ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 半期報告書

第一部【企業情報】

注１　 本書では、「日本円」および「円」は日本国の法定通貨を、「ユーロ」または「€」は欧州共同体の設立条約の補正に従って経済通貨同盟の第三段階開始時に導入された通貨を指す。本書を読みやすいように、一部のユーロ金額は2026年９月11日時点の東京の三菱UFJ銀行の対顧客電信売買直物相場の仲値（１ユーロ＝179.60円）を使用し日本円に換算されている。

２　 当行の会計年度は、１月１日から12月31日までの１年間である。特定の「会計年度」への参照はかかる年の12月31日に終了する当行が定めている会計年度である。

３　 本書の表の計数は四捨五入されており、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

４　 本書では、以下の用語は本文中で説明がない限り、以下の意味を持つ。

「ポピュレール銀行傘下銀行」とは、12の地方銀行、CASDENバンク・ポピュレールおよびクレディ・コオペラティフから成る14のポピュレール銀行を指す。

「BFBP」とは、以前のポピュレール銀行グループの中央機関であるフランスの企業であったポピュレール連邦銀行（同銀行は、2009年７月31日に、2009年にBPCE S.A.に譲渡されなかったすべてのポピュレール銀行ネットワークの持分の持分会社として、BPパルティシパシヨンに名前を変更し、2010年８月５日にBPCE S.A.に吸収されて合併している。）を指す。

「BPCE S.A.」、「発行会社」または「当行」とは、フランスの企業であるBPCE S.A.を指す。

「BPCE法」とは、2009年６月18日に制定されたフランス法第2009-715号を指す。

「BPCE S.A.グループ」、「BPCE」、「当グループ」または「当行グループ」とは、BPCE S.A.およびその連結子会社ならびに連携事業体を指す。

「ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）」とは、15のケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスを指す。

「CNCE」とは、以前のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）グループの中央機関であるフランスの企業であったケス・ナショナル・デ・ケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンス（同銀行は、2009年７月31日に、2009年にBPCE S.A.に譲渡されなかったすべてのCNCEの持分および事業に係る持分会社として、CEパルティシパシヨンに名前を変更し、2010年８月５日にBPCE S.A.に吸収されて合併している。）を指す。

「合併取引」とは、いずれも2009年７月31日付けで行われた、BPCE S.A.に対するCNCEおよびBFBPによる一定の資産および事業の譲渡ならびに一定の関連取引を指す。

「ポピュレール銀行グループ」とは、合併取引以前の、BFBP、その連結子会社および連携事業体、ポピュレール銀行ならびに一定の関連事業体により形成されていた、かつての連結グループを指す。

「グループ****BPCE」または「拡大当行グループ」とは、（i）BPCE S.A.、（ii）フランス通貨金融法典第L.511-31条および第L.512-106条の規定に従いBPCE S.A.と関連する金融機関、（iii）ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）、地元貯蓄組合（Sociétés Locales d’Epargne）およびフェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュにより構成されるケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワーク、（iv）ポピュレール銀行傘下銀行、相互保証会社（Sociétésde Caution Mutuelle）およびフェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレールにより構成されるポピュレール銀行傘下銀行のネットワーク、ならびに（v）BPCE S.A.、BPCE S.A.と関連する金融機関、ポピュレール銀行傘下銀行のネットワークまたはケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークの事業体により、直接または間接的に、独占的または共同して、フランス商法典第L.233-3条の意味において支配される会社または組織（民事・商事会社、組合等、その法的地位を問わない。）を指す。

「ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）グループ」とは、合併取引以前の、CNCE、その連結子会社および連携事業体、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ならびに一定の関連事業体により形成されていた、かつての連結グループを指す。

５　 本書で言及されまたは参照により組み込まれている多くの記述は、将来予測に関する記述であり、歴史的事実に基づいたり、将来の結果を保証したりするものではない。本書に含まれる将来予測に関する記述の多くは、例えば「信じる」「期待する」「予測する」「すべきである」「計画された」「推定する」および「見込みがある」等のような予見的な単語が使われている事により特定が可能である。

将来予測に関する記述はリスクおよび不確定要素を含むため、将来予測に関する記述に明示的または黙示的に示された内容と実際との間で、大きく異なる結果が生じる可能性のある重大な要素が存在する。

これらの記載は将来の業績を保証するものではなく、予測の難しい特定のリスク、不確実要素および仮定に左右される。そのため、将来予測に関する記載に明示的に示されたまたは予想された内容と、BPCEおよびグループBPCEの実際の業績は、本書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載のものを含む様々な要因により、大きく異なる可能性がある。投資家は、行われる募集を評価する際に考慮されるべきリスクのうちいくつかについて議論するために、第３「事業の状況」２「事業等のリスク」を注意深く検討すべきである。

BPCE、またはその代理として行為する者についての全ての将来予測に関する記述は、この注意書きによって全体的に明確に制限されている。BPCEは、将来予測に関する記述の当初の公表日以降、新たな情報、後発事象、将来の出来事、または他のいかなる理由であっても、将来予測に関する記述を公的に更新または訂正する義務を一切負わない。

なお、本書において将来に関する事項が記載されている場合、当該事項は本書の対象となる当行の中間連結会計期間末日現在において判断したものである。

６　 本書において参照されているウェブサイトに掲載される情報または当該ウェブサイトを通じて取得可能な情報は、本書の一部を構成するものではない。本書に記載される全てのウェブサイトへの参照は、文字情報としての参照に過ぎない。

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

下記事項以外は、当半期中において、2025年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。変更された箇所には下線を付している。

（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

（前略）

株式資本出資形態

（中略）

払込金は、信用機関、公証人または政府機関（Caisse des Dépôts et Consignations）に引受人の名簿とともに、その受領から８日以内に預託されなければならない。かかる預託金は、当該株式会社が登録番号を受領するまで引き出すことができない。

（中略）

管理および経営

（中略）

(b) 役員会および監査役会

（中略）

役員会は男女比率が均等な５名以内のメンバーからなり、そのメンバーは個人でなければならない。役員会のメンバーは監査役会により選任され、株主である必要はない。登録資本金が25万ユーロ未満の株式会社は１名による役員会を有することができる。この場合、この役員会のメンバーは単独執行役（Directeur général unique）と呼ばれる。

（中略）

株式上の権利

(a) 株主総会

（中略）

株主総会開催時点、または定款において定める場合に限り株主総会開催日の５営業日前のパリ時間深夜０時において株主たる地位を証明することのできる株主のみが当該株主総会に参加することができる。

（中略）

(d) 法定監査人

（中略）

信用機関の法定監査人の初回の委任と更新された委任とを合わせた期間は最大10年間を超えないものとされる。ただし、法令に定める特例に従うことを前提とし、特に複数名の監査人に対して同時に委任が行われている場合、最大委任期間は24年間まで延長できる。

（後略）

（２）【提出会社の定款等に規定する制度】

（前略）

当行の経営

（中略）

役員会の権限

（中略）

－フランス通貨金融法典第L.512-108条に記載される、監査役会により決定された解雇の際において、関連機関の暫定運営および監督義務を遂行する責任者を任命すること。

（中略）

－より全体的には、フランス通貨金融法典第L.511-31条に規定される目的を達成することを視野に関連機関に課された総合社内勧告を発行すること。

（中略）

単純過半数による監査役会の決定

（中略）

(vi)　グループBPCEのネットワーク全体の各メンバーに関する国内外における契約の承認。

（中略）

(viii)フランス通貨金融法典第L.512-108条に記載されている関連機関の運営に関する承認またはその撤回および取消し。

（後略）

２【外国為替管理制度】

当半期中において、2025年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。

３【課税上の取扱い】

当半期中において、2025年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

BPCE

BPCEにおける要約された過去の連結貸借対照表データ　

BPCEにおける要約された過去の連結損益計算書データ　

グループBPCE

グループBPCEにおける要約された過去の連結貸借対照表データ　

グループBPCEにおける要約された過去の連結損益計算書データ　

２【事業の内容】

当半期中において、2025年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。

３【関係会社の状況】

当半期中において、2025年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。

４【従業員の状況】

当半期中において、2025年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当半期中において、2025年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。

２【事業等のリスク】

2.1　リスクの種類

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

３(1)【業績等の概要】

3(1).1 BPCE

「第３－３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

3(1).2 グループBPCE

「第３－３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

３(2)【生産、受注及び販売の状況】

該当事項なし。

３(3)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2026年６月30日に終了した期間の財務書類について、特に仮定を必要とする会計上の見積りについては、第６「経理の状況」１「中間財務書類」BPCEのIFRS中間連結財務書類2026年６月30日現在の注記2.3および第６「経理の状況」２「その他」(1)グループBPCEのIFRS中間連結財務書類2026年６月30日現在の注記2.3を参照のこと。

４【重要な契約等】

当半期中において、2025年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。

５【研究開発活動】

該当事項なし。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当半期中において、2025年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。

２【設備の新設、除却等の計画】

該当事項なし。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】

カテゴリーＡ株

カテゴリーＢ株

株主構成

(1)　株式資本の割合は、理論上の議決権に対応するものである。

(2)　議決権の割合は、BPCE S.A.が保有する自己株式を考慮しており、行使可能な議決権に対応するものである。

（４）【大株主の状況】

上記（３）「発行済株式総数及び資本金の状況」を参照のこと。

２【役員の状況】

以下に記載する事項を除き、2025年度有価証券報告書提出日後、本半期報告書提出日までに、有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。

2026年5月27日以降の監査役会および各委員会の構成

監査役会の構成

クラスA株主の代表者である監査役会のメンバーは、以下のとおりである。

・エリック・フジェール、ケス・デパーニュ・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテの運営および監査役会会長、BPCE監査役会会長

・クリスティーヌ・ファブレス、ケス・デパーニュCEPAC役員会会長1

・フランソワ・ドゥ・ラポルタリエール、ケス・デパーニュ・ディル・ド・フランス役員会会長

・フランソワーズ・ルマル、ケス・デパーニュ・コート・ダジュール運営および監査役会会長

・ブノワ・ペルラン、ケス・デパーニュ・ノルマンディ運営および監査役会会長

・フィリップ・ルジョー、ケス・デパーニュ・ラングドック・ルシヨン運営および監査役会会長

・ヴァレリー・サバーニ、ケス・デパーニュ・ロワール・サントル運営および監査役会会長

1　2026年５月11日にAMFに提出されたグループBPCEの2025年一般登録文書（Universal Registration Document）の第１回訂正「第４章 コーポレートガバナンスの更新」において、クリスティーヌ・ファブレスはCEPACの役員会会長であり、CEPACの運営および監査役会会長ではない。

クラスB株主の代表者である監査役会のメンバーは、以下のとおりである。

・マリー・ピク＝パリ・サラヴェナ、バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ取締役会会長、BPCE監査役会副会長

