| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和8年9月30日 |
| 【中間会計期間】 | 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 |
| 【会社名】 | エスエイピー・エスイー |
| (SAP SE) | |
| 【代表者の役職氏名】 | ドミニク・アサム 最高財務責任者 |
| (Dominik Asam, Chief Financial Officer) | |
| ミヒャエル・プレートナー博士 | |
| コーポレート・カウンセル | |
| (Dr. Michael Ploetner, Corporate Counsel) | |
| 【本店の所在の場所】 | ドイツ連邦共和国 69190 ヴァルドルフ・ディートマ・ホップ・アレー16 |
| (Dietmar-Hopp-Allee 16, 69190 Walldorf, Federal Republic of Germany) | |
| 【代理人の氏名又は名称】 | 弁護士 花水 康 |
| 【代理人の住所又は所在地】 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
| 【電話番号】 | 03(6775)1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 弁護士 松島 悠太 弁護士 柊山 将輝 |
| 【連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
| 【電話番号】 | 03(6775)1000 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
(注) 1. 本書において、別途記載がない限り、「SAP」、「当社」または「SAPグループ」とは、SAP SEおよびその子会社を意味する。
2. 本書において、「ユーロ」および「€」とは、別途記載がない限り、欧州連合の法定通貨を意味する。本書中一部の財務データについては、読み手の便宜のため、ユーロから日本円（「円」）への換算がなされている。この場合の換算は、別途記載がない限り、1ユーロ＝185.50円の為替相場（株式会社三菱UFJ銀行が2026年8月31日に提示した対顧客電信売買相場の仲値）で計算されている。
3. 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計欄に記載されている数値は計数の総和と必ずしも一致しない場合がある。
4. 本書は、非IFRS指標およびIFRSに従って作成された財務データを含んでいる。非IFRS指標の詳細は、https://www.sap.com/investors/en/reports/reporting-framework.htmlを参照のこと。
5. 本書では、開示の一部が要約されているか、省略されているため、2026年6月30日に提出された有価証券報告書と併せて読むことが望ましい。
第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2026年1月1日から2026年6月30日までの6ヶ月間（以下「当中間連結会計期間」という。）において、会社制度等の概要に重要な変更はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の表は、直近3中間連結会計期間および直近2連結会計年度に係る主要な連結財務情報（IFRS）を示している。
（単位：別途記載がない限り、百万ユーロ）
| 2026年6月30日に 終了した半期 | 2025年6月30日に 終了した半期 | 2024年6月30日に 終了した半期 | 2025年12月31日に 終了した年度 | 2024年12月31日に 終了した年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 総収益 | 19,432 | 18,040 | 16,329 | 36,800 | 34,176 |
| 営業利益 | 5,383 | 4,789 | 434 | 9,617 | 4,665 |
| 税引後利益 | 4,155 | 3,545 | 94 | 7,326* | 3,150* |
| 親会社株主に帰属する利益 | 4,112 | 3,477 | 60 | 7,161* | 3,124* |
| 1株当たり利益(基本) (ユーロ) | 3.55 | 2.98 | 0.05 | 6.14* | 2.68* |
| 1株当たり利益(希薄化後) (ユーロ) | 3.54 | 2.96 | 0.05 | 6.10* | 2.65* |
| 期中加重平均発行済株式数 (基本)(百万株) | 1,158 | 1,167 | 1,167 | 1,166 | 1,166 |
| 期中加重平均発行済株式数 (希薄化後)(百万株) | 1,163 | 1,175 | 1,178 | 1,175 | 1,180 |
| 現金および現金同等物 | 10,511 | 7,942 | 7,870 | 8,220 | 9,609 |
| 資産合計 | 75,609 | 68,399 | 70,378 | 70,362 | 74,237 |
| 発行済資本金 | 1,229 | 1,229 | 1,229 | 1,229 | 1,229 |
| 純資産合計 | 45,248 | 41,400 | 41,942 | 45,073 | 45,806 |
| 流動銀行ローン | 0 | 1,000 | 0 | 0 | 2,250 |
| 非流動銀行ローン | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 従業員数(人) | 112,019 | 108,929 | 105,315 | 110,650 | 109,121 |
* 上表の数値は、SAPグループの継続的事業活動および非継続事業から生じる結果に基づいている。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当社の関係会社に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
従業員数
2026年6月30日時点における部門および地域ごとの当社の正規職員相当従業員数の内訳は、以下の表のとおりであった。
従業員数（正規職員相当）
| 正規職員相当数 | 2026年6月30日 | |||
| ヨーロッパ、中東およびアフリカ（EMEA） | 南北 アメリカ | アジア太平洋日本（APJ） | 合計 | |
| クラウドおよびソフトウェア | 4,684 | 4,573 | 5,496 | 14,752 |
| サービス | 8,298 | 4,600 | 5,842 | 18,741 |
| 研究開発 | 18,741 | 5,883 | 13,685 | 38,309 |
| 販売・マーケティング | 12,315 | 10,050 | 5,017 | 27,382 |
| 一般管理 | 4,098 | 1,952 | 1,365 | 7,415 |
| インフラストラクチャー | 3,208 | 1,138 | 1,073 | 5,419 |
| SAPグループ(6月30日現在) | 51,345 | 28,195 | 32,479 | 112,019 |
| このうち買収によるもの1 | 83 | 226 | 194 | 503 |
| SAPグループ(6ヶ月の月末平均) | 51,072 | 27,886 | 32,205 | 111,163 |
1 買収は、各年の1月1日から6月30日の間に完了した。
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「第3 2 事業等のリスク」、「第3 3 (2) 生産、受注及び販売の状況」および「第3 3 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
２【事業等のリスク】
リスク管理およびリスク
当社は、当社の2025年度統合報告書の「リスク管理およびリスク」の項および2025年度年次報告書Form 20-Fに記載のとおり、当社がリスクを早い段階で認識し分析すること、適切な対応をとること、そして現実化するあらゆるリスクを軽減することを可能にすることを意図した包括的なリスク管理体制を導入している。
当社の最新の統合報告書以降の訴訟、損害賠償請求および法的偶発債務に関する変更については、中間連結財務諸表に関する注記(G.1)を参照のこと。
当社の集約型アプローチに基づき、またすべての当社のリスク要因およびリスクにつき実施されている緩和策に鑑み、2026年6月30日現在、当社の2025年度のリスク評価または2025年度のリスク許容能力に関わる重要な変更は見られない。当社は、地政学的紛争、貿易摩擦、AI、サイバーセキュリティならびに、税法および規制の潜在的な変更を含むが、これらに限らないあらゆるリスクに関連するトピックの動向を引き続き監督する。継続中の中東紛争は、エネルギー価格の高騰およびサプライチェーンの混乱を引き起こした。紛争の長期化または拡大は、特に2026年度以降、近い将来の緊張緩和を前提としている当社のパイプラインおよび受注額に影響を与える可能性がある。当社は、当社の2025年度統合報告書および2025年度年次報告書Form 20-Fにおいて当社が認識していたリスク、そして本報告書において概説しているあらゆるリスクは、継続企業として存続する当社の能力を脅かすものではないと考えている。
訴訟、損害賠償請求および法的偶発債務
「第6 1 中間財務書類」の中間連結財務諸表に関する注記(G.1)「訴訟、損害賠償請求及び法的偶発債務」を参照のこと。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 業績等の概要
2026****年度上半期の実績
