7377 ＤＮホールディングス株式会社 有価証券報告書－第5期(2025/07/01－2026/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第４期の期首から適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　　３．第４期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　　　４．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

　　　２．第１期の株主総利回り及び比較指標は、2021年７月14日設立のため記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　４．当社の事業は子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、従業員数は記載しておりません。

　　　　５．第１期の１株当たり配当額には新たな共同持株会社の創立記念配当10円を含んでおります。

　　　　６．第２期の１株当たり配当額には合併記念配当10円を含んでおります。

　　　　７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第４期の期首から適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　８．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社の前身である大日本コンサルタント株式会社は、橋梁の調査・設計等のコンサルティング業務を目的として1963年１月東京都文京区駒込神明町において資本金200万円をもって設立しました。その後、橋梁の調査・設計等のコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計等のコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。

一方、株式会社ダイヤコンサルタントは、1963年に資源系の地質調査会社として発足し、地質・地盤・地下水・資源の調査・解析とこれを活かした土木設計の業務を行ってまいりました。近年の自然災害の激甚化に伴う社会資本の強靱化に貢献するとともに、地球温暖化対策や資源・エネルギーの確保等我が国が直面するグローバルな課題に対しても取り組んでまいりました。

当社は、2021年７月に持株会社体制への移行に伴う大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントによる共同株式移転により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、大日本ダイヤコンサルタント株式会社（連結子会社）、Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.（連結子会社）、ＮＥテクノ株式会社（連結子会社）、有限会社エーシーイー試錐工業（連結子会社）、株式会社ウエルアップ（連結子会社）、合同会社ふじおやまパワーエナジー（非連結子会社）、株式会社清流パワーエナジー（持分法非適用関連会社）及び北の森グリーンエナジー株式会社（持分法非適用関連会社）の９社により構成されており、主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。

当社グループにおける主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、当社グループは単一事業の企業グループであり、セグメント情報を記載していないため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

２．大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、特定子会社であります。

３．上記以外に連結子会社が４社、非連結子会社が１社、持分法非適用関連会社が２社あります。

４．大日本ダイヤコンサルタント株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 主要な損益情報等   ①　売上高                 36,344,815千円

　②　経常利益                1,264,128千円

　③　当期純利益              　866,696千円

　④　純資産額               13,290,879千円

　⑤　総資産額               22,224,867千円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の企業理念のもと、「価値観」、「ビジョン」を以下のように制定しております。当社グループの共有すべき「価値観」に基づき、「ビジョン」の実現をグループとしての基本目標とします。

■価値観　　誠実に、現場、人、失敗から学び、社会に貢献する

■ビジョン　信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業理念の実現に向けて、2027年６月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しております。その基本方針と事業戦略は次のとおりであります。

（基本方針）

①持続的成長を実現するためのグループガバナンスの高度化
  ②多様な働き方の実現と人材価値の最大化

③マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出

④SXを通じたサステナビリティ社会実現への貢献

(3)目標とする経営指標

当社グループは、継続的な成長と経営基盤の強化という視点に立ち、中期経営計画2029において、次のとおり経営目標を設定しております。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、2026年７月より新たな「中期経営計画2029」をスタートいたしました。国内のインフラ老朽化対策や国土強靱化、防衛施設の強靱化投資等は堅調に推移する見込みであるものの、官庁業務への過度な依存、技術者の高齢化と深刻な担い手不足、資源高騰による経費増加、及び金利上昇局面への移行等、当社グループを取り巻く競争は厳しさを増しており、その経営環境は決して安泰と言える状況にはありません。

また、当連結会計年度に発生いたしました連結子会社における前代表取締役社長及び従業員のコンプライアンス違反につきましては、株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。

当社グループは、こうした内外の厳しい課題を成長への転換点と捉え、企業理念である「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現を通じて社会に貢献するとともに、持続的な企業価値向上を果たすため、次の中期重点課題に取り組んでまいります。

①　持続的成長を実現するためのグループガバナンスの高度化

  ・コンプライアンス体制・統治の抜本的立て直し

当連結会計年度に発生した上記コンプライアンス違反を真摯に受け止め、役員及び全社員を対象としたコンプライアンス研修の拡充・継続、及び外部通報窓口の協力会社への拡大等により、コンプライアンス違反ゼロの文化を全社主導で醸成します。

  ・不正防止基盤（システム・業務プロセス）の再構築

管理・承認プロセスの形骸化を防ぐため、個人立替払いを原則廃止する新たな経費精算システムへの刷新、旅費精算ルールの見直しと厳格化を徹底し、データの改ざんや虚偽申請を物理的に不可能にする強固な牽制体制を確立します。

  ・取締役会の実効性強化と情報セキュリティの高度化

コーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、社外取締役への事前説明充実や中長期的な戦略審議時間の確保を行い、実効性評価のフィードバックを経営に反映します。また、IT-BCPの構築やログ監視の強化等、関係会社を含めた情報セキュリティ対策を高度化します。

②　多様な働き方の実現と人材価値の最大化（人的資本経営の推進）

  ・戦略的採用と多様な人材ポートフォリオの構築

激化する人材獲得競争に対応し、毎年一定規模の計画的採用を推進します。女性採用比率30%以上の維持、女性管理職比率の向上（目標4%）等、多様性（DE&I）を重視した人材育成を行います。

　・自律的業務改善を牽引する人財投資と新たな評価制度

獲得利益の35%を人的資本へ継続投資し、育成プログラムを修了したデジタル人財を「DXオフィサー」として現場へ戦略配置します。また、失敗を恐れない挑戦を「正当に評価する制度」や、兼務体制を支える「マトリクス型の評価体系」を導入し、変革を後押しする企業文化を醸成します。

③　マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出

　・コア事業における高付加価値ソリューションの提供

複雑化する社会課題に対して、地質リスク抽出から維持管理までのワンストップ対応、課題発見・資金調達を含めたパッケージ提案等、高付加価値ソリューションの提供を通じてマーケットリーダーとして貢献します。

　・戦略的M&Aとアライアンスによる非連続的成長

周辺分野の技術や機能を機動的に取り込む戦略的M&Aや、異業種・専門企業との柔軟なアライアンスにより、グループ経営のシナジーを最大化します。

　・防衛・脱炭素等の周辺事業領域への横断的な拡大

防衛施設の強靱化需要や、洋上風力・バイオマス・原子力等の脱炭素（エネルギー）関連事業において、本格的な事業拡大を図ります。

　・公共事業で培った技術を活用した民間市場の開拓

公共事業に偏った収益構造から脱却し、民間売上比率を10年後までに40%程度へ引き上げるレジリエンスの高い事業構造へ転換します。

④　SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を通じたサステナビリティ社会実現への貢献

　・災害支援時体制強化によるサステナビリティ社会への貢献

災害対応経験のナレッジ化の推進、災害時支援活動の組織力強化とともに、当社グループ開発のDX技術の実装を通じて、激甚化・頻発化する自然災害に対してレジリエントな社会の実現に向けてSXを推進します。

　・社会資本と環境価値の統合マネジメント

インフラ整備に加えて、脱炭素、生物多様性保全といった環境価値を付与して、トリプルボトムラインを追求した高付加価値コンサルティングを提供します。

　・SaaS・ストック型ビジネスモデルへの転換

DX部門をプロフィットセンター（収益部門）へ移行させ、継続的な収益を生むSaaSモデルやストック型ビジネスを次世代の成長エンジンとして育成して、持続可能なビジネスモデルへの変革を図ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

私たちは、大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く建設コンサルタントとして、誠実に、現場、人、失敗から学び、常に技術を研鑽し、高度な技術力で SDGs や社会課題の解決に貢献します。 そのために、法令を遵守するとともに社会的良識に則り、信頼のもと様々なステークホルダーからの期待に応え、社会になくてはならない企業グループとなるためにサステナビリティ経営を推進します。