・フランソワ・ブラン、CASDEN取締役会会長

・ブノワ・カテル、バンク・ポピュレール・グラン・ウエスト最高経営責任者

・シルヴィ・ギャルスロン、バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック最高経営責任者

・フィリップ・アンリ、バンク・ポピュレール・メディテラネ取締役会会長

・カトリーヌ・マレ、バンク・ポピュレール・オクシタンヌ取締役会会長

・ジェローム・サディエ、クレディ・コオペラティフ取締役会会長

独立社外メンバーは、以下のとおりである。

・ヴァレリー・パンクラツィ、独立コンサルタント（VAPコンセイユ）

・アン＝クロード・ポン、ウィロヴ会長

・カディジャ・ジンツ

従業員代表メンバーは、以下のとおりである。

・ニコラ・ゲッティ

・ベルトラン・ギヤール

議決権のない取締役は、以下のとおりである。

・シリル・ブラン、バンク・ポピュレール・デュ・スュッド最高経営責任者

・フランソワ・コデ、ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ役員会会長

・フレデリック・デスタイユール、ケス・デパーニュ・アキテーヌ・ポワトゥー＝シャラント役員会会長

・アラン・ディ・クレシェンゾ、法定監査役、フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ会長、ケス・デパーニュ・ドゥ・ミディ・ピレネ監査役会会長

・フィリップ・ウルダン、法定監査役、フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール会長、バンク・ポピュレール・デュ・ノール会長

・ジャン＝ポール・ジュリア、ブレッド・バンク・ポピュレール最高経営責任者

**
**

監査役会各委員会の構成

役員会の構成

2026****年５月27日まで

2026年６月10日の会合において、監査役会は次の決定を行った。

・2026年５月27日付で効力を生じた、エレーヌ・マダールのリテールバンキング＆保険担当役員会メンバーとしての辞任を了承した。

・同日開催の会合終了時をもって効力を生じた、ニコラ・ナミア、ベアトリス・ラフォリ、ジェローム・テルプローの役員会メンバーとしての辞任を了承した。

・2029年12月31日に終了する事業年度の決算承認を目的として招集される株主総会を任期満了とする４年の任期で、次の者を任命した。

- ニコラ・ナミア（役員会会長）、ベアトリス・ラフォリ（グループ人事担当役員会メンバー）、ジェローム・テルプロー（グループ財務担当役員会メンバー）を任命し、その職務は2026年６月10日の会合終了時に発効するものとした。

- フランク・ルロワ（グループリスク・コンプライアンス担当役員会メンバー）およびマチュー・レキラール（リテール・バンキング担当）を任命し、その職務は2026年６月22日付で発効するものとした。

2026****年５月27日から2026年６月10日まで

2026****年６月10日から６月21日まで

2026****年６月22日以降

第６【経理の状況】

1．本書記載のBPCEおよびグループBPCEの要約中間連結財務書類は、欧州連合が採用し、国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成された。BPCEおよびグループBPCEが採用した会計原則、会計慣行および表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められているそれらとの間の主な相違点に関しては、「３　フランスと日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」に説明されている。

2．本書記載のBPCEおよびグループBPCEの要約中間連結財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）第328条第１項の適用を受けるものである。本書記載のBPCEおよびグループBPCEの要約中間連結財務書類は会計監査人による監査を受けていないが、フランスの専門的基準に準拠したレビューを受けている。

3．BPCEおよびグループBPCEの原文の要約中間連結財務書類はユーロで表示されている。「財務諸表等規則」第331条の規定に基づき「円」で表示されている金額は、2026年９月11日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値、１ユーロ＝179.60円の為替レートで換算された金額である。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されている。なお、円換算額は単に便宜上表示されたものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

4．円換算額および「２　その他」の「（２）訴訟および規制上の手続」および「（３）後発事象」ならびに「３　フランスと日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」の記載事項は、BPCEおよびグループBPCEの原文の要約中間連結財務書類には含まれていない。

１【中間財務書類】

BPCEのIFRS中間連結財務書類2026年６月30日現在

中間財務書類

3.3 BPCEのIFRS連結財務書類 2026年６月30日現在

3.3.1 連結損益計算書

3.3.2包括利益

3.3.3 連結貸借対照表

資産

負債

3.3.4 持分変動計算書

3.3.5 連結キャッシュ・フロー計算書

（１）保険契約および再保険契約の資産および負債の変動（キャッシュ・フローを除く）を含む。

（２）財務活動からの収益（費用）には、劣後債に関する利息費用400百万ユーロ（71,840百万円）（2025事業年度上半期：357百万ユーロ（64,117百万円））が含まれる。

（３）金融資産および持分投資に係るキャッシュ・フローには、主としてノボ・バンコの買収に関連するマイナス6.7十億ユーロ（マイナス1,203十億円）の資金支出が含まれる。

（４）株主との取引から生じる純増加（減少）には以下が含まれる。

－ BPCE S.A.の株式資本および資本剰余金の純変動額プラス4,700百万ユーロ（プラス844,120百万円）（2025事業年度上半期：プラス1,300百万ユーロ（プラス233,480百万円））

－配当金支払によるマイナス1,243百万ユーロ（マイナス223,243百万円）（2025事業年度上半期：マイナス1,151百万ユーロ（マイナス206,720百万円））

－資本として計上された超劣後債関連の報酬はマイナス111百万ユーロ（マイナス19,936百万円）（2025事業年度上半期マイナス115百万ユーロ（マイナス20,654百万円））

（５）財務活動によるその他の増加（減少）額には、主に償還によるマイナス2,271百万ユーロ（マイナス407,872百万円）（2025事業年度上半期：マイナス1,770百万ユーロ（マイナス317,892百万円））、新規社債発行によるプラス2,121百万ユーロ（プラス380,932百万円）（2025事業年度上半期：プラス2,020百万ユーロ（プラス362,792百万円））および劣後債の利息支払いによるマイナス719百万ユーロ（マイナス129,132百万円）が含まれる。

（６）当座勘定貸越残高には、フランス預金供託公庫において資金を一元管理しているリヴレ A、LDDおよびLEPの各貯蓄口座は含まれない。

3.3.6 BPCEの財務書類に対する注記

注記１ 一般的枠組

1.1.グループBPCE

グループBPCEは、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク、BPCE中央機関およびその子会社から構成されている。

二つの銀行業務ネットワーク：ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行

グループBPCEは協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が二つのリテール・バンキング・ネットワーク、すなわち14のポピュレール銀行傘下銀行および15のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行を所有している。両ネットワークは、それぞれ均等持分によりグループBPCEの中央機関であるBPCEを所有する。

ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は前者に対して専ら前者を受益者とする保証を発行する。

ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークは、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行および各ローカル・セービング・カンパニー（LSC）から構成される。

ポピュレール銀行傘下銀行は、その協同組合の株主が完全保有している。

ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の資本金は、各LSCにより完全所有される。各LSCは、オープンエンド型資本金が組合員出資者により所有されている協同組合組織である。各LSCは、当該LSCと系列関係にある各ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）が定める一般目的の枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。各LSCは銀行業務を営むことができない。

BPCE

BPCEは、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であり、2009年６月18日付法律第2009-715号により設立された。BPCEは、役員会および監査役会が統治するフランスの有限責任会社として設立され、その株式資本は14のポピュレール銀行傘下銀行および15のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行により共同かつ均等に所有される。

BPCEの企業使命が体現するのは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の基礎をなす協同組合原則の継続である。

具体的には、BPCEは、監督当局との折衝において様々な系列企業の利益を代弁し、これらの企業の提供商品・サービスの範囲を決め、預金者保護を整え、主要な会社の取締役の選任を承認し、グループBPCEの各機関の円滑な運営を監督する。

持株会社としてBPCEはグループBPCEの代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークとの間でリテール・バンキングおよび保険、コーポレート・バンキング業務および財務サービスの各分野で共同支配企業を有するとともにそれらが提供する商品の制作ユニットを所有する。またBPCEはグループBPCEの企業戦略および成長・拡大方針を策定する。

拡大当行グループの事業部門組織の提示は、ノボ・バンコの連結および「ビジョン2030」の展開に伴い、2026年度第２四半期に見直された。

現在は以下の４つの事業部門を中心に構成されている。

・フランスにおけるリテール・バンキング（ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行ネットワークと、リテール専門事業を中心に構成）

・欧州におけるリテール・バンキング（特にBPCE ESの設立およびノボ・バンコの買収に伴う、グループBPCEの最近の成長を反映）

・保険およびアセットマネジメント（貯蓄および保障をテーマに展開）

・コーポレート・投資銀行業務

４つの事業部門およびその他部門の主な事業の詳細は以下のとおり。

・フランスにおけるリテール・バンキング部門：

－ ポピュレール銀行傘下14行およびその子会社およびクレディ・マリティム・ミュチュエルと共同保証会社のグループで形成されるポピュレール銀行ネットワーク

－ ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行15行のグループで形成されるケス・デパーニュのネットワーク

－ フランスにおける金融ソリューション・専門サービス（SEF France）事業：ファクタリング、リース、消費ローン等の専門的金融サービス、ソクフィムおよびBPCEソリュシオン・イモビリエ等の不動産事業、リテール証券事業を含む

－ 決済関連業務（拡大当行グループの決済チェーンの最適化を推進）

－ パラティーヌ（中堅企業・経営者向け銀行およびプライベート・バンキング）

・欧州におけるリテールバンキング事業：国際的なリテールバンキングに特化した事業を取りまとめており、以下を含む

－ 欧州における金融ソリューション・専門サービス事業（SEF Europe）：業務機器ファイナンスを担当するBPCEエキップメント・ソリューションズ、商業向け決済・金融ソリューションに特化したオネー、およびプラメックスで構成される

－ ノボ・バンコ：ポルトガル第４位のリテール銀行

・保険およびアセット・マネジメント。以下を含む：

－ 保険業務：個人保険（生命保険、保険・共済および債権者保険）、損害保険（主に自動車、包括的住宅、日常生活事故、弁護士費用および医療・健康）、および保証・金融保証の３つの主要事業を通じて、グループBPCEのネットワークおよびその顧客にサービスを提供する。

－ アセット＆ウェルスマネジメントは次の２つの事業で構成されている。

－ アセット・マネジメント（ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ）：従業員貯蓄（フランスにおける従業員貯蓄口座管理のトップ集団である「ナティクシス・アントレパーニュ」）のみならず、投資運用および商品販売の専門性を組み合わせて、複数の国際市場で業務を展開する。

－ ウェルス・マネジメント：プライベート・セクターの大口投資家のニーズに合ったウェルス・マネジメントおよび財務ソリューションをナティクシス・ウェルス・マネジメントにおいて提供する。

・コーポレート・投資銀行（CIB）部門：企業、金融機関、投資ファンド、政府系機関および国際機関に対し、アドバイザリー、投資銀行業務、ファイナンス、商業銀行業務、資本市場サービスなどの広範なサービスを提供