当社の財務見通しは、フリー・キャッシュ・フローおよび実効税率を除き、為替変動を考慮しない場合に基づいている。そのため、本項では、別途記載がない限り、為替変動を考慮せずに2026年度上半期の実績について論じる。2025年度上半期の実績は、実際の為替に基づいて示されているが、成長率は、為替変動を考慮せずに示されている。当社の財務見通しについての情報は、「第3 3 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「目標および展望」の項を参照のこと。
主要な数値―2026年度上半期のSAPグループ
| 戦略的目標 | KPI | 2026年度第1四半期から 第2四半期の実績 | 2025年度第1四半期から 第2四半期の実績 |
| 成長 | クラウド収益 | 12.71十億ユーロ | 10.12十億ユーロ |
| クラウドおよびソフトウェア収益 | 18.01十億ユーロ | 15.90十億ユーロ | |
| 総収益の成長率 | 11％ | 12％ | |
| カレント・クラウド・バックログの成長率 | 26％ | 28％ | |
| 収益性 | 営業利益(非IFRS) | 5.85十億ユーロ | 5.02十億ユーロ |
| フリー・キャッシュ・フロー1 | 6.25十億ユーロ | 5.94十億ユーロ |
1 実際の為替に基づく場合
当社のカレント・クラウド・バックログ（当社が今後12ヶ月で計上する見込みの契約に基づくクラウド収益）は、実際の為替に基づく場合で22.93十億ユーロ（為替変動を考慮しない場合で22.71十億ユーロ、2025年度は実際の為替に基づく場合で18.05十億ユーロ）に達し、為替変動を考慮しない場合で26％（2025年度：28％）の増加であった。カレント・クラウド・バックログの成長は、初めてのReltioの分を包括したことによる恩恵を受けたが、為替変動を考慮しない場合の成長率への寄与は、1パーセント・ポイント未満であった。
その結果、クラウド収益は、2025年度上半期の10.12十億ユーロ（実際の為替に基づく場合）から2026年度上半期に12.71十億ユーロ（為替変動を考慮しない場合）に成長し、これは、為替変動を考慮しない場合で26％の増加を示している。当社の間接チャネルは、引き続き力強い成長の柱である。2026年度第2四半期においても、当社の間接チャネルのクラウド収益の成長は、当社の直接チャネルを上回った。クラウドおよびソフトウェア収益は、2026年度上半期に為替変動を考慮しない場合で13％成長し、18.01十億ユーロ（2025年度上半期：実際の為替に基づく場合で15.90十億ユーロ）となった。為替変動を考慮しない場合の総収益は、2026年度上半期に11％成長し、20.11十億ユーロ（2025年度上半期：実際の為替に基づく場合で18.04十億ユーロ）となった。収益に関する詳細については、「収益」の項を参照のこと。
2026年度上半期の非IFRS営業利益は、為替変動を考慮しない場合で5.85十億ユーロ（2025年度上半期：実際の為替に基づく場合で5.02十億ユーロ）となり、これは、為替変動を考慮しない場合の16％の増加を反映している。この増加は、株式報酬費用の減少および加速する研究開発への投資により部分的に相殺されるクラウド収益の寄与の増加を反映している。2026年度上半期において、営業利益（IFRS）に対するReltioの寄与は、約-13百万ユーロ（営業利益（非IFRS）は約-8百万ユーロ）であった。IFRS営業利益に関する詳細については、「営業利益および営業利益率」の項を参照のこと。
フリー・キャッシュ・フローは、2026年度上半期に5％増加し、6.25十億ユーロとなった（2025年度上半期：5.94十億ユーロ）。フリー・キャッシュ・フローに関する詳細は、「財務および資産（IFRS）」の項を参照のこと。
実効税率（IFRS）は27.8％であり（2025年度上半期：28.7％）、実効税率（非IFRS）は、30.0％であった（2025年度上半期：30.1％）。IFRS実効税率が非IFRS実効税率より低いのは、非課税所得による税務上の恩恵によるものである。
営業成績（IFRS）
収益
総収益は、2025年度上半期の18,040百万ユーロから2026年度上半期の19,432百万ユーロまで上昇し、1,392百万ユーロ（8％）の増加となった。この増加は、当社のクラウド事業によって生じた収益に牽引されたものであった。
クラウドおよびソフトウェア収益は、2025年度上半期の15,904百万ユーロから2026年度上半期の17,399百万ユーロへと成長し、9％の増加となった。クラウドおよびソフトウェア収益は、2026年度上半期の総収益の90％を占めた（2025年度上半期：88％）。クラウド収益は、主に2026年度上半期に2,066百万ユーロ（24％）成長し10,739百万ユーロ（2025年度上半期：8,673百万ユーロ）となったCloud ERP Suiteの収益に牽引され、2025年度上半期の10,124百万ユーロから2,120百万ユーロ（21％）増加し、2026年度上半期には12,244百万ユーロとなった。Cloud ERP Suiteは、クラウド収益全体の88％を占めた（2025年度上半期：86％）。Cloud ERP Suiteの収益の成長は、当社顧客のクラウドへの移行が加速したことによる恩恵を受けた。Extension Suiteのクラウド収益は、2025年度上半期の1,262百万ユーロから2026年度上半期に1,373百万ユーロに成長し、9％の増加を示した。2026年度上半期には、IaaSクラウド収益は、SaaSおよびPaaSに対する当社の戦略的重点に沿って、57百万ユーロ（30％）減少し、131百万ユーロ（2025年度上半期：188百万ユーロ）となった。
ソフトウェア・ライセンスおよびソフトウェア・サポート収益は、2025年度上半期の5,780百万ユーロから625百万ユーロ（11％）減少し、2026年度上半期に5,155百万ユーロとなった。当社のソフトウェア・ライセンス収益は、2025年度上半期の377百万ユーロから130百万ユーロ減少し、2026年度上半期に247百万ユーロとなった。この継続的な減少は、当社のクラウドトランスフォーメーションに従ったことによるものである。ソフトウェア・サポート収益は、2025年度上半期の5,403百万ユーロから495百万ユーロ（9％）減少し、2026年度上半期に4,908百万ユーロとなった。この減少は、当社顧客のクラウドへの移行が加速したことに起因している。
サービス収益は、2025年度上半期の2,136百万ユーロから103百万ユーロ（5％）減少し、2026年度上半期に2,033百万ユーロとなった。当社のサービス事業の戦略的重点は、当社のクラウド・ソリューションの採用を促進することにある。
営業利益および営業利益率
営業利益は、2026年度上半期に4,789百万ユーロから5,383百万ユーロに増加し、営業利益率は、1.2パーセント・ポイント向上し、27.7％となった。営業利益は、クラウド収益の寄与の増加によりプラスの影響を受けた一方で、総営業費用は、6％（為替変動を考慮しない場合は10％）緩やかに増加した。
株式報酬費用は、753百万ユーロ（2025年度上半期：949百万ユーロ）に下落し、これは、主に2026年度上半期の約75ユーロの当社の株価の下落（2025年度上半期の20ユーロ超の上昇との比較）によるものであった。株式報酬費用に関する詳細については、中間連結財務諸表に関する注記(B.3)を参照のこと。
当社およびTeradataは、2026年2月末に法的紛争を解決し、すべての係争中の訴訟を取り下げることに合意した。この和解の結果、2026年度第1四半期に29百万ユーロの追加費用が計上された（2025年度上半期：0百万ユーロ）。当社は、2026年3月に480百万米ドル（408百万ユーロ）の和解金を全額支払った。Teradataの訴訟に関する詳細については、中間連結財務諸表に関する注記(G.1)を参照のこと。
税引後利益および1株当たり利益
2026年度上半期において、当社の税引後利益は、17％増加し、4,155百万ユーロ（2025年度上半期：3,545百万ユーロ）に増加し、基本的1株当たり利益も19％増加し、3.55ユーロ（2025年度上半期：2.98ユーロ）となった。上記のように、営業利益における影響に加え、当社のその他の営業外収益／費用（純額）は、前年度と同水準のままであった一方で、当社の財務収益（純額）は、主に504百万ユーロ（2025年度上半期：299百万ユーロ）に達する持分証券からの利益の増加に起因して385百万ユーロ（2025年度上半期：175百万ユーロ）とプラスに寄与した。
セグメント情報
2026年度上半期末において、当社は、Applications, Technology & Support（ATS）セグメントおよびCore Servicesセグメントの2つの事業セグメントを有していた。
・ATSセグメントは、当社の包括的な製品ポートフォリオを表しており、これが全体として運営され、商業化されている。同セグメントは、主にクラウド・サブスクリプションおよびソフトウェア・ライセンスの販売ならびにサポート提供から収益を生み出しており、サポート、当社のソリューションの運用およびインフラの提供に係る費用を負担している。サービスに係る収益および費用は、当社のトレーニング事業から生じるものであり、これは当社の製品ポートフォリオと高度に統合されている。新たに買収した会社であるReltioは、そのプラットフォームをSAP BDCの中核機能とする意向があるため、ATSセグメントの一部である。
・Core Servicesセグメントは、顧客がその事業を変革し、イノベーションの導入を加速することを可能にすることにより、当社の製品ポートフォリオを支援している。収益は、主にプロフェッショナル・コンサルティング・サービスおよびプレミアム・サポート・サービスから生み出される。費用は、主にこれらのサービスの提供のために生じるものである。Core Servicesセグメントは、サービス事業全体を反映するものではない。
当社のセグメント報告の詳細については、中間連結財務諸表に関する注記(C.1)および(C.2)を参照のこと。
Applications, Technology & Support
| 2026年度 第1四半期-第2四半期 | 2025年度 第1四半期-第2四半期 | 変動(％) | 変動(％) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 単位：百万ユーロ(非IFRS) | 実際の為替に基づく場合 | 為替変動を 考慮しない場合 | 実際の為替に基づく場合 | 実際の為替に基づく場合 | 為替変動を 考慮しない場合 |