(1)サステナビリティに関するガバナンス、リスク管理

①ガバナンス

私たちは、持続的成長と長期的な企業価値向上を実現するために、経営陣を含む全社員が企業理念を共有して、企業行動憲章に則った事業活動を推進することで、健全で公正・透明な経営をします。

サステナビリティ経営を推進するため、当社グループでは取締役会による監督の下、社長執行役員、副社長執行役員、常勤監査等委員、執行役員、本部長により構成されたサステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制を構築しております。

②リスク管理

当社グループのリスク管理体制は、CSR本部が中心となって気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じております。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、委員会において審議・決議された内容は取締役会に報告されます。

(2)人的資本・多様性に関する戦略、指標及び目標

①戦略

当社グループは、「人」を最大の財産と考え、社員がプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重し、個性と能力を発揮できる企業風土づくりに取り組みます。

　・研修制度　　　新入社員を対象としたOFFJTやOJT、３年目研修や５年目研修等階層別で研修を実施しております。また、部門により技術者専門研修を実施しております。

　・資格取得　　　技術士の資格取得に向けて豊富な受験対策資料や対策講座を用意しており、資格取得に応じて技術資格手当を支給する等、多様な資格取得支援を行っております。

　・女性活躍推進　「女性活躍推進法」に基づき、以下の一般事業主行動計画を策定しております。同計画の実施により、女性社員が活躍し続けられる環境の整備を推進してまいります。

②指標及び目標

※当社グループではグループ各社の事業特性を踏まえた各々の取り組みを実施しており、連結グループとしての目標設定は実施していないため、中核会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における経営指標及び目標を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境の変化について

当社グループは、受注のほとんどを国や地方自治体等の官公庁に依存しております。官公庁以外では電力関連会社等のエネルギー関連の受注を主力としております。このため、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、公共事業予算の組替えや削減等が実施された場合には、当社グループの受注高が減少し、必要な受注量を確保できず、売上高の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、価格競争が激化し、受注単価の下落傾向が継続した場合には、当社グループの利益減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー関連業務では原子力に係る政策転換が行われた場合には、同関連業務の受注高が減少し、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、既存事業における技術力と実績を活かし、公共投資のシェア拡大を図るとともに、他のエネルギー関連業務やエネルギー以外の民間受注及び海外事業の拡大に向けた営業活動を強化する等取引先の分散化に取り組んでおります。また、今後の経営環境の変化に応じた事業戦略の見直し等を的確に行うよう対策を講じております。

(2) 自然災害、感染症等について

当社グループは、大規模な地震や台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害や火災等の事故の発生により従業員や事業所が大規模な被害を受けた場合には、主要な設備やデータの損傷等により正常な事業活動が困難となります。また、新型コロナウイルス感染症のような感染症によるパンデミック等の異常事態の収束が長期化し日本経済の景気が大きく低迷した場合には、発注者からの要請による業務中断、関係機関協議や現地作業の制限、地方自治体での発注先送りや公共事業量の減少等のリスクが懸念され、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及びそれに基づく具体的な整備と定期的な点検を推進するとともに、安否確認システムの導入や在宅勤務・サテライトオフィス等のテレワーク環境の整備を実施し、生産性向上を図るためのＤＸの推進に取り組み、事業リスクの最小化に向けた施策を講じております。また、地方自治体での発注先送り等に備え、早期受注に向けた積極的な応札による業務量の確保に努めております。さらに、これら不測の事態においても事業継続に必要となる運転資金を確保するため、財務基盤の強靱化を図っております。具体的には、自己資本比率60%程度、固定比率80％以下とする目標を定め、強固で安定的な財務体質の維持・向上に努めております。

(3) 成果品に対する契約不適合責任について

当社グループは、建設コンサルタント事業及び地質調査事業による成果品を提供しておりますが、成果品（過年度に納品したものを含む）のミスが原因で重大な不具合が生じる等の契約不適合責任が発生し、多額な費用を要する補修設計や工事が必要となる場合や賠償請求、指名停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を受けるとともに、全社的な品質方針を定め、品質管理体制の継続的強化を図る運用の徹底に努めております。また、各業務においてレビューや照査を適宜実施して、蓄積された過去のミス等の分析結果も活用して、成果品の品質確保の徹底を図っております。なお、万が一契約不適合責任が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。

(4) コンプライアンスについて

当社グループは、事業活動にあたり、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、取適法、労働基準法等の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け社会からの信頼を失い、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の許認可を受けて事業活動を実施しており、将来、何らかの理由により当該許認可の取り消し及び更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃及び新たな法令規制が制定された場合には、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ＣＳＲ本部が中心となり、全ての役員及び従業員に対して、コンプライアンスに関する啓発活動や研修等による社内教育を実施し、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、コンプライアンス意識の徹底を目的としたコンプライアンス研修の拡充・徹底、不正防止を目的としたシステムの導入等、対応策を強化して運用しております。

(5) 事故への対応（安全管理）について

当社グループは、事業活動において人身事故等の重大な労働災害が生じた場合には、行政からの指名停止処分や被害者への損害賠償等が発生するほか、社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、労働安全衛生法等関連法令に基づき、安全衛生管理 体制の整備、危険・健康障害の防止措置を確実に実施するとともに、労働安全衛生方針を定め、従業員及び協力会社社員の労働災害の防止並びに安全・健康の確保に必要な教育や健康管理等を行っております。

また、ＣＳＲ本部が中心となり、全ての現場及び業務において安全教育、安全パトロール、危険予知活動等の安全管理活動を徹底し、労働災害や交通事故を含む重大事故の防止と安全意識の定着に努めております。

(6) 人材の確保・育成について

当社グループは、優秀で高度な専門性を有する技術者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していくためには継続して人材の確保・育成が重要な課題となります。しかし、少子高齢化が進む中で、人材の獲得競争が激化しており、人材の確保及び後継者の育成が計画通りに実施されず、人材が確保できない場合には、事業活動において生産性が低下し、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、社員から友人や知人を紹介してもらうリファラル採用やインターンシップ等を活用した積極的な採用活動により、有能な新卒社員の計画的な採用に加え、即戦力となるキャリア採用を推進し、人材の確保に努めております。また、階層別研修、ＤＸ推進研修、リカレント研修、リスキリング研修等、教育訓練の充実化を図るとともに、次世代育成支援にかかる行動計画や女性活躍にかかる行動計画を定めて雇用環境の整備を進める等、人材の確保・育成に努めております。また、福利厚生の充実や多様な働き方を推進する等、人材の流出に対応した各種施策に取り組んでおります。

(7) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通して、顧客から機密情報を入手することがあり、また、当社グループ自身の専門技術を用いた各種サービスを提供しており、経営上・技術上の機密情報を保有しております。万が一、標的型サイバー攻撃やランサムウェア等によるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、これらの情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や当社グループの社会的信用の失墜、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生する等、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、システムセキュリティの強化、通信回線やハードウェア、クラウドサービスの増強等の対策と並行して、情報セキュリティに関する規程の整備やランサムウェアに対する行動規範を策定するとともにCSIRTを設置し、インシデント発生時の被害極小化、早期復旧への組織的取り組みを徹底する等、管理体制の強化にも努めております。また、全ての役員及び従業員に対する情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練等を実施し、セキュリティ意識の向上に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫する中東情勢の影響による原油をはじめとする資源価格の動向や、レアアース等の供給不安定化は、景気を下押しする懸念要因となっております。さらに、金融資本市場の変動による影響にも十分留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境におきましては、老朽化した社会資本の維持・改修や、激甚化・頻発化する自然災害への対応に加え、建設生産・管理システムの変化や環境への配慮等、建設コンサルタントが果たすべき役割は年々変化・拡大しております。一方で、少子・高齢化等による担い手不足は深刻な課題となっております。

