モンクレール・エスピーエー 半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

以下の事項を除き、当半期中に、2026年６月30日に提出した有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。

2025年12月31日に終了した年度に関する有価証券報告書（2026年６月30日提出）からの変更は、以下のとおりである（変更箇所は下線で示している。）。

（前略）

当社による当社株式の取得

当社は、2026年６月30日現在、2,816,227株の自己株式を保有しており、これは当社の発行済株式総数の1.0%に相当する。

（後略）

（２）【提出会社の定款等に規定する制度】

当半期中に、2026年６月30日に提出した有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。

２【外国為替管理制度】

当半期中に、2026年６月30日に提出した有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。

３【課税上の取扱い】

当半期中に、2026年６月30日に提出した有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

「第３-３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

３【関係会社の状況】

「第６－１　財務書類　中間要約連結財務諸表」の注記３を参照のこと。

４【従業員の状況】

2026年６月30日現在の当グループの正規従業員の人数は8,032人である(2025年６月30日現在は7,917人)。

従業員数の増加は、主に新規直営店のオープン、製造拠点の拡大及びグループ全体の成長によるものである。

「第６－１　財務書類　中間要約連結財務諸表」の注記４.９も参照のこと。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

「第３－３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

２【事業等のリスク】

「第３－３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

「（３）財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

（２）生産、受注および販売の状況

「（３）財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

（３）財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態

以下の考察と併せて、「第６　経理の状況」、当グループの中間要約連結財務諸表及び関連注記も参照されたい。

連結損益計算書

当社の2026年及び2025年上半期の連結損益計算書は以下のとおりである。

* 当期純利益：非支配持分を含め164,715千ユーロ（2025年上半期：153,460千ユーロ）。

連結収益

2026年上半期、当グループは、1,289.9百万ユーロの連結収益を計上した。これは為替相場を固定した場合、2025年同期比で９%の伸びである。このうち、モンクレールブランドの収益は1,089.6百万ユーロ、ストーン・アイランドブランドの収益は200.3百万ユーロであった。

第２四半期の当グループの連結収益は409.3百万ユーロで、為替相場を固定した場合、2025年同期比で５%の増加である。第２四半期のモンクレールブランド及びストーン・アイランドブランドの収益は、それぞれ323.1百万ユーロ、86.3百万ユーロであった。

当グループのブランドごとの収益

モンクレールブランドの収益の分析

2026年上半期、モンクレールブランドは1,089.6百万ユーロの収益を計上した。これは、為替相場を固定した場合、2025年上半期と比べて９%の増加である。

第２四半期は、厳しいマクロ経済環境が続く中でも、両チャネルのプラスの寄与に支えられ、ブランドの収益は323.1百万ユーロとなり、前年同期比で３%増加した。

モンクレールブランドの地域ごとの収益

アジア（APAC、日本及び韓国を含む。）では、2026年上半期の収益は、為替相場を固定した場合、2025年上半期と比べて19%増加し、592.9百万ユーロとなった。同地域の第２四半期の収益は、為替変動を固定した場合、前年同期比で12％増加した。当四半期は全ての国・地域で増収を達成し、特に中国および韓国がその他の地域を上回る成長を示した。

EMEAでは、収益は349.7百万ユーロで、為替相場を固定した場合2025年上半期と比較して４%減となった。同地域の第２四半期は、主に観光客、とりわけアジア人顧客の流入の鈍化及びオンライン販売の低調により、為替相場を固定した場合、前年同期比で８%減少した。

アメリカ諸国の収益は、為替相場を固定した場合、2025年上半期と比較して６%増加し、147.0百万ユーロとなった。同地域の第２四半期の収益は、為替相場を固定した場合、前年同期比で４%増加した。これは堅調な現地消費の恩恵を受けた直営チャネルの安定した業績によるものである。

モンクレールブランドの販売チャネルごとの収益

2026年上半期において、直営チャネルの収益は933.2百万ユーロとなり、為替相場を固定した場合、2025年度上半期と比較して10%の増加となった。2026年の第２四半期の収益は、マクロ経済上の逆風が続き観光客流入が減速、特にEMEAが影響を受けたが、為替相場を固定した場合前年同期比で３%増加した。アジア及びアメリカ諸国の収益は引き続き堅調な成長を達成した。

実店舗チャネルは引き続きオンラインチャネルを上回る業績を示した。

2026年上半期において、12か月以上間営業している店舗の収益（既存店売上高成長率）は、2025年上半期と比較して７%増加した。既存店売上高は52週以上営業しているDOS（アウトレットを除く）及びオンラインストアの売上高成長率を対象に検討しており、拡張又は移転した店舗を含まない。

卸売チャネルは、156.4百万ユーロの収益を記録し、これは為替相場を固定した場合、2025年上半期と比べて３%増加した。第２四半期におけるこのチャネルの売上も、現在進行中の流通ネットワークの最適化を通じた流通品質向上の取組みにもかかわらず、前四半期と同様、為替相場を固定した場合、前年同期比で３%増加した

2026年６月30日現在、モンクレールの単一ブランド販売店網は298の直営店（DOS）を数え、2026年３月31日と比較すると３店舗純増した。主な活動として、オーストラリアでのシドニー・チャッツウッド店の新規開店、ジュネーブ店の店舗の移転が含まれる。モンクレール・ブランドはまた、44の単一ブランド卸売店舗を運営しており、2026年３月31日と比較すると３店舗純減した。

モンクレール単一ブランド販売店網

ストーン・アイランドブランドの収益分析

2026年上半期、ストーン・アイランドブランドの収益は200.3百万ユーロで、これは為替相場を固定した場合、2025上半期から11%の増加であった。

第２四半期のこのブランドの収益は86.3百万ユーロで、主に直営チャネルが二桁成長を継続したことに牽引され、為替相場を固定した場合、前年同期比で11%増加した。

ストーン・アイランドブランドの地域ごとの収益

2026年上半期のアジア（APAC、日本及び韓国を含む。）における収益は60.4百万ユーロに達し、為替相場を固定した場合、対前年度比で25%の増加である。第２四半期も、前四半期と同様すべての主要国で力強い二桁成長が続き、この地域は対前年同期比で25%成長した。

EMEAの収益は125.8百万ユーロであり、為替相場を固定した場合、2025年の上半期と比較して３%増加した。第２四半期は、直営及び卸売の両チャネルの好調な業績に支えられ、為替相場を固定した場合、収益は前年同期比で２%増加した。

アメリカ諸国の収益は、為替相場を固定した場合、2025年上半期と比較し35%増加した。第２四半期、為替相場を固定した場合、直営チャネル及び卸売チャネルの力強い二桁成長に牽引され、収益は前年同期比で49%増加に加速した。

ストーン・アイランドブランドの販売チャネルごとの収益

2026年上半期、直営チャネルの収益は、為替相場を固定した場合、2025年上半期と比較して16%増の109.2百万ユーロとなった。第２四半期のこのチャネルの収益は、為替相場を固定した場合、対前年同期比で15%増加し、アメリカ諸国およびアジアの好調な業績により、前四半期までの堅調な二桁成長の傾向を維持した。

実店舗チャネルは引き続きオンラインチャネルの業績を上回ったが、オンラインチャネルも前四半期比で改善した。

卸売チャネルは91.1百万ユーロの収益となり、為替相場を固定した場合、2025年上半期と比較して５%増加した。第２四半期の収益も改善し、前年同期比で６%増加した。グループは引き続き流通ネットワークの質の向上に向け取り組んだ。

2026年６月30日現在、ストーン・アイランドの単一ブランド販売店舗網は、95の小売直営店（DOS）で構成されており、2026年３月31日時点と比較すると１店舗純増している。この四半期で注目すべき動きとして、中国の長沙に店舗を新規開店した。ストーン・アイランドはまた、11の単一ブランド卸売店舗で構成されており、2026年３月31日時点から変更はない。

ストーン・アイランドブランド単一ブランド販売店網

当グループの損益計算書

2026年上半期の連結売上総利益は995.2百万ユーロ相当で収益の77.2%（2025年同時期は76.9%）となった。利益率の増加は、主にチャネルミックスの改善によってモンクレール及びストーン・アイランドの両ブランドにおいて直営チャネルの比率が高まったことによる。

営業経費及びEBIT

2026年上半期の販売費は、2025年上半期が429.5百万ユーロであったのに対し446.3百万ユーロであり、収益の34.6%を占め、2025年同時期の35.0%を下回った。これは、売上成長に伴うプラスの営業レバレッジ効果による。一般管理費は、2025年上半期には170.4百万ユーロ（収益の13.9%）であったが、180.4百万ユーロであり、収益の14.0%を占めた。2026年上半期の一般管理費には、新たなガバナンス体制に関連する8.0百万ユーロの一時費用（2026年度全体で約10.0百万ユーロとなる見込み）が含まれている。

広告費は123.1百万ユーロであり、2025年上半期が収益の9.6%であったのに対し収益の9.5%を占めた。経営陣は、年末時点で広告費は前会計年度と同様収益の約７%となることを見込んでいる。

グループのEBITは、上記の一時費用による約60ベーシスポイントのマイナス影響があったにもかかわらず、2025年の上半期において224.8百万ユーロ、利益率は18.3%であったのに対し、245.4百万ユーロで、利益率が19.0％であった。

2026年上半期の正味金融費用は12.1百万ユーロで、2025年上半期は6.5百万ユーロであった。この増加は、主にリース負債に対する利息費用の増加による。

2026年上半期の税率は29.4%であり、それに対し2025年上半期は29.7％であった。

グループの純利益は、164.7 百万ユーロ（利益率12.8％）であり、それに対し2025年上半期は153.5百万ユーロ（利益率12.5%）であった。

連結財政状態計算書及びキャッシュフローの分析

当社の2026年６月30日、2025年12月31日及び2025年６月30日現在の再修正された連結貸借対照表は、以下のとおりである。

正味の運転資金

2026年６月30日現在の純額の運転資金は、2025年６月30日時点の283.7百万ユーロに対して319.6百万ユーロであり、これは直近12か月の収益の10.0%に相当する金額である（2025年６月30日時点は9.1%）。これは運転資金水準の継続的かつ厳格な管理を反映している。前年同期比での増加は、主要原材料の購入を前倒しにした戦略的判断によって在庫を積み増したこと、世界各市場への供給をより効果的に行うため、生産のタイミングが前年とは異なっていたことが主な要因となっている。

正味の金融資産

2026年６月30日現在の正味の金融資産（IFRS 16に関連する影響を除外）はプラスで、1,112.4百万ユーロであり、2025年12月31日時点では1,458.0百万ユーロ、2025年６月30日時点では980.8百万ユーロであった。IFRS 16会計基準に従って、当グループはリース負債を会計処理し、2025年12月31日時点では1,109.1百万ユーロ、2025年６月30日時点では940.8百万ユーロであったのに対し、2026年６月30日現在1,198.6 百万ユーロとなっている。リース負債を含む正味の金融資産の合計は、86.2百万ユーロのマイナスであった（2025年12月31日時点の純現金は348.9百万ユーロ、2025年６月30日時点では40.0百万ユーロ）。

当社の2026年及び2025年上半期の再修正された連結キャッシュ・フロー計算書は、以下のとおりである。

*　ここに記載した正味の金融資産は当グループの定義に基づいており、リース負債を除外している。

2026年上半期のフリー・キャッシュ・フローは34.0百万ユーロとなり、2025年上半期の15.0百万ユーロから増加した。これは主としてEBITの増加による。

2026年上半期の正味キャッシュ・フローは、374.1百万ユーロの配当金（承認済みの配当金380.2百万ユーロのうち）の支払い後は、345.6百万ユーロのマイナスで、2025年上半期の正味キャッシュ・フローはマイナス328.0百万ユーロであった。

