3154 メディアスホールディングス株式会社 有価証券報告書－第17期(2025/07/01－2026/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　第13期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2023年８月14日に訂正報告書を提出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

２　第17期の１株当たり配当額20円は、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社は1952年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社取締役会長池谷保彦の実父)により、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。1959年、当社の前身となる協和医科器械㈱を設立いたしました。その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、2006年にジャスダック証券取引所へ上場をいたしました。

当社は2009年７月１日に協和医科器械㈱より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

＜沿革＞

(注) １　ＳＰＤとはSupply Processing ＆ Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社15社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社４社の計22社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 医療機器販売事業

国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。

また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。

(2) 介護・福祉事業

国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(2026年６月30日現在)

※１(ＳＰＤ)

Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス、マコト医科精機㈱、エーノースメディカル㈱、㈱秋田医科器械店、メディアスソリューション㈱及び持分法非適用関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。

※２(介護・福祉事業について)

病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。㈱栗原医療器械店のライフケア事業本部・ＨＭＳ事業本部、協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱ミタスのライフケア事業部及び石川医療器㈱が行っております。

※３(グループ会社間での取引について)

当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。

※４(共通購買について)

一部の主要仕入先からの購買と支払を当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　当社と一部の連結子会社は、グループ内の資金を一元管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

６　㈱栗原医療器械店及び協和医科器械㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、人々の生命や健康にかかわる医療機器を取り扱う企業として、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保に資する責任を果たすために『地域医療への貢献』を理念として掲げ、迅速かつ適切で安定した医療機器の供給、それぞれの地域に適応した付加価値の高いサービスの提供、最新の情報提供等を通じて、地域社会、ひいてはすべての人々の健康と豊かな生活へ貢献することを目指しております。

このような企業理念の実現のため、各地域において顧客を始めとしたステークホルダーから最も信頼される存在となることをビジョンとして掲げております。経営環境の目まぐるしい変化に対応するため、当社グループ独自のサービス提案の強化、Ｍ＆Ａによる企業規模の拡大と効率的な資源配分、シナジーの創出により安定的な成長を目指し、業績においても業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。当社グループの持続的な成長にあたり、その基盤となるのは従業員であると認識しております。そのため、人的資本強化に関する取り組みを推進することで、従業員が最良のパフォーマンスを発揮できる環境を整備してまいります。

また、利潤の追求のみならず、当社グループの社会的価値の向上も重視し、リスク管理・コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化による透明性・健全性の高い経営体制の構築、ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取り組みも推進することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化の進展に伴う医療需要の増加を背景として市場規模の拡大が見込まれる一方、診療報酬制度の見直しや医療機関の機能分化・集約化の推進等により、医療機器販売業界における競争は一層激化しております。また、償還価格の下落に伴う利益率の低下、人手不足や資源価格の高騰、円安の進行による物価上昇など、事業環境の不確実性も高まっております。

さらに、医療機関においては「医師の働き方改革」への対応をはじめ、限られた経営資源の中で医療の質の維持・向上と業務効率化の両立が強く求められており、経営課題はより複雑化しております。このような状況を背景に、単なる医療機器の供給にとどまらず、医療経営や病院運営の効率化に資する付加価値の高いサービスへのニーズは今後も拡大するものと考えております。

また、医療機器メーカーによる取引先集約の動きや業界内競争の激化を背景として、事業規模の拡大や営業基盤の強化を目的としたＭ＆Ａや事業統合などの業界再編の動きは、今後さらに進展するものと見込んでおります。

このような事業環境のもと、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現するために取り組むべき課題は次のとおりであります。