　このような環境の下、自然災害への対応や社会資本の老朽化対策等、防災・減災、国土強靭化のための喫緊の課題に対処し、質の高い社会資本ストックを次世代に引き継ぐとともに、持続可能な社会構築を目指すことがより一層求められております。

　中期経営計画2026（2023年７月から2026年６月まで）の最終年度となった当連結会計年度におきましては、基本目標として設定した「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」に対する諸施策の取り組みを継続し、経営統合の総仕上げを実施してまいりました。これまで、当社連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社において、DXに関する全社的な戦略を構築・推進する社長直轄の部署として、DX戦略推進部を新設したほか、旧大日本コンサルタントと旧ダイヤコンサルタントの融合に向けて、基幹システムの統合や拠点事務所のネットワークの統合等を進めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高は394億１千９百万円（前連結会計年度比106.0％）、受注残高は214億２千２百万円（同106.8％）、売上高は380億６千４百万円（同102.9％）となりました。一方で利益面におきましては、当社連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社が実施した複数の橋梁耐震補強設計業務において、期末に設計の一部に誤りが判明し、完成業務補償引当金繰入額を計上したため、営業利益は14億６千５百万円（同54.0％）、経常利益は14億５千７百万円（同53.8％）、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は９億４千５百万円（同49.2％）となり、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。また、当社グループは継続的に企業価値の向上を図るため、株主資本利益率（ROE）10％以上を安定的に達成できることを目標に掲げておりますが、当連結会計年度におきましては、株主資本利益率（ROE）は5.8％となり、目標を達成することができませんでした。

　なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて22億８千１百万円増加（前連結会計年度は14億７千５百万円増加）し、278億３千６百万円（前連結会計年度は255億５千４百万円）となりました。主な変動は、受取手形及び売掛金の増加８億４百万円、投資有価証券の増加３億１百万円、退職給付に係る資産の増加18億２千８百万円、現金及び預金の減少２億９千３百万円、契約資産の減少１億６千１百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて６億１千４百万円増加（前連結会計年度は５億３千７百万円減少）し、106億７千万円（前連結会計年度は100億５千５百万円）となりました。主な内容は、完成業務補償引当金の増加７億８千６百万円、繰延税金負債の増加４億４千８百万円、業務未払金の減少３億円、未払法人税等の減少１億７百万円、長期借入金の減少２億３千４百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて16億６千７百万円増加（前連結会計年度は20億１千２百万円増加）し、171億６千５百万円（前連結会計年度は154億９千８百万円）となりました。主な変動は、剰余金の配当６億５千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益９億４千５百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億１千７百万円、退職給付に係る調整累計額の増加10億８千５百万円によるものであります。

これらの結果、当社グループの自己資本比率は61.7％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて２億９千３百万円減少し、26億５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金純額は、10億３千２百万円（前連結会計年度は獲得した資金30億２千９百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億５千２百万円に、減価償却費４億５千２百万円の非資金費用のほか、売上債権の増加額８億２百万円、契約資産の減少額１億６千１百万円、仕入債務の減少額３億円、契約負債の減少額９千３百万円、法人税等の支払額７億８千万円によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金純額は、２億５千９百万円（前連結会計年度は使用した資金５億６百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億７百万円、無形固定資産の取得による支出４千４百万円によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金純額は、10億７千３百万円（前連結会計年度は使用した資金17億４千万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億３千２百万円、配当金の支払額６億５千１百万円によるものであります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び銀行借入による調達で賄っております。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、単一の報告セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、事業別に記載しております。

イ．生産実績

当社グループでは「生産実績」を定義することが困難なため、「生産実績」は記載しておりません。

ロ．受注実績

当連結会計年度の受注状況を事業別に示すと、次のとおりであります。

(注) 数量につきましては、業種の特殊性から把握が困難なため記載を省略しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

②　経営成績等の状況の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。

③　財政状態の状況の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、成長投資に必要な資金は、事業で生み出す営業キャッシュ・フロー及び手許流動性資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融市場及び資本市場から調達することも選択肢の一つとし、成長への機会損失とならないよう堅実かつ柔軟な資金調達を行う方針であります。

また、事業の特性上、業務代金の回収時期が３月から５月に集中する傾向があるため、資金需要に応じて運転資金の一部を金融機関からの短期借入金で賄っております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

国内の公共事業を取り巻く環境は堅調に推移していくものと考えられ、今後におきましても一定の受注高、売上高を確保できるものと判断しております。

このような状況の中、新たにスタートする「中期経営計画2029（2026年７月から2029年６月まで）」の初年度となる2027年６月期におきましては、当連結会計年度に判明した連結子会社におけるコンプライアンス違反事案を厳粛に受け止め、全社の最優先課題として再発防止と内部統制の立て直しを図り、基本目標の第一に掲げた「持続的成長を実現するためのグループガバナンスの高度化」に取り組みます。あわせて、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「SXを通じたサステナビリティ社会実現への貢献」に対する諸施策を推進してまいります。具体的には、既存のコア事業を基盤としつつ、2025年２月に策定され、原子力を最大限活用していく方針が示された「エネルギー基本計画」に沿った原子力発電所及び核燃料サイクル関連施設の地質・地盤調査、2022年12月に閣議決定された「防衛力整備計画」に沿った自衛隊施設（建物等）の耐震化・老朽化対策等の計画・設計、さらにはデータセンター建設等に伴う民間アセスメント需要等を成長分野と位置付け、経営資源を重点的に配分することによって受注高、売上高の拡大を見込みます。これらに加えて、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー関連事業（洋上風力発電等）や事業マネジメントを成長させるとともに、デジタル技術を活用した業務自動化等の「守りのDX」から、継続的収益を生むSaaSモデル・ストック型ビジネス等の「攻めのDX」への転換を図ることで当社グループの事業領域を広げ、企業理念である「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現を目指します。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、高度化・多様化する技術的ニーズに対応し、技術革新による事業基盤の強化・充実に資するため、各技術部門と連携した研究開発を行っております。また、当社グループは単一の報告セグメントであるため、事業別に記載しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は255百万円となっております。

当連結会計年度の主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。

[建設コンサルタント事業]

・防災構造技術の開発

・DX技術を活用したインフラマネジメントの現場実装と個別要素技術の他分野展開

当連結会計年度における「建設コンサルタント事業」の研究開発費は、197百万円となっております。

[地質調査事業]

・リアルタイムAIモニタリングシステム

・のり面点検装置の製品化検討

当連結会計年度における「地質調査事業」の研究開発費は、58百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、総額341百万円の設備投資を実施いたしました。その主たる内容は、連結子会社の支社移転に伴う社屋の内装工事、既存建物設備の更新、コンピュータ機器、テレワークを活用したオフィス環境の整備、ＤＸ関連及びソフトウエア等の購入であります。

なお、上記金額には有形固定資産の資産除去債務対応分に係る増加額については含めておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地の合計であります。

３．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。

(3) 在外子会社

(注)　従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備計画は、連結子会社の事務所統合等のオフィス環境整備、DXによる生産性向上を目的として452百万円を予定しております。これらは、主として業務の合理化を図るためのものであり、生産能力の増加はありません。なお、所要資金は全額自己資金で賄う予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2021年７月14日付で大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

　　　２　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式 233,380株は、「個人その他」に2,333単元、「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