・その他部門。横断的業務および特定管理下の業務を取りまとめ、特に以下を含む：

－ 拡大当行グループの中央機関および持株会社

－ クレディ・フォンシエおよびBPCEアンテルナシヨナルの残務整理業務

－ 組織横断的業務

拡大当行グループの金融機能についてBPCEが特に責任を負っているのは、余剰資金の一元管理、拡大当行グループの業務展開および資金調達上必要な金融取引の執行ならびに拡大当行グループ全体の利益に係る取引における最適なカウンターパーティーの選択などである。BPCEは、拡大当行グループの他の企業に対するバンキング・サービスも提供している。

1.2.保証の仕組

フランス通貨金融法典第L.511-31条、第L. 512-107-5条および第L.512-107-6条に基づき、拡大当行グループおよびその関連会社の流動性および適正自己資本を確保し、また拡大当行グループ内の財務的支援を整備するために保証および相互連帯制度が構築されている。

BPCEは、拡大当行グループおよび各ネットワークの支払能力を確保し、拡大当行グループ内の財政的連帯を組織するために必要なすべての措置を講じる責任を負っている。この財政的連帯は、困難な状況にある関連会社および／または拡大当行グループのすべての関連会社の流動性または支払能力を回復することを中央機関に義務づける連帯の法的原則を定めた立法規定に基づいている。連帯原則には無制限の性質があるため、BPCEはいつでも、状況を回復するために必要な財務的努力を、関連会社のいずれか１社もしくは数社または全社に要請する権利があり、関連会社の１社または数社が困難になった場合、必要に応じて、関連会社の現金および株式資本をすべて動員することができる。

困難な状況に陥った場合、BPCEは、財務状況を回復するために必要なあらゆることを行わなければならず、特に、任意の、数社またはすべての関連会社のリソースを無制限に利用すること、あるいは拡大当行グループ内の適切な連帯の仕組を実施すること、また、その運用規則および発動条件について同社が決定する２つのネットワークに共通の保証基金、ならびに２つのネットワークの基金に加えて、その基金および再建のための関連機関の拠出金を活用することによっても、その資金を確保することができる。

BPCEは、ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金および共同保証基金を管理している。

ポピュレール銀行ネットワーク基金は、ポピュレール銀行傘下銀行からの450百万ユーロの預託金により設定され、無期限に書換え可能の期間10年の定期預け金としてBPCEに記帳されている。

ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金にケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が預け入れた450百万ユーロの預託金は、無期限に書換え可能の期間10年の定期預け金としてBPCEに記帳されている。

共同保証基金は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が預け入れた預託金により形成されている。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間10年の定期預け金としてBPCEに記帳されている。2025年６月30日現在のネットワークによる当該預託金額は211百万ユーロである。

ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金および共同保証基金に関連してBPCEに預け入れる預託金の合計金額は、拡大当行グループのリスク加重資産合計の0.15％を下回ってはならず、また0.3％を上回ってはならない。

保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当する勘定科目に計上される。

共同保証会社（ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会社）は、中央機関の関連会社としての立場において、流動性および適正自己資本の保証適用対象となる。

各LSCの流動性および適正自己資本は、まず個々のLSCのレベルで当該LSCが株主であるケス・デパーニュ（貯蓄銀行）により保証される。

BPCEの役員会は、様々な出資者からのリソースを、合意された順序に従い、遅滞なく動員するために必要なすべての権限を有する。

1.3.重要な事象

BPCE S.A.の増資

2026年３月５日のBPCE臨時株主総会の第１号決議および第２号決議に基づき、株主総会は、監査役会の事前承認を得た上で、カテゴリーA株主（ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行）に割り当てられるカテゴリーA株式の発行、およびカテゴリーB株主（ポピュレール銀行傘下銀行）に割り当てられるカテゴリーB株式の発行により、18か月の期間にわたりBPCEの資本金を１回または複数回増資する権限を役員会に委任した。これらの委任に基づき実施可能な増資の最大総額（資本剰余金を含む）は、2.5十億ユーロを超えないものとする。

2026年３月９日、役員会は以下の実行を決定した。

・2024年12月18日の株主総会で決議された４十億ユーロの増資枠のうち、残額の2.7十億ユーロの実行

・2026年３月５日の株主総会で決議された2.5十億ユーロの増資枠のうち、第１回目の２十億ユーロの実行

この２回の増資は2026年３月17日に実施され、その結果、資本金の額面総額が34.9百万ユーロ、資本剰余金が4,665.1百万ユーロ増加した。

ノボ・バンコの買収

管轄規制当局および公正取引当局からの承認取得を受け、BPCE S.A.は2026年４月30日、ローン・スター・ファンド、ポルトガル政府、およびポルトガル銀行解体基金からノボ・バンコの全株式を取得した。買収総額は6.7十億ユーロに上る。

ユーロ圏において10年以上ぶりの最大規模となる国境を越えた銀行買収であるノボ・バンコの統合は、フランス、欧州、そして国際市場における成長と多角化を目指すBPCEの戦略プロジェクト「ビジョン2030」の主要なマイルストーンとなる。

ノボ・バンコグループは、買収日から全部連結されている。買収日におけるグループBPCEの貸借対照表への連結により、連結貸借対照表は50十億ユーロ増加し、これには２十億ユーロののれんが含まれる。IFRS第３号の適用に基づき、グループBPCEには買収日から12か月間、のれんの配分を確定させるための猶予期間が与えられる。

本取引により、2026年６月30日現在のグループBPCEのCET１比率にマイナス121ベーシスポイントの影響が生じた。

ソロモン・パートナーズ

2026事業年度上半期は、ソロモン・パートナーズとのパートナーシップ協定の再交渉が特徴的であった。本協定により、ソロモンの経営者はナティクシスとの強固で戦略的な関係を維持しつつ、今後の成長を最も効率的な方法で推進することが可能となる。ソロモンは引き続きナティクシスの戦略的パートナーであり、ソロモン・パートナーズとナティクシスのM&Aネットワークの他のブティックとの協働は引き続き非常に活発である。

ソロモン・パートナーズは、現在BPCEの財務諸表上で連結対象から除外されている。

1.4.後発事象

報告期間以降の後発事象は識別されていない。

注記２ 適用する会計基準および比較可能性

2.1.規制の枠組

BPCEの連結財務書類は、ヘッジ会計に関するIAS第39号の一部の規定を除き、欧州連合により採用され、かつ報告日時点で適用されていた国際財務報告基準（IFRS）に基づき作成された。

2026年６月30日現在の本要約中間連結財務書類は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成されている。そのため注記は、当事業年度上半期の最重要項目に限られていることから、当グループの2025年12月31日現在の連結財務書類と併読される必要がある。

2.2.会計基準

2025年12月31日現在の年次財務書類において用いられ、記載されている会計基準および解釈指針は、2026年１月１日以降に開始する会計期間について強制適用される以下の会計基準、修正および解釈指針により補足されている。

BPCEは、ヘッジ会計に関連するIFRS第９号の会計基準の規定を適用せずに、当該取引の認識については引き続き、欧州連合により採用されたIAS第39号（マクロヘッジに関する一部の規定を除く。）を適用するというIFRS第９号において利用可能なオプションを選択した。

IFRS****第９号の改訂

2024年５月30日、IASBは、IFRS第９号「金融商品の分類及び測定」の改訂を公表し、2026年１月１日に適用される。これらは、2025年５月27日付の欧州委員会規則（EU）2025/1047により採択され、IFRS第９号およびIFRS第７号に関する規則（EU）2023/1803を修正するものである。当該改訂は特に、融資の基本的性質、ノンリコースローンおよび契約上リンクしている金融商品の分類について明確にするものである。これらは、契約上の条件によってキャッシュ・フローの時期や金額が変更され得る金融商品、例えば報酬がESG基準の遵守状況に連動するインパクトローンなどの取扱いを明確化するものである。また、偶発事象と基本融資に伴うリスクおよびコストとの間に直接的な関連性の存在を証明できない場合に、追加の分析ステップを設けている。契約上可能なすべてのシナリオにおいて、当該金融商品の契約上のキャッシュ・フローが、当該偶発条項を有しないが類似の契約条項を有する金融商品のキャッシュ・フローと著しく異ならない場合、そのような金融商品はSPPI要件を満たすことができる。当該改訂が拡大当行グループの財務諸表に与える重要な影響はない。

さらに、IASBは2024年12月に、IFRS第９号の改訂「自然依存電力を参照する契約」を公表し、2026年１月１日より適用される。これらは、2025年６月30日付の欧州委員会規則（EU）2025/1266により採択され、IFRS第９号およびIFRS第７号に関する規則（EU）2023/1803を修正するものである。これらは、自然要因（特に気象条件）に依存して電力量の変動性に企業が晒される契約を明確化している。当該改訂は、適用範囲に含まれる契約、特に自然要因に依存して電力量の変動性に晒される電力の現物購入契約に適用される特定の基準を導入している。当該改訂では、契約が企業の消費ニーズに合致した供給ロジックに基づいて締結および維持されている限り、この変動性自体がIFRS第９号のいわゆる「自己使用」の例外の適用を排除するものではないことを明記している。この例外の適用により、企業が合理的な期間にわたり全体として純額では買手であり続けることを条件として、これらの現物契約をデリバティブ金融商品として認識することを回避できる。

BPCE は2025年に、再生可能エネルギーの発電事業者、特にOpaleやH2Airの各プロジェクトと、2026年以降の供給開始を前提とした長期の電力購入契約（Power Purchase Agreements：PPA）を締結した。IFRS第９号における「自己使用」に該当するこれらの契約は、自然要因（風力エネルギー）に依存する電力量を対象としている。この発電設備の年間電力生産量は、BPCE のデータセンター、管理本部、銀行店舗に対し、グリーンエネルギーを供給することを可能にする。これら２件の契約の締結により、BPCEの事業運営に必要なエネルギー需要の約30％が、再生可能電力の直接調達によって賄われることとなり、BPCEが構造的に純額で電力の買手である状態を維持していることが確認される。これらのパートナーシップにより、拡大当行グループが自社ニーズのために使用するエネルギーコストの長期的な安定性と予見可能性を高めることが可能となる。

欧州連合により適用され、当事業年度に初めて適用されるその他の会計基準、修正および解釈指針は、拡大当行グループの財務諸表に重要な影響を与えるものではない。

公表されたがまだ適用されていない新たな基準

IFRS****第18号

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」は、IAS第１号「財務諸表の表示」を置き換えるものである。IFRS第18号は2024年４月19日にIASBによって公表され、2026年２月13日に欧州連合（EU）によって採択された。本基準は2027年１月１日以降開始する年度から、遡及的に強制適用される。BPCEはIFRS第18号の早期適用を予定していない。