正味資本支出

2026年上半期の正味資本支出は、2025年上半期の82.0百万ユーロ（収益の6.7%）に対し、89.2百万ユーロ（収益の6.9%）であった。流通ネットワーク関連投資は55.1百万ユーロ、インフラ投資は34.1百万ユーロである。経営陣は、年末の時点で資本支出は収益に対して６%と予想している。

2026年上半期中に生じた重要な事象

バルトロメオ・ロンゴーネのグループ最高経営責任者への就任及びレモ・ルッフィーニの業務執行会長への就任。ガブリエーレ・ギャラテッリ・ディ・ジェノーラの辞任

2026年１月20日に公表されたとおり、2026年４月１日、バルトロメオ・「レオ」・ロンゴーネが最高経営責任者としてモンクレール グループに加わった。

同日付けで、ガブリエーレ・ギャラテッリ・ディ・ジェノーラのモンクレールの非業務執行取締役からの辞任が効力を生じた。当該辞任は、2026年２月19日に開催されたモンクレールの取締役会に関連して提出されていたものである。

同取締役会において、取締役会は、業務執行会長であるレモ・ルッフィーニに対し、適切な権限及び委任を付与した。同人は、2026年１月20日に公表されたとおり、その他の職責に加え、当グループのクリエイティブ・ディレクションの統括を引き続き担っている。

ガブリエーレ・ギャラテッリ・ディ・ジェノーラは、リスク・サステナビリティコントロール委員会の委員も務めていたところ、その辞任に伴い、取締役会は、2026年４月１日付けで、非業務執行取締役であるマルコ・デ・ベネデッティを同委員会の委員に選任した。

2026年４月21日、定時株主総会は、現在の取締役会の任期の満了まで、すなわち2027年12月31日に終了する事業年度の財務諸表を承認するために招集される株主総会まで、バルトロメオ・ロンゴーネを当社の取締役として承認した。

ロベルト・エッジスによる最高事業戦略・グローバル市場責任者の退任及びMoncler S.p.A.の非業務執行取締役としての留任

2026年１月20日、Moncler S.p.A.は、ロベルト・エッジスが新たなキャリアに進むため、2026年３月１日付けで最高事業戦略・グローバル市場責任者の職を退き、非業務執行取締役として引き続き取締役会の構成員にとどまる旨を公表した。

これを受けて、2026年２月19日、取締役会は、2026年３月１日付けで同人が業務執行に係る権限及び委任を返上することを確認した。

監査役会の選任

2026年４月21日、当社の定時株主総会は、2026年から2028年の３年間の任期で監査役を選任した。新たな監査役会は、2028年12月31日付けの財務諸表の承認のために招集される株主総会まで在任し、３名の正規監査役（ソニア・フェッレーロ（監査役会長）、カロライン・ディットメイヤー及びアントニオ・リッチ）並びに２名の補欠監査役（ロレンゾ・マウロ・バンフィ及びジャンルカ・セッテパーニ）で構成される。

配当

2026年４月21日、モンクレールの定時株主総会は2025年12月31日付けのモンクレールの財務諸表を承認し、１株当たり1.40ユーロ（前年は１株当たり1.30ユーロ）の配当を承認した。この配当に関連する支払額は、（承認された配当総額380.2百万ユーロのうち）374.1百万ユーロになる。

2026年パフォーマンス・シェア・プラン及び2026年リストリクテッド・シェア・プラン

定時株主総会は、連結金融法第114条の２に従い、モンクレール及びその子会社の業務執行取締役、キーパーソン、従業員、協力者及びコンサルタントを対象とする株式付与プランである2026年パフォーマンス・シェア・プランの採用を承認した。

株主総会は、連結金融法第114条の２に従い、モンクレールの最高経営責任者であるバルトロメオ・ロンゴーネのみを対象とする株式付与プランである2026年リストリクテッド・シェア・プランについても承認した。

これらの株主総会決議を受けて、2026年４月21日、取締役会は、両インセンティブ・プランの実施を承認した。具体的には、取締役会は、指名報酬委員会の賛成意見を得て、次のとおり決議した。

・2026年パフォーマンス・シェア・プランに基づき、３年間の権利確定期間の終了時における業績目標の達成を条件として、業務執行取締役及びキーパーソンを含む162名の受益者に対し、最大1,636,919株を付与すること。

・2026年リストリクテッド・シェア・プランに基づき、３年間の権利確定期間の終了時における在籍条件の充足を条件として、同プランの唯一の受益者である最高経営責任者バルトロメオ・ロンゴーネに対し、最大50,000株を付与すること。

2026年６月30日後に生じた重要な事象

2026年７月22日、モンクレールの取締役会は、非業務執行取締役であるアレクサンドル・アルノー及び独立取締役であるジェフロワ・ヴァン・ラームドンクから提出された、取締役からの辞任を承認した。

アレクサンドル・アルノーは、業務上の都合により、2026年７月22日付けで辞任した。これを受けて、取締役会は、監査役会の承認を得て、補欠選任（cooptation）の方法によりシドニー・トレダノを当社の新たな取締役に選任した。同人は、次回の株主総会の日まで在任する。

ジェフロワ・ヴァン・ラームドンクは、Exemplar Luxury Group（旧Saks Global）の最高経営責任者として長期にわたり引き続き職務に当たるとの決定に関連する業務上の理由により、2026年７月22日付けで辞任した。この辞任は、モンクレールの取締役会が定款に定めるガバナンス上の要件に適合した構成を維持することを可能にするものである。取締役会は、直近に開催可能な会議において、新たな独立取締役の選任により取締役会の構成を補充するため、当該辞任に伴う決議を行うこととなる。

今後の事業の見通し

2026年下半期に入り、世界の地政学的及びマクロ経済的情勢は、依然として高い不確実性と変動性を特徴としている。このような状況下で、当グループは、事業環境における課題を認識しつつ、規律と機動性をもって戦略を実行することに引き続き注力するとともに、明確な方向性を維持し、組織及び特色あるブランドへの投資を継続しながら、新たな機会の追求と創出に取り組んでいる。絶えず変化する世界において、当グループは、ブランドの長期的価値を決して損なうことなく、自らのアイデンティティ及び価値観に忠実であり続ける。

創造性と革新を組み合わせる文化に導かれて、当グループは変化する市場動向に適応し、すべてのステークホルダーに対して持続可能で長期的な価値を提供するための良好なポジションを有している。これらの理念が、以下に示す当グループの主要な戦略的優先事項の基礎となっている。

年間を通してのモンクレール ブランドのすべての次元の強化

2026年、モンクレールは、地域全体でそれぞれの可能性を解き放つことに焦点を当てた特徴的なイベントとカスタマイズされた市場戦略を通じて、３つの補完的なブランド次元（モンクレール グルノーブル、モンクレール コレクション、モンクレール ジーニアス）を継続して強化していく。モンクレールブランドのDNAに最も近い次元にあるモンクレール グルノーブルは、献身的なマーケティング活動と、一年のすべての季節に適した完全コレクションにより、パフォーマンス・ラグジュアリー領域における特徴的なブレンドを引き続き高めていく。このアプローチにより、このコアディメンションをさらに本物にし、アウトドアの最も本格的な高級ブランドとしてのモンクレールのリーダーシップを確固たるものにする。現代的なラグジュアリーの表現であるモンクレール コレクションは、製品提案を向上させ、象徴的な作品を再考し、関連するコレクションとコンセプトを通じて年間を通じて顧客にサービスを提供するブランドの能力を強化する方法を探求し続ける。モンクレール ジーニアスは、クリエイティブ・ラグジュアリー領域における絶え間ない進化の道を歩み続け、ブランドリクルーターとして、また創造性の世界及びクリエイターのコミュニティとの強力なつなぎ役としての役割を維持していく。

ストーン・アイランドブランドの伝統をさらに進化させ、製品を絶対的な主役とする

2026年、ストーン・アイランドは、2025年を通じて獲得した勢いを基礎として、世界的なブランド認知度の向上と新規顧客層の開拓に向けた戦略的マーケティングを展開し、ブランドの潜在力を最大限に発揮していく。これは、独自のアイデンティティと研究と実験の文化に根差した体系的価値観に深く根ざしているブランドDNAを増幅することによって引き続き達成される。ブランドナラティブは、製品を絶対的な主役として位置づけることを継続し、コアカテゴリーを拡大し、象徴的な作品とサブコレクションを通じて製品の魅力を最大限に高めることで製品提供を向上させることを目指し、同時に特徴的なシグネチャーとしてトータルルックアプローチの関連性を強化する。ブランドはまた、本格的で高められたクライアント体験を提供するために、すべてのタッチポイントにわたって高度に選択的なオムニチャネルと消費者中心の戦略を強化し、既存の流通ネットワーク及びリテール・エクセレンスの能力を強化し続ける。

持続可能で責任ある成長

モンクレール グループは、ステークホルダーの期待を反映し、グループの長期戦略と一致する共通の価値に従って、持続可能で責任ある開発を行っていく所存である。これは、ますます野心的な目標を設定するというコミットメントと、あらゆる行動が私たちが活動する社会や環境に影響を与えるという認識に基づいたアプローチである。私たちの行動は、明確な戦略的優先事項、すなわち、製品に対する循環型のアプローチをますます強めながら気候変動に対処し自然を保護すること、サプライチェーン全体にわたって高い社会的水準を推進すること、顧客との強固な関係を維持すること、地域社会を支援すること及び従業員の成長と幸福を促進することに基づいている。

関連当事者取引

「第６－１　財務書類　中間財務諸表」の注記10.1を参照のこと。

変則的又は特異な取引

当グループ及び親会社の財務状態又は業績に重要な影響を与える変則的又は特異な取引は存在しない。

自己株式

2026年６月30日現在、当社は合計2,816,227株の自己株式（総株式の1.0％）を保有している。

４【経営上の重要な契約等】

当半期における該当事項なし。

５【研究開発活動】

当半期において重要な変更はなかった。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当半期中において、主要な設備の状況について重要な変更はなかった。

２【設備の新設、除却等の計画】

当半期中において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はなかった。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項なし。

（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】

（４）【大株主の状況】

２【役員の状況】

2026年６月30日に提出した有価証券報告書において報告されているもの及び「第３－３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　2026年６月30日後に生じた重要な事象」において報告するものを除いて、重要な変更はなかった。

第６【経理の状況】

１ 当社は、欧州連合によって承認され、政令第38/05号第9条（Article 9 of Legislative Decree No. 38/05）に基づきイタリアで施行されているIFRS会計基準に準拠して中間要約連結財務諸表を作成しており、当社は当該財務諸表を本国において半期報告書上で開示している。以下に掲げる当社の和文の中間要約連結財務諸表は、2026年６月30日に終了した６ヶ月間にかかる半期報告書に掲載された原文の中間要約連結財務諸表を翻訳したものである。

　 当該財務諸表の作成に当たって、当グループが採用した会計原則及び会計慣行と、日本において一般に認められている会計原則及び会計慣行との間の主要な相違点については、「３　日本の会計原則及び会計慣行とIFRS会計基準の主要な相違」において説明されている。

２ 上記の中間要約連結財務諸表の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第１項の規定が適用されている。

３ 原文の中間要約連結財務諸表は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていないが、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。）であるデロイトアンドトゥシュ・エスピーエー（DELOITTE & TOUCHE S.p.A.）によるレビューを受けており、レビュー報告書の原文及び和訳文が本書とともに提出されている。

４ 当社の原文の中間要約連結財務諸表は、ユーロで表示されている。「円」で表示されている金額は、2026年９月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客直物電信売買相場の仲値である１ユーロ＝185.66円により行ったものである。日本円による計数は四捨五入により合計と一致しないことがある。

５ 上記の主要な金額の円換算及び「２　その他」及び「３　日本の会計原則及び会計慣行とIFRS会計基準の主要な相違」はIFRS会計基準により要求されているものではないため、原文の財務諸表には含まれていない。