 ２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式６単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は285千株であります。なお、その内訳は、信託口148千株、退職給付信託口137千株であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当事業年度における取得自己株式24,100株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する方針は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要となる内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を基本としております。剰余金の配当につきましては、期末配当金の年１回を基本方針とし、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績を勘案し、１株当たり75円とすることを決定いたしました。内部留保資金は、財務健全性のバランスを取りながら将来の成長に繋がる分野への積極的な研究開発投資、新規事業展開のための設備投資、Ｍ＆Ａによる事業拡大等に活用することで、企業価値の向上を目指してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念である「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」を追求することを通じて、当社グループの持続的成長と長期的な企業価値の向上を実現し、もって株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能にするために、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。そして当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主の皆様の権利を尊重し、経営の透明性・公正性を確保するとともに、経営資源を有効に活用することで、経営環境の変化に迅速かつ効果的に対応し、経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。

・株主の皆様の権利を尊重し、平等性を確保します。

・株主の皆様を含むステークホルダーとの円滑な関係を構築し、適切に協働します。

・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

・取締役会は、当社の経営に関する基本的な方針を決定するとともに、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、客観的な立場から実効性の高い業務執行の監督機能を発揮します。

・中長期的な投資方針を有する株主の皆様との間で建設的な対話を行います。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の透明性を最大限確保するため、監査等委員会設置会社を採用しております。

当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日（2026年９月30日）現在、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営の基本方針、重要な業務執行に関わる事項等取締役会規則に定めた取締役会の決議事項について意思決定を行い、取締役会の決議事項以外の業務の執行及びその決定については、業務執行側へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。経営判断の迅速化を図るため、取締役会の審議事項は重要性の高い議案に限定しております。また、執行役員制度を導入することで取締役会と経営執行機能を分離し、取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大することで、社会環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。なお、コンプライアンス経営を強化し、経営の透明性と客観性を確保するため、これら社外取締役３名全員を株式会社東京証券取引所の定めによる独立役員として同取引所に届け出ております。

当社の監査等委員会は、当有価証券報告書提出日（2026年９月30日）現在、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の体制であります。監査等委員は、監査等委員会に加え、取締役会に出席して、取締役の業務執行及びコーポレート・ガバナンスの運営状況等を監督・監査します。また、監査等委員会は、定期的に会計監査人と意見交換を行い、また、監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整えております。

当社の経営戦略会議は、社長執行役員、副社長執行役員、常勤監査等委員、執行役員、本部長をもって構成されております。法令及び定款において、取締役会の専決事項とされているものを除き、取締役会規則において代表取締役社長執行役員に決定が委任されている経営に関する一切の重要な事項について審議を行い、会社経営の円滑な遂行を図っております。

当社の諮問委員会は、当有価証券報告書提出日（2026年９月30日）現在、取締役４名（うち社外取締役３名）の委員で構成しております。諮問委員会では、取締役候補者の選任・代表取締役候補者の選定や社内取締役の報酬等についての諮問に対する答申を行います。

なお、現状の体制を採用している理由は、それぞれの職歴、経験、専門知識を活かした経営の監督・監査ができる社外取締役３名を選任することで経営の監視機能を強化すること、さらに、取締役の指名及び報酬の決定に関して意見を取締役会に答申する「諮問委員会」を任意の諮問機関として設置することでこれらの事項に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる向上を図るためであります。

イ．当有価証券報告書提出日（2026年９月30日）現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。

（◎は議長・委員長、○は構成員を表しております。）

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。決議内容の概要は次のとおりであります。

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、文書管理規則に基づき、その職務執行に係る重要な情報を文書もしくは電磁的媒体に記録・保存するものとする。また、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

ロ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)当社は、ＣＳＲ規定に基づき、経営戦略会議においてグループ会社のリスク管理に関する基本方針を決定し、監視するとともに、リスク管理体制を整備し維持するものとする。また、半期ごとにリスク評価を実施し、対策が必要な事項について、グループ会社にフィードバック（指示・助言等）を行う。

2)グループ会社において緊急事態が発生した場合には、ＣＳＲ規定に基づき、発生した緊急事態領域を有するグループ会社の社長が、危機管理責任者として危機管理会議を招集し、緊急事態領域の責任者を定め、初動対応を指示する。また、危機管理情報共有責任者は、危機管理会議の進捗を把握し、緊急事態の終結までグループ会社間の情報共有と連携を行い、危機管理会議の解散後、速やかに事態の経緯と教訓を整理し、経営戦略会議に報告するとともに、リスク管理の見直しを行い、グループ会社にフィードバック（指示・助言等）を行う。

ハ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)当社は、定例の取締役会を３か月に１回以上開催し、取締役会規則に定める重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。重要な業務執行の決定は、会社法第399条の13第６項の規定により社長執行役員である取締役に委任し、経営戦略会議において事前審議することにより、経営の意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図る。

2)操業については、年度ごとに全社的な経営目標である経営計画を策定し、事業会社の達成すべき目標に落とし込み、事業会社は、具体的な目標の達成方法を定める。また、毎月開催する経営戦略会議において、操業の進捗状況の確認と必要に応じて対応策の検討を行う。

3)日常の業務執行に際しては、職務権限規定に基づき権限の委譲を行い、各管理職位の権限関係と責任の所在を明確にする。また、稟議規定において執行手続を定め、会社業務の組織的かつ効率的な運営を図ることができる体制を構築する。

ニ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)当社は、取締役及び使用人の法令及び定款の遵守と、誠実かつ倫理的な事業活動のための行動規範として企業行動規則を定める。取締役及び使用人は、当該行動規範を率先垂範して行うとともに、コンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努めるものとする。

2)当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、コンプライアンス取扱基準を定め、その運用を行う。

3)当社は、経営戦略会議において、コンプライアンスに関する諸施策の実施状況を確認する。また、その内容を取締役会に報告する。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)当社は、関係会社管理規則を定め、グループの子会社及び関連会社を含めた事業運営に関する重要な事項の決定に関して当社への事前承認及び事前報告を徹底し、当社による統括的な管理体制を構築する。

2)当社の監査部は、内部監査規則に基づき、子会社に対する内部監査を定期に実施する。

3)子会社及び関連会社の各社ごとの規模を踏まえ、内部統制の実効性を高める方策、リスク管理体制等、必要な指導及び支援を実施する。

ヘ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1)監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、補助使用人という。）を置くことを求めた場合、社長執行役員である取締役は、監査等委員会と協議を行い、速やかに人事的対応を図る。

2)補助使用人は監査等委員会の指揮命令に従い職務を行うとともに、その指揮命令事項に関して、監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとする。また、監査等委員会の事務局については、専任の補助使用人があたるものとする。

3)補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、監査等委員会の同意を得た上で実施する。

ト．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人及びこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1)当社及び子会社の代表取締役、業務執行取締役は、各社の取締役会等の重要な会議において、随時その業務執行状況の報告を行う。

2)監査等委員会が必要に応じて当社及び子会社の事業の報告を求めた場合、及び、業務及び財産に関する調査を行う場合は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人は、迅速に対応するものとする。

3)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、もしくはその発生の恐れがあると判断した場合には当該事実を、また、これらの者からこれらの事実について報告を受けた者は当該事実を、直ちに監査等委員会に対して報告するものとする。

4)当社は、当社並びに子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの不正の行為及び法令もしくは定款に違反する重大な事実に対する相談及び通報に関する仕組み（内部通報制度）を構築する。また、相談及び通報をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことをコンプライアンス取扱基準に定める。

チ．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払及び償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用及び債務の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払及び償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用及び債務の処理については、当該監査等委員会の職務の執行に関するものでないと認められた場合を除き、監査等委員の請求に従い円滑に行う。

2)監査等委員会は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見を交換する機会を設定する。

3)監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認める際は、弁護士、公認会計士その他外部機関の活用を保障する。