| クラウド | 12,244 | 12,708 | 10,124 | 21 | 26 |
| ソフトウェア・ライセンス | 247 | 254 | 377 | -34 | -33 |
| ソフトウェア・サポート | 4,908 | 5,053 | 5,403 | –9 | –6 |
| ソフトウェア・ライセンスおよび ソフトウェア・サポート | 5,155 | 5,307 | 5,780 | –11 | –8 |
| クラウドおよびソフトウェア | 17,399 | 18,014 | 15,904 | 9 | 13 |
| サービス | 123 | 126 | 147 | -16 | -15 |
| セグメント収益合計 | 17,522 | 18,140 | 16,051 | 9 | 13 |
| クラウド費用 | –2,900 | –3,033 | –2,433 | 19 | 25 |
| ソフトウェア・ライセンスおよび ソフトウェア・サポート費用 | –527 | –542 | –561 | –6 | –3 |
| クラウドおよびソフトウェア費用 | –3,426 | –3,576 | –2,994 | 14 | 19 |
| サービス費用 | -190 | -195 | -198 | -4 | -2 |
| 収益費用合計 | –3,616 | –3,771 | –3,192 | 13 | 18 |
| セグメント総利益 | 13,906 | 14,369 | 12,859 | 8 | 12 |
| その他のセグメント費用 | –6,768 | –6,963 | –6,428 | 5 | 8 |
| セグメント利益(損失) | 7,137 | 7,407 | 6,431 | 11 | 15 |
2026年度上半期には、Applications, Technology & Supportセグメントが、Cloud ERP Suiteの好調な業績に牽引され、そのクラウド収益を著しく21％（為替変動を考慮しない場合は26％）増加させ、12,244百万ユーロ（2025年度上半期：10,124百万ユーロ）となった。それと同時に、クラウド費用も19％（為替変動を考慮しない場合は25％）と同程度増加し、2,900百万ユーロ（2025年度上半期：2,433百万ユーロ）となった。
ソフトウェア・サポート収益は、当社のクラウド製品を選択した当社の既存の顧客が増えたため、9％（為替変動を考慮しない場合は6％）減少し、4,908百万ユーロ（2025年度上半期:5,403百万ユーロ）となり、ソフトウェア・ライセンス収益は、34％（為替変動を考慮しない場合は33％）減少し、247百万ユーロ（2025年度上半期：377百万ユーロ）となった。その結果、Applications, Technology &Supportセグメントのソフトウェア・ライセンス収益およびソフトウェア・サポート収益は、11％（為替変動を考慮しない場合は8％）減少し、5,155百万ユーロ（2025年度上半期：5,780百万ユーロ）となった。
そのため、セグメント収益合計は、前年度比9％（為替変動を考慮しない場合は13％）増加し、17,522百万ユーロ（2025年度上半期：16,051百万ユーロ）となった。総セグメント収益費用は、主にクラウド費用の増加に牽引され、13％（為替変動を考慮しない場合は18％）成長した。その他のセグメント費用は、わずかに5％（為替変動を考慮しない場合は8％）増加し、2026年度上半期末には、6,768百万ユーロ（2025年度上半期：6,428百万ユーロ）であった。
その結果、セグメント利益は、2025年度上半期の6,431百万ユーロから11％（為替変動を考慮しない場合は15％）増加し、7,137百万ユーロとなった。
Core Services
| 2026年度 第1-2四半期 | 2025年度 第1-2四半期 | 変動(％) | 変動(％) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 単位：百万ユーロ(非IFRS) | 実際の為替に基づく場合 | 為替変動を 考慮しない場合 | 実際の為替に基づく場合 | 実際の為替に基づく場合 | 為替変動を 考慮しない場合 |
| サービス | 1,910 | 1,974 | 1,989 | –4 | -1 |
| セグメント収益合計 | 1,910 | 1,974 | 1,989 | -4 | -1 |
| クラウド費用 | –116 | –119 | –53 | ＞100 | ＞100 |
| ソフトウェア・ライセンスおよびソフトウェア・サポート費用 | -2 | -2 | -8 | -74 | -74 |
| クラウドおよびソフトウェア費用 | -118 | -121 | -62 | 92 | 97 |
| サービス費用 | -1,309 | -1,344 | -1,393 | -6 | -4 |
| 収益費用合計 | –1,427 | –1,465 | –1,455 | –2 | 1 |
| セグメント総利益 | 483 | 509 | 534 | -9 | -5 |
| その他のセグメント費用 | –296 | -303 | -285 | 4 | 6 |
| セグメント利益(損失) | 187 | 206 | 249 | -25 | -17 |
Core Servicesセグメントは、顧客が事業を変革し、イノベーションの導入を加速できるようにすることにより当社の製品ポートフォリオを支えており、2026年度上半期は、セグメントサービス収益が4％（為替変動を考慮しない場合は1％）減少する結果となった。
Core Servicesセグメントのサービス費用が、2026年度上半期の間にわずかに6％（為替変動を考慮しない場合は4％）減少し、その他のセグメント費用は、4％（為替変動を考慮しない場合は6％）成長した。全体として、Core Servicesセグメントの利益は、25％（為替変動を考慮しない場合は17％）減少し、2026年度上半期には、187百万ユーロ（2025年度上半期：249百万ユーロ）となった。
財務および資産（IFRS）
キャッシュ・フロー
| 単位：百万ユーロ | 2026年度 第1-第2四半期 | 2025年度 第1-第2四半期 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 営業活動による純キャッシュ・フロー | 6,666 | 6,357 | 5% |
| 資本支出(純額) | –298 | –280 | 7% |
| リース負債の支払 | –117 | –138 | -15% |
| フリー・キャッシュ・フロー | 6,250 | 5,939 | 5% |
| フリー・キャッシュ・フロー利益率 | 32 | 33 | -1pp |
| フリー・キャッシュ・フロー(税引後利益に対する割合) | 150 | 168 | -17pp |
営業キャッシュ・フローの増加は、主に利益率の増加、運転資本のプラスの成長および株式報酬費用の減少（前年度比88百万ユーロの減少）によるものである。これらの影響は、法人所得税の支払の増加（前年度比465百万ユーロの増加）により部分的に相殺される。
フリー・キャッシュ・フロー利益率は、総収益に対するフリー・キッシュ・フローの割合として定義されており、前年度比1パーセント・ポイント減少した。
純流動性／純負債の動向
| 単位：百万ユーロ | 2026 | 2025 | |||
| 2025年12月31日現在の純流動性(プラス)／ 純負債(マイナス)(前年度:2024年12月31日) | 3,381 | 1,695 | |||
| 営業活動による純キャッシュ・フロー | フリー・ キャッシュ・ フロー | 6,250 | 6,666 | 6,357 | |
| 資本支出 | –354 | –358 | |||
| 売却による利益 | 55 | 78 | |||
| リース支払 | –117 | –138 | |||
| 企業結合 | –991 | –5 | |||
| 配当金 | –2,883 | –2,743 | |||
| 自己株式 | –2,600 | –1,633 | |||
| 利息の支払（純額） | –141 | –192 | |||
| その他 | –160 | –763 | |||
| 2026年6月30日現在の純流動性(プラス)／ 純負債(マイナス)(前年度：2025年6月30日) | 2,856 | 2,297 |
純流動性／純負債は、グループ流動性から金融負債を差し引いたものである。2026年度上半期において、当社は、満期を迎えた1.1十億ユーロのユーロ債を償還し、3.5十億ユーロのユーロ債を発行した。また、当社は、公表された買収に関連する追加の流動性のバッファーとして、3.5十億ユーロの社債の発行が無事に完了するまでの間に1.0十億ユーロを引き出すことにより、2.0十億ユーロのブリッジ・ファシリティを部分的に利用した。この1.0十億ユーロの利用分は、1ヶ月の借入期間を経て2026年6月上旬に強制的に返済された。
流動性および財政状態
| 単位：百万ユーロ | 2026年6月30日 | 2025年12月31日 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 金融負債 | –8,550 | –6,150 | –2,400 |
| 現金および現金同等物 | 10,511 | 8,220 | +2,291 |
| 短期定期預金および債務証券 | 896 | 1,311 | –416 |
| グループ流動性 | 11,407 | 9,531 | +1,876 |
| 純流動性(プラス)／純負債(マイナス) | 2,856 | 3,381 | –524 |
| のれん | 30,408 | 29,014 | +1,394 |
| 資産合計 | 75,609 | 70,362 | +5,247 |
| 純資産合計 | 45,248 | 45,073 | +174 |
| 自己資本比率(資産合計に占める純資産合計の割合) | 60 | 64 | -4pp |
４【重要な契約等】
買収および売却
