連結決算の過程において、買収前の期間にUSMで循環取引を中心とする不適切な会計処理（以下、本件）が行われていたことが判明しました。なお、本件は当社による買収前にUSMの役職員によって開始されたものであり、当社が関与した事実はありません。

こうした状況を踏まえ、当社は当初想定していた買収効果の実現可能性および今後の企業価値への影響について慎重に検討いたしました。その結果、当社グループの企業価値の保全および向上が困難と判断し、当社持分のUSM株式60%を譲渡することといたしました。

(2) 異動する子会社の名称および事業内容

(3) 譲渡の相手先の名称

VO XUAN BOI LAM

(4) 株式譲渡実行日　

2026年9月17日（USM株式の50％）

2027年9月中旬～2028年9月中旬（USM株式の10％）（予定）

(5) 譲渡株式数，譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況

　　なお、本報告書提出日現在の所有株式数は2,826,813株（USM株式の10%）です。

(6) 業績に与える影響

本株式譲渡により、2026年12月期の連結決算において関係会社売却損益を計上する見込みですが、重要な影響はありません。

16．要約中間連結財務諸表の承認

当要約中間連結財務諸表は、2026年9月30日に当社代表取締役社長 最高経営責任者 鈴木順也および取締役専務執行役員 最高財務責任者 井ノ上大輔によって承認されています。

2 【その他】

(1)期末配当

第107期(2025年1月1日から2025年12月31日まで)期末配当について、2026年2月12日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

(2)中間配当

第108期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年8月6日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年9月30日

NISSHA株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ京 都 事 務 所

指定有限責任社員 公認会計士 高 居 健 一 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 河 野 知 仁 業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNISSHA株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、NISSHA株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。2. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。