IFRS第18号は、財務諸表が企業の資産、負債、資本、収益および費用を忠実に表現する関連性のある情報を提供することを確保することを目的としている。その主な目的は、財務諸表利用者が将来の正味キャッシュ・インフローの見通しおよび企業経営者による経済的資源の管理状況を評価するのを支援することである。

IFRS第18号は、損益計算書の構造および内容に関する原則を定めることで損益計算書の比較可能性を高めることを目指しており、これらの原則は現行のIAS第１号で定められているものよりも、より規範的かつ詳細である。IFRS第18号は、財務諸表における項目の認識または測定には影響を与えないが、企業が営業利益として報告する内容を変更する可能性がある。損益計算書は今後５つの区分（新設の３区分を含む）に分類され、その内容は本基準によって定義されている。

・企業の主要な事業活動に対応する営業区分

・財務区分

・投資区分

・法人所得税

・非継続事業区分

IFRS第18号はすべての企業に影響を及ぼし、「特定の主要な事業活動」の概念を導入している。１つまたは複数の特定の主要な事業活動を有する企業は、一般的な分類の原則の例外となる。１つまたは複数の主要な事業活動を有する企業は、本基準の一般的な分類ルールを適用した場合に「財務」区分または「投資」区分に分類されるはずの特定の収益および費用を、営業利益に分類しなければならない。したがって、IFRS第18号では、顧客へのファイナンスの提供や特定の資産への投資に関連する主要な事業活動を企業が有しているか否かを判定し、それらの事業活動を営業利益に表示することを正当化できるかを検討することが求められる。主要な事業活動の判定は、事実に基づいて行われ、判断が要求される。

自社の事業活動の分析と IFRS第18号が要求する判断に基づき、BPCEは、財務活動および投資活動が主要な事業活動であるとみなしている。そのため、損益計算書の表示において、新たに定義された営業利益区分の影響を主として受けることになる。今後、その他の資産に係る利得および損失ならびにのれんの価値の変動は、営業利益に含まれることになる。持分法で会計処理される関連会社および共同支配企業に係る収益および費用、リース負債に係る利息費用（IFRS第16号）、確定給付制度に係る利息費用純額（IAS第19号）、ならびに該当する場合には企業の主要な事業活動のいずれにも寄与しないその他の非営業投資に係る正味利得または正味損失は、今後は営業利益から明確に除外される（営業利益の下、税引前利益の上に表示）。

IFRS第18号はまた、情報の集約、または逆に財務諸表注記における詳細な表示（集約／分解）に関する要求事項を強化している。現在、集約レベルおよび見出しを再検討するプロジェクトが進められている。さらに、特定の代替的な業績指標の透明性を向上させるため、MPM（経営者が定義した業績指標）の概念を導入している。

2.3.見積りおよび判断の使用

財務書類の作成には、不確定な将来の事象に関し一定の分野で見積りおよび仮定が必要となる。

これらの見積りは当該財務書類の作成者の判断および報告日時点で入手可能な情報に基づく。

将来の実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。

具体的には2026年６月30日に終了した期間の財務書類については、仮定を伴う会計上の見積りを以下の測定のために主に用いた。

・評価モデルに基づき決定される金融商品の公正価値（注記９）

・金融商品ならびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントの予想信用損失額（注記7.1）

・特にマクロヘッジに関連する、ヘッジの有効性テストの結果

・貸借対照表に負債として認識される引当金

・保険契約の資産および負債（注記８）

・年金および将来の従業員給付費用に関連する計算

・法人所得税の税務処理に関する不確実性（注記10）

・繰延税金

・のれんの減損テスト

・使用権およびリース負債の認識に使用するリース期間

また、判断は事業モデルおよび金融商品の基本的特性の評価のためにも行使される。当該手続は、関連箇所に記載されている（注記2.5.1）。

見積りおよび判断は、気候変動リスクおよび環境リスクを見積る拡大当行グループの業務においても利用される。これらのリスクに対するガバナンスとコミットメントは、2025年12月31日現在の拡大当行グループの本国届出書類の第２章「サステナビリティレポート」に記載されている。信用リスク管理（注記７）に対する気候変動リスクの影響および考慮事項に関する情報は、2025年12月31日現在の拡大当行グループの本国届出書類の第7.16章「リスク要因およびリスク管理　- 環境、社会、ガバナンスリスク」に記載されている。主なグリーン金融商品の会計処理は、2025年12月31日現在の拡大当行グループの本国届出書類の注記2.5、5.5、5.10および5.11.2に記載されている。

気候変動リスクおよび環境リスク

気候変動リスクおよび環境リスクは、BPCEの主要なリスク（信用およびカウンターパーティー・リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク、構造的なバランスシート・リスク、保険業務に関するリスク、戦略的リスク、法務およびコンプライアンスリスク、風評リスク）に影響する可能性が高い。

気候および環境リスクには、2025年12月31日現在の拡大当行グループの本国届出書類の第7.16.1章「定義および参照枠組み」で定義されている物理的リスクおよび移行リスクが含まれる。

BPCE における気候・環境リスク要因の影響については、毎年マテリアリティ分析を実施している。この分析およびBPCEが構築したリスク管理体制については、グループの2025年12月31日現在の本国届出書類のセクション7.16.4「環境・社会・ガバナンスリスク管理体制」に記載されている。

特に、BPCEは悪材料シナリオを干ばつ（農業や建設など各種経済セクターに影響）、熱波（生産性に影響）および洪水（不動産ポートフォリオに影響）といった様々なリスク要因に適用することにより、必要自己資本の内部評価（ICAAPプロセス）において物理的リスクを考慮している。移行リスクについても、地球温暖化を抑制する秩序ある移行シナリオの影響を定量化することで評価される。最後に、ICAAPにおける経済的資本の定量化において、極端な洪水による物理的リスクおよびエネルギー性能評価（DPE）規制に関連する移行リスクが個人向け不動産ポートフォリオに与える影響を定量化するためのモデルが開発された。これらは、現時点で特定の経済評価モデルを持たないポートフォリオに対するアドオンによって補完されている。

さらに、一部のBPCE機関では、信用リスクへの物理的リスクおよび移行リスクの影響に対して減損を認識している。こうした減損は、リスクが地域的に重大であると評価された際、地理的および業種的観点を踏まえ、信用エクスポージャーポートフォリオの特定の性質に基づき、当該組織により定義された。また、BPCE全体で、気候変動リスクおよび環境リスクを引当金方針においてどのように考慮するかを標準化するための議論が進められている。

BPCEの財務書類における気候変動リスクおよび環境リスクの反映は、ESGリスク監督システムの段階的な改善の恩恵を受けることになる。

2.4.中間連結財務書類の表示および報告日

IFRSでは特定の様式は要求されていないため、要約書類について採用する表示は、フランス国家会計基準庁（ANC）が2022年４月８日に公表した勧告第2022-01号に従っている。

中間連結財務書類は、2025年12月31日現在の財務書類を基礎にしている。2026年６月30日現在の拡大当行グループの中間連結財務書類は、2026年８月３日の役員会により承認された。

財務書類および注記に表示されている金額は、別途の指示がない限り百万ユーロで示されている。四捨五入のため、財務書類に示された金額と注記で言及されている金額との間に相違が生じる場合がある。

2.5.一般会計原則および評価方法

以下に記載の一般会計原則は、財務書類の主要項目に適用される。個別の会計原則はそれらが言及される各注記に示されている。

2.5.1.金融資産および金融負債の分類および測定

IFRS第９号は、BPCEに適用される。

金融資産

当初認識時に、金融資産は、金融資産の種類（負債性または資本性）、契約上のキャッシュ・フローの特性、および企業による当該金融商品の管理方法（事業モデル）に応じて、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される。

<> ＜img width={660} height={456} id="図 1" src="/images/S100Z4LJ/0106101_bpce_2609h_image001.jpg" /＞ </>

事業モデル

企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。事業モデルを評価するためには判断が行使される。

事業モデルの選択に際しては、キャッシュ・フローが過去に生成された態様に関するあらゆる情報を他の関連情報とともに斟酌しなければならない。

例えば、

・金融資産のパフォーマンスが評価される方法および主要な会社役員に提出される方法

・事業モデルのパフォーマンスに影響を与えるリスク、特に当該リスクの管理方法

・会社役員への報酬の支払い方法（例えば、支払いが管理下にある資産の公正価値に基づいて行われるのか、それとも受領する契約上のキャッシュ・フローに基づいて行われるのか）

・売却を行う頻度、金額および動機

また、事業モデルの選択は、金融資産グループが特定の経済的目的を達成するために集合的に管理される方法を反映するレベルで行わなければならない。したがって、事業モデルは金融商品ごとに決定されるのではなく、より高位の集合レベルであるポートフォリオごとに決定される。

IFRS第９号は、次の３つの事業モデルを定めている。

・契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル（回収目的保有モデル）。満期保有と比較的類似している「保有」の概念を有するこの事業モデルは、処分が次の条件下で行われた場合であれば有効である。

－ 処分が信用リスクの増加に起因する場合。

－ 処分が満期日の直前において未払い状態の契約上のキャッシュ・フローを反映する価格で行われた場合。

－ 処分が頻繁ではない場合（当該価額が大きなものであっても）、または個別金額ベースまたは合計金額ベースのいずれについても当該価額が大きくない場合（頻繁な場合であっても）には、その他の処分も契約上のキャッシュ・フローの回収目的保有モデルに適合することがある。

BPCEにおいて「回収目的保有」モデルを適用しているのは、リテール・バンキング、コーポレート・投資銀行業務により遂行されている金融業務（ローン・シンジケーション業務を除く）である。

・契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混合事業モデル（回収および売却目的保有モデル）

BPCEにおいて回収および売却目的保有モデルを主に適用しているのは、流動性準備の有価証券のポートフォリオ管理業務のうち、回収目的保有モデルのもとだけでは管理されていない部分である。

・その他の金融資産、特に売買目的で保有されている金融資産を対象としたモデル。これらについては契約上のキャッシュ・フローの回収は付随的である。この事業モデルが適用されるのは、ローン・シンジケーション業務（当初から売却対象と特定されている残高部分）および主にコーポレート・投資銀行業務により遂行されている資本市場業務である。

契約上のキャッシュ・フローの種類：SPPI**（元本および利息の支払いのみ）**テスト

金融資産から生じるキャッシュ・フローが特定の日に期日の到来する元本返済および利息支払いのみからなる場合、当該資産は元本および利息の支払いのみを発生させる金融資産として分類される。SPPIテストは各金融資産について当初認識時に実行されなければならない。

元本金額は、取得日時点における当該金融資産の公正価値として定義される。利息は、貨幣の時間的価値、元本金額について発生する信用リスク、流動性リスクなどのその他のリスク、事務処理コスト、利鞘などについての対価である。

金融商品の契約条件は、契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみから構成されるかどうかを評価するために考慮されなければならない。貨幣の時間的価値および信用リスクだけが反映されているかどうかに疑義を生じさせる可能性のあるすべての要素は分析されなければならない。例えば以下のような要素についてである。