2026年3月27日に当社は、代表的なマスターデータ・マネジメント（MDM）ソフトウェアの提供会社である、Reltio Inc.（以下「Reltio」という。）を完全子会社化する意向を発表した。その目的は、顧客がSAPおよび非SAPの企業データをAIに対応したものにすることを支援することである。Reltioの統合によって、顧客がマスターデータを、コンテクストの豊富な信用できるデータプロダクトとして、従来の分析ワークロードおよびAIエージェントの両方に使用される複数のソースにまたがって、管理およびエクスポーズしやすくすることが当社の狙いである。Reltioは、SAP Business Data Cloud（BDC）における中核的機能となる予定であり、その販売モデルは、顧客がReltioを個別のソリューションとしても他の当社製品とセットでも購入できる柔軟なものとする。当該取引は、規制当局およびその他の承認を得た後、2026年5月7日に完了した。Reltioの詳細については、中間連結財務諸表に関する注記(D.1)を参照のこと。
2026年5月4日に当社は、Dremio Corporation（以下「Dremio」という。）を完全子会社化する意向を発表した。Dremioは、オープンかつ高性能のデータ・レイクハウス・プラットフォームであり、エージェント型AIの促進およびSAP Business Data CloudのSAPと非SAPデータを組み合わせる能力の拡大によって、分析およびAIワークロードをより効果的にリアルタイムで行うことを可能にする。当該取引は、規制当局およびその他の承認を得た後、2026年7月6日に完了した。Dremioの詳細については、中間連結財務諸表に関する注記(G.3)を参照のこと。
2026年5月4日に当社は、表形式基盤モデル（TFM）の先駆者である、Prior Labs GmbH（以下「Prior Labs」という。）を完全子会社化する意向を発表した。その目的は、SAP-RPT-1によって始まったTFM分野における当社の成功を加速させ、世界を代表するTFM研究チームの一つをSAPファミリーに迎え入れることである。当該取引は、規制当局およびその他の承認を得た後、2026年7月16日に完了した。Prior Labsの詳細については、中間連結財務諸表に関する注記(G.3)を参照のこと。
５【研究開発活動】
当社のイノベーションへの投資
当社は、当社の組織全体でのAI導入を拡大し、当社のイノベーション・サイクルを加速・最適化することに取り組んでいる。競争力の推進のため、当社は研究開発（R&D）活動において、当社製品のポートフォリオを発展させることに重きを置いている。ここでの当社の優先事項は、当社のAI基盤を強化し、当社製品を途切れなく統合することである。当社のR&Dへの強いコミットメントは、当社の支出に反映されている。
報告年度において当社のR&D支出は前年比で増加した。主な要因は、規律を保ちながらも増加した臨時要員の活用であり、これは株式報酬費用の減少により一部相殺された。2025年において当社のR&D支出は増加した一方で、収益のより力強い加速により、当社のR&D比率はわずかに低下した。当社の収益合計に占めるR&D費用の割合を反映したIFRS R&D比率は、1.0パーセント・ポイント減少し18.0％（2024年度：19.1％）となった。同様に、当社の非IFRS R&D比率は前年度（2024年度：19.0％）と比較し1.0パーセント・ポイント減少し18.0％となった。2025年度末時点で、開発における当社の正規職員相当（FTE）数は37,965名であった（2024年度：37,590名）。FTEで算出した場合、当社のR&Dの従業員数は前年度と変わらず総従業員数の34％を占めた（2024年度：34％）。
R&D総費用には、当社の従業員に係る人件費のほか、当社の製品を納品および強化するために当社が協力を受けるプロバイダーおよび提携パートナーの行う業務およびサービスに係る外部費用も含まれている。当社はさらに、下記事項のための外部費用も負担している。
・ 製品の翻訳、ローカライゼーションおよび検査
・ 様々な市場における製品の認証の取得
・ 弁理士のサービスおよび報酬
・ 当社の製品戦略に関するコンサルティング
・ 当社のR&D従業員の専門能力開発
特許
当社はR&Dへの投資により、多数の特許を生み出してきた。2025年12月31日現在、当社は世界各地に約13,000件の有効な特許を有している（2024年度：13,000件超）。そのうち600件超は2025年度に取得し、有効となったものである（2024年度：700件超）。
当社の知的財産は当社の成功にとり重要なものであるが、当社は当社の事業全体が特定の特許またはその集合体に依存しているとは考えていない。
競争力ある無形資産
現在および将来の当社の発展の基礎となる（無形）資産の大部分は、連結財務書類上の当社株式の簿価には表示されていない。これは、2025年度末の（発行済株式総数に基づく）SAP SEの時価総額が2,560億ユーロであった（2024年度：2,903億ユーロ）のに対し、連結財務書類上の当社株式の簿価が451億ユーロであったこと（2024年度：458億ユーロ）からも明らかである。これは、当社株式の時価総額が簿価の5倍超であることを意味する。
「第3 3 (2) 生産、受注及び販売の状況」も参照のこと。
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間における重要な変更はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間における重要な変更はない。
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| （2026年6月30日現在） | ||
|---|---|---|
| 授権株数(株) | 発行済株式総数(株) | 未発行株式数(株)(*) |
| 1,728,504,232 | 1,228,504,232 | 500,000,000 |
（*） 定款に規定する授権資本IおよびIIの合計。この数値に、新株予約権は含まれていない。
②【発行済株式】
| （2026年6月30日現在） | ||||
| 記名・無記名の別および 額面・無額面の別 | 種 類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 無記名式無額面株式 | 普通株式 | 1,228,504,232 | シュトゥットガルト証券取引所 フランクフルト証券取引所 ハンブルク証券取引所 ミュンヘン証券取引所 デュッセルドルフ証券取引所 ベルリン証券取引所 ハノーバー証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式 |
| 計 | - | 1,228,504,232 | - | - |
(注)1. 株式はすべて口座振替方式により記録および取引され、株券は発行されない。
2. アメリカ合衆国では、当社の株式は、米国預託証券（ADR）の形式でニューヨーク証券取引所に上場されている。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 中間会計期間 (2026年1月1日から2026年6月30日まで) | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数 | 該当なし |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数 | 該当なし |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 | 該当なし |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額 | 該当なし |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 | 該当なし |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 | 該当なし |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 | 該当なし |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 | 該当なし |
| 当該中間会計期間の末日において残存する当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数 | 該当なし |
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
| （2026年6月30日現在） | |||||
| 年月日 | 発行済株式総数(株) | 資本金(ユーロ) (括弧内は円) | 摘 要 | ||
| 増減数 | 残 高 | 増減高 | 残 高 | ||
| 2025年12月31日 | - | 1,228,504,232 | - | 1,228,504,232 (227,887,535,036) | - |
| 2026年6月30日 | - | 1,228,504,232 | - | 1,228,504,232 (227,887,535,036) | 2026年度上半期中、発行済株式数に変更はなかった。 |
（４）【大株主の状況】
SAP SEの株式資本は、無記名の形でのみ発行される普通株式で構成される。そのため、SAP SEには原則として、株主を特定し、または特定の株主の保有株式数を判断する手段がない。
以下の表には、(ⅰ)発行済普通株式の5％以上を実質的に保有していることをSAP SEが把握している各個人またはグループ、ならびに(ⅱ)監査役会の現役構成員であるすべての個人および取締役会の全構成員が個人としてあるいはグループとして保有する普通株式の実質所有権について、2026年2月5日現在、当社が認識している範囲内の情報が、いずれも当人からのSAP SEに対する報告に基づき記載されている。SAP SE株式の性質に鑑みて把握できる範囲内では、過去3年間において、大株主が所有する所有権の割合に著しい変動はなかった。大株主は、いずれも特別議決権を有しない。
| （2026年2月5日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数 に対する 所有株式数の割合 |