１【中間財務書類】

中間要約連結財務諸表

モンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）取締役会を代表して

執行会長

レモ・ルッフィーニ（Remo Ruffini）

注記

1.　　報告企業の概況

1.1.　　当グループと主要な事業

親会社であるモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）は、イタリアで設立され、同国に所在する企業であり、登録事業所の住所はイタリア国ミラノ市ステンダール47、登録番号は04642290961である。

また親会社であるモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）は事実上、ルッフィーニ・パーテシパチオーニ・ホールディング・エスアールエル（Ruffini Partecipazioni Holding S.r.l.）（以下、RPH）及びダブル・アール・エスアールエル（Double R S.r.l.）（以下、DR）を通じてレモ・ルッフィーニ（Remo Ruffini）により支配されている。2026年６月30日現在、レモ・ルッフィーニはDRを支配しているRPHの株式を100％保有しており、よってモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）の18.2％の株主資本を間接的に保有している。

2026年６月30日の中間要約連結財務諸表（以下、「中間要約連結財務諸表」）は、親会社及びその子会社(以下、当グループ)を含んでいる。

現在までの、当グループの主要な活動は、モンクレール（Moncler）及びストーン・アイランド（Stone Island）のブランド名における男性、女性及び子供向け衣類や、靴、アイウェア、及びアクセサリー類の企画、製造、販売である。

1.2.　　連結財務諸表作成の基礎

1.2.1.　関連する会計方針

2026年６月30日における中間要約連結財務諸表は、1998年２月24日法令第58号第154条の３（統一財務法(Testo Unico又はTUF)）(その後の改正も含む)に基づき作成されており、国際会計基準（以下、「IAS」）第34号に準拠している。中間要約連結財務諸表は、年度の連結財務諸表において必要とされる情報全てを必ずしも含んでいるものではないため、2025年度連結財務諸表とともに参照されたい。なお、2025年度連結財務諸表は、国際会計基準審議会(IASB）が設定し欧州連合が承認したIFRS会計基準に基づき作成されている。

IFRS会計基準には、改訂された国際会計基準(IAS)、IFRS解釈指針委員会(IFRIC、以前の解釈指針委員会(SIC))の解釈指針すべてが含まれる。

連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書は、2025年12月31日を期末日とする連結財務諸表と同じ方法で作成されている。中間要約連結財務諸表に関する注記は要約形式で記載しており、年度の連結財務諸表において通常記載する必要がある注記の全ては含まれていない。IAS第34号で求められているとおり、既に提供済みの情報との重複を避けるため、当グループの財政状態や経営成績の理解に重要な、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書の性質や変更点について注記している。

2026年６月30日における中間要約連結財務諸表には、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び注記が含まれる。IAS第34号で求められているとおり、中間要約連結財務諸表に含められている比較情報は、連結財政状態計算書については2025年12月31日時点、連結持分変動計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については2025年６月30日に終了した上半期を対象としている。

1.2.2.　連結財務諸表の表示

当グループは、連結損益計算書を機能別に表示しており、この表示方法が最も適切に現在の事業を表現すると考えている。この方法は内部報告及び事業管理と首尾一貫したものである。

連結財政状態計算書は、IAS第１号第60項以降の規定に従い、資産と負債を流動と非流動に区分する方法により表示している。

連結キャッシュ・フロー計算書は間接法により作成している。

IAS第24号の規定に従い、以下の注記において、重要な関連当事者取引と、それが連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響を記載している。

中間要約連結財務諸表は千ユーロ単位で表示されている。注記中の金額は、それ以外であると示されている場合を除き百万ユーロ単位で表示されている。

IFRS第10号の適用により、連結キャッシュ・フロー計算書において、配当金の支払によるキャッシュ・フローは財務活動によるキャッシュ・フローに含まれており、利息の支払及び受取によるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローに含まれている。

1.2.3.　作成の基礎

中間要約連結財務諸表は、IFRS第９号により公正価値で測定されることを求められている特定の金融商品（すなわち、デリバティブ）を除き、継続企業の前提に基づき取得原価主義に基づき作成されている。

中間要約連結財務諸表は、千ユーロ単位で表示されている。ユーロは、当グループが主に事業を展開している市場の機能通貨である。

1.2.4.　見積り及び評価の利用

IFRS会計基準に準拠した中間要約連結財務諸表及びそれに関する注記の作成において、経営者は、報告日現在の資産及び負債の報告額、また、偶発資産及び偶発債務の開示に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが要求されている。見積りと仮定は、過去の実績やその他の関連する要因に基づいている。実際の結果は、これらの見積り等とは異なる可能性がある。見積りと基礎となる仮定は定期的に見直しが行われ、見積りの変更が行われた期のみに影響がある場合は見積りの変更がなされた期の連結財務諸表に、見積りの変更が行われた期及び将来の期間に影響がある場合は変更が行われた期以降の期間の連結財務諸表に、見積りの変更が反映される。

経営者の見積りと判断が中間要約連結財務諸表における金額に重要な影響を与える場合、もしくは報告日直後において資産や負債の認識金額を修正する可能性がある場合には、関連する情報が下記の注記に開示される。

見積りは、主に下記の連結財務諸表の項目に関連する。

•　非流動資産とのれんの減損

•　営業債権の減損（貸倒引当金）

•　返品調整引当金

•　棚卸資産の減損（陳腐化引当金）

•　繰延税金資産の回収可能性

•　損失に対する引当及び偶発債務

•　リース負債及び使用権資産

•　インセンティブ制度と変動報酬

•　IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」

•　非支配株主持分の取得に係る金融負債

•　IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」

非流動資産とのれんの減損

非流動資産には有形固定資産、耐用年数を確定できない無形資産、のれん、投資及びその他の金融資産が含まれる。

経営者は、事象や環境の変化が帳簿価額を回収できない可能性を示唆しているか否か非流動資産の減損について定期的に検討している。減損の検討が行われる場合、回収可能価額は、その資産が生み出すと予測される将来キャッシュ・フロー、もしくは資産自体を売却することで得られる将来キャッシュ・フローを、適切な割引率で割引いた現在価値に基づいて見積もられる。

非流動資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合、損益計算書において減損損失が直ちに認識され、帳簿価額は、当グループの最新の事業計画に基づき、使用価値もしくは独立第三者間取引に基づく売却価額のいずれか高い金額である回収可能価額まで減額される。

営業債権の減損

貸倒引当金は、回収不能な営業債権の損失見込みに備えるための経営者の最善の見積りを反映している。

返品調整引当金

返品調整引当金は、予測される製品の返品から生じる資産及び将来の返金に関連する負債に対する経営者の最善の見積りを反映している。

棚卸資産の減損

当グループは主に、顧客の需要やファッショントレンドの変化に合わせた衣料品の製造・販売を行っている。棚卸資産の減損は、当グループの販売チャネルを通じての販売可能性を考慮し、滞留商品の販売から生じる損失に備えるための経営者の最善の見積りを示している。

繰延税金資産の回収可能性

当グループは、非常に多くの法域において法人所得税課税の対象となる。各地域で税金費用を算定する際に判断が求められる。当グループは、経営者の見積りと事業計画に整合している期間内において回収が合理的に見込める場合、繰延税金資産を認識する。

損失に対する引当及び偶発債務

当グループは、事業展開している国々で起こる法的及び税務的訴訟リスクに晒されている。訴訟は、個別の申立てや現地の法規制に関連する事象や環境に起因し、必然的にリスクと不確実性に晒されている。通常の事業運営の過程においては、経営者は、グループ法務コンサルタントや税務の専門家にアドバイスを求めている。引当金は、債務を解消するための資源流出の可能性が高く、信頼性をもってその金額を見積ることができる場合に、経営者の最善の見積りに基づき認識される。資源流出の可能性が高くない場合、又は十分な信頼性をもって債務の金額を測定することができない場合には、偶発債務として中間要約連結財務諸表の注記に開示される。

リース負債及び使用権資産

IFRS第16号に従い、複数年のリース契約に関して当グループは使用権資産及びリース負債を認識する。使用権資産は当初測定において、取得原価または契約において定められたレンタル費用の現在価値で評価し、事後測定において減価償却累計額及び減損損失を控除した純額で評価し、リース負債の再評価を反映するように調整する。

当グループはリース契約期間、表示通貨、契約が締結された経済環境の特性、信用リスクを考慮し算定された利子率を用いて割り引いた、適用開始日現在で支払われていないリース料の現在価値でリース負債を評価する。

リース負債は、事後測定において、当該負債に係る金利により増加し、リース料の支払いにより減少する。指数又はレートの変動による将来のリース料の変動がある場合、当グループが残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の変動がある場合、当グループが購入、延長や解約のオプションを行使するか否かに関連して評価を変更する場合に再評価される。

当グループが借手となるリース契約は、契約期間に関する延長オプションを含む場合がある。延長オプションを行使する（または行使しない）ことが合理的に確実である場合、リース負債及び使用権資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

インセンティブ制度と変動報酬

モンクレールグループの経営者に対する株式に基づく報酬の時価の算定に関する記述については、2025年12月31日の連結財務諸表の注記2.13を参照のこと。

当グループが採用している会計方針では、取締役会が各受益者へのモンクレール株式に対する権利の割当を決議した時点において、IFRS第2号に基づくその他の剰余金が取崩され、利益剰余金へ振替えている。

IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」

トルコは半期にわたってハイパーインフレーション経済の基準を満たしていたため、トルコ子会社に対してIAS第29号を2022年12月31日以降適用すべきであった。しかしながら、当該会計基準の適用による会計上の影響は重大ではないため、当中間要約連結財務諸表の作成にあたっては考慮されていない。

非支配株主持分の取得に係る金融負債及びIFRIC第23号

非支配株主持分の取得に係る金融負債及びIFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に関する見積りについては、2025年12月31日の連結財務諸表の注記2.20及び注記2.16を参照のこと。

1.3.　気候変動問題の影響

当グループは、気候に関するパリ協定の要件に沿って、気候変動との闘いという世界的目標に積極的に貢献することを意図して、温室効果ガス（GHG）排出量の削減を目指す気候戦略を定めている。当グループのビジネスモデルに組み込まれたこの戦略には、中長期的な目標が含まれている。

特に、当グループは2030年までにスコープ1とスコープ２（1.5℃目標に沿ったもの）のCO2e排出量の絶対量を2021年と比較して70％削減し、2032年までにスコープ３（Well-below 2℃目標に沿ったもの）のCO2e排出量の絶対量を2022年と比較して30％削減することを約束した。これらの目標は、SBTi（科学に基づく目標設定イニシアチブ、Science Based Targets initiative）（注３）によって正式に承認されており、産業革命前と比較して地球の気温の最大上昇を抑えるために企業に求められる貢献と整合するとみなされた。

さらにモンクレール・グループは、2050年までにバリュー・チェーン全体でネットゼロ排出（注４）を達成することを約束した。

これらの目標を達成するための主要な活動には以下が含まれる。

・再生可能エネルギーによる電力の使用（購入および自家発電の両方）

・エネルギー効率向上活動の実施（建物管理システム、照明システム、より効率的な冷暖房、建物の断熱性向上、建物の環境基準の推進）

・グループの自動車保有における低排出車両の採用

・新店舗（注５）および新社屋におけるLEED認証の取得

スコープ３排出への対応

・コレクションにおける「推奨」素材の漸進的導入

・再生可能農業プロジェクトの推進

・エネルギー効率化施策と再生可能エネルギー源の導入によるサプライチェーンの脱炭素化

財務諸表における見積もりと評価に関連して、気候変動による影響も評価されている。

報告日現在、当グループの中間連結財務諸表に表示されている数値に対する重要な影響はない。

2020年から業績連動株式プランに環境・社会・ガバナンス（ESG）指標が15%の割合で追加され、サステナビリティ目標の達成が求められている。

目標の基準年である2021年におけるスコープ１およびスコープ２（市場基準）の排出量の絶対量は5,065トンCO2eであった（スコープ１は2,332トンCO2e、スコープ２は2,733トンCO2e）。