・キャッシュ・フローの金額および時期を変更する可能性のある事象。基本的な融資の取決めに整合的でないリスク・エクスポージャーまたはキャッシュ・フロー・ボラティリティを創出する契約上のオプション（株価または市場インデックスの変動に対するエクスポージャー、レバレッジの導入など）は契約上のキャッシュ・フローをSPPIとして区分するのを不可能にさせる。

・適用金利の特徴（例えば金利設定期間と金利計算期間との間の整合性）。定性分析により明確に決定することができない場合には定量分析（ベンチマーク・テスト）が実施される。テストにおいては当該資産の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。

・期限前償還および期限延長の条件。借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプションは、当該期限前償還金額が元本および利息の未払い金額、ならびに（該当がある場合）当該契約の期限前償還について合理的な追加的補償額にほぼ相当する場合には契約上のキャッシュ・フローについてのSPPIテストに違反しない。

さらに、貨幣の時間的価値についての補償基準を厳格に満たしていないものの、時間の経過に実質的に対応する補償を規制金利が規定し、かつ当該補償が基本融資契約と整合的ではないリスクへのエクスポージャーを発生させない場合には、規制金利付き当該資産はSPPIに分類される。これはフランス預金供託公庫に一元管理されるリヴレA貯蓄口座残高に対応する金融資産に特に該当する。

SPPIを稼得する金融資産は、固定利付貸付金、金利期間に差異（ミスマッチ）のない変動利付貸付金、または証券インデックスもしくは市場インデックスに連動していない負債性金融商品、ならびに固定利付証券および変動利付証券などである。

一部の金融商品には、環境、社会、ガバナンス（ESG）基準に関連する目標の達成状況に応じて、特に金利の優遇やペナルティのメカニズムの形態により、キャッシュ・フローの金額または時期を調整する契約条件が含まれている場合がある。

2026年１月１日より適用されるIFRS第９号の改訂に従い、拡大当行グループはこれらの特性を評価し、SPPI要件と不整合なキャッシュ・フローの変動性を導入しているかどうかを判断する。ESGの特性は、それが従属的なものであり、基本的な融資の取決めの対価を大きく変更しない場合にのみ、SPPI要件を満たす。SPPI要件は、原則として以下の場合に満たされる。

・ESG基準が借手に固有のものであること（金利が外部指標や市場指標に依存してはならない）

・契約上のキャッシュ・フローへの影響が限定的であり、重要でないこと

拡大当行グループは、この変動性の重要性について、定性的および定量的分析に基づいている。

これらの契約上のキャッシュ・フローの特性を分析する一環として、拡大当行グループはすべての契約上のシナリオを検討し、契約上のメカニズムの性質およびキャッシュ・フローへの潜在的な影響を評価する。拡大当行グループ内で見られる契約条件は、限定的な調整をもたらすものであり、可能性のあるキャッシュ・フローの変動を契約上制限するグループの商慣行の枠組みに沿ったものである。

この枠組みにおいて、SPPI要件を満たすかどうかの分析は、IFRS第９号の規定に従い、その発生確率にかかわらず、分析日時点で有効な条件および契約上規定されたすべての可能性のあるシナリオを考慮して実施される。

非SPPI金融資産にはUCITS受益証券、一定数の株式に転換または償還可能な負債性金融商品、および仕組ローンが含まれる。

SPPI資産として適格となるためには、証券化ビークルに保有されている有価証券は特定の条件を充足しなければならない。当該部分（トランシェ）の契約条件もSPPI基準を満たさなければならない。原資産のプールもSPPI条件を満たす必要がある。トランシェに内在するリスクは当該ビークルの原資産に対するエクスポージャー以下でなければならない。

ノンリコースローン（例：インフラ・ファイナンス型のプロジェクト・ファイナンス）は、物上担保のみによって担保されている貸付金である。借手に対する求償の可能性がないのであれば、当該貸付金がSPPI資産として区分されるためには、デフォルトに際して以下のような他に可能な求償またはプロテクション・メカニズムのストラクチャーを貸手のために検討しなければならない。原資産の取得、担保の徴求（保証金、マージン・コールなど）、信用補完措置の確保などである。

会計処理の区分

負債性金融商品（貸付金、債権または負債証券）は、償却原価、純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じた公正価値、または純損益を通じた公正価値のいずれかで測定される。

負債性金融商品が次の２つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で測定される。

・当該資産が契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。

・当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内におけるSPPIを生じさせる資産として当該資産を定義している。

負債性金融商品が次の２つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有されている。

・当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内におけるSPPIを生じさせる資産として当該資産を定義している。

資本性金融商品は、当該金融商品が純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定することについての取消不能のオプションに適格であって、かつ、その後において純損益を通じて公正価値での測定に再分類されることのない場合（ただし、当該金融商品が売買目的保有でそのため純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に該当するものでないことが条件）を除いて、自動的に純損益を通じて公正価値で測定される。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分が選択されている場合においても配当金は純損益に認識される。

グリーン金融商品の発行による資金調達またはそのような商品への投資は、短期売却業務の一環として保有されていない限り、償却原価で計上する。

他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。これらの金融資産に含まれるものは、売買目的保有の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および非SPPI資産である。金融資産について純損益を通じて公正価値で測定することを指定できるのは、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる。

金融負債

一般的な原則として、金融負債は償却原価で測定される。ただし、トレーディング目的で発生した負債および公正価値オプションに基づき企業が公正価値での評価を選択した金融負債については例外となる。

当初認識日に、金融資産に関して説明された会計原則は、以下のように金融負債にも同様に適用される。

・事後に償却原価で測定する区分に分類される金融負債は、公正価値に取引費用を減算または加算した金額で認識される。

・純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で認識され、関連取引費用は損益計算書で直接認識される。

金融負債が純損益を通じて公正価値で測定すると指定された場合、

・負債の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動額（発行体スプレッド）は、この認識が損益に会計上のミスマッチを生じさせる、または増大させる場合を除き、株主持分に表示される（このミスマッチは、当初認識時に決定され、その後修正されることはない）。株主持分に計上される金額は、その後純損益に再分類されることはない。

・金融負債のその他の公正価値の変動額は、純損益に表示される。

条件変更が認識の中止をもたらさない場合の償却原価で認識される金融負債の条件変更の会計処理については、当初の実効金利で割り引いた当初キャッシュ・フローと変更後のキャッシュ・フローの差額がもたらす損益は、純損益に認識しなければならない。

2.5.2.外貨取引

拡大当行グループによる外貨取引の資産負債の会計処理方法は、当該資産または負債が貨幣性項目、非貨幣性項目のいずれに分類されるかに左右される。

外貨建の貨幣性資産および負債は、それらが貸借対照表に計上されるグループBPCE企業の機能通貨に、決算日現在の実勢為替レートを用いて換算する。結果として生じる為替換算差額は純損益に認識する。ただし、このルールには２つの例外がある。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の償却原価に基づき計算した為替換算差額の部分のみを純損益に認識し、このほかの利得および損失がある場合には「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。

・キャッシュ・フロー・ヘッジとして、または在外営業活動体の純投資の一部として、指定された貨幣性項目について生じる為替換算差額は、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。

取得原価で計上される非貨幣性資産は、取引日の実勢為替レートを用いて換算する。公正価値で計上された非貨幣性資産は、公正価値の算定日の実勢為替レートを用いて換算する。非貨幣性項目の為替換算差額は、当該項目自体の利得および損失を純損益に計上する場合には純損益に認識し、当該項目自体の利得および損失を「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に計上する場合には「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。

注記３ 連結

3.1.2026事業年度の連結範囲の変更

2026事業年度上半期中の主要な連結範囲の変更は以下のとおりである。

子会社に対する持分比率の変更（支配に影響を及ぼさない変更）

・第１四半期および第２四半期における当グループ外株主による増資引受に伴うスワイルの持分比率の低下

・第１四半期における少数株主による持分買戻しに伴うミロヴァUS LLC、ミロヴァUSホールディングス LLC、ミロヴァ・アフリカ INC、ミロヴァ、ミロヴァUK Limited、ミロヴァ・ケニア Limited、ミロヴァ・スウェーデン・フィリアルおよびミロヴァUK支店の持分比率の低下

・第１四半期における少数株主からの持分買戻しに伴うオシアムの持分比率の上昇

・第１四半期におけるオーデール・パートナーズの売却に伴うフィナンシエール・ドゥ・クーセルの持分比率の低下

・第１四半期における少数株主からの持分買戻しに伴うアジュール・キャピタル・ホールディングスPTY LTD、ザ・アジュール・キャピタル・トラストおよびアジュール・キャピタル Limitedの持分比率の上昇

・第２四半期におけるBPCE SAによる増資引受に伴うコージーネルジ・ホールディングの持分比率の上昇

・第１四半期および第２四半期における少数株主による持分買戻しに伴うフレクストン・プライベート・エクイティ・オポチュニティーズFCPRの持分比率の低下

・第１四半期および第２四半期における少数株主による持分買戻しに伴うルーミス・セイルズ・サコラム・ロング・ショート・グロウス・エクイティおよびルーミス・セイルズ・グローバル・アロケーションの持分比率の低下

その他の連結範囲の変動

新たな連結先

2026事業年度第１四半期：

・DNCAファイナンス・ベルギー支店の新設および完全連結

2026事業年度第２四半期：

・ノボ・バンコの取得および連結

・FFSパープル・プライベート・デット・グラニュラー・エクイップメント・ローンの新設および完全連結

・ビスタ・マスターFCTの新設および完全連結

連結除外した企業

2026事業年度第１四半期：

・オーデール・パートナーズの売却

・バ・ファイナンスの清算

・オネー・ウクライナTOVの清算

・基準値未満への低下に伴うDNCAノルデン・ユーロップの連結除外

・基準値未満への低下に伴うイモ・エボリュティフの連結除外

・AEWユーロップLLPスペイン支店の閉鎖

2026事業年度第２四半期：

・ソロモン・パートナーズ LPの売却

・ソロモン・パートナーズ・セキュリティーズ・カンパニー LLCの売却

・AEWヨーロッピアン・プロパティ・セキュリティーズ・アブソリュート・リターンGP, LLCの清算

・キャップ・リーの清算

合併および資産の一括譲渡

・第１四半期におけるミロヴァによるテマティクス・アセット・マネジメントの吸収合併

3.2.のれん

3.2.1.のれんの金額

（１）2026事業年度第２四半期におけるノボ・バンコの取得（のれん増加額：プラス1,916百万ユーロ）（注記1.3を参照）。

（２）2026年６月30日現在におけるソロモン・パートナーズの連結除外の影響。

（３）BPCEエクイップメント・ソリューションズの取得対価の配分の完了（プラス43百万ユーロ）、および2025年12月31日以降におけるIFRS第５号に基づくボバン・インフラストラクチャー・パートナーズの売却目的保有資産の勘定科目への振替（プラス27百万ユーロ）。