| ディートマ・ホップ(Dietmar Hopp)(合計)(1) | ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ69190、ディートマ・ホップ・アレー16 | 62,548,065 | 5.1％ |
| 取締役会構成員全体(6名)(2) | ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ69190、ディートマ・ホップ・アレー16 | 60,079 | 0.0％ |
| 監査役会構成員全体(18名)(2) | ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ69190、ディートマ・ホップ・アレー16 | 23,247 | 0.0％ |
| 取締役会構成員および監査役会構成員全体(24名)(2) | ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ69190、ディートマ・ホップ・アレー16 | 83,326 | 0.0％ |
| BlackRock, Inc. (3) | 米国、デラウェア州、ウィルミントン | 76,782,227 | 6.3％ |
| 合 計 | － | 139,413,618 | 11.3％ |
(1) 上記の情報は、ディートマ・ホップならびにその他の関係者および関連会社が2022年2月11日に提出したスケジュール13Gに基づいている。
(2) 2026年2月5日現在。当社は、監査役会および取締役会の各構成員は、2026年2月5日現在、いずれもSAP SE普通株式の1％未満を実質的に保有するのみであると考えている。
(3) ドイツ法の定めるところにより、BlackRock, Inc.は当社に対し、当社の発行済株式の5％超を保有している旨通知した。BlackRock, Inc.は2026年2月5日現在の保有株式数を当社に通知する必要はなく、かかる情報を提供していない。上記の情報は、BlackRock, Inc.が2024年2月2日に提出したスケジュール13Gに基づいている。
当社は2025年度年次報告書Form 20-Fの日付において、後日当社の支配権に変更を生ずるような合意の存在を一切認識していない。
２【役員の状況】
該当なし。
第６【経理の状況】
1 本書記載の中間連結財務諸表は、ドイツ商法の規定に従い国際財務報告基準に基づいて作成されている。日本文の財務諸表はこれを翻訳したものであり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表等規則」）第312条の規定の適用を受けている。なお、国際財務報告基準に従ったドイツと日本の一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違については「3 日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の相違」の節で説明している。
2 本書記載の中間連結財務諸表の原文は、ユーロで表示されている。日本円への換算は2026年8月31日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行が公表した対顧客電信直物売・買相場の仲値である１ユーロ＝185.50で換算され、端数は四捨五入されている。なお、円表示額は単に便宜上の表示のためだけのものであり、ユーロ額が上記のレートで交換できる、或いはされたことを意味するものではない。円表示額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
3 本書記載の中間連結財務諸表は、独立した会計監査人の監査を受けていない。
4 円換算額、「2 その他」及び「3 日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の相違」における記載事項は、原文の連結財務諸表には含まれていない。
１【中間財務書類】
中間連結財務諸表
SAP****グループ中間連結損益計算書 (IFRS)
| 2026年6月30日に 終了した中間会計期間 | 2025年6月30日に 終了した中間会計期間 | |||||
| 増減 | ||||||
| 百万 | 百万円 | 百万 | 百万円 | |||
| ユーロ | ユーロ | % | ||||
| クラウド収益 | 12,244 | 2,271,262 | 10,124 | 1,878,002 | 21 | |
| ソフトウェアライセンス収益 | 247 | 45,819 | 377 | 69,934 | -34 | |
| ソフトウェアサポート収益 | 4,908 | 910,434 | 5,403 | 1,002,257 | -9 | |
| ソフトウェアライセンス及び サポート収益 | 5,155 | 956,253 | 5,780 | 1,072,190 | -11 | |
| クラウド収益及びソフトウェア収益 | 17,399 | 3,227,515 | 15,904 | 2,950,192 | 9 | |
| サービス収益 | 2,033 | 377,122 | 2,136 | 396,228 | -5 | |
| 営業収益合計 | 19,432 | 3,604,636 | 18,040 | 3,346,420 | 8 | |
| クラウド原価 | -3,130 | -580,615 | -2,570 | -476,735 | 22 | |
| ソフトウェアライセンス及び サポート原価 | -559 | -103,695 | -605 | -112,228 | -8 | |
| クラウド及びソフトウェア原価 | -3,688 | -684,124 | -3,176 | -589,148 | 16 | |
| サービス原価 | -1,543 | -286,227 | -1,638 | -303,849 | -6 | |
| 原価合計 | -5,232 | -970,536 | -4,813 | -892,812 | 9 | |
| 売上総利益 | 14,201 | 2,634,286 | 13,226 | 2,453,423 | 7 | |
| 研究開発費 | -3,546 | -657,783 | -3,291 | -610,481 | 8 | |
| 販売費 | -4,455 | -826,403 | -4,391 | -814,531 | 1 | |
| 一般管理費 | -762 | -141,351 | -719 | -133,375 | 6 | |
| リストラクチャリング費用 | -19 | -3,525 | -18 | -3,339 | 8 | |
| その他の営業収益/費用（純額） | -36 | -6,678 | -19 | -3,525 | 86 | |
| 営業費用合計 | -14,049 | -2,606,090 | -13,251 | -2,458,061 | 6 | |
| 営業利益 | 5,383 | 998,547 | 4,789 | 888,360 | 12 | |
| その他の営業外収益/費用（純額） | -16 | -2,968 | 7 | 1,299 | NA | |
| 金融収益 | 1,000 | 185,500 | 722 | 133,931 | 39 | |
| 金融費用 | -615 | -114,083 | -548 | -101,654 | 12 | |
| 金融収益（純額） | 385 | 71,418 | 175 | 32,463 | ＞100 | |
| 税引前利益 | 5,753 | 1,067,182 | 4,970 | 921,935 | 16 | |
| 税金費用 | -1,597 | -296,244 | -1,425 | -264,338 | 12 | |
| 税引後利益 | 4,155 | 770,753 | 3,545 | 657,598 | 17 | |
| 親会社株主持分 | 4,112 | 762,776 | 3,477 | 644,984 | 18 | |
| 非支配持分 | 44 | 8,162 | 68 | 12,614 | -36 | |
| 基本1株当たり利益(ユーロ)(1) | 3.55 | 659 | 2.98 | 553 | 19 | |
| 希薄化後1株当たり利益(ユーロ)(1) | 3.54 | 657 | 2.96 | 549 | 20 | |
(1) 2026年6月30日及び2025年6月30日の上半期について、加重平均発行済株式数は、それぞれ1,158百万株（希薄化後1,163百万株）と、1,167百万株（希薄化後1,175百万株）である（自己株式は除く）。
SAPグループ中間連結包括利益計算書 (IFRS)
| 2026年6月30日に | 2025年6月30日に | ||||
| 終了した中間会計期間 | 終了した中間会計期間 | ||||
| 百万 | 百万円 | 百万 | 百万円 | ||
| ユーロ | ユーロ | ||||
| 税引後利益 | 4,155 | 770,753 | 3,545 | 657,598 | |
| 損益に組替調整されない項目 | |||||
| 確定給付年金制度の再測定(税引前) | -6 | -1,113 | 10 | 1,855 | |
| 確定給付年金制度の再測定に関連する法人税等 | 1 | 186 | 0 | 0 | |
| 確定給付年金制度の再測定(税引後) | -5 | -928 | 10 | 1,855 | |
| 損益に組替調整されない項目に対する 税引後その他の包括利益 | -5 | -928 | 10 | 1,855 | |
| 後に損益に組替調整される項目 | |||||
| 税引前の換算による為替差額による利益（損失） | 1,057 | 196,074 | -4,438 | -823,249 | |
| 税引前の換算による為替差額の組替調整 | 0 | 0 | -3 | -557 | |
| 為替換算差額(税引前) | 1,057 | 196,074 | -4,441 | -823,806 | |
| 為替換算差額に関連する法人税等 | -1 | -186 | -5 | -928 | |