目標の基準年である2022年におけるスコープ３の排出量の絶対量は248,709トンCO2eであった。SBTi(科学に基づく目標設定イニシアティブ)の推奨に基づき、本目標の対象となるスコープ３排出量には販売した製品の使用に伴う排出量は含まれていない。

SBTiは、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）によって推進されており、科学的根拠に基づく目標の定義や企業の目標評価におけるベストプラクティスを確立し、推進するものである。

ネットゼロの達成には、中和メカニズムを通じて温室効果ガス（GHG）の排出量と生態系に吸収される排出量の全体的なバランスをとることが含まれる。具体的には、ネットゼロに貢献するためには、企業は排出量を削減し、残留排出量を中和しなければならない。

（注５）店舗内店舗を除く

2.　　中間要約連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針の要約

中間要約連結財務諸表の作成に適用された会計方針は、IASB及びEUで承認・採用された新たな会計基準、改訂解釈指針で、2026年1月1日以降強制適用される会計基準等を除き、2025年12月31日のモンクレールグループの連結財務諸表の作成で適用された会計方針と一致している。新たな会計基準等の一覧は次項のとおりである。

2.1. 会計基準及び最近公表された解釈指針

2026年1月1日を発効日とする会計基準、改訂及び解釈指針

当グループは、2026年1月1日付で下記の会計基準、改訂及び解釈指針を新規適用している。

上記改訂の適用による当グループの中間要約連結財務諸表に対する重要な影響はない。

当グループが早期適用していない未発効の新会計基準及び解釈指針

本中間要約連結財務諸表の作成日において、欧州連合（EU）の所管当局は下記の会計基準の適用及び改訂に必要な承認プロセスを終了している。適用される方針に関し、当グループは該当する場合は早期適用の選択権を行使しないことを決定している。

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」はIAS第１号「財務諸表の表示」に代わるものであり、2027年１月１日以降開始する事業年度から適用される。

IFRS第18号は、新たな損益計算書の構成および情報のより詳細な区分を求めている。当グループは現在、IFRS第18号の初度適用が連結財務諸表に及ぼす影響の評価を行っている。

なお、欧州連合（EU）の適格な構成機関において、財務諸表日現在、下記の会計基準及び改訂に関する承認作業が未了となっている。

これらの基準や改訂の適用が当グループの連結財務諸表へ与える重要な影響はないものと判断している。

2.2.　　換算レート

2026年６月30日に終了した在外子会社の財務諸表をユーロ換算する上で使用した主な為替レートは以下のとおりである。

3.　　連結の範囲

2026年６月30日現在、当グループの連結財務諸表には、親会社であるモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）と次の表に記載されている53の連結子会社が含まれている。

（*）　完全連結（第三者への持分の帰属なし）

（**） 資本金額及び所有割合は同社が所有する自己株式を考慮している。

連結の範囲に関しては、2025年12月31日時点と比較して2026年上半期における新規設立または新規取得の会社はない。

５月にインダストリーズ・エスピーエー（Industries S.p.A.）は、モンクレール・ミドルイースト・エフズィー・エルエルシー（Moncler Middle East FZ-LLC）からモンクレール・ユーエーイー・エルエルシー（Moncler UAE LLC）の発行済株式100%を16,670,063ディルハムで取得した。この取引の後、モンクレール・ミドルイースト・エフズィー・エルエルシー（Moncler Middle East FZ-LLC）は会社清算手続きに入った。

2026年６月30日にストーン・アイランド・スイス・エスエー(Stone Island Suisse SA)の会社清算手続きが完了し、同社は商業登記簿から抹消された。

モンクレール・イスタンブール・ジュイム・ヴェ・テクスチル・チカレット・リミテッド・エスティーアイ（Moncler Istanbul Giyim ve Tekstil Ticaret Ltd. sti.）とストーン・アイランド・コリア・カンパニー・リミテッド(Stone Island Korea Co. Ltd.)は、当該企業の株主間での契約を考慮した持分所有に関する原則に基づき、第三者への利益配分は行わず、100%連結されている。

30%を保有する関連会社であるエーエルエス・ラグジュアリー・ロジスティック・エスアールエル（ALS Luxury Logistic S.r.l.）は連結対象ではなく原価法により評価されている。

4.　　連結損益計算書の注記

4.1.　　収益

ブランド別の収益

当グループの2026年度上半期連結収益は1,289.9百万ユーロとなり、2025年度上半期より5.2%増となった。この中には、モンクレールブランドの収益1,089.6百万ユーロ及びストーン・アイランドブランドの収益200.3百万ユーロが含まれる。

モンクレールブランドの収益分析

2026年度上半期において、モンクレールブランドの収益は1,089.6百万ユーロとなり、2025年度上半期より4.9%増となった。

地域別セグメントの収益

地域別の売上の詳細は以下のとおりである。

アジア（アジア太平洋地域、日本及び韓国を含む）における2026年度上半期の収益は前年同期から12.8%増加し592.9百万ユーロであった。中国と韓国がアジアの他の地域を上回る業績を見せた。

ヨーロッパ、中東及びアフリカの2026年度上半期の収益は前年同期から4.3%減少し、349.7百万ユーロであった。これは主にアジアからの観光客の減少とオンライン販売が低調であったことによる。

米州の収益は、2025年度上半期と比べて0.6%減少し147.0百万ユーロとなった。

販売チャネル別収益

販売チャネル別の収益の詳細は以下のとおりである。

上半期の小売チャネルによる収益は、前年同期比5.7%の増の933.2百万ユーロとなった。ヨーロッパ、中東及びアフリカにおいてはマクロ経済の逆風や観光客の流入減といった影響があったものの、アジアにおいては堅調な伸びが見られた。

卸売チャネルの収益は、販売ネットワークの最適化を通じた流通品質向上への努力が続けられたものの、前年同期と同水準の156.4百万ユーロとなった。

ストーン・アイランドブランドの収益分析

2026年上半期のストーン・アイランドブランドの収益は、前年同期の186.7百万ユーロに対し、200.3百万ユーロであった。

地域別セグメントの収益

地域別の売上の詳細は以下のとおりである。

アジア（アジア太平洋地域、日本、韓国を含む）の上半期の収益は、主要国で二桁台の伸びを示し前年同期比15.4%増の60.4百万ユーロとなった。

ヨーロッパ、中東及びアフリカの上半期の収益は、卸売チャネルと小売チャネルの双方における好調な業績に支えられ、前年同期比2.0%増の125.8百万ユーロとなった。

米州の上半期の収益は、卸売チャネルと小売チャネルの双方における力強い二桁成長に牽引され、前年同期比27.6%の増加となった。

販売チャネル別収益

2026年度上半期の小売チャネルの収益は、米州とアジア地域の好調な業績により前年同期比10.2％増の109.2百万ユーロとなった。

オンライン販売は継続的な伸びを見せているものの、実店舗販売がオンライン販売を上回る業績を維持した。

卸売チャネルの収益は前年同期比4.0%増の91.1百万ユーロであった。当グループは販売ネットワークの品質向上に向けた取り組みを継続している。

4.2.　　売上原価

2026年度上半期の売上原価は、2025年度上半期の283.7百万ユーロから11.0百万ユーロ増加（3.9%増）し、294.7百万ユーロとなった。売上原価率は、2025年度上半期の23.1%から2026年度上半期は22.8%に減少している。

4.3.　　販売費

2026年度上半期の販売費は446.3百万ユーロ（2025年度上半期は429.5百万ユーロ）であった。収益に対する販売費の割合は、プラスの営業レバレッジ効果により2025年度上半期の35.0%よりも低い34.6%となった。

販売費は主にIFRS第16号適用外の賃借料105.7百万ユーロ（2025年度上半期は100.7百万ユーロ）、人件費124.9百万ユーロ（2025年度上半期は122.9百万ユーロ）、使用権資産の減価償却費105.2百万ユーロ（2025年度上半期は97.3百万ユーロ）から構成されている。

販売費には、株式報酬制度に関する費用2.4百万ユーロ（2025年度上半期は2.8百万ユーロ）も含まれる。

4.4.　　一般管理費

2026年度上半期の一般管理費は、180.4百万ユーロ（2025年度上半期は170.4百万ユーロ）で、対収益比率は14.0%（2025年度上半期は13.9 %）であった。2025年上半期の一般管理費には、新たなガバナンス体制に関連する一時的な費用8.0百万ユーロが含まれている。

一般管理費には、株式報酬制度に関する費用13.5百万ユーロ（2025年度上半期は14.9百万ユーロ）も含まれる。

4.5.　　マーケティング費

2026年度上半期のマーケティング費は123.1百万ユーロで、対収益比率は9.5%（2025年度上半期は9.6%）であった。

4.6.　　営業利益

前述の一時的な費用による60ベーシスポイントのマイナスの影響があったものの、営業利益は245.4百万ユーロ（2025年度上半期は 224.8百万ユーロ）、利益率は19.0%（2025年度上半期は18.3%）となり、前年同期を上回った。

4.7.　　金融収益及び金融費用

内訳は以下のとおりである。

4.8.　　法人所得税

法人所得税が連結損益計算書に与える影響は以下のとおりである。

2026年度上半期の税率は29.4%（2025年度上半期は29.7%）であった。

当社は「第二の柱」ルールとして知られる「グローバル・ミニマム課税制度」の適用範囲内にあるが、このルールから生じる当社の税金への影響に重要性はない。

4.9.　　人件費

人件費の性質別内訳の前年同期比較は以下のとおりである。

2026年度上半期の人件費は、2025年度上半期211.2百万ユーロから3.2%増加し218.0百万ユーロとなった。

取締役に対する報酬については、関連当事者注記において別途記載している。

株式報酬制度関連の費用は15.8百万ユーロ（2025年度上半期は17.6百万ユーロ）であり、これは注記10.2に別途記載している。

正規従業員数の前年同期比較は以下のとおりである。

2026年６月30日現在の当グループの正規従業員数は8,032人(2025年6月30日現在は7,917人)である。

従業員の総数は、直営店の新規開店や製造現場の拡大により大きく増加している。

4.10.　　減価償却費及び償却費

減価償却費及び償却費の内訳は以下のとおりである。

減価償却費及び償却費の増加は、IT投資、流通ネットワーク開発や新本社に関する投資、及び物流やオペレーションを支援するための投資によるものである。

使用権資産に関連する償却費は113.8百万ユーロであった。

当年度の投資についての詳細は、注記5.1と注記5.3を参照のこと。

5.　　連結財政状態計算書の注記

5.1.　　のれん、ブランド及びその他の無形資産

無形資産の変動は以下のとおりである。

2026年６月30日現在

2025年６月30日現在

ソフトウェアの増加は、事業管理及び企業機能管理のためのIT投資によるものである。

5.2.　　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

ブランド、耐用年数を確定できないその他の無形資産及びのれんは、償却されず、少なくとも年一回の年次の連結財務諸表作成時における減損テストの対象となっている。

当中間連結財務諸表の作成時点では、耐用年数を確定できない資産及びのれんの価値の回収可能性に関する減損テストの実施を必要とするような減損の兆候は特定されていない。したがって、減損テストは年次の連結財務諸表の作成時に実施される。

この評価は、2026年上半期のグループの業績、現在のマクロ経済環境を特徴付ける不確実性、2025年12月31日時点における減損テストの結果、および感応度分析を考慮に入れている。また、減損テストに使用されるその他のパラメータにおいても重要な負の影響はなかった。

最後に、モンクレール株式の2026年上半期の平均株価に基づいた企業の時価総額がグループの純資産を大幅に上回っていることは、暗黙のうちにのれんの価値が確認されたことを示している。