リ．財務報告の適正性を確保するための体制

1)財務報告の信頼性を確保するために、適正な会計に関する記録や報告を行うとともに、一般に公正妥当と認められる企業会計に関する諸法則、規則を遵守し、虚偽や誤解を招く会計処理は行わない。また、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の維持・向上に努める。

2)監査部は、毎期財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行い、不備等があれば必要な是正を行うよう指示する。

ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1)当社は、取締役及び使用人が遵守すべき内部規範である企業行動規則に基づき、市民活動の秩序や安全の脅威となる反社会的勢力との関係を一切遮断する。

2)反社会的勢力からの不当な要求を受けた場合は毅然と対応し、利益供与する等安易な問題解決を行わない。

3)反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察や弁護士等外部専門機関との連携体制の強化を図る。

④　リスク管理体制の整備の状況

上記の③内部統制システムの整備の状況 ロ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に記載された体制を整備しております。

⑤　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記の③内部統制システムの整備の状況 ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に記載された体制を整備しております。

⑥  監査等委員会と内部監査及び会計監査との相互連携

当社の監査等委員である取締役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べるとともに、監査等委員会において、当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等について自由に議論し、実質的な意見交換を行っております。また、常勤の監査等委員は、会計監査人及び監査部と定期的に連絡を取り、情報の収集及び課題の共有を図っております。その他監査等委員会と監査部、会計監査との相互連携等については、「４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

⑦　責任限定契約の内容

当社と監査等委員である取締役は、定款の規定に基づき会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。これは、監査等委員である取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであり、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　　⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社、関連会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。

当社が現在締結しております役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の概要は次のとおりであります。

　　　　補償地域は全世界、保険期間は2026年７月14日から2027年７月14日であります。

　　　　補償対象としている保険事故の概要は次のとおりであります。

1)会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法令上の損害賠償金、訴訟費用）を補償対象としております。

2)このほか、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も補償対象としております。

また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、公序良俗に反する以下の行為を免責としております。

1)役員が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求

2)役員の犯罪行為、又は役員が違法であることを認識しながら行った行為

3)役員に報酬又は賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求

4)役員が行ったインサイダー取引に起因する損害賠償請求

5)違法な利益の供与に起因する損害賠償請求

⑨　関連当事者間の取引

当社は、取締役、執行役員、社員等がその立場を濫用して当社や株主共同の利益を害することを防止するため、利益相反取引や贈答・饗応、利益供与の禁止等、遵守すべき基本的な規範として「企業行動規則」を定めております。また、取締役による競業取引及び利益相反取引（直接取引及び間接取引）は、取締役会の承認を得るとともに、その報告を行うことを「取締役会規則」に定めております。さらに関連当事者間取引の有無について取締役及び執行役員全員に対して事後的かつ継続的に確認し漏れが無いようにするため、年１回「関連当事者の開示に関する回答書」の提出を義務付けております。

⑩　取締役の定数

当社の取締役の定数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑫　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。今後、買収防衛策を導入するかどうかは、当社を取り巻く状況、法制度の進展等を勘案しながら、引き続き検討を続けてまいります。なお、買収防衛策の導入にあたっては、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第８条において次のとおり定めております。

1)当社は、買収防衛策の導入にあたっては、既存の株主の皆様の権利を害することのないようにするために、適切にその情報を開示する。

2)自社の株式が公開買付けに付された場合には、株主構成に変動を及ぼし、株主の皆様に影響を与える恐れがあることから、取締役会としての考え方を適切に開示する。

3)当社は、株主が公開買付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる措置を講じない。

⑮　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回(臨時取締役会１回を含む)開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）新井伸博氏、野口泰彦氏及び林田和久氏は、2025年9月26日開催の第４回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任するまでの開催回数及び出席回数を記載しております。また、藤本弘之氏、吉野正行氏、及び佐野みゆき氏は、2025年9月26日開催の第４回定時株主総会にて選任された後の開催回数及び出席回数を記載しております。さらに、原田政彦氏は、2026年3月24日に辞任しておりますので、辞任までの開催回数及び出席回数を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画の決定を含む経営の基本方針、重要な業務執行にかかわる事項等取締役会規則に定めた取締役会の決議事項について意思決定を行い、取締役会の決議事項以外の業務の執行及びその決定について職務執行状況の監督を行いました。

⑯　監査等委員会の活動状況

監査等委員会の活動状況は、「(3)監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載しております。

⑰　諮問委員会の活動状況

当事業年度において、諮問委員会は７回開催しており、個々の諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者の選任と取締役の報酬等についての諮問に対する答申を行いました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　2026年9月30日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　　男性5名　女性1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １．井上毅氏、佐野みゆき氏及び山根正裕氏は社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の鈴木保氏の任期は、2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の佐野みゆき氏及び山根正裕氏の任期は、2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
　委員長　鈴木保氏、委員　佐野みゆき氏、委員　山根正裕氏

なお、鈴木保氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な社内会議への出席や内部監査部門との連携を密にすることにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

②　社外取締役の状況

　　 有価証券報告書提出日（2026年９月30日）現在の状況

イ．社外取締役の員数

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名のうち１名、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役として選任しております。

ロ．社外取締役の企業統治における役割及び当社との利害関係

社外取締役の井上毅氏は、金融機関での長年にわたる業務経験を有しており、客観的な立場から社外取締役の職務を適切に遂行していただくとともに、取締役会議長として取締役会の運営及び意思決定の妥当性・透明性を確保する役割を担っていただいております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先等の出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役の佐野みゆき氏は、ＮＴＴグループ企業及びパソナグループ企業の要職や取締役、常務執行役員を歴任し、新規事業企画・事業開発、広報、Ｍ＆Ａ、人事・総務等の管理部門全般についての豊富な実績と経験を有しており、客観的な立場から当社の経営監視・助言を行っていただく役割を担っていただいております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先等の出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の兼職先である株式会社クレスコの子会社と当社との間には、システム利用に関する取引がありますが、その取引規模は極めて軽微であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、その他の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役の山根正裕氏は、公認会計士としての専門的知識と、大手監査法人での勤務や独立後の税務・内部統制支援業務等を通じて培われた豊富な実務経験を有しております。さらに、他社の社外監査役等の経験を通して、財務・会計及び企業経営に関する高度な知見も備えており、これらの専門性や経験を当社の業務遂行の監督及び監査に活かしていただく役割を担っております。なお、同氏は大株主や主要な取引先等の出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ハ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況

当社の取締役会及び監査等委員会は、社外取締役（監査等委員を除く）１名、監査等委員である社外取締役２名を含めて構成し、各機関が監督・監査機能を果たすための体制を整備しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高める上で重要であるとの認識から、社外取締役３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し届け出ております。なお、当社では、取締役候補者の選任にあたり「取締役選任・解任・解職規定」を定め、当該規定に基づき取締役候補者の選任を行っております。

（「取締役選任・解任・解職規定」の概要）

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

当社の監査等委員会は、当有価証券報告書提出日（2026年９月30日）現在、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の体制で構成され、監査等委員である社外取締役 佐野みゆき氏は、管理部門全般に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役 山根正裕氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会による監査につきましては、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、取締役の職務執行に関する業務監査と会計監査人の独立性の監視等を実施し、その活動状況について、定期的に取締役会に報告しております。また、監査等委員会は、会計監査人の監査計画について事前の説明を受けるとともに、会計監査人の監査に立ち会い、その都度報告と説明を受けることで、情報を交換しております。

ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりです。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