2026年６月30日現在ののれんの帳簿価額総額は5,894百万ユーロであり、うち減損損失合計はマイナス530百万ユーロであった。

米国において認識される特定ののれん項目は税務上15年にわたり償却されるため、のれんの帳簿価額と税務基準額との間で差異が発生する。当該会計処理上の差異により、2026年６月30日現在で307百万ユーロ（2025年12月31日現在：315百万ユーロ）の繰延税金負債が計上された。

主にノボ・バンコの連結に伴う拡大当行グループのセグメント情報の変更を受け、2025年12月31日現在の年次財務諸表に表示されたのれんの詳細な内訳は、新たな事業体制の観点からはもはや適切ではない。拡大当行グループは、資金生成単位（CGU）へののれんの再配分作業を進めている。また、2026年６月30日現在、過去のCGUに減損の兆候は認められなかった。

注記４ 損益計算書に対する注記

4.1.受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用

会計原則

受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて償却原価で測定するすべての金融商品について損益計算書に計上する。これには銀行間および対顧客項目、償却原価で測定する証券ポートフォリオ、負債証券、劣後債務ならびにリース負債も含まれる。当該勘定科目は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される固定利付証券およびヘッジ目的デリバティブの未収利息も含む。キャッシュ・フロー・ヘッジ目的デリバティブの未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同様の方法により同じ期間に純損益に計上されている。

受取利息にはトレーディング事業モデルの中で保有されていない非SPPI負債性金融商品および関連の経済的ヘッジ（純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として原則的に分類されたもの）の利息も含まれる。

実効金利とは、金融商品の予想残存期間を通じての将来の現金支払額または受取額の見積額を、当該金融資産もしくは金融負債の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率をいう。

実効金利を計算するに際しては、授受されたすべての取引報酬ならびにプレミアムおよびディスカウントを含める。当該契約の実効金利と不可分に授受された取引報酬（金融取引のカウンターパーティーに支払われた案件組成報酬および手数料など）は追加的利息として扱われる。

マイナス金利は以下のように表示されている。

・資産に係るマイナスの利息は、NBIにおいて支払利息として表示される。

・負債に係るマイナスの利息は、NBIにおいて受取利息として表示される。

（１）既知の信用リスクを有する金融資産（S3）からの受取利息は、2026事業年度上半期において109百万ユーロ（2025事業年度上半期：109百万ユーロ）で、すべて償却原価で測定する金融資産からの受取利息であった。

4.2.受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料

会計原則

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、通常の活動から認識する収益は、顧客に約束した財またはサービスの支配の移転を、当該財またはサービスと交換に企業が受領すると見込んでいる対価に対応する金額で反映する。

収益の認識は次の５つのステップによるアプローチを適用する必要がある。

・顧客との契約を識別する。

・個別に認識される特定の履行義務（または要素）を識別する。

・全体的な取引価格を算定する。

・取引価格を各履行義務に配分する。

・履行義務が充足された時に収益を認識する。

このアプローチは、リース契約（IFRS第16号が適用される。）、保険契約（IFRS第17号が適用される。）および金融商品（IFRS第９号が適用される。）を除いて、企業が顧客と締結する契約に適用される。他の会計基準に収益または契約コストに関して個別に規定が定められている場合は、当該個別の規定が優先して適用される。

この方法は主に当グループの次の活動に適用される。

・受取手数料、特に銀行業務に関連するもののうち当該収益が実効金利に含まれていないもの、およびアセット・マネジメントまたは金融エンジニアリングに関連するもの。

・その他の活動からの収益（注記4.6参照）、特にリースに含まれているサービスに関連するもの。

以上から報酬および手数料は、提供サービスの種類および当該サービスが関連する金融商品の会計処理方法に基づき計上される。

この勘定科目には、主に継続的サービス（決済手数料、証券保管料など）および非継続的サービス（資金振込、違約金支払など）の受取報酬および手数料または支払報酬および手数料、重要な取引の執行に係る受取報酬および手数料または支払報酬および手数料、ならびに当グループの顧客のために管理している信託受託資産に係る受取報酬および手数料または支払報酬および手数料が含まれる。

ただし、契約上の実効利回りと不可分の報酬および手数料は「純受取利息」に計上される。

サービス手数料

サービス手数料の分析にあたっては、異なる項目（または履行義務）を個々に識別し、その各項目に収益を適切に配分する。次いで各項目は、提供されたサービスの種類および当該サービスが関連付けられている金融商品の会計処理方法に応じて、損益に計上される。

・継続的サービスの未払／未収手数料は、当該サービスの提供期間にわたり繰延べられる（決済手数料、証券保管料など）。

・非継続的サービスの未払／未収手数料は、当該サービスの提供時に全額を純損益に認識する（資金振込、違約金支払など）。

・重要な取引の執行に係る未払／未収手数料は、当該取引の完了時に全額を純損益に認識する。

手数料の金額（アセット・マネジメントのインセンティブ報酬、金融エンジニアリングの変動報酬および手数料など）が不確実な場合には、当期末現在で入手可能な情報を考慮に入れ、当グループが受領を確実視している金額のみを認識する。

供与したローン・コミットメントまたは貸付金組成報酬など金融商品の実効金利と不可分の報酬および手数料は、当該貸付金の見積期間にわたり実効金利の調整として認識され、償却される。当該報酬および手数料は「受取手数料」ではなく、「受取利息」として計上される。

受託報酬・手数料および類似報酬・手数料は、個人顧客、年金制度またはその他の機関のために保有または投資する資産に関連している。信託受託サービスは、主に第三者のためのアセット・マネジメント業務および証券管理サービスを対象とする。

（１）うち、2026事業年度上半期の成功報酬は36百万ユーロ（欧州34百万ユーロ）であり、2025事業年度上半期の成功報酬は32百万ユーロ（うち、欧州31百万ユーロ）であった。

4.3.純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失

会計原則

「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」には、売買目的保有として分類されたか、または純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債の利得および損失（関連する利息を含む。）が含まれる。

「ヘッジ取引の利得および損失」には、公正価値ヘッジに用いられたデリバティブの再評価から生じる利得および損失ならびにヘッジ対象を同様に再評価することから生じる利得および損失、マクロヘッジ対象ポートフォリオの公正価値の再評価から生じる利得および損失、ならびにキャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分が含まれる。

（１）「純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失」には以下が含まれる。

－ 自己の信用リスクに関するデリバティブの債務評価調整（債務評価調整 - DVA）に伴う利益は、2025事業年度上半期のプラス0.3百万ユーロに対し、2026事業年度上半期はプラス9百万ユーロ。

－ 金融資産のカウンターパーティ・リスクの評価（信用リスク調整- CVA）に関する評価調整に伴う費用は、2025事業年度上半期のプラス５百万ユーロの利益に対し、2026事業年度上半期はマイナス７百万ユーロの損失。

－ 無担保または不完全担保のデリバティブの評価に含まれる資金調達コストの調整（資金調達評価調整-FVA）も、2026事業年度上半期には、プラス2百万ユーロ（収益）としてこの勘定科目に計上された。これに対し、2025事業年度上半期は、プラス49百万ユーロの収益であった。

4.4.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失

会計原則

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品には以下が含まれる。

・純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されているSPPI負債性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の変動額は純損益に計上される。

・純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の変動部分は、純損益には振り替えられず、利益剰余金に直接計上される。投資のリターンに対応する配当金のみが純損益に影響を与える。

純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されているSPPI負債性金融商品の利得および損失には以下が含まれる。

・純受取利息に認識される収益および費用

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の認識の中止から発生する正味利得または損失

・「信用リスクコスト」に認識される減損／戻入

・その他の包括利益に直接認識される利得および損失

4.5.償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う正味利得または損失

4.6.その他の活動からの収益および費用

保険業務からの収益および費用は注記8.1に記載している。

4.7.営業費用

会計原則 営業費用に含まれる主要なものは、人件費（付替え金額控除後の賃金および給与）、社会保障費、および年金費用などの従業員給付費用である。また営業費用には、一般管理費の全額および外部サービス費用も含まれる。 銀行破綻処理メカニズムへの拠出金 2015年10月27日付省令により預金および破綻処理の保証基金（FGDR）の設立条項が変更された。預金保証基金については、預金、担保および有価証券の保証メカニズムのために当グループが同基金に拠出した累積額は44百万ユーロとなっている。うち認可を受けている業務から自主的に撤退する場合に返還されない累積拠出金は８百万ユーロである。共同出資証書または組合証書および貸借対照表上で資産として計上される現金供託金の形式で払い込まれた拠出金は、2026年６月30日現在、合計36百万ユーロである。 銀行・投資会社の再生および破綻処理の枠組を構築する指令2014/59/EU（BRRD‐銀行再生・破綻処理指令）ならびに欧州規則第806/2014号（「単一破綻処理メカニズム」（SRM）規則）により破綻処理基金が2015年に創設された。2016年に同基金は「単一監督メカニズム」（SSM）加盟国のための「単一破綻処理基金」（SRF）となった。SRFは破綻処理当局（単一破綻処理委員会）が利用可能な破綻処理のための資金調達メカニズムであり、当局は破綻処理手続の実行時に同基金を利用することができる。 単一破綻処理委員会は、銀行破綻処理資金調達メカニズムへの事前拠出金に関するBRRDを補足する委任規則第2015/63号および実施規則第2015/81号に従って各年度の単一破綻処理基金への拠出水準を定めた。破綻処理基金のための資金調達目標額は、2023年12月31日に達成された。当グループが支払う拠出金は、費用に計上される部分と、貸借対照表上に資産として計上される現金供託金で保証される取消不能な支払コミットメント（IPC）形式の部分の両方について、2024事業年度以降はゼロである。ただし、特に対象となる預金の推移や基金の使途によっては、将来的に拠出を求められる可能性がある。IPCの割合は、2022事業年度までは拠出金全体の15％、2023事業年度の拠出については22.5％を占めていた。これらの預金は、関係する市場参加者に適用される利率、すなわち2023年５月１日以降はユーロ短期金利マイナス20bpで利息が付される。貸借対照表に資産として計上されている累積担保額は、2026年６月30日現在で429百万ユーロとなった。これは、貸借対照表の資産の部の「未収収益およびその他の資産」の項目に償却原価で認識されており、2026年６月30日現在、減損の対象とはならない。IPCに関するコミットメントは負債として引当金の対象とはならない。SRFの財源の使用条件、つまり取消不能な支払コミットメントの請求条件は厳しく規制されている。これらの財源は、認定の取り消しまたは金融機関の破綻処理手続を開始する場合にのみ、株主および関連する資本性金融商品や内部救済のために利用できる他のコミットメントの保有者が、負債合計の８％を最低限の基準として介入して請求できる。さらに、SRFからの拠出金は、破綻処理手続に入っている金融機関の負債合計の５％を超えてはならない。BPCE は、ユーロ圏において当グループに対して拠出を求める破綻処理措置が実施されること、あるいは自社の銀行免許の喪失または取り消しが発生することは想定していない。

（１）注記8.1.8に記載されている保険業務のすべての間接費を含む、当グループのすべての事業活動の種類別間接費を含む。

(２) 法人所得税以外の税金には主に、地方自治体支援税（TSC）が含まれており、2026事業年度上半期における金額は８百万ユーロ（2025事業年度上半期は９百万ユーロ）であった。

（３）帰属可能な費用は、IFRS第17号およびANC勧告第2022-01号に従い、間接費合計から控除し、NBIに表示している。

（４）営業費用には、2026事業年度上半期において、135百万ユーロの事業変革費用および組織再編費用（2025事業年度上半期：123百万ユーロ）が含まれる。

4.8.その他の資産の利得または損失

注記５ 貸借対照表に対する注記

5.1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債

会計原則

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債は、デリバティブを含む売買目的保有金融商品、当グループがIFRS第９号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて公正価値で測定することを取得日または発行日に選択した一部の資産および負債ならびに非SPPI資産から構成される。

金融資産の分類基準は注記2.5.1に記載されている。

認識日

有価証券は、決済日／交付日に貸借対照表に計上される。

有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日／交付日に計上する。

かかる取引が「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」に計上される場合、当該コミットメントは金利デリバティブとして計上される。

有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（FIFO）が適用される。

5.1.1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

会計原則

純損益を通じて公正価値で評価する金融資産は、売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券をいう。

・売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券

・金融資産のうち当グループがIFRS第９号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて純損益を通じて公正価値で測定することを当初から選択したもの。このオプションを適用する場合の適格基準は上述のとおりである。

・非SPPI負債性金融商品

・原則として純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品（売買目的保有以外のもの）

これらの資産は、当初認識日および各決算日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、配当金、売却による利得または損失は、利息が「受取利息」に計上される非SPPI負債性金融資産を除いて、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」に認識される。

トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および当グループがそのリスク・エクスポージャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。

純損益を通じて公正価値で測定すると指定された資産

IFRS第９号は、企業が金融資産を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企業の当該決定は、その後に覆すことはできない。

同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。

本オプションの適用は、会計上のミスマッチを解消または大幅に低減する場合に限られる。このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なる評価ルールの適用から発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる。

トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および当グループがそのリスク・エクスポージャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。

（１）トレーディング業務の範疇に属さない非SPPI資産（債券およびその他の負債証券に表示されているUCITSおよびプライベート・エクイティ投資ファンドの投資口を含む。）から構成され、2026年６月30日現在の残高は2,871百万ユーロ（2025年12月31日現在：2,628百万ユーロ）であった。顧客に対する貸付金には、主に、非SPPI貸付金が含まれている。この区分にはその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを当グループが選択しなかった資本性金融商品が2026年６月30日現在で合計1,129百万ユーロ（2025年12月31日現在：1,066百万ユーロ）含まれている。

（２） SPPI基準を満たさない場合に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分するために当グループが用いている基準は注記2.5.1に記載されている。

（３）「会計上のミスマッチ」の場合のみ。

（４）当該情報はIAS第32号に従ってネッティング効果を勘案して表示している（注記5.13.1参照）。

（５）ノボ・バンコの新規連結による影響額は1,021百万ユーロ（トレーディング業務を構成するとみなされる金融資産が792百万ユーロ、その他の金融資産が229百万ユーロ）であった。

5.1.2.純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

会計原則

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債には、売買目的保有の金融負債、またはIFRS第９号により提供されるオプションに基づき当初認識時から任意でこの区分に分類された金融負債が含まれる。トレーディング勘定に含まれる金融負債は、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる金融負債である。このオプションを適用する場合の適格基準は下記のとおりである。

これらの負債は、当初認識日および各決算日に公正価値で評価される。

当該金融商品の期中の公正価値の変動、利息、利得または損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」に計上される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動はこの限りでなく、これは、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」の「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」に計上されている。当該負債について満期前に認識が中止された場合（例：期限前償還）、自己の信用リスクに起因する公正価値の利得または損失は、利益剰余金に直接振り替えられる。

純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債

IFRS第９号は、企業が金融負債を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企業の当該決定は、その後に覆すことはできない。

同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。

実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。

会計上のミスマッチの解消または大幅な低減

このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なる評価ルールの適用から発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる。

管理および業績測定における会計処理の調和

このオプションは公正価値で管理および測定される負債に適用される。ただし、当該管理が正式に文書化されたリスク管理方針または投資戦略に基づいており、かつ内部のモニタリングも公正価値測定に依拠している必要がある。

一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品

組込デリバティブとは、デリバティブの要件を満たす金融または非金融複合（合成）商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益を通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリスクと密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。

公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して認識することがIFRS第９号により明確に禁止されていない場合には（例：負債性金融商品に組み込まれた早期償還オプション）、金融負債に適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出し、認識し、別途測定する必要性を回避できる。

この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む一部の仕組債の発行時において特に適用される。

トレーディング勘定に含まれる金融負債には、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる負債が含まれる。

（１）当該情報はIAS第32号に従ってネッティング効果を勘案して表示している（注記5.13.2参照）。

これらの負債は、各決算日に公正価値で測定され、公正価値の変動は利息を含めて損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」の項目に計上される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクに起因する公正価値の変動はこの限りでなく、IFRS第９号に従い「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」の項目に認識される。

5.2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

会計原則

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算した額で当初認識される。

純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

各報告期間について、これらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動（未収利息を除く）は、「純損益に再分類可能なその他の包括利益に直接認識される利得および損失」の項目に計上される（外貨建資産は貨幣性資産であるため外貨要素に係る公正価値の変動は純損益に影響を与える）。公正価値の決定に用いる原則は注記９に記述されている。

これらの金融商品は、IFRS第９号の減損要件の適用を受ける。信用リスクに関する情報は注記7.1に記載されている。これらが売却された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。

負債性金融商品に関して発生または受領した受取利息は、実効金利法に基づき「受取利息および類似収益」の項目に計上される。実効金利法については、注記5.3「償却原価で測定する資産」に記述されている。

純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

各報告期間について、これらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は、「純損益に再分類不能なその他の包括利益に直接認識される利得および損失」の項目に計上される（外貨建資産は貨幣性資産でないため外貨要素に係る公正価値の変動は純損益に影響を与えない）。公正価値の決定に用いる原則は注記9に記述されている。

純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定するとの指定は、トレーディング目的保有ではない資本性金融商品に限り商品ごとに適用される取消不能のオプションである。実現および未実現の損失は、その他の包括利益に引き続き計上され、純損益に影響を与えない。これらの金融資産は減損の対象にはならない。

これらが売却された場合には、公正価値の変動部分は、純損益には振り替えられず、利益剰余金に直接計上される。

投資のリターンに対応する配当金のみが純損益に影響を与える。当該配当金は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」の項目に計上される（注記4.4）。

（１）株式およびその他の持分証券には、戦略的な資本持分および一部の長期プライベート・エクイティ証券が含まれる。これらの証券は売却目的保有ではないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品に分類するのが適切である。

（２）ノボ・バンコの新規連結による影響額は3,300百万ユーロであった。

（３）詳細は注記7.1.2.2に記載。

（４）非支配持分に帰属する部分を含む（2026年６月30日現在：３百万ユーロ、2025年12月31日現在と同額）。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品

会計原則

その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品には以下を含めることができる。

・関連会社に対する投資

・株式およびその他の持分証券

当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品は、公正価値に取引費用を加算した金額で計上される。

以後の決算日に、金融商品の公正価値の変動額がその他の包括利益（OCI）に認識される。

その他の包括利益に計上されるこれらの公正価値の変動額は、その後の年度に純損益に再分類されることはない（純損益に再分類不能なその他の包括利益）。

配当金は必要な条件を満たす場合に限り純損益に計上される。

(１) 2026年１月１日から適用される IFRS第９号の修正に従い、当期中に認識中止となった株式に関する新たな情報

関連会社に対する投資には、戦略的投資や「ツール」事業体（例：IT）、および一部の長期プライベート・エクイティ証券が含まれる。これらの証券は売却目的保有ではないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品に分類するのが適切である。

当期中に「利益剰余金」に組替調整された公正価値の変動の累積金額は、主に非連結の持分証券の処分に関連しており、2025年12月31日現在のマイナス４百万ユーロに対し、2026年６月30日現在はマイナス301百万ユーロであった。

5.3.償却原価で測定する資産

会計原則

償却原価で測定する資産は、回収目的保有の事業モデルの中で管理されているSPPI金融資産である。当グループにより組成された大部分の貸付金はこの区分に分類される。信用リスクに関する情報は注記7.1に記載されている。

償却原価で測定する一部の金融資産には、契約上定められた目標の達成度に応じた金利の調整など、ESG基準に関連する特性が含まれている場合がある。これらの特性が上述のSPPI要件を満たす場合、これらの金融商品は他の金融資産と同じ原則に従って償却原価で測定される。

償却原価で測定する金融資産には銀行および顧客に対する貸付金および債権ならびに財務省証券や債券などの償却原価で測定する有価証券が含まれる。

貸付金および債権は、当初、公正価値に、当該貸付の手配または発行に直接関連する費用または収益を加減した額で計上される。

貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの総額との差額相当分は、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウンターパーティーについて、任意の時点において当該地域の大部分の金融機関により適用される利率をいう。

その後の決算日には、当該金融資産は実効金利法を用いて償却原価で測定される。

実効金利とは、見積将来キャッシュ・フローが貸付金の当初の帳簿価額と等価になるような割引率をいう。当該利率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金の実行に直接関連する外部取引による収益または費用が含まれる（これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる）。社内費用は償却原価の計算に含まれない。

貸付金の条件再交渉および条件緩和

契約が変更された場合、IFRS第９号は、財政難の結果であるか否かを問わず、条件再交渉、条件緩和またはその他の方法で条件変更が行われた（ただしその後認識は中止されていない）金融資産の識別を要求する。契約の変更による利得または損失があればそれは純損益に認識される。当該金融資産の帳簿価額総額は、当初の実効金利を用いて割引いた条件再交渉後または変更後の約定キャッシュ・フローの現在価値に等しくなるように再計算しなければならない。しかしながら変更の重要性は案件ごとに分析される。

「条件緩和された」金額は、財政難にあるか、またはその危機にある債務者に対する譲歩を表す取決めに達した貸付金に対応する。したがって「条件緩和された」金額は、二つの要素、すなわち譲歩と財政難を要求する。

「条件緩和」として適格となるためには、取決めは債務者に有利となる状況（例：金利または元本の支払猶予、返済期限の延期等）をもたらし、かつ既存契約への追加条項の形式をとるか、または既存貸付金の全額または部分的な借り換えの形式をとる必要がある。