5.3.　　有形固定資産

有形固定資産の変動は以下のとおりである。

2026年６月30日現在

2025年６月30日現在

IFRS第16号の適用から生じる使用権資産に関連する変動は以下のとおりである。

2026年上半期の増加は、主にヨーロッパ、中東及びアフリカ地域、アジア太平洋地域および米州における小売店舗の開設または移転にともなう新規リース契約および既存リース契約の更新に伴うものである。

上述したIFRS第16号の適用による影響に加え、2026年度上半期の有形固定資産の変動は、工場設備、什器備品、リース附属設備、建設仮勘定及び前払金の増加によるものであり、これらは主に、流通ネットワークの開発、物流及びオペレーション支援のための投資に関わるものである。

当上半期の連結財務諸表作成時において、使用権資産の減損テストを必要とするような事象は発生しなかった。

5.4　　関連会社への投資

関連会社への投資には、当グループの流通パートナーであるエーエルエス・ラグジュアリー・ロジスティクス・エスアールエル（ALS Luxury Logistic S.r.l.）への30%の投資が含まれている。

5.5.　　繰延税金資産及び繰延税金負債

2026年６月30日及び2025年12月31日の繰延税金資産及び繰延税金負債の残高は以下の通りである。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、税務管轄において税法上相殺が認められる場合のみ相殺している。

主に一時差異に関する繰延税金資産（純額）の性質及び予想される将来の課税所得に鑑みて、財務諸表に認識された繰延税金資産の回収可能性に疑義を生じさせる事象は特定されていない。

5.6.　　棚卸資産

2026年６月30日現在の棚卸資産617.5百万ユーロ（2025年12月31日現在は538.8百万ユーロ）の明細は以下のとおりである。

上半期の棚卸資産のうち、完成品及び仕掛品は事業の季節性の影響を受ける。具体的には、６月末に在庫として残る秋冬コレクション製品の量及び平均製造コストは12月末に在庫として残る春夏コレクションのものより高いため、６月末の完成品及び仕掛品は12月末と比較して増加する傾向にある。

製品及び原材料に対する陳腐化引当金は、経営者による最善の見積りを反映している。見積りは、経営計画で決定された販売量達成に向けたアクションとの整合性を考慮し、過去の販売動向や将来の販売予測に基づいた季節ごとの需要や在庫水準に基づいて算定される。

5.7.　　営業債権

2026年６月30日現在の営業債権111.8百万ユーロ（2025年12月31日現在は292.1百万ユーロ）の内訳は以下のとおりである。

営業債権は、主に当グループの卸売事業とコンセッション事業に関連しており、7項にて説明している季節性の影響を受ける。それらの営業債権には、回収期間が３ケ月以内のものが含まれる。2026年度上半期において、債権総額の10%を超える個別の相手先は、慎重に監視及び管理されている１件以外はなく、信用リスクの集中はない。

貸倒引当金は、売掛金の年齢、長期滞留債権の回収可能性だけでなく、回収プロセスに転じた残高も考慮したうえで、当該要因に基づく経営者の最善の見積りに従って算定されている。貸倒処理された債権は、支払期間を超過し、回収可能性に不確実性が存在する特定の債権である。

加えて、貸倒引当金には、「健全な」営業債権に関連する予想信用損失に対する見積りが含まれており、経済状況に関するリスクおよび営業債権が失効するあらゆるリスクについても考慮されている。

5.8.　　現金及び預金

2026年６月30日現在、現金及び預金は512.9百万ユーロであり（2025年12月31日現在は1,226.3百万ユーロ）、現金及び現金同等物と銀行で使用可能な資金を含んでいる。

中間要約連結財務諸表に計上されている帳簿価額は、報告日における公正価値を表している。関連する信用リスクは、相手が主要金融機関のため限定的である。

連結キャッシュ・フロー計算書は現金及び預金の変動を表している。

5.9.　　その他の金融資産（流動）

その他の金融資産（流動）は、為替変動リスクのヘッジに係るデリバティブの市場評価により生じた債権7.2百万ユーロ（2025年12月31日現在では16.1百万ユーロ）、満期が３ヶ月を越える利息付き預金630.0百万ユーロ（2025年12月31日現在では215.0百万ユーロ）、及び2025年12月31日現在における国債20.0百万ユーロである。

5.10.　　その他の流動及び非流動資産

その他の流動債権は、主に税務当局からの付加価値税の未収還付金である。

保証金は主にリース契約の保証金として地主の代わりに支払われたものである。

その他の会社への投資は、Re.Creaコンソーシアム(Re.Crea consortium)への出資を含む。

中間連結財務諸表における帳簿価額と公正価値との間に差異はない。

5.11.　　営業債務

2026年６月30日現在の買掛金残高は409.7百万ユーロ（2025年12月31日現在は527.3百万ユーロ）であり、これは商品やサービスの供給業者に対する短期債務である。この債務は短期間で決済されるものであり、12ヶ月を超える支払いはない。

2026年度上半期において、買掛金総額の10%を超える個別の仕入先に対する残高はない。

中間連結財務諸表における帳簿価額と公正価値との間に差異はない。

5.12.　　その他の流動及び非流動負債

2026年６月30日現在のその他の流動及び非流動負債の内訳は以下のとおりである。

未払税金は主に付加価値税及び給与に係る源泉税である。

5.13.　　税金資産及び負債

2026年６月30日現在の税金資産は63.1百万ユーロ（2025年12月31日現在は8.0百万ユーロ）であり、前払税金に関連して認識されたものである。

2026年６月30日現在の税金負債は120.5百万ユーロ（2025年12月31日現在は134.9百万ユーロ）である。同じ税務管轄地域及び税制度のもとで生じる税金負債は、税金資産と相殺し純額で認識されている。

2026年において、子会社であるIndustries S.p.A.は、2025年に行われた税務調査を受けて2019年度に関する税務調査通知を受領している。そこでは主に移転価格の算定方法に関連するいくつかの指摘事項が報告されている。

当社は、指摘事項が根拠のないものであると考え、その立場を守るために適切な場で措置を講じている。また、担当の主要コンサルタントの意見にも支えられ、開始された係争の結果、当社の行動の適切性が明らかになると確信している。更に、二重課税の排除を図るため関係国において相互協議が実施されている。

5.14.　　引当金（非流動）

2026年６月30日現在の引当金（非流動）の内訳は以下のとおりである。

その他の偶発損失引当金は、店舗の原状回復費用、係争中の訴訟に係る費用、製品保証費用を含んでいる。

5.15.　　年金基金及び退職補償金

2026年６月30日現在の年金基金及び退職補償金の内訳は以下のとおりである。

年金基金は主にイタリア所在の会社に関連している。2007年１月に社会保障改革を適用したことにより、確定拠出型年金制度が設置された。この改革の適用以前に発生した中間期末日現在における従業員に対する未払債務は、確定給付制度によるものであり、数理計算上の評価の対象となる。

5.16.　　金融負債

2026年６月30日現在の金融負債の内訳は以下のとおりである。

その他の借入金（短期及び長期）は主に、銀行以外の第三者からの金融負債である。

リース負債は1,198.8百万ユーロ（2025年度は1,109.4百万ユーロ）であり、IAS第17号（旧基準）のリース負債は0.2百万ユーロ（2025年度は0.3百万ユーロ）であった。内訳は以下のとおりである。

2026年度上半期のリース負債の変動は以下のとおりである。

長期借入金の返済日別の内訳は以下のとおりである。

リース負債を除く長期借入金の返済日別の内訳は以下のとおりである。

リース負債に関する割引前キャッシュ・フローは以下のとおりである。

正味の金融資産（負債）（リース負債を含む）の内訳は以下のとおりである。

正味の金融資産（負債）は、2021年３月４日の欧州証券市場監督局（ESMA）のガイドライン（2006年７月28日のイタリア証券取引委員会（CONSOB）通達（DEM/6064293）に対するイタリア証券取引委員会（CONSOB）警告（No. 5/21））で定義されている。

2026年６月30日現在の正味の金融資産純額（リース負債を除く）は1,112.4百万ユーロ（2025年12月31日現在は1,458.0百万ユーロ）である。

5.17.　　株主持分

2026年度上半期及び比較期間の株主持分の変動は連結持分変動計算書に記載している。

2026年６月30日現在の払込資本総額は54,961,190.80ユーロであり、274,805,954株が発行されている。１株当たり額面金額は0.20ユーロである。

2026年６月30日現在、発行済株式総数の1.0％にあたる2,816,227株の自己株式を総額113.0百万ユーロにて保有している。

法定準備金及び資本剰余金は、親会社であるモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.)に帰属する。

2026年度上半期は、当社の株主へ380.8百万ユーロの配当を実施した。その内、2026年度上半期に支払われたのは374.1百万ユーロであった（2025年度は353.0百万ユーロの配当を実施した。その内、2025年度上半期に支払われたのは345.0百万ユーロであった）。

その他の剰余金の「IFRS2」の変動は、業績連動株式プランの会計処理によるもので、プランの期間に対応する非現金支出費用の認識や、既に終了しているプランの累積非現金支出費用の利益剰余金への組替えによるものである。

利益剰余金の変動は、2025年度の利益の分配、配当、前述したその他の剰余金の「IFRS2」の組替によるものである。

その他の剰余金の「初度適用」にはIFRS第16号の初度適用による影響が含まれている。

その他の剰余金は、その他の包括利益を含んでおり、外貨建財務諸表の換算から生じる為替換算調整勘定、金利リスクと為替リスクのヘッジ損益および退職給付制度における数理計算上の差異（利得または損失）から構成される。為替換算調整勘定は、在外連結子会社の外貨建財務諸表の換算差額を含んでいる。繰延ヘッジ損益は、ヘッジの有効部分の公正価値の変動累計額を含んでいる。その他の包括利益累計額の変動は、以下のとおりである。

一株当たり利益

2026年度上半期及び2025年度上半期の一株当たり利益、以下の表に記載のとおりであり、当グループの親会社株主に帰属する純利益を発行済平均株式数で除することによって算定される。

株式報酬制度から重要な希薄化の影響は生じておらず、2026年６月30日時点の希薄化後一株当たり利益は、基本的一株当たり利益と整合している。

希薄化後一株当たり利益の計算においては、株式報酬制度についてIAS第33号第45項に規定されている自己株式方式を適用している。

6.　　セグメント情報

IFRS第８号「事業セグメント」に基づき、当グループの事業活動は、モンクレール事業とストーン・アイランド事業の２つの事業セグメントに分類される。これら２つの事業セグメントは経済的特徴が類似しているため、基準に基づき単一の報告セグメントに集約されている。

モンクレールとストーン・アイランドの２つのブランドは、経済的および商業的な特性が類似している。これら２つのブランドの事業セグメントが類似した特性を有すると判断する際に用いられた主な経済指標は、以下の通りである。

　・長期的な財務実績（特に平均売上総利益率）

　・通貨リスク、競争リスク、オペレーショナルリスク、及び財務リスク

さらに、モンクレールとストーン・アイランドは同様の性質を持つ製品を提供している。製造プロセスや顧客層も類似しており、同一の流通チャネルを利用している。したがって、例年と同様に、2026年６月30日時点においても単一の報告セグメントとして認識されている。

収益

各ブランドの販売チャネル別収益および地域別収益に関する詳細は、注記4.1に記載されている。

地域別情報

固定資産の地域別内訳については、総額（1,712百万ユーロ）の46%を占める「ブランドおよびその他の無形資産」および「のれん」が主にイタリアに帰属していることが示されている。有形固定資産は主に店舗間ネットワークへの投資に関連するものであり、したがってその所在地はネットワークの地域的な構成を反映している。

7.　　事業の季節性

モンクレールグループの業績は、ビジネスモデル及び当グループが事業を展開する業界の様々な季節性要因の影響を受ける。

モンクレールブランドは長年にわたり山や寒さを連想させるモンクレールならではのイメージや伝統を維持してきたため、冬の季節に関連する製品が多い。モンクレールブランドの商品ラインナップは年々他のカテゴリー及び春夏コレクションへと拡大しているが、アウターウェア、その中でも特にダウンジャケットは、ブランドの重要な取扱商品であり続けている。