| 為替換算差額(税引後) | 1,056 | 195,888 | -4,446 | -824,733 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジ費用に 係る利得（損失）（税引前） | -136 | -25,228 | 299 | 55,465 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジ費用に 係る組替調整額（税引前） | 47 | 8,719 | -87 | -16,139 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジ費用 （税引前） | -88 | -16,324 | 212 | 39,326 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジ費用に 関連する法人税等 | 24 | 4,452 | -56 | -10,388 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジ費用(税引後) | -65 | -12,058 | 156 | 28,938 | |
| 損益に組替調整される項目に対する 税引後その他の包括利益 | 991 | 183,831 | -4,291 | -795,981 | |
| 税引後その他の包括利益 | 986 | 182,903 | -4,280 | -793,940 | |
| 包括利益合計 | 5,141 | 953,656 | -735 | -136,343 | |
| 親会社株主持分 | 5,079 | 942,155 | -741 | -137,456 | |
| 非支配持分 | 62 | 11,501 | 6 | 1,113 | |
SAP****グループ連結財政状態計算書 (IFRS)
| 2026年6月30日現在 | 2025年12月31日現在 | ||||
| 百万ユーロ | 百万円 | 百万ユーロ | 百万円 | ||
| 資産の部 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 10,511 | 1,949,791 | 8,220 | 1,524,810 | |
| その他の金融資産 | 1,114 | 206,647 | 1,552 | 287,896 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 7,076 | 1,312,598 | 6,675 | 1,238,213 | |
| その他の非金融資産 | 3,267 | 606,029 | 3,212 | 595,826 | |
| 未収税金 | 680 | 126,140 | 598 | 110,929 | |
| 流動資産 | 22,649 | 4,201,390 | 20,256 | 3,757,488 | |
| のれん | 30,408 | 5,640,684 | 29,014 | 5,382,097 | |
| 無形資産 | 2,638 | 489,349 | 2,282 | 423,311 | |
| 有形固定資産 | 4,504 | 835,492 | 4,497 | 834,194 | |
| その他の金融資産 | 8,123 | 1,506,817 | 7,269 | 1,348,400 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 149 | 27,640 | 218 | 40,439 | |
| その他の非金融資産 | 4,450 | 825,475 | 4,419 | 819,725 | |
| 未収税金 | 307 | 56,949 | 244 | 45,262 | |
| 繰延税金資産 | 2,381 | 441,676 | 2,163 | 401,237 | |
| 非流動資産 | 52,960 | 9,824,080 | 50,106 | 9,294,663 | |
| 資産合計 | 75,609 | 14,025,470 | 70,362 | 13,052,151 | |
| 負債及び資本の部 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,747 | 509,569 | 2,431 | 450,951 | |
| 未払税金 | 1,359 | 252,095 | 968 | 179,564 | |
| 金融負債 | 1,966 | 364,693 | 2,050 | 380,275 | |
| その他の非金融負債 | 3,699 | 686,165 | 4,849 | 899,490 | |
| 引当金 | 119 | 22,075 | 537 | 99,614 | |
| 契約負債 | 9,843 | 1,825,877 | 6,581 | 1,220,776 | |
| 流動負債 | 19,734 | 3,660,657 | 17,416 | 3,230,668 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1 | 186 | 2 | 371 | |
| 未払税金 | 670 | 124,285 | 562 | 104,251 | |
| 金融負債 | 8,541 | 1,584,356 | 6,021 | 1,116,896 | |
| その他の非金融負債 | 456 | 84,588 | 524 | 97,202 | |
| 引当金 | 611 | 113,341 | 550 | 102,025 | |
| 繰延税金負債 | 211 | 39,141 | 72 | 13,356 | |
| 契約負債 | 136 | 25,228 | 144 | 26,712 | |
| 非流動負債 | 10,627 | 1,971,309 | 7,873 | 1,460,442 | |
| 負債合計 | 30,361 | 5,631,966 | 25,288 | 4,690,924 | |
| 資本金 | 1,229 | 227,980 | 1,229 | 227,980 | |
| 資本剰余金 | 2,969 | 550,750 | 2,778 | 515,319 | |
| 利益剰余金 | 48,579 | 9,011,405 | 47,345 | 8,782,498 | |
| その他の資本の構成要素 | 1,155 | 214,253 | 182 | 33,761 | |
| 自己株式 | -9,190 | -1,704,745 | -6,948 | -1,288,854 | |
| 親会社株主持分 | 44,742 | 8,299,641 | 44,586 | 8,270,703 | |
| 非支配株主持分 | 505 | 93,678 | 488 | 90,524 | |
| 資本合計 | 45,248 | 8,393,504 | 45,073 | 8,361,042 | |
| 負債及び資本合計 | 75,609 | 14,025,470 | 70,362 | 13,052,151 | |
SAPグループ連結持分変動計算書 (IFRS)
| 親会社株主持分 | 非支配 | 資本 | ||||||
| 持分 | 合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 自己株式 | 合計 | |||
| 百万ユーロ | ||||||||
| 2024年12月31日 | 1,229 | 2,564 | 42,907 | 4,692 | -5,954 | 45,438 | 368 | 45,806 |
| 税引後利益 | 3,477 | 3,477 | 68 | 3,545 | ||||
| その他の包括利益 | 10 | -4,228 | -4,218 | -62 | -4,280 | |||
| 包括利益 | 3,487 | -4,228 | -741 | 6 | -738 | |||
| 税引前株式報酬 | 99 | 99 | 99 | |||||
| 株式報酬にかかる所得税 | 114 | 114 | 114 | |||||
| 配当 | -2,743 | -2,743 | -2,743 | |||||
| 自己株式の取得 | -1,615 | -1,615 | -1,615 | |||||
| 株式報酬による自己株式の 再発行 | 445 | 445 | 445 | |||||
| その他 | 3 | 3 | 27 | 30 | ||||
| 2025年6月30日 | 1,229 | 2,776 | 43,653 | 464 | -7,123 | 40,998 | 401 | 41,400 |
| 2025年12月31日 | 1,229 | 2,778 | 47,345 | 182 | -6,948 | 44,586 | 488 | 45,073 |
| 税引後利益 | 4,112 | 4,112 | 44 | 4,155 | ||||
| その他の包括利益 | -5 | 973 | 967 | 19 | 986 | |||
| 包括利益 | 4,106 | 973 | 5,079 | 62 | 5,141 | |||
| 税引前株式報酬 | 222 | 222 | 222 | |||||
| 株式報酬にかかる所得税 | -31 | -31 | -31 | |||||
| 配当 | -2,883 | -2,883 | -37 | -2,920 | ||||
| 自己株式の取得 | -2,600 | -2,600 | -2,600 | |||||
| 株式報酬による自己株式の 再発行 | 359 | 359 | 359 | |||||
| その他 | 10 | 10 | -8 | 3 | ||||
| 2026年6月30日 | 1,229 | 2,969 | 48,579 | 1,155 | -9,190 | 44,742 | 505 | 45,248 |
| 親会社株主持分 | 非支配 | 資本 | ||||||
| 持分 | 合計 | |||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 自己 株式 | 合計 | |||
| 百万円 | ||||||||