① 顧客価値の最大化

当社グループの提供価値の最大化にあたって、その中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく、当社の子会社が独自に構築した日本最大級の医療材料データベースである「ASOURCE® DATABASE」を基盤とした、物流管理システムや手術室運営支援プログラム「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」、材料価格最適化支援システム「ｍｅｃｃｕｌ®」等の各種ソリューションツールを組み合わせることで、良質な医療環境の提供及び病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案を行ってまいります。また、急性期医療を提供する医療機関への営業強化並びに低侵襲手術分野への注力により市場シェアの獲得を図る方針です。併せて、各地域においても営業体制の更なる盤石化を図ります。
　加えて、当社の子会社が手掛ける品質と価格のベストバランスを追求したプライベートブランド商品である「ASOURCE® SELECT」の製品拡充を通じて、医療機関の皆様が医療機器を安全に安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。その他、医療機器物流においては、当社の子会社を通じて病院や医療機関とのより密接な関係を構築し、更には同業他社と医療機器物流における共同配送の実証実験を行う等、サプライチェーンの最適化に向けた取り組みを強化してまいります。また、医療材料データの管理業務をインフラとして集約・標準化することが、業界全体の持続的な発展に必要であるとの前提のもと、新たに設立した同業他社との合弁子会社を通じて、マスタデータの標準化を推進し、医療業界における事務負担の軽減と、より質の高い医療供給体制の維持・向上に貢献してまいります。更に、当社の子会社にてメディカルセールスのプロの派遣や、メーカーのプロダクトに合わせた独自のパートナーディーラー体制の構築による販売支援を行う等、各専門分野における子会社を設立し、様々な角度から事業を補完しつつ展開してまいります。

一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活様式を一変させました。いかなる状況にも対応した医療提供体制の再構築が喫緊の課題であると認識しており、当社グループの各地域においてＢＣＰ対応が可能な体制を整備していくことで、機能的かつ持続可能な医療材料の提供体制を構築してまいります。

② Ｍ＆Ａ及びアライアンスの推進とグループ経営管理体制の強化による収益性向上

競争激化や人材不足等の要因で厳しさを増す経営環境に対応するため、継続的にＭ＆Ａ及びアライアンスを推進し、事業規模の拡大や人材の獲得を図る方針です。

委員会等の組織横断的な取り組みや人事交流を通じてグループ内の連携を強化し、ノウハウを共有するとともに、当社グループの有するソリューションツールの活用を推進していくことで生産性の向上を図ります。売上原価率の低減に向けた取り組みや、ＩＴ・物流等の業務インフラの整備や管理業務の集約による効率化に加え、働き方改革に向けた業務環境の改善についてもグループ一体となって注力してまいります。これらの取り組みについては、ＤＸを推進していくことで効果の最大化を図ります。併せて、ＰＭＩ（Post Merger Integration：統合効果の最大化）の推進についてもシナジーの早期発現に向けて重点課題として取り組んでまいります。

以上の取り組みにより、当社グループは事業規模の拡大と収益性の向上を実現し、長期にわたり安定的な成長を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般

① ガバナンス

当社グループは、取締役会、サステナビリティ委員会といった会議体から構成されるガバナンス体制を敷いております。サステナビリティ委員会は代表取締役社長が委員長、サステナビリティ担当取締役が実行委員長を務め、年４回開催されております。

サステナビリティ委員会はマテリアリティ（重要課題）の特定、戦略・目標の策定、施策の進捗管理・評価、グループ全体への展開等の機能を担っております。５つのサステナビリティ専門委員会を設置し、各専門委員会にて検討された内容が集約され、サステナビリティ委員会を通して取締役会に報告されます。取締役会は執行側の取り組み状況を監督し、サステナビリティ委員会へフィードバックしていく仕組みとなっております。

＜サステナビリティの推進体制＞

＜2026年６月期 サステナビリティ関連審議、報告実績＞

② 戦略

当社グループでは、サステナビリティ理念およびサステナビリティ関連の方針・ガイドラインを定めております。今後は、グループ全体の共通理解のもとに組織横断的にサステナビリティ関連の取り組みを推進してまいります。
 