アウターウェア及び冬物商品全般のウェイトが大きいため、当グループの小売売上は各年度の第１四半期、大部分は第４四半期に集中する。卸売チャネルの売上は、第三者である小売業者に秋冬コレクションに対する請求を行う第３四半期に最も集中し、次に春夏コレクションに対する請求を行う第１四半期に集中する。

一方、ストーン・アイランドブランドは、さまざまな季節を通じてバランスのとれた存在感を発揮してきたが、いまだに卸売チャネルを通した売上が大部分を占めている。即ち第１四半期と第３四半期はストーン・アイランドブランドにとって最も重要な四半期であり、その二期に春夏及び秋冬コレクションが卸売業者に出荷される。

当グループ、特にモンクレールブランドの季節性や、天候など四半期の業績に影響を与える外的要因を考慮すると、個々の中間業績が通期業績に均一に寄与しない可能性や、四半期業績を直前の四半期業績と直接比較できない可能性がある。

最後に、売上の傾向と生産サイクルの動向は正味運転資本や純負債に影響を与える。当グループが最も現金を獲得する時期はモンクレールブランドのキャッシュ・フローに連動して３月及び12月であるのに対し、現金が流出する時期は６月及び７月となっている。

8.　　コミットメント及び保証債務

8.1.　　コミットメント

当グループには、IFRS第16号の適用範囲に含まれないオペレーティングリースやその他の契約（主に仮店舗や期間１年以内の期間限定店舗のリース契約）から生じる重要なコミットメントはない。

8.2.　　保証債務

2026年６月30日現在の当グループの第三者に対する保証は以下のとおりである。

当該保証は、主に新店舗のリース契約に関するものである。

9.　　偶発債務

当グループは、ビジネスをグローバルに展開しているため、通常のビジネス活動において法的及び税務的なリスクにさらされている。当グループは、現在までに入手可能な情報に基づき、この中間連結財務諸表の作成時点において、すでに計上されている引当金以外に潜在的な負債はないものと判断している。

10.　　その他の情報

10.1.　　関連当事者取引

以下に記載されている取引は、当グループが採用している“関連当事者に関する手続”の目的に該当する取引である。

“関連当事者に関する手続”は、当グループのウェブサイト（www.monclergroup.com にある「Governance/Corporate documents」）で閲覧可能である。

連結グループ会社間の取引及び残高については連結財務諸表上相殺消去されているため、以下には記載されていない。

2026年度上半期における関連当事者取引は、主に下記の相手先との独立第三者間取引と同様の取引条件により実行されたものである。

・　ゴクセ・テクスチル・コズメティック・サナイ・イス・ヴェ・ディス・チカレット・リミテッド・スィルケティ（Gokse Tekstil Kozmetik Sanayi ic ve dis ticaret limited sirketi)は、モンクレール・イスタンブール・ジュイム・ヴェ・テクスチル・チカレット・リミテッド・エスティーアイ（Moncler Istanbul Giyim ve Tekstil Ticaret Ltd. Sti)の非支配株主が所有する会社であり、同社にサービスを提供している。2026年度上半期に発生した費用の合計額は、0.08百万ユーロであった（2025年度上半期は0.08百万ユーロ)。

・　ラ・ロトンダ・エスアールエル(La Rotonda S.r.l.)は、モンクレールグループのマネージャーが所有する会社であり、インダストリーズ・エスピーエー(Industries S.p.A.)から製品を仕入れ、同社にサービスを提供している。2026年度上半期に認識された収益の合計額は0.5百万ユーロであり（2025年度上半期は0.5百万ユーロ）、2026年度上半期に認識された費用の合計額は、0.08百万ユーロであった（2025年度上半期は0.07百万ユーロ）。

・　リベテックス・エスアールエル（Rivetex S.r.l.）は、カルロ・リベッティ（Carlo Rivetti）及び彼の一族に帰属する会社であり、モンクレールグループにビルを賃貸している。2025年４月16日をもってカルロ・リベッティ(Carlo Rivettiは)はモンクレール・エスピーエー(Moncler S.p.A)の取締役ではなくなったため、同日よりリベテックス・エスアールエル（Rivetex S.r.l.）は関連当事者ではなくなった。2025年度上半期(2025年４月16日まで)に認識された費用の合計額は0.2百万ユーロであった。

・　モンクレール・エスピーエー(Moncler S.p.A.)の取締役会執行会長の兄弟であるファブリツィオ・ルッフィーニ（Fabrizio Ruffini）は、モンクレールブランド製品の研究、開発及び品質管理に関するコンサルティング・サービスを提供している。2026年度上半期に認識された費用の合計額は、0.3百万ユーロであった（2025年度上半期は0.3百万ユーロ)。

・　関連会社であるエーエルエス・ラグジュアリー・ロジスティクス・エスアールエル(ALS Luxury Logistics S.r.L.)は物流サービスを提供しており、2026年度上半期に認識された費用の合計額は23.0百万ユーロであった(2025年度上半期は24.3百万ユーロ)。このうち、14.1百万ユーロは売上原価(2025年度上半期は15.2百万ユーロ)、8.9百万ユーロは一般管理費(2025年度上半期は9.0百万ユーロ)、0.03百万ユーロは販売費（2025年度上半期は0.04百万ユーロ）として認識されている。

・　エグゼンプラー・ラグジュアリー・グループ（Exemplar Luxury Group）は、当グループと取引関係にある米国企業であり、モンクレール・エスピーエー(Moncler S.p.A.)の取締役であるジョフロイ・ヴァン・ラムドンク（Geoffroy van Raemdonck）が、同社の最高経営責任者（CEO）として重要な影響力を行使している。11.後発事象に記載のとおり、ジョフロイ・ヴァン・ラムドンク（Geoffroy van Raemdonck）は2026年７月22日付で辞任した。エグゼンプラー・ラグジュアリー・グループ（Exemplar Luxury Group）は、米国市場での再販を目的として当グループ各社から完成品を仕入れている。2026年上半期における総売上高は22.3百万ユーロであり、顧客との取引関係の管理および開拓に要した総費用は1.9百万ユーロであった。その内訳は、販売費に計上された1.6百万ユーロおよびマーケティング費に計上された0.3百万ユーロとなっている。

・　ヴィーアイ・シーオー・オーケー・エスアールエル（VI.CO.OK S.r.l.）は、モンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）の執行会長が（同社の唯一の株主であるヴィットリオ・グループ・エスアールエル（Vittorio Group S.r.l.）に対する間接的な持分を通じて）2026年３月以降、重要な影響力を行使している企業であり、一部のグループ会社に対してケータリングサービスを提供している。2026年上半期における費用の総額は1.9百万ユーロである。

インダストリーズ・エスピーエー（Industries S.p.A.)とスポーツウェア・カンパニー・エスピーエー（Sportswear Company S.p.A.)は、親会社であるモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.)の連結の範囲及びVAT連結グループに含まれている。

取締役、監査役及び経営戦略に責任のある役員への報酬

2026年度上半期における取締役への報酬は、12,424千ユーロ(2025年度上半期は3,570千ユーロ)であり、これには新たなガバナンス体制に関する一時的な費用8.0百万ユーロが含まれている。

2026年度上半期における監査役への報酬は、103千ユーロである(2025年度上半期は100千ユーロ)。

2026年度上半期における経営戦略責任を負う幹部社員への報酬の総額は2,586千ユーロである(2025年度上半期は1,741千ユーロ)。

2026年度上半期における取締役、及び重要な経営幹部への業績連動株式プラン(注記10.2で説明)に関連する費用の総額は、5,898千ユーロである（2025年度上半期は5,443千ユーロ）。

以下の表は、2026年度上半期、及び前年同期に行われた前述の関連当事者取引の要約である。

a – 売上原価に占める割合（％）

b – 一般管理費に占める割合（％）

c – 収益に占める割合（％）

d – 販売費に占める割合（％）

e – マーケティング費に占める割合（％）

a – 買掛金に占める割合（％）

b – 売掛金に占める割合（％）

c – その他の流動負債に占める割合（％）

以下の表は、連結財務諸表における関連当事者取引の割合の詳細である。

10.2.　　ストック・オプション制度

2026年６月30日の中間要約連結財務諸表には、2022年度、2024年度及び2026年度に承認された業績連動株式プランの価値が反映されている。

2026年度上半期の株式報酬制度に係る費用は15.8百万ユーロ（2025年度上半期は17.6百万ユーロ）であった。

2022年４月21日の株主総会において、統合金融法（Consolidated Law on Finance）の第114条の２に従い株式付与制度「2022業績連動株式プラン」が承認された。このプランは、モンクレール及び子会社の取締役、主要マネージャー、従業員、協力者、外部コンサルタントを対象としている。

このプランは、３年間の権利確定期間の終了時に一定の業績目標を達成できた場合に、モンクレール株式を無償で割り当てることを目的とする。

業績目標は、権利確定期間における以下の指標(①当期純利益、②フリー・キャッシュ・フロー、③ESG（環境・社会・ガバナンス）)に基づいており、業績の上振れ下振れに応じて修正される。

このプランで提示されている株式付与数は最大で2,000,000株であり、自己株式の処分により調達される。

このプランは、最大で３サイクルに配分される。第１サイクルについては、2022年５月４日の取締役会において971,169個のオプションを付与することが決議された。第２サイクルについては、2023年５月４日の取締役会において最大436,349個のオプションを付与することが決議された。

第１サイクルの割当に関するプランは2025年度に終了した。詳細については2025年度年次報告書を参照のこと。

第２サイクルの割当に関して：

2025年12月31日時点の財務諸表草案の承認により、3年間の権利確定期間が終了した。

業績目標は業績の上振れを伴って達成されたため、受益者に391,427株（業績の上振れ条件に伴う30,365株を含む）が自己株式の処分により割り当てられた。

2026年６月30日時点において未行使の権利はない。終了したプランによる2026年度上半期の連結損益計算書への影響額は1.6百万ユーロである。

2024年４月24日の株主総会において、統合金融法（Consolidated Law on Finance）の第114条の２に従い株式付与制度「2024業績連動株式プラン」が承認された。このプランは、モンクレール及び子会社の取締役、主要マネージャー、従業員、協力者、外部コンサルタントを対象としている。

このプランは、３年間の権利確定期間の終了時に一定の業績目標を達成できた場合に、モンクレール株式を無償で割り当てることを目的とする。

業績目標は、権利確定期間における指標(①当期純利益、②フリー・キャッシュ・フロー、③ESG（環境・社会・ガバナンス）)に基づいており、業績の上振れ下振れに応じて修正される。

このプランで提示されている株式付与数は最大で2,000,000株であり、自己株式の処分により調達される。

2024年４月24日の取締役会において1,109,219個のオプションを付与することが決議された。

2026年６月30日時点において、926,338個の権利（2026年度上半期の連結損益計算書への影響額は9.2百万ユーロ）が未行使となっている。

2026年４月21日の株主総会において、統合金融法（Consolidated Law on Finance）の第114条の２に従い株式付与制度「2026業績連動株式プラン」が承認された。このプランは、モンクレール及び子会社の取締役、主要マネージャー、従業員、協力者、外部コンサルタントを対象としている。

このプランは、３年間の権利確定期間の終了時に一定の業績目標を達成できた場合に、モンクレール株式を無償で割り当てることを目的とする。

業績目標は、権利確定期間における指標(①当期純利益、②フリー・キャッシュ・フロー、③ESG（環境・社会・ガバナンス）)に基づいており、業績の上振れ下振れに応じて修正される。