| 2024年12月31日 | 227,980 | 475,622 | 7,959,249 | 870,366 | -1,104,467 | 8,428,749 | 68,264 | 8,497,013 |
| 税引後利益 | 644,984 | 644,984 | 12,614 | 657,598 | ||||
| その他の包括利益 | 1,855 | -784,294 | -782,439 | -11,501 | -793,940 | |||
| 包括利益 | 646,839 | -784,294 | -137,456 | 1,113 | -136,343 | |||
| 税引前株式報酬 | 18,365 | 18,365 | 18,365 | |||||
| 株式報酬にかかる所得税 | 21,147 | 21,147 | 21,147 | |||||
| 配当 | -508,827 | -508,827 | -508,827 | |||||
| 自己株式の取得 | -299,583 | -299,583 | -299,583 | |||||
| 株式報酬による自己株式の 再発行 | 82,548 | 82,548 | 82,548 | |||||
| その他 | 557 | 557 | 5,009 | 5,565 | ||||
| 2025年6月30日 | 227,980 | 514,948 | 8,097,632 | 86,072 | -1,321,317 | 7,605,129 | 74,386 | 7,679,700 |
| 2025年12月31日 | 227,980 | 515,319 | 8,782,498 | 33,761 | -1,288,854 | 8,270,703 | 90,524 | 8,361,042 |
| 税引後利益 | 762,776 | 762,776 | 8,162 | 770,753 | ||||
| その他の包括利益 | -928 | 180,492 | 179,379 | 3,525 | 182,903 | |||
| 包括利益 | 761,663 | 180,492 | 942,155 | 11,501 | 953,656 | |||
| 税引前株式報酬 | 41,181 | 41,181 | 41,181 | |||||
| 株式報酬にかかる所得税 | -5,751 | -5,751 | -5,751 | |||||
| 配当 | -534,797 | -534,797 | -6,864 | -541,660 | ||||
| 自己株式の取得 | -482,300 | -482,300 | -482,300 | |||||
| 株式報酬による自己株式の 再発行 | 66,595 | 66,595 | 66,595 | |||||
| その他 | 1,855 | 1,855 | -1,484 | 557 | ||||
| 2026年6月30日 | 227,980 | 550,750 | 9,011,405 | 214,253 | -1,704,745 | 8,299,641 | 93,678 | 8,393,504 |
SAPグループ連結キャッシュ・フロー計算書 (IFRS)
| 2026年6月30日に | 2025年6月30日に | |||
| 終了した中間会計期間(1) | 終了した中間会計期間 | |||
| 百万 | 百万円 | 百万 | 百万円 | |
| ユーロ | ユーロ | |||
| 税引後利益 | 4,155 | 770,753 | 3,545 | 657,598 |
| 税引後利益から営業活動による 正味キャッシュ・フローへの調整: | ||||
| 償却費 | 621 | 115,196 | 668 | 123,914 |
| 株式報酬費用 | 753 | 139,682 | 949 | 176,040 |
| 税金費用 | 1,597 | 296,244 | 1,425 | 264,338 |
| 金融収益（純額） | -385 | -71,418 | -175 | -32,463 |
| 営業債権に対する貸倒引当金の増減 | 31 | 5,751 | 18 | 3,339 |
| その他の非貨幣取引の調整 | -30 | -5,565 | -11 | -2,041 |
| 営業及びその他債権の増減 | -224 | -41,552 | 103 | 19,107 |
| その他の資産の増減 | 75 | 13,913 | -154 | -28,567 |
| 営業債務、引当金及びその他の債務の増減 | -1,252 | -232,246 | -1,843 | -341,877 |
| 契約負債の増減 | 2,990 | 554,645 | 3,121 | 578,946 |
| 株式報酬 | -291 | -53,981 | -378 | -70,119 |
| 法人税の支払額(還付後の純額) | -1,376 | -255,248 | -911 | -168,991 |
| 営業活動による正味キャッシュ・フロー | 6,666 | 1,236,543 | 6,357 | 1,179,224 |
| 企業結合（取得現金及び現金同等物控除後） | -991 | -183,831 | -5 | -928 |
| 無形固定資産及び有形固定資産の取得 | -354 | -65,667 | -358 | -66,409 |
| 無形固定資産及び有形固定資産の売却による収入 | 55 | 10,203 | 78 | 14,469 |
| 他の会社の株式又は負債性金融商品の 取得による支出 | -1,780 | -330,190 | -3,386 | -628,103 |
| 株式又は負債性金融商品の売却による収入 | 1,988 | 368,774 | 2,812 | 521,626 |
| 利息の受取額 | 161 | 29,866 | 187 | 34,689 |
| 投資活動による正味キャッシュ・フロー | -920 | -170,660 | -673 | -124,842 |
| 配当金の支払 | -2,883 | -534,797 | -2,743 | -508,827 |
| 非支配持分への配当の支払 | -28 | -5,194 | 0 | 0 |
| 自己株式の取得による支出 | -2,600 | -482,300 | -1,633 | -302,922 |
| 借入による収入 | 4,486 | 832,153 | 2 | 371 |
| 借入金の返済 | -2,100 | -389,550 | -1,850 | -343,175 |
| リース負債の支払 | -117 | -21,704 | -138 | -25,599 |
| 利息の支払額 | -302 | -56,021 | -379 | -70,305 |
| 財務活動による正味キャッシュ・フロー | -3,545 | -657,598 | -6,742 | -1,250,641 |
| 現金及び現金同等物に対する為替変動の影響 | 90 | 16,695 | -610 | -113,155 |
| 現金及び現金同等物の正味増減 | 2,291 | 424,981 | -1,668 | -309,414 |
| 1月1日現在の現金及び現金同等物 | 8,220 | 1,524,810 | 9,609 | 1,782,470 |
| 6月30日現在の現金及び現金同等物 | 10,511 | 1,949,791 | 7,942 | 1,473,241 |
２【その他】
(1) 後発事象
該当なし。
(2) 訴訟
「第6 1 中間財務書類」の中間連結財務諸表に関する注記(G.1)「訴訟、損害賠償請求及び法的偶発債務」を参照のこと。
３【日本とドイツ(国際財務報告基準)における会計原則及び会計慣行の相違】
SAPでは、国際財務報告基準に準拠して連結財務書類を作成しており、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された財務書類とはいくつかの相違点がある。本考察はSAPにより適用される会計原則と日本の会計原則の間の全ての相違を含むものではないが、相違のうち主要なものを以下に要約する。
(1)財務書類
国際財務報告基準に従って作成されるSAPの財務書類は、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務書類に対する注記から構成されている。国際財務報告基準では、連結財務書類が主要財務書類とみなされる。
日本では、連結貸借対照表、連結損益計算及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結附属明細表及び連結財務書類に対する注記の作成が求められており、IFRSと重要な相違は無い。
注記に関しては、国際財務報告基準においては、詳細な説明、特に連結貸借対照表及び連結損益計算書の詳細な説明を含んでおり、日本における連結貸借対照表注記、連結損益計算書注記及び連結附属明細表で開示が要求されている情報と、少なくとも同等の内容を含んでいる。
(2)会計方針の変更
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って、会計方針の変更があった場合には、実務上不可能な場合等を除き過年度の財務書類が遡及的に修正再表示される。なお、その場合、開示される最も古い比較年度の期首財政状態計算書の作成が要求されている。
日本では、企業会計基準24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づき、会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から遡及修正が必要となっている。その場合においても、開示される最も古い比較年度の期首財政状態計算書の作成は要求されていない。
(3)企業結合
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IFRS第3号「企業結合」に従い、IFRS第3号の適用範囲に含まれない共通支配下取引等を除く全ての企業結合は取得法を適用して会計処理される。企業結合で取得したのれんは償却されない。代わりに取得者は、IAS第36号「資産の減損」に従って、毎年、又は減損の可能性を示す事象若しくはその状況の変化があった場合には、減損テストを実施する。