常勤である吉村実義監査等委員は、社内で行われる経営戦略会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書の閲覧、実地監査、社員等への適宜ヒアリングを行うことにより継続的に監査を実施いたしました。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査部門として監査部（2026年６月末時点３名）を設置しており、内部監査規則に基づき、監査部が業務監査と内部統制監査を実施し、その状況を代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告しております。当該監査における指摘事項は、適宜、代表取締役社長執行役員より被監査部門に改善が指示され、監査部によるフォローアップ監査を実施し、その監査結果を代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告するほか、定期的に取締役会への報告を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。また、監査部は、監査等委員会と定期的に連絡を取り、会計監査人から受けた指摘事項を監査項目に組み込む等、お互いの情報共有と連携に努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

1991年６月期以降の36年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　京嶋　清兵衛

指定有限責任社員　業務執行社員　　石川　航史

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士14名、公認会計士試験合格者等７名、その他21名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の再任手続きに際しては、監査等委員会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に照らして、該当する事実の有無について、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合的に勘案して判断をしております。当該決定方針は以下のとおりです。

会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制を有していること等を総合的に勘案し、適任と判断しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不信任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断した上で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制等について総合的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、前々連結会計年度の追加報酬8,033千円を含んでおります。

２．当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度の追加報酬5,786千円を含んでおります。

（前連結会計年度）

　非監査業務について、該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　非監査業務について、該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務相談業務であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務相談業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は以下のとおりであります。

監査公認会計士等から提示された監査報酬の見積りを基礎として、当社グループの規模や特性、監査日数等の諸要素を勘案し、報酬水準の必要十分性を検討しております。

また、監査報酬の決定にあたっては、会社法第399条に従い監査等委員会の同意を得ております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（基本方針）

当社の取締役の報酬等は、経済や社会の情勢等を踏まえた上で、取締役が果たすべき役割・責任の大きさに基づく報酬体系とすることを基本方針としております。

具体的には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等については、固定報酬としての基本報酬、単年度の業績達成率に連動する年次インセンティブ報酬、取締役の在任中の貢献に報いる中長期インセンティブ報酬により構成し、各報酬の種類ごとの比率の目安は、業績目標の達成率が100％の場合において、概ね基本報酬：年次インセンティブ報酬：中長期インセンティブ報酬＝75：15：10となるよう設計しております。なお、年次インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬として次の２種類の株式報酬制度を導入しております。

・年次インセンティブ報酬

　業績連動型譲渡制限付株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）

・中長期インセンティブ報酬

　業績非連動型譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）

また、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の報酬については基本報酬及び中長期インセンティブ報酬としており、社外取締役の報酬については基本報酬のみとしております。

（基本報酬）

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する基本報酬の額は、2022年９月28日開催の第１回定時株主総会において決議いただいた報酬枠として、年額120百万円以内と定めております。

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬については、諮問委員会に諮問し、答申を受け、その個々の具体的な金額は取締役会により一任された代表取締役社長執行役員が決定しております。代表取締役社長執行役員に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を、総合的・客観的に判断し、各取締役の報酬額を決定できると判断したためです。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、諮問委員会の答申が十分に尊重されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

また、監査等委員である取締役に対する基本報酬の額は、2022年９月28日開催の第１回定時株主総会において決議いただいた報酬枠として、年額50百万円以内において、監査等委員の協議により決定しております。

（業績連動型株式報酬）

当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「支給対象取締役」という。）に対し、単年度の業績達成率に連動する業績連動型譲渡制限付株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）（以下「年次インセンティブ報酬」という。）を導入しており、当該報酬の額は2022年９月28日開催の第１回定時株主総会において決議いただいた報酬枠として、基本報酬及び中長期インセンティブ報酬とは別枠として、年額50百万円以内と定めております。

年次インセンティブ報酬に係る業績達成率を判定するための評価指標は、法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の売上高の状況を示す指標」及び「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」である、当社連結売上高及び当社連結経常利益としております。各業績目標の達成率に応じて、連結売上高に係る部分については0～100％、連結経常利益に係る部分については0～120％の範囲で支給する株式数が変動します。

株式の支給にあたっては、決定された各支給対象取締役に支給する当社普通株式の数に応じ、現物出資による払込みに充てるための金銭報酬債権を各支給対象取締役に対して支給し、各支給対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により払い込むことで、当社普通株式の割当てを受けます。ただし、年次インセンティブ報酬に係る業績目標の評価期間（以下「業績評価期間」という。）の終了後、任期満了等の正当な理由により退任した取締役（以下「最終任期等の取締役」という。）については、当該業績評価期間に対する年次インセンティブ報酬に係る金銭報酬債権の支給は行わず、当該業績評価期間に係る年次インセンティブ報酬に相当する現金により支給するものとします。

年次インセンティブ報酬として割り当てられる当社普通株式には、株式の割当てを受けた支給対象取締役が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任するまでの期間について譲渡制限を付すものとしております。

なお、年次インセンティブ報酬は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与に該当します。業績連動給与の支給対象、支給される株式及び金額の上限となる確定数及び確定額、並びに支給される株式及び金額の算定方法等は下記のとおりとなります。

A．  支給対象

法人税法第34条第１項第３号に規定する「業務執行役員」である当社取締役及び当社子会社取締役を対象とします。

B．  株式支給数及び支給額の上限

法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定数及び確定金額」は、当社及び当社子会社ごとに、下表に定める個別株式上限支給数に役位ごとの員数を乗じて合計した数を上限とします。

（当社）

（当社子会社※）

※対象となる当社子会社は大日本ダイヤコンサルタント株式会社とします。

C．  業績評価期間

2026年７月１日から2027年６月30日までの１事業年度とします。

D．  支給株式数の算定方法

支給する株式の数は、以下の算式により算定します。

なお、計算の結果単元株未満の端数が生じる場合これを切り上げます。

支給する株式の数 ＝ 基準株式数 × 業績連動係数

（a）基準株式数

基準株式数は、以下の算式により算定します。

なお、計算の結果１株未満の端数が生じる場合これを切り上げます。

基準株式数 ＝ 支給基準額 ÷ 基準株価

イ．支給基準額は下記のとおりとします。

（当社）

（当社子会社※）

※対象となる当社子会社は大日本ダイヤコンサルタント株式会社とします。

ロ．基準株価は業績評価期間開始日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は直近の取引成立日の終値。）とします。

（b）業績連動係数

業績連動係数は、業績評価期間における当初目標に対する各評価指標に係る達成率に基づき、以下の算式により算定します。

業績連動係数 ＝ 評価指標Aに係る係数 × 25％ ＋ 評価指標Bに係る係数 × 75％

イ．  評価指標Aに係る係数は以下のとおりとします。

（イ）  評価指標Aは当社連結売上高とします。

（ロ）  評価指標Aに係る係数

ロ．  評価指標Bに係る係数は以下のとおりとします。

（イ）  評価指標Bは当社連結経常利益とします。

（ロ）  評価指標Bに係る係数

E．　最終任期等の取締役に支給する年次インセンティブ報酬に相当する金額の算定方法

最終任期等の取締役に支給される金額は下記の算式により計算した金額とします。

支給金額 ＝ 支給株式数 × 支給基準株価

（a）支給株式数

上記「D．支給株式数の算定方法」に基づき算出される支給する株式の数とします。

（b）支給基準株価

年次インセンティブ報酬に係る株式の募集決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は直近の取引成立日の終値。）とします。

F．  業績目標

（計画値）

（業績非連動型株式報酬）

当社は取締役（社外取締役を除く。）の在任中の貢献に報いる報酬として、業績非連動型譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）（以下「中長期インセンティブ報酬」という。）を導入しております。

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に係る当該報酬の額は2022年９月28日開催の第１回定時株主総会において決議いただいた報酬枠として、基本報酬及び年次インセンティブ報酬とは別枠で年額25百万円以内、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に係る当該報酬の額は、基本報酬とは別枠で年額５百万円以内と定めております。

当社は、中長期インセンティブ報酬の対象となる取締役に支給する当社普通株式の数を、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）については取締役会決議により決定し、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）については監査等委員の協議により決定します。