このプランで提示されている株式付与数は最大で2,000,000株であり、自己株式の処分により調達される。

2026年４月21日の取締役会において最大で1,636,919個のオプションを付与することが決議された。

2026年６月30日時点において、1,360,283個の権利（2026年度上半期の連結損益計算書への影響額は4.0百万ユーロ）が未行使となっている。

更に、2026年４月21日の株主総会において、統合金融法（Consolidated Law on Finance）の第114条の２に従い、新CEOであるバルトロメオ•“レオ”・ロンゴーネ博士（Dr. Bartolomeo “Leo” Rongone）のみに対する株式付与制度「2026業績連動株式プラン」が承認された。

このプランは、３年間の権利確定期間の終了時にモンクレール株式を無償で割り当てることを目的とする。

株式の割当は、一定の業績目標の達成を条件とするものではなく、専ら氏の在籍を目的としており、その達成、即ちロンゴーネ博士のモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）における取締役およびCEOとしての地位の継続を条件とするものである。

このプランで提示されている株式付与数は50,000株であり、自己株式の処分により調達される。

2026年４月21日の取締役会において50,000個のオプションを付与することが決議された。

2026年６月30日時点において、47,664個の権利（2026年度上半期の連結損益計算書への影響額は0.1百万ユーロ）が未行使となっている。

IFRS第２号に基づき、これらの制度は持分決済型と定義されている。

当該制度に関する詳細は、当社のウェブサイト www.monclergroup.com 中の項目「Governance」を参照のこと。

10.3.　　重要な非経常的事象及び取引

2026年度上半期において、当グループに重要な非経常的事象及び取引は発生していない。

10.4.　　非定型的又は異常な取引

2026年度上半期において、当グループに非定型的又は異常な取引は発生していない。

10.5.　　金融商品

以下は公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルを含む、金融資産、金融負債の帳簿価額及び公正価値を記載した表である。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な推定額であるため公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の公正価値情報は記載していない。また、当期においてはリース負債の公正価値の開示は要しない。

（*）帳簿価額が公正価値の合理的な推定額であるため、これらの短期の金融資産及び金融負債の公正価値は記載されていない。

10.6.　　マクロ経済環境

世界的な地政学およびマクロ経済情勢は、依然として高い不確実性と変動性を特徴としている。こうした状況下において、当グループは事業環境における課題を認識しつつ、規律と機敏さをもって戦略を遂行することに注力している。同時に、明確な方向性を維持しながら組織や独自のブランドへの投資を継続し、新たな機会の追求と創出にも取り組んでいる。当グループは、事業を展開する市場の力学に対応できる体制を整えており、現在のマクロ経済環境や継続中の紛争が、消費者マインド、インフレ、為替レートに及ぼし得る影響を注視している。

また、当グループは、紛争の影響を受けている地域（ロシア・ウクライナおよび中東）に対して、重大なエクスポージャーを有していないことにも留意する必要がある。間接的な影響としては、欧州への観光客の減少や、現時点では軽微な水準にとどまるものの物流コストの上昇が確認されている。当グループは、適切な防衛策を講じることができるよう、地政学的情勢の推移を引き続き注視していく。

11.　　後発事象

2026年７月22日、モンクレールの取締役会は、非業務執行取締役であるアレクサンドル・アルノー（Alexandre Arnault）および独立取締役であるジョフロイ・ヴァン・ラムドンク（Geoffroy van Raemdonck）から提出された取締役としての職務の辞任を承認した。

アレクサンドル・アルノー（Alexandre Arnault）は、職務上の都合により2026年７月22日付で辞任を申し出た。これを受け、取締役会は監査役会の承認を得て、シドニー・トレダノ（Sydney Toledano）を同社の新たな取締役に選任した。同氏の任期は次回の株主総会の日までとなる。

ジョフロイ・ヴァン・ラムドンク（Geoffroy van Raemdonck）は、エグゼンプラー・ラグジュアリー・グループ（Exemplar Luxury Group）（旧Saks Global）のCEOとして長期的に職務を継続するという自身の決定に伴う業務上の理由から、2026年７月22日付での辞任を申し出た。これにより、モンクレールの取締役会は、定款に定められたガバナンス要件に適合する構成を維持することが可能となる。取締役会は、新たな独立取締役の選任を通じて取締役会の構成を整えるため、辞任に伴う決議を次回の会合にて採択する。

***

中間要約連結財務諸表は、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び注記により構成され、当グループの財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローについて真実かつ公正に表示しており、親会社及び連結会社の会計記録と整合している。

モンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）取締役会を代表して

執行会長

レモ・ルッフィーニ（Remo Ruffini）

1999年５月14日のイタリア証券取引委員会(CONSOB)規則11971号第81条の３(その後の改正も含む)に基づく中間要約連結財務諸表の証明書

1.　署名者であるモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）の執行会長レモ・ルッフィーニ及び同社の財務諸表の作成責任者ルチアノ・サンテルは、1998年２月24日政令第58号第154条の２第３項及び第４項を考慮し、以下についてここに証明する：

ⅰ．当社の組織体制の適切性

ⅱ．2026年度上半期中間要約連結財務諸表の作成に際し適用した管理手続及び会計手続の有効性

2.　上記について、特段の発見事項はない。

3.　さらに、以下を証明する。

3.1. 中間要約連結財務諸表は、

ⅰ．2002年７月19日付の欧州議会及び理事会の規制（EC）第1606/2002により欧州連合により承認されている国際財務報告基準に準拠して作成されている。

ⅱ．会計帳簿及び記録の記帳と一致している。

ⅲ．提出会社および連結対象会社の資産及び負債、利益及び損失並びに財政状態について真実かつ公正な情報を提供することができる。

3.2. 取締役会の中間報告書には、上半期に起きた重要な事象についての信頼性のある分析と中間要約連結財務諸表に対する影響、そして下半期において懸念される主なリスクと不確実性が含まれる。また、取締役会の中間報告書には、重要な関連当事者との取引についての信頼性のある分析も含まれる。

ミラノ市　2026年７月22日

中間要約連結財務諸表についてのレビュー報告書

モンクレール・エスピーエー

株主各位

序論

当監査法人は、モンクレール・エスピーエー及び子会社（モンクレールグループ）の2026年６月30日現在及び同日をもって終了する６ヶ月間の中間要約連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、関連する注記についてレビューを行った。これらの中間要約連結財務諸表を国際会計基準審議会により発行され欧州連合が採用する、期中財務報告に適用される国際財務報告基準（IAS第34号）に準拠して作成する責任は親会社の経営者にある。当監査法人の責任は、当監査法人が実施したレビューに基づいて、これらの中間要約連結財務諸表について結論を表明することにある。

レビューの範囲

当監査法人は、1997年７月31日付のイタリア証券取引委員会（CONSOB）規則第10867号における中間財務諸表のレビューに関するガイドラインに準拠してレビューを行った。レビューにおいては、主として、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他のレビュー手続が実施される。レビュー手続は実質的に、イタリアで採用されている国際監査基準（ISA Italia）に準拠して実施される年度の財務諸表の監査よりも範囲が狭いため、監査であれば発見される可能性のあるすべての重要な事項についての保証を得ることはできない。従って、年度の連結財務諸表における監査人の報告書とは異なり、中間要約連結財務諸表についての監査意見を表明するものではない。

結論

当監査法人が実施したレビューにおいて、モンクレールグループの2026年６月30日現在及び同日をもって終了する６ヶ月間の中間要約連結財務諸表が、国際会計基準審議会により発行され欧州連合が採用する、期中財務報告に適用される国際財務報告基準（IAS第34号）に準拠して作成されていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

DELOITTE & TOUCHE S. p. A.

（署名）

バーバラ・モスカーディ

パートナー

トレヴィーゾ市、2026年７月24日

中間要約連結財務諸表は日本の規制当局へ提出を行う目的で日本語へ翻訳されており、中間要約連結財務諸表に含まれる財務情報の円貨への換算額及び日本の会計原則及び会計慣行とIFRS会計基準の相違についての段落を追加している。我々のレビューはユーロにより表記された中間要約連結財務諸表に対して行われている。従って、イタリア語によるレビュー報告書の原文のみが正本である。

２【その他】

後発事象

「１　中間財務書類」中間要約連結財務諸表の注記11を参照のこと。

３【日本の会計原則及び会計慣行とIFRS会計基準の主要な相違】

以下は、IFRS会計基準と適用可能な日本の会計原則及び会計慣行との間の主要な差異を示している。IFRS会計基準には、国際会計基準(IAS)、IFRS解釈指針委員会(IFRIC、以前の解釈指針委員会(SIC))の解釈指針すべてが含まれている。なお、この項目は日本語の読者の便宜の為にイタリア語で発行された財務諸表に追加されたものであり、監査の対象ではない。

(1)　収益認識

日本基準において、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）（以下、「収益認識会計基準等」という。）が2021年４月１日以降開始する事業年度から適用されている。当該基準は財務諸表間の比較可能性の観点からIFRS第15号の基本的な原則を取り入れているが、これまで日本で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いが認められている。

(2)　のれん

IFRS会計基準では、企業結合によって生じたのれんは、全部のれん方式と買入のれん方式のいずれかの方法で認識し、事後の償却は行わない。減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１回、減損テストを行う。

他方、日本基準では、買入のれん方式に類似した方法でのれんを認識し、最長20年の期間にわたって規則的に償却する。減損の兆候がある場合にのみ、減損の認識・測定について検討する。

(3)　耐用年数を確定できない無形資産

IFRS会計基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１回、減損テストを行う。

他方、日本基準では、耐用年数を確定できないという概念を用いていないため、すべての無形資産について規則的な償却を行う。

(4)　リース

借手の会計処理において、IFRS会計基準では、免除規定を適用する短期リース、及び少額資産のリースを除くすべてのリースについて使用権資産モデルを適用し、資金調達を伴う使用権資産の取得として処理する。リース負債は、リース料総額の未決済分の割引現在価値として、使用権資産は、リース負債の当初測定額に必要な調整を加味した取得原価で当初測定される。

日本では、2024年9月に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」（合わせて「リース会計基準等」）が公表され、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用予定であり、早期適用も認められている。リース会計基準等では、原則として借手のすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上するIFRS 第 16 号と同様の単一の会計処理モデルを採用している。このようにリース会計基準等は、借手の会計処理についてはIFRS第16号の主要な定めの内容を取り入れることでIFRS第16号との整合性を図っている。

リース会計基準等が適用されるまでは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」により、リース取引は、「特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使用料を貸手に支払う取引」と定義されている。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引（オペレーティング・リース取引）に区分し、ファイナンス・リース取引については、原則として財務諸表にリース資産を計上し対応するリース債務を負債に計上するとともにリース資産に係る減価償却費及びリース債務に係る利息相当額を計上すること、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理することが要求されている。

(5)　ヘッジ会計

IFRS会計基準では、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの3つの会計手法が認められる。公正価値ヘッジは、日本基準の時価ヘッジと類似し、キャッシュ・フロー・ヘッジは日本基準の繰延ヘッジと類似する。純投資ヘッジは、在外営業活動体に対する外貨建ての投資をヘッジ対象とするもので、会計処理はキャッシュ・フロー・ヘッジと同様である。

IFRS会計基準のキャッシュ・フロー・ヘッジでは、ヘッジ手段の公正価値の変動のうち、有効部分をその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益で認識する。他方、日本基準の繰延ヘッジでは、有効性の評価においてヘッジ全体が有効であれば、ヘッジ手段の公正価値の変動のうち非有効部分もその他の包括利益で認識する。

日本基準では、ヘッジ会計の例外処理である振当処理や特例処理が広く用いられるが、IFRS会計基準にこのような会計手法はない。

(6)　ストック・オプション

IFRS会計基準では、株式に基づく報酬取引を、持分決済型、現金決済型、現金選択権付き、の３つに分類し、それぞれについて会計処理を定めている。このうち持分決済型が日本のストック・オプションに相当する。持分決済型の株式報酬取引では、オプション付与の対価として受け取った従業員勤務サービスの公正価値を、権利確定期間にわたり費用として認識する。オプションが行使されずに失効した場合、過去に資本に認識した対価の戻入れは行わない。