日本では、企業会計基準21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、共同支配企業の形成及び共通支配下の取引以外の企業結合は、取得とされ、パーチェス法が適用される。企業結合で取得したのれんは20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、定額法その他合理的な方法により償却する。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。
(4)資産の減損
国際財務報告基準に準拠した財務書類では、無形資産及び有形固定資産の減損損失は、帳簿価額と回収可能価額を比較することによって認識される。個別にテストできない資産については、他の資産又は他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す最小のグループ（資金生成単位）に基づき、回収可能価額を算定する。回収可能価額は、使用価値又は売却費用控除後の公正価値としている。使用価値の見積にあたっては、割引キャッシュ・フロー法が用いられる。資産又は資金生成単位の帳簿残高が回収可能価額を上回る場合は減損損失を認識する。減損損失を計上した当初の事由が消滅した場合、減損損失の戻し入れが行われる。のれんにかかる減損損失は、戻し入れを行うことはできない。
日本では、減損の兆候を識別し、長期性資産の割引前キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額）の差額が減損損失として認識される。減損損失の戻し入れは禁止されている。
(5)株式報酬
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IFRS第2号「株式報酬」に基づき、持分決済型の株式報酬について及び現金決済型の株式報酬について処理を行っている。持分決済型株式報酬において、権利不行使による失効が生じた場合には、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分はそのまま資本項目とする。現金決済型は、負債を各報告期間末および決済日に公正価値で再測定し、変動を純損益に認識する。
日本では、現金決済型の株式報酬についての定めはない。持分決済型の株式報酬については、企業会計基準第8号「ストックオプション等に関する会計基準」及び関連する個別の実務対応報告に基づき、処理しており、権利確定後、権利不行使による失効が生じた場合には、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。
(6)退職後給付
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IAS第19号「従業員給付」に基づき、給付算定方式を用いた保険数理計算に基づき退職年金及びその他の退職後の給付債務を測定している。各制度に対する年金数理計算の結果として個別の制度の積み立て超過または積み立て不足の状態に対し資産または負債を認識している。予測と実際の差異及び前提条件の変更からもたらされる確定給付債務あるいは制度資産の金額の変動は保険数理計算上の差異となり、その他の包括利益に計上され、純損益への振替は認められない。
日本では、2013年4月1日以後開始する事業年度末に係る連結財務諸表より、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務は、発生時に連結貸借対照表において即時認識されることとなった。また、当該差異は、その他の包括利益累計額に計上され、平均残存勤務期間内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理することとなり、当期に費用化された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行うことになっている。
(7)開発費用
国際財務報告基準で作成される財務書類では、IAS第38号「無形資産」における一定の要件を満たした場合には、開発費用の資産計上が要求される。
日本では、開発段階で発生した研究開発費は原則として発生時に費用処理されるが、一定の要件を満たした製作費はソフトウェアとして資産計上される。
(8)ヘッジ会計
国際財務報告基準で作成される財務書類では、IFRS第9号「金融商品」に従って、キャッシュ・フロー・ヘッジに関する会計処理が定められている。SAP社では、IFRS第9号に従い、ヘッジ会計の指定を行ったヘッジ手段については公正価値で評価し、有効なヘッジ部分に関する損益をその他の包括利益に計上する。その後ヘッジ対象取引が損益に影響した際に連結損益計算書へ組み替える。ヘッジ関係が有効でなかった部分については、即時に連結損益計算書に計上される。
日本では、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動額は、純資産の部の「評価・換算差額等」として対応するヘッジ対象に係る損益が実現されるまで繰り延べる(繰延ヘッジ)。ただし、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる資産又は負債とほぼ同一である金利スワップについては、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理すること（金利スワップの特例処理）が認められている。
(9)借入費用の資産化
国際財務報告基準の下では、適格資産の取得、建設又は製造を直接の発生原因とする借入費用は、資産の取得価額の一部として資産化しなければならない。適格資産とは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産をいう。
日本では、借入費用を費用処理しなければならない。但し、自家建設の固定資産及び不動産開発事業支出金について支払利子の資産化が容認されている。
(10)特別損益の表示
国際財務報告基準では、損益計算書や包括利益計算書等において、いかなる収益又は費用のいかなる項目も、特別損益項目として個別の勘定表示をすることは禁止されている。
日本では、特別損益に属するものはその内容を示す名称を付した科目をもって表示することと定められており、臨時かつ巨額の項目は特別損益に計上される。
(11)外貨関連事項
国際財務報告基準では、企業及びその在外事業体がそれぞれ機能通貨を決定し、機能通貨以外の通貨で表示されているか又はそれによる決済を必要とする取引を外貨建取引として取り扱う。また、在外子会社か在外支店かに関わらず、在外事業体はそれぞれの機能通貨で記帳後、以下の手続により連結上の表示通貨へと換算する。
・資産と負債は、各報告期間の末日レートで換算する。
・収益と費用は、各取引日の為替レートで換算する。ただし、取引日レートに近似する場合には、期中平均レートが使用されることも多い。
・換算差額については、資本の個別項目として認識される。
日本では、機能通貨に関する定めはなく、円以外の外国通貨で表示されている取引が外貨建取引となる。在外子会社の資産と負債は決算日レートで、資本項目は取得日レートで、収益及び費用は原則として期中平均相場により換算する。在外支店においては、外貨建取引は原則として本店と同様に処理（発生時の為替相場により換算）する。ただし、期中平均相場により換算することもできる。在外子会社の換算差額は為替換算調整勘定に、在外支店の換算差額は当期の為替差損益に計上する。
(12)収益認識
国際財務報告基準では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って、収益は、約束された財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、これらの財又はサービスと交換に当社が受け取ると見込まれる対価を反映した金額により認識される。当社の顧客との契約には、複数の財又はサービスを顧客に移転する約束が含まれている。財又はサービスを、別々に会計処理する別個の履行義務として扱うか、又は一括して会計処理するかを決定するには、重要な判断が要求される場合がある。また、別個の履行義務ごとの独立販売価格を決定するには判断が要求される場合がある。
日本では、2018年3月30日に、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準（2020年3月30日改正）」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針（2020年3月30日改正）」が企業会計基準委員会より公表されており、2021年4月1日以後開始する事業年度から適用されている。当該基準はIFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するものである。
(13)リース
国際財務報告基準では、IFRS第16号「リース」にて、借手が原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産である使用権資産、および対応するリース負債を認識することを借手に要求している。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引（オペレーティング・リース取引）に区分し、オペレーティングリース取引については、通常賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
第７【外国為替相場の推移】
日本円とユーロの為替相場は、国内の2紙以上の日刊新聞紙に当中間期間について掲載されているため、本項の記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日（2026年1月1日）から本半期報告書提出日までの期間において、企業内容等の開示に関する内閣府令第25条第1項各号に掲げられている書類のうち、当社が関東財務局長に提出した書類は、以下のとおりである。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類 令和8年6月30日提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３【指数等の情報】
該当なし。