  （a）サステナビリティ理念および関連方針

（b）マテリアリティ

持続可能な社会の実現と当社グループの持続的・発展的成長の実現のため、長期的な視野で持続可能な経営を推進するため、当社グループの中長期的な重要課題として５つのマテリアリティを特定いたしました。

＜マテリアリティの特定プロセス＞

以下のプロセスを経て、マテリアリティを特定いたしました。

STEP１ 課題の把握と抽出

市場の変化（メガトレンド）、ＧＲＩスタンダード等の国際的ガイドライン、ＥＳＧ評価機関の評価項目を参照し、社会課題を網羅的に把握しました。社会課題と照らし合わせ、当社グループ課題を抽出するため、バリューチェーン分析、経営/事業分析、メガトレンド分析、ステークホルダー分析を実施し、課題を抽出いたしました。

STEP２ 課題の整理と集約

当社グループの理念、方針、戦略、及び当社グループへの社会からの期待と要請と、STEP１の各分析で抽出した課題とを照らし合わせ、課題の整理と集約を実施いたしました。

STEP３ 影響評価

STEP２で整理・集約した課題について、「当社グループが社会・環境に与える影響度」と「社会・環境が当社グループの経営に与える影響度」との２軸で評価し、それぞれの影響度が高いものをマテリアリティ候補として位置付けをいたしました。

STEP４ マテリアリティの特定

STEP３で候補となったマテリアリティについて、サステナビリティ委員会での議論、取締役会で審議・承認を経て、当社グループのマテリアリティを特定いたしました。

③ リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ専門委員会として「リスク委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理を行う体制としています。リスク委員会では、「コンプライアンス委員会」「当社グループを横断した委員会（情報システム委員会、人事委員会等）」「サステナビリティ専門委員会（社会共生委員会、人的資本委員会等）」の各委員会で評価・分析され報告された重要なリスクを集約・精査し、サステナビリティ委員会と連携のうえ取締役会に報告することとしています。なお当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する主要なリスクは、「事業等のリスク」を併せてご参照ください。

④ 指標及び目標

マテリアリティにおける中長期ビジョンおよび指標を定めました。今後はマテリアリティをサステナビリティアクションプランに落とし込み、サステナビリティ活動を当社グループ全体で推進してまいります。

(2)気候変動対応

当社グループは、パリ協定、ＴＣＦＤ提言を支持し、気候変動への対応を緊急性の高い重要な問題と認識しております。気候変動による大きなリスクへの対応に努めるとともに、新たな機会をもたらす成長機会と捉え、気候変動への対応を当社グループ全体で積極的に推進してまいります。

① ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ専門委員会として「社会共生委員会」を設置しております。社会共生委員会では、気候変動に関わる項目（ＧＨＧ排出量測定、リスクと機会の分析、対応方針、目標、取り組み等）の検討、議論、特定を行う体制としております。気候変動に関わる重要事項については、サステナビリティ委員会より取締役会に報告されます。

② 戦略

ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。

また、1.5℃シナリオと、４℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。

＜事業に影響を及ぼすリスク＞

＜事業に影響を及ぼす機会＞

※時間軸 短期：３年以内、中期：３～10年、長期：10～30年
※影響度 大：10億円以上、中：３～10億円、小：３億円未満

③ リスク管理

気候変動に伴うリスクは社会共生委員会にて評価・分析されます。リスク委員会では、社会共生委員会で評価・分析され報告された重要なリスクを集約・精査し、サステナビリティ委員会と連携のうえ取締役会に報告することとしています。

④ 指標及び目標

当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、ＧＨＧプロトコルの基準に基づき2022年度（2022年７月～2023年６月）より温室効果ガス排出量（Scope１-３）の算定を開始し、2024年度(2024年７月～2025年６月）についても算定を実施いたしました。温室効果ガス排出量の削減については、当社グループを対象に2030年度に2022年度基準排出量からScope１-２を42%削減する目標を設定しております。