他方、日本基準では、2005年12月に公表された企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」により、2006年５月１日以後に付与されるストック・オプションに対してほぼ同様の会計処理が求められることとなった。ただし、オプションが満期になった場合、新株予約権のうち対応する部分を利益として戻し入れる。

(7)　特別損益

IFRS会計基準では、いかなる項目も異常項目として表示することは認められない。日本基準に基づくと特別損益として表示される項目は、IFRS会計基準では一般に営業利益よりも上の区分に表示される。

(8)　その他の包括利益（OCI）のリサイクリングの有無

IFRS会計基準では、その他の包括利益で認識した項目が事後的に純損益に振り替えられる可能性があるか否か（リサイクリングの有無）に従って分類し、その他の包括利益計算書上、区分して表示する。

他方、日本基準では、その他の包括利益で認識した項目は、すべて事後的に純損益に振り替えられる可能性があるため、そのような分類を行わない。

(9)　連結手続

（会計方針の統一）

IFRS第10号「連結財務諸表」に従い、親会社は類似の状況における同様の取引及び事象については、統一された会計方針を用いて連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務諸表が現地において一般的に認められている会計基準を用いて作成されている場合には、IFRS会計基準に準拠して作成された親会社の財務諸表の会計基準に一致するように、連結前に必要な組替や調整を行う。同様に、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に従って会計処理されている関連会社及び共同支配企業が、類似の状況における類似の取引及び事象について親会社と異なる会計方針を採用している場合においては、当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に対して持分法を適用する際に、親会社の会計方針と一致させるための必要な調整を行わなければならない。

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に基づき、同一環境下で行われた同一性質の取引等について、連結財務諸表作成において親会社及び子会社が採用する会計方針は原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき、在外子会社がIFRS会計基準または米国会計基準で財務諸表を作成している場合、及び国内子会社が指定国際会計基準または修正国際基準で連結財務諸表を作成して有価証券報告書を提出している場合は、当面の間、一定の項目（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など）を修正することにより、連結財務諸表作成に利用することが認められている。

企業会計基準第16号 「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む）及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計方針は原則として統一する必要がある。ただし、実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき、在外関連会社がIFRS会計基準または米国会計基準で財務諸表を作成している場合、及び国内関連会社が指定国際会計基準または修正国際基準で連結財務諸表を作成して有価証券報告書を提出している場合は、当面の間、実務対応報告第18号にて認められている暫定的な取り扱いを適用することができる。

(10)　金融商品の分類と測定

IFRS第9号「金融商品」は、金融資産及び金融負債を以下に基づき分類・測定することを要求している。

企業は、金融資産の管理に関する事業モデルと契約上のキャッシュ・フローの特徴に基づいて、以下の分類により金融資産の事後測定を行う。

(a)償却原価

金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とした事業モデルの中で保有されており、当該金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。

(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定

金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって目的を達成する事業モデルの中で保有されており、当該金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。

(c)純損益を通じて公正価値で測定

上記(a)及び(b)以外の場合。

ただし、企業は当初認識時において、売買目的保有でもなくIFRS第3号が適用される企業結合において取得企業の条件付対価でもない投資の公正価値の事後の変動を、その他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができる。

企業は、公正価値オプションや負債であるデリバティブ等に係るものを除き、金融負債を償却原価で事後測定するものに分類しなければならない。

さらに、IFRS第9号は、会計上のミスマッチが除去されるかまたは大幅に低減する場合（公正価値オプション）など、一定の基準を満たした場合、企業が金融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定することを認めている。

日本では、金融資産及び金融負債は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、以下のように測定される。

・売買目的有価証券は時価で評価され、評価差額は純損益に認識する。

・満期保有目的の債券は取得原価もしくは償却原価にて測定する。

・その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券または子会社・関連会社への投資以外のもの）は時価で測定。評価差額は以下のいずれかにより認識される。

(a)純資産の部に認識し、売却、減損、回収時に損益にリサイクリングされる。

(b)時価が取得価額を超える場合は純資産の部に計上し、取得価額が時価を超える場合は純損益に認識される。

・市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額とする。但し、一定の要件を満たす組合等への出資は、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式（出資者である企業の子会社株式及び関連会社株式を除く。）について時価で測定し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができる。この場合、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上する。

・貸付金および債券は取得原価もしくは償却原価にて測定する。

・支払手形、買掛金、借入金、社債およびその他の金融負債に係る債務は、債務額で測定される。ただし、社債が額面金額より低いまたは高い価格で発行されるなど、社債からの受取額が債務額と異なる場合は、償却原価で測定される。

日本基準には、IFRS会計基準で認められている公正価値オプションに関する規定は存在しない。

(11)　資産の減損

(a)固定資産の減損

IAS第36号「資産の減損」に従い、資産または資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があり、その回収可能価額 （処分費用控除後の公正価値と使用価値（資産または資金生成単位から得られると予想される将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方）の見積額が帳簿価額を下回る場合、その差額は減損損失として認識される。過年度に認識された減損損失については、のれんに係るものを除き、一定の基準を満たした場合に減損損失の戻入が行われる。また、減損の兆候の有無にかかわらず、耐用年数を確定できない無形資産およびのれんについては、年1回の減損テストが要求されている。

「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）に基づき、資産または資産グループに減損の兆候が識別され、割引前将来キャッシュ・フロー（20年を超えない合理的な期間に基づく）の総額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額（正味売却価額または使用価値（資産または資産グループの使用終了時の継続的使用と処分から得られると予想される将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方）と帳簿価額との差額が減損損失として認識される。減損損失の戻入は認められない。

(b)金融資産の減損

IFRS第9号「金融商品」に従い、企業は、償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、リース債権、契約資産または貸出コミットメント、および純損益を通じて公正価値で測定されない金融保証契約について、予想信用損失に対する損失引当金を認識しなければならない。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の損失引当金は、その他の包括利益で認識し、財政状態計算書の金融資産の帳簿価額を減額してはならない。

各報告日において、企業は、金融商品の信用リスクが当初認識時から著しく増加している場合には、当該金融商品に係る損失引当金を、予想信用損失の生涯損失額に等しい金額で測定しなければならない。報告日において、金融商品の信用リスクが当初認識時から著しく増加していない場合、企業は、当該金融商品の損失引当金を12ヶ月間の予想信用損失に等しい金額で測定しなければならない。

各報告日において、企業は、金融商品の信用リスクが当初認識時から著しく増加しているかどうかを評価しなければならない。この評価を行う場合、企業は、予想信用損失額の変化ではなく、金融商品の予想残存期間に亘って発生する債務不履行リスクの変化を使用しなければならない。その評価を行うために、企業は、金融商品にデフォルトが発生するリスクについて、報告日時点におけるリスクと当初認識日時点におけるリスクとで比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増加を示す、過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を検討しなければならない。

企業は、金融商品の予想信用損失を、以下を反映する方法で見積もらなければならない。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率荷重金額

・貨幣の時間

・過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報。

企業は、IFRS第9号に従って、報告日時点の貸倒引当金を調整するために必要な予想信用損失の金額（または戻入額）を、減損に係る損失または利益として純損益に認識しなければならない。

企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」および関連する実務指針に従い、満期保有目的の債券、子会社および関連会社に対する投資、ならびに市場価格のない株式を除くその他の有価証券について、時価が取得価額に比べて著しく下落した場合には、その下落額の回復が見込まれる場合を除き、貸借対照表上、帳簿価額を時価に修正し、その結果生じる評価差額を当期の損失として処理する。市場価格のない株式については、発行者の財務状況の悪化により実質価額が著しく下落した場合、帳簿価額を実質価額まで減額し、評価損を当期に認識する。実質価値とは、一般に公正妥当と認められた会計基準に従って作成された財務諸表に基づき、資産の時価評価差額を含む調整を加えて算出される企業の純資産の所有持分と定義される。貸付金および債権は、債務者の財政状態および経営成績に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の3つに分類される。

貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率に基づく方法、貸倒懸念債権についてはその状況に応じて財政状態または予想キャッシュ・フローに基づく方法、破産更生債権等については財政状態に基づく方法など、それぞれの区分に応じて定められた方法により算定される。

また、日本基準では、減損損失の戻入れは株式については禁止されており、満期保有目的の債券およびその他有価証券については認められていない。貸付金および債権に係る減損損失が帳簿価額を直接減額している場合には、減損損失の戻入益の計上は認められていない。

(12)　研究開発費

IAS第38号「無形資産」に基づき、研究に伴う支出は発生時に費用として認識される。開発に伴う支出は、一定の要件を満たす場合は資産計上され、予想耐用年数にわたって償却を行う。

日本では、「研究開発費に関する会計基準」に従い、研究開発費は発生時に費用処理される。

(13)　繰延税金

(a)繰延税金資産の回収可能性

IAS第12号「法人所得税」に従い、すべての将来減算一時差異について、その将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を認識しなければならない。企業が最近において欠損を計上した場合には、企業は税務上の繰越欠損金または繰越税額控除から生じる繰延税金資産を、十分な将来加算一時差異を有する範囲でのみ、または税務上の繰越欠損金もしくは繰延税額控除の仕様対象となる十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲でのみ認識する。

日本基準では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、繰延税金資産の回収可能性は、収益性、タックス・プランニング、将来加算一時差異の解消状況、及び各一時差異の解消時期等に基づいて判断することとされている。収益性に基づき、企業は、当期及び過去3年間の課税所得の十分性など一定の要件を用いて、5つのカテゴリーに分類される。繰延税金資産の回収可能性は、指定された区分に基づいて決定される。

(b)グループ内取引の未実現利益の消去に係る税効果

IAS第12号「法人所得税」に従い、グループ内取引から生じる未実現利益の消去の税効果について、繰延税金資産は資産負債アプローチに基づき、一時差異を有する資産を保有する買主に適用されると予想される税率を使用して算定される。買主は、未実現利益の消去から生じるものを含め、一時差異から生じるすべての繰延税金資産の回収可能性を評価しなければならない。

企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に関する適用指針」に基づき、グループ内取引から生じる未実現利益の消去により発生する一時差異については、繰延法により売主の税率を使用する。未実現利益の消去から生じる一時差異の金額は、売主の売却年度の課税所得を超えないものとする。

(14)　法人所得税の不確実性

IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に従い、企業は、税務当局が不確実な税務処理（税法上、関連する税務当局がその税務処理を受け入れるかどうかが不確実な税務処理）を認める可能性が高いかどうかを検討しなければならない。

税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率を、法人所得税申告において使用したかまたは使用を予定している税務処理と整合的に決定しなければならない。

税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性の影響を、関連する課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率を決定する際に反映しなければならない。

企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の影響を、いずれの方法が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、(a)最も可能性の高い金額もしくは(b)期待値のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。

日本基準では、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、過年度の法人所得税が更正処分等により追徴又は還付された場合、又は更正処分等により追徴された法人所得税を納付した企業が不服申立てを行った場合に還付される法人所得税について、その認識の閾値が定められている。当該基準では、追徴税額または還付税額を合理的に見積もることができ、かつ誤謬に該当しないときに限り、追徴税額が発生する可能性が高い場合、または還付税額が発生することが確実である場合に、追徴税額または還付税額をそれぞれ損益計算書に計上する。これにより、追徴税額に関する認識の閾値と還付税額に関する認識の閾値が異なるものとなっている。

第７【外国為替相場の推移】

ユーロと日本円の間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当半期中において掲載されているため、記載を省略する。

第８【提出会社の参考情報】

当社は、事業年度の開始日（2026年１月１日）から本半期報告書の提出日までの間に、以下の書類を関東財務局長に提出している。

（１）有価証券報告書及びその添付書類（2026年６月30日提出）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当事項なし。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項なし。

第３【指数等の情報】

該当事項なし。