当社は、決定された取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。以下「支給対象取締役」という。）に支給する当社普通株式の数に応じ、現物出資による払込みに充てるための金銭報酬債権を各支給対象取締役に対して支給し、各支給対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます。

中長期インセンティブ報酬として割り当てられる当社普通株式には、株式の割当てを受けた支給対象取締役が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任するまでの期間について譲渡制限を付すものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．業績連動報酬及び非業績連動報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額及び役員株式給付引当金戻入額を含んでおります。

　　 ２．当事業年度に発覚した連結子会社における従業員によるコンプライアンス違反について責任を明確にするため、役位に応じた役員報酬の自主返納を2026年６月に行っております。

　　 ３．表中の金額は、全て自主返納前の総額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　  連結役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社及び当社のグループ会社は、事業戦略上の保有目的を有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しており、現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有しておりません。

②　大日本ダイヤコンサルタント株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の株式の保有状況は以下のとおりであります。

ａ．　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社が定める「政策保有株式取扱基準」に基づき、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）については、事業運営の連携強化、取引関係の維持・強化、安定的な資金調達等により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する企業の株式に限り保有すること、また、株価の変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、政策保有株式を除き、単なる安定株主としての政策保有は行わない方針としております。

政策保有株式については、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有目的、保有に伴う便益やリスクの状況等を精査し、保有の適否を検証しております。なお、検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、発行体企業の理解を得ながら売却を行います。

2026年６月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容につきましては、保有先企業との事業連携や取引の状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、株主資本利益率（ＲＯＥ）への影響度等を検証し、保有の合理性、必要性を検討し、政策保有の継続の可否について検討しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、個別銘

　　　　　柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、毎年取

　　　　　締役会において検証しております。

２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含めて、全ての銘柄について記載しておりま

す。

３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社

　　の㈱三菱ＵＦＪ銀行等は当社株式を保有しております。

４．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社の

　　㈱北陸銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、個別銘

　　　　　柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、毎年取

　　　　　締役会において検証しております。

２．2026年４月１日付で１株につき３株の割合による株式分割が行われたことにより当期末の株式数が

　　増加しております。

３．みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た金額

　　を記載しております。

４．川田テクノロジーズ㈱は当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社の川田工業㈱等は

　　当社株式を保有しております。

ｂ．　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

④当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更

　したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針と経営方針・経営戦略との連動

当社グループは、社員をコストではなく「価値を生み出す資本」と捉える「人的資本経営」を推進しております。10年後のありたい姿である「人とテクノロジーが共鳴し、『大地と空間』を拓く技術で持続可能な社会と豊かさを次世代へ」の実現に向け、獲得利益の35%を継続的に人的資本へ投資することを中長期的な基本方針としております。この基本方針は、以下の通り経営方針や経営・事業戦略と強力に連動しております。

ａ．成長事業・新規事業への重点配置とPM育成（事業戦略との連動）

従来のコア事業（インフラ整備・メンテナンス、エネルギー施設の調査設計、地質リスクマネジメント）に加え、脱炭素関連（洋上風力・CCS・次世代地熱等）、事業マネジメント（PPP/PFI、包括管理）、防衛施設関連といった「成長事業」への領域拡大を計画しております。

これらを牽引するプロフェッショナル技術者の育成・リスキリングを強力に推進し、成長分野への重点配置を行ってまいります。

ｂ．デジタルイノベーション（DX）の推進と「DXオフィサー」の役割

受託・個別納品型の労働集約型ビジネスから、継続的な収益を生むSaaSモデル・ストック型ビジネスへの拡張を図ってまいります。

「DX/AI人材育成プログラム」を継続・拡充し、修了した専門的なデジタル人材を「DXオフィサー」として各現場に配置します。彼らを「実行の触媒（オペレーショナル・カタリスト）」及び顧客の潜在ニーズをDX部門へ還流させる「ハブ」として機能させ、自律的な業務改善とビジネスモデル転換を推進します。

ｃ．組織の全社最適化（統括部制・PMI）とグループ間流動の推進

従来の地域主導の支社制を廃止し、「統括部制」へ完全移行することで「全社で受注し、全社で消化する」体制を確立しております。また、M&Aによる新規領域拡大に伴い、事後の統合プロセス（PMI）やグループ全体における人事交流・人材の流動性を高め、グループシナジーを最大化させます。

ｄ．DE&I（多様性・公平性・包括性）の深化とウェルビーイング投資（レジリエンス強化）

官庁業務主体の構造から、民間売上比率を10年後に40%程度まで引き上げるレジリエンスの高い事業構造を目指しております。多様な視点と価値観を組織の成長源泉とするため、女性活躍推進（女性管理職比率を2032年度までに6%目標、女性採用比率3年平均30%維持）を掲げております。

また、テレワークやフレックス制度、職域や場所を限定できる「ダイバーシティ制度」の完全定着により、ライフイベントによるキャリアの中断を防ぎ、高い水準にある男性育児休業取得率の維持・向上や、健康経営優良法人認定の継続、DX活用による長時間労働の是正を通じて全社ウェルビーイングを推進します。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

中期経営計画を確実に実行し、全社員のWell-beingと当社グループの高収益化（物心両面の豊かさ）を実現するため、給与や賞与、手当等の決定に関する方針が以下のように定められております。

ａ．労務費（給与・賞与・手当・役員報酬等）の算定・昇給率方針

中期経営計画（2027年6月期〜2029年6月期）における労務費の推計及び決定プロセスでは、安定的な人員増強計画と並行して、正社員については3.5％の昇給率を基準として、事業のスケールアップを支えるための人員純増を織り込んで決定しております。

人件費上昇分を吸収し、持続的な高収益化を達成するため、業務のDXによる生産性向上及びその他の経費抑制、売上拡大を確実に実行することで調和を図っております。

ｂ．生産性向上（守りのDX）と連動した「リソース還元」方針

AIツールや定型業務の自動化（RPA等）により、ルーチンワークを徹底して削減・省力化します。システムによる業務効率化を通じて長時間労働を是正し、これによって削減された資金や生まれた収益等のリソースの一部を、インセンティブとして従業員の成長や給与・賞与に還元・再配分する方針を定めております。

ｃ．「チャレンジ精神」と付加価値への貢献を評価するマトリクス型評価体系

失敗を恐れずに新しい技術やサービスの創出、新規市場開拓に挑戦する「チャレンジ精神」を評価し、正当に報いるために人事評価制度を見直します。

通常業務（本務）と、部署・会社をまたいだ戦略的なプロジェクト（DXや脱炭素等）の両方に関わる際の成果を適切に評価するため、本務側所属部署と連携して正当に評価・還元を行う「マトリクス型の評価体系」の導入や従来の労働集約型から脱却するための「ストック型ビジネスや生産性向上への多大な貢献」に対し、多面的なインセンティブ制度を設計・構築していく方針です。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

2026年６月30日現在

従業員数(人) 1,462 (409)

(注)　従業員数は、正社員及び嘱託社員からなる就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年６月30日現在

(注)　当社の事業は子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は記載しておりません。

　③最大人員会社の状況

　　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　大日本ダイヤコンサルタント㈱

2026年６月30日現在

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

該当事項はありません。

　⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(注)　当社の事業は子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、管理職占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異は記載しておりません。

イ 連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　　5社

連結子会社の名称　　　大日本ダイヤコンサルタント株式会社

   　　　　　　　　　　 　　　ＮＥテクノ株式会社

   　　　　　　　　　　 　　　Nippon Engineering－Vietnam Co.,Ltd．

   　　　　　　　　　　 　　　有限会社エーシーイー試錐工業

   　　　　　　　　　　 　　　株式会社ウエルアップ

　(2) 非連結子会社の名称

 　　　 合同会社ふじおやまパワーエナジー

 　　(連結の範囲から除いた理由)