また、グループ全体の環境意識醸成及び環境マネジメント体制の強化を目的として、グループ会社におけるエコアクション21認証取得を推進しております。医療機器の安定供給を担う企業グループとして、事業活動に伴う環境負荷の低減及び継続的な改善活動に取り組むとともに、当社グループのみならずサプライチェーン全体を意識した温室効果ガス排出量の削減を推進してまいります。

            ＜2025年６月期の温室効果ガス排出量（Scope１-３）の算定結果＞

※Scope３

８ リース資産（上流）、９ 輸送（下流）、10 商品の加工、13 リース資産（下流）、

14 フランチャイズ、15 投資は当社の事業と関連性がないため、算定対象外としております。

※Scope３

11 販売した製品の使用、12 販売した製品の廃棄は、協和医科器械(株)、(株)栗原医療器械店、
（株）ミタス、エーノースメディカル（株）、(株)アルバース、(株)秋田医科器械店、佐野器械(株)、
マコト医科精機（株）の８社を算定対象としております。

※Scope３

カテゴリ11（販売製品の使用）については、2024年度より算定対象および算定方法を見直しております。
このため過年度公表値との単純比較はできません。
なお、2023年度を同一条件で再算定した場合の排出量は17,310t-CO2eとなります。

(3)人的資本

当社グループにおいて、企業価値を創造する源泉として人的資本が最も重要な要素の一つであり、従業員が自身の力を最大限に発揮するための環境構築が重要であると考えております。さらに社会的にも人権尊重・安全衛生等をより高いレベルで行うことが求められております。このような背景から、人的資本に関わる取り組みを当社グループ全体で積極的に推進してまいります。

① ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ専門委員会として「人的資本委員会」を設置しております。人的資本委員会では、当社グループにおける企業価値向上に向けた人的資本分野での課題や、課題を克服するための取り組み、指標及び目標設定について議論を行っております。人的資本に関わる重要事項についてはサステナビリティ委員会より取締役会に報告されます。

② 戦略

社内環境整備方針と人材育成方針

当社グループでは人的資本を推進するにあたり、組織価値観の共有、行動規範の体現のために、社内環境整備方針及び人材育成方針を以下のとおりとしております。

＜社内環境整備方針＞

※ Ｃ＆Ｉ（チェンジ＆イノベーション）活動の目的

Ｃ (チェンジ)：全社員の業務に対する意識を変え、大きく変わることの無かったワークスタイルや業務手法を改めて見直し、新しく機能的な業務・時間の使い方にチェンジする。

Ｉ (イノベーション)：新たな価値観で業務に取り組み、今後の業界の変化・市場の変化に対応可能なワークスタイルを創造する。社員の能力向上を引き出す『チェンジ・リーダー』が生まれ、変化を歓迎する気風を組織の中に醸成させる。

＜人材育成方針＞

重点取組課題

マテリアリティ・方針（社内環境整備・人材育成）を踏まえ、当社グループの課題について、人的資本委員会にて総合的に検討し、以下の３点を人的資本委員会の重点取組課題として設定しております。

a. エンゲージメント向上

b. 心理的安全性の向上

c. 働き方改革（業務効率化・多様な働き方の推進）

なお、マテリアリティ、方針（社内環境整備・人材育成）、人的資本委員会の重点取組課題及びその他課題について、以下のように考えております。

③ リスク管理

人的資本に伴うリスクは人的資本委員会にて評価・分析されます。リスク委員会では、人的資本委員会で評価・分析され報告された重要なリスクを集約・精査し、サステナビリティ委員会と連携のうえ取締役会に報告することとしています。

④ 指標及び目標

注１ 管理職は課長職（若しくは課長職相当）以上の社員とし、取締役を除きます。

※目標および当期実績はグループ全社の平均値としております。

当社グループは、人的資本に関するKPIとして設定した各指標について、2026年6月期において目標水準を達成いたしました。しかしながら、当社グループは、人的資本経営の成果は単年度の達成のみをもって実現されるものではなく