財政難は30日を超える延滞、アット・リスク分類などのいくつかの基準により測定される。条件緩和の取決めは、当該カウンターパーティーがバーゼル基準による債務不履行状態として分類されることを必ずしも意味しない。債務者が債務不履行状態として分類されるか否かは当該カウンターパーティーの条件緩和プロセスにおいて実施される再建可能性テストによって決まる。

確定した信用損失事象を受けて条件が緩和された貸付金（減損あり、ステージ３）に対しては、当初想定された約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩和後の予想元利払いの現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当該割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に費用計上され、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。当該費用は、年金数理法に基づき、貸付期間にわたり、損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。割引が重要でない場合には当該条件緩和貸付金に対する実効金利は調整され、割引は認識されない。

借手の履行能力に不確実性がなくなる時点で当該条件緩和貸付金は、正常貸付金（減損なし、ステージ１またはステージ２）に再分類される。

大幅に条件緩和された貸付金（例えば貸付金の全部または一部が資本性金融商品に転換される場合）については、新たな金融商品が公正価値で計上される。認識が中止された貸付金（または貸付金の一部）の帳簿価額と当該貸付金の代わりの受領資産の公正価値との差額が、損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に計上される。当該貸付金に関して従来計上されていた減損損失があれば調整される。当該貸付金の全額が新しい資産に転換された場合には、当該減損損失は全額戻し入れられる。

新型コロナウイルス感染症危機に由来する一時的な資金難に対応して事業者顧客に供与された多様な返済猶予は、貸付金の性格に大幅な変更をもたらすことなく、当該貸付金の返済スケジュールを変更した。したがって変更された当該貸付金の認識は中止されなかった。また、返済猶予の供与は、それ自体が対象企業についての財政難を示す兆候ではない。

報酬および手数料

貸付金の手配に直接帰属する費用は、事業の提携先などの第三者への支払手数料から主に構成される外部費用である。

新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料（貸付実行の可能性の方が実行しない可能性より高い場合）である。実行に至らないローン・コミットメントについて受領したコミットメント手数料は、定額法でコミットメント期間にわたり償却される。

当初時点で１年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べる。変動金利または調整型金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。

認識日

貸付金および有価証券は、決済日／交付日に貸借対照表に計上される。

有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日／交付日に計上する。

有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（FIFO）が適用される。

レポ取引に関しては、供与しているローン・コミットメントは、当該取引日から決済日／交付日までの間に計上される。

5.3.1.償却原価で測定する有価証券

（１）ノボ・バンコの新規連結による影響額は8,584百万ユーロであった。

償却原価で測定する有価証券の公正価値は注記９に記載されている。

ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は、注記7.1に詳述されている。

5.3.2.償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権

（１） フランス預金供託公庫において資金を一元管理し「預け金および貸付金」の項目に計上しているリヴレA、LDDおよびLEPの貯蓄口座の合計は2026年６月30日現在で647百万ユーロ（2025年12月31日現在：664百万ユーロ）であった。

（２） ネットワークの事業に関する債権は2026年６月30日現在で252,189百万ユーロ (2025年12月31日現在：260,802百万ユーロ) であった。

（３）ノボ・バンコの新規連結による影響額は2,272百万ユーロであった。

グリーンファイナンスの残高は、第２章「サステナビリティレポート」（第２部：環境情報）に詳述されている。

銀行および類似機関に対する貸付金および債権の公正価値は、注記９に記載されている。

ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は、注記7.1に詳述されている。

5.3.3.償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権

（１）国家保証ローン（SGL）は短期信用供与に含まれており、2026年６月30日現在で0.3十億ユーロ、2025年12月31日現在で１十億ユーロであった。

（２）ノボ・バンコの新規連結による影響額は28,108百万ユーロ（うち住宅ローンが11,188百万ユーロ、その他の貸付金が11,197百万ユーロ）であった。

グリーンファイナンスの残高は、第２章「サステナビリティレポート」（第２部：環境情報）に詳述されている。

ESG基準に関連する特性を有する償却原価で測定する金融資産の残高は、主として企業の顧客向け貸付金であり、その変動指標は主に住宅および設備セクターにおける環境・社会基準に基づいている。

当グループは個人顧客に対しても不動産ローンを提供しており、その金利はエネルギーパフォーマンス目標（DPE）の達成度に応じて変動する場合がある。顧客に対する貸付金および債権の公正価値は注記９に記載している。

ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は、注記7.1に詳述されている。

5.4.未収収益およびその他の資産

5.5.売却目的で保有する非流動資産および関連する負債

会計原則

非流動資産の売却が決定され、12か月以内に売却する可能性が高い場合は、当該資産は貸借対照表の「売却目的で保有する非流動資産」の勘定科目に独立して表示する。同資産に関連する負債も「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に独立して表示する。

上記区分に分類された非流動資産は、減価償却／償却されなくなり、帳簿価額または公正価値から売却費用を控除した価額のいずれか低い方で測定される。金融商品は引き続きIFRS第９号に従い測定される。

非流動資産（または資産グループ）の帳簿価額が売却取引により回収される場合、当該非流動資産は売却目的保有とされる。当該資産（または資産グループ）は即座に売却することが可能でなければならず、かつ当該売却が今後12か月以内に完了する可能性が非常に高くなければならない。

2026年６月30日現在において売却目的保有に分類されている資産および負債は、ナティクシスおよびノボ・バンコの事業体に関連するものである。これらは主にボバン・インフラストラクチャー・パートナーズの売却計画に関するものである。

ボバン・インフラストラクチャー・パートナーズ（以下「ボバン」）の売却

ナティクシス・インベストメント・マネジャーズは、ボバン・インフラストラクチャー・パートナーズ（以下「ボバン」）の株式資本24.99％を、資産運用会社への資本投資を専門とするグローバル・プラットフォームであるインベストコープ・ストラテジック・キャピタル・グループに売却することで合意に達した。この売却後、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズはボバンの支配権を失うが、引き続き同社の24.99％を保有し、持分法を用いて連結する予定である。ナティクシスは、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズを通じて、2026年６月30日現在で「ボバン」を引き続き完全連結しており、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」の規定に従って、当該企業の資産および負債を貸借対照表上の２つの別個の項目である「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」に表示した。

5.6.負債証券

会計原則

純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていない負債証券の発行は、当初、公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各報告日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。

これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している。

負債証券は、「劣後債務」に表示されている劣後債を除き、その基本特性に応じて分類される。

有価証券は、決済日／交付日に貸借対照表に計上される。

有価証券の部分的買戻しには、特殊な場合を除いて先入先出法（FIFO）が適用される。

*総損失吸収力（TLAC）*計算の分子に適格な新たな負債区分がフランス法のもとに導入された。一般に「非優先シニア債務」として言及されるこれらの負債は、自己資本と「その他の優先シニア債務」の中間に位置づけられる。

（１）ノボ・バンコの新規連結による影響額は3,826百万ユーロであった。

グリーンボンドの発行については、第２章「サステナビリティレポート」（第２部：環境情報）に詳述されている。

負債証券の公正価値は注記９に記載している。

5.7.銀行および類似機関ならびに顧客に対する債務

会計原則

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債または資本のいずれにも分類されない債務は、貸借対照表の「銀行に対する債務」または「顧客に対する債務」の項目に計上される。

これらの発行した債務は、当初、公正価値から取引費用を控除した額で計上され、報告日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。

これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している（注記5.6参照）。

有価証券を一時的に譲渡した場合、決済日／交付日に計上する。

レポ取引に関しては、当該取引が「負債」に計上される場合、供与を受けているローン・コミットメントは、当該取引日から決済日／交付日までの期間について計上される。

ECBとの長期リファイナンス・ファシリティ（TLTRO3）は、2024年３月末、全額返済された。

5.7.1.銀行および類似機関に対する債務

（１）ノボ・バンコの新規連結による影響額は2,946百万ユーロであった。

（２） ネットワークの事業に関する負債は2026年６月30日現在で114,197百万ユーロ (2025年12月31日現在：134,717百万ユーロ) であった。

銀行および類似機関に対する債務の公正価値は注記９に記載している。

5.7.2.顧客に対する債務

（１）ノボ・バンコの新規連結による影響額は33,565百万ユーロ（うち当座勘定が12,752百万ユーロ、特別貯蓄口座が5,410百万ユーロ、その他の顧客勘定が15,471百万ユーロ）であった。

グリーン通帳貯蓄口座に関する詳細は、第２章「サステナビリティレポート」（第２部：環境情報）に記載されている。

顧客に対する債務の公正価値は注記９に記載している。

5.8.未払費用およびその他の負債

２【その他】
（１）グループBPCEのIFRS中間連結財務書類2026年６月30日現在

3.1 グループBPCEのIFRS連結財務書類 2026年６月30日現在

3.1.1 連結損益計算書

3.1.2包括利益

3.1.3 連結貸借対照表

資産

負債

3.1.4 持分変動計算書

3.1.5 連結キャッシュ・フロー計算書

（１）保険契約および再保険契約の資産および負債の変動（キャッシュ・フローを除く）を含む。

（２）財務活動からの収益（費用）には、劣後債に関する支払利息プラス397百万ユーロ（プラス71,301百万円）（2025事業年度上半期：プラス357百万ユーロ（プラス64,117百万円））が含まれる。

（３）金融資産および持分投資に係るキャッシュ・フローには、主としてノボ・バンコの買収に関連するマイナス6.7十億ユーロ（マイナス1,203十億円）の資金支出が含まれる。

（４）株主との取引から生じる純増加（減少）には以下が含まれる。

・ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の株式資本および資本剰余金の純変動額マイナス368百万ユーロ（マイナス66,093百万円）（2025事業年度上半期：マイナス295百万ユーロ（マイナス52,982百万円））。

・配当金支払によるマイナス744百万ユーロ（マイナス133,622百万円）（2025事業年度上半期：マイナス795百万ユーロ（マイナス142,782百万円））。

・永久超劣後債に関連する報酬：マイナス５百万ユーロ（マイナス898百万円）。

（５）財務活動によるその他の増加（減少）額には、主に劣後債の償還によるマイナス2,285百万ユーロ（マイナス410,386百万円）（2025事業年度上半期：マイナス1,782百万ユーロ（マイナス320,047百万円））、新規社債発行によるプラス2,128百万ユーロ（プラス382,189百万円）（2025事業年度上半期：プラス2,026百万ユーロ（プラス363,870百万円））および劣後債の利息支払いによるマイナス730百万ユーロ（マイナス131,108百万円）が含まれる。

（６）当座勘定貸越残高には、フランス預金供託公庫において資金を一元管理しているリヴレ A、LDDおよびLEPの各貯蓄口座は含まれない。

3.1.6 グループBPCE財務諸表注記