上記１社につきましては、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称

  　　　該当事項はありません。

　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

 　　　 合同会社ふじおやまパワーエナジー

 　　　 株式会社清流パワーエナジー

 　　　 北の森グリーンエナジー株式会社

 　　(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、有限会社エーシーイー試錐工業の決算日は５月31日、株式会社ウエルアップの決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法

ただし、一部の連結子会社では定率法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　３～50年　　工具、器具及び備品　３～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（２年）にわたって均等償却を行うこととしております。

　③リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①役員株式給付引当金

株式報酬規定に基づく当社及び当社グループ子会社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

　②完成業務補償引当金

完成業務に係る契約不適合等の費用に充てるため、当連結会計年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。

　③受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。

　④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員報酬等基準に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③簡便法の採用

連結子会社の執行役員及び契約社員の退職慰労金制度並びに一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。

これらの取引については、原則として、一定期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合にはその進捗度に応じて収益を認識し、業務の進捗度を合理的に測定できないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。

また、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払を受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実際原価の割合（コストに基づくインプット法）によっております。

取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ管理基準に基づき、為替相場変動リスクを回避する目的で実需に基づくものを対象として、為替予約取引を行っております。なお、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性評価を行っています。ただし、振当処理によっている外貨建債務に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当社グループの譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック）に基づき、当社及び当社グループ子会社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。

(重要な会計上の見積り)

１．売上高

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。なお、進捗度の見積りの方法はコストに基づくインプット法（見積総原価に対する発生原価の割合）によっており、また顧客との一定の合意に基づいた取引価格を基礎として、収益を認識しております。

当社グループの受注業務における総原価の見積りは、基本的な仕様や作業内容に関する顧客の指図に基づいて取引毎に行われております。また、当該業務内容や工期の変更が識別された際には、適時に受注金額及び総原価の見積りに反映しております。

ただし、現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りや契約における受注金額等が変動した場合、翌連結会計年度において売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．完成業務補償引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成業務補償引当金につきましては、完成業務に係る契約不適合責任の追完請求に備えて、過去の完成業務高に対する追加原価発生率により、当連結会計年度末時点の完成業務高に対する将来の見積補償額を完成業務補償引当金として計上しております。

なお、当連結会計年度末時点における完成業務補償引当金の大部分は特定の業務における将来の見積補償額であります。当連結会計年度末時点で判明している契約不適合責任に係る追完請求に対し、過去の施工実績、外部機関等と検討した補修方法及び補修に要する費用の見積り額で算定しております。

完成業務補償引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることは困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の完成業務補償発生率や施工実績等による補修方法を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性があり、追完請求の発生状況等の変化により、翌連結会計年度において完成業務補償引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．受注損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注業務の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

受注損失引当金の算定に当たっては、業務着手時に契約内容等に基づき当該業務の原価総額の見積りを行い、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。ただし、当該業務を進める中で現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りに変動が生じた場合、追加で引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度において受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは繰延税金資産について、将来の業績見通し及びタックス・プランニングに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積もられる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。

将来の市場環境の変化等により、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」2,677,500千円は、「未払消費税等」1,191,514千円、「その他」1,485,985千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」11,942千円、「その他」8,928千円は、「その他」20,871千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」11,942千円、「その他」△183,327千円は、「その他」△171,385千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」、「貸付金の回収による収入」、「保険積立金の解約による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△56,970千円、「貸付金の回収による収入」121,100千円、「保険積立金の解約による収入」36,728千円、「その他」△175,877千円は、「その他」△75,019千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、全て顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは株式会社ウエルアップの以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である拠点を単位としてグルーピングを行っていますが、今般、上記場所は、営業損益が継続してマイナスのため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,192千円を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、車両運搬具542千円、工具器具備品649千円であります。

また、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは株式会社ウエルアップの以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である拠点を単位としてグルーピングを行っていますが、今般、上記場所は、営業損益が継続してマイナスのため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額903千円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加70株は単元未満株式の買取によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少の内、7,900株は新株予約権の権利行使によるもの、56,000株は譲渡制限付株式報酬によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加24,100株は譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少の内、18,200株は新株予約権の権利行使によるもの、31,500株は譲渡制限付株式報酬によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、ボーリング調査の資機材一式であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、一時的な余資について安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、運転資金を銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスク並びに借入金の金利変動リスクをリスクヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ管理基準に従い、必要に応じ先物為替予約を行う方針であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。

営業債務である業務未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、外貨建債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理基準に従っております。また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年６月30日)

(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「業務未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※４)変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度(2026年６月30日)

(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「業務未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※４)変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)　１．満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年６月30日)

当連結会計年度(2026年６月30日)

(注)　２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年６月30日)

当連結会計年度(2026年６月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年６月30日)

当連結会計年度(2026年６月30日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年６月30日)

当連結会計年度(2026年６月30日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している外国債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年６月30日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額187,310千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年６月30日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額171,310千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2025年６月30日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年６月30日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用、並びに確定拠出制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度(執行役員の退職慰労金制度を含む)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5.3％、当連結会計年度4.8％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した退職給付制度（連結子会社に係るもの）

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度810千円　当連結会計年度2,180千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115,975千円、当連結会計年度129,020千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2026年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年６月30日)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)税務上の繰越欠損金33,058千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33,058千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2026年６月30日)

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(d)税務上の繰越欠損金26,505千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26,505千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

①建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等

当社グループが所有する社屋の解体工事における分別解体や廃棄物の再資源化等への法的義務であります。

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社グループが不動産賃貸借契約を締結している建物の契約解除後の原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

①建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等

使用見込期間を、取得から20年と見積り、割引率は1.21％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

使用見込期間を、契約から７年～16年と見積り、割引率は0.00％～1.90％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を見込期間に基づく国債利率で割り引き、変更前の資産除去債務残高に140,752千円加算しております。

また、当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更による増加額を見込期間に基づく国債利率で割り引き、変更前の資産除去債務残高に11,184千円加算しております。

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度における資産除去債務の残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(賃貸等不動産関係)

　前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は、主に請負契約について、進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求の債権であります。契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。

　契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,095,744千円であります。

　過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は△126,586千円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,308,820千円であります。

　過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は△171,989千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等を展開するために子会社及び地域別に設置した支社を事業セグメントとし、また、子会社及び支社に対し支援的な役割を担う本社機構を「その他」事業セグメントとして設定しております。

　ただし、当社グループの報告セグメントについては、「その他」事業セグメントについては子会社及び各支社が受注した業務の一部を再受託又は支援する附随的なものであり、その売上高及び利益又は損失の金額はいずれも重要性が乏しいことから、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントに関連金額を含めて報告しております。また、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントについてはその事業内容等の経済的特徴が類似していることから一つの事業セグメント（「総合建設コンサルタント」事業セグメント）に集約しております。

当社グループにおいては上記の結果、一つに集約された「総合建設コンサルタント」事業セグメントを単一の報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントが一つのため記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

報告セグメントが一つのため記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

報告セグメントが一つのため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

報告セグメントが一つのため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当事業年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。また、商標権については、その効果の及ぶ期間（１０年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

役員株式給付引当金

株式報酬規定に基づく当社及び当社グループ子会社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は主に子会社の経営管理を行っております。経営管理に係る契約では、子会社に対し経営・企画等の指導を行っており、当該サービスの経済的便益は契約期間にわたり均しく提供されることから、時の経過によって測定される履行義務の充足に伴って、収益を認識しております。

なお、子会社株式に関する受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当社の譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック）に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる時を除いて実質価額まで減損処理を行っております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合、翌事業年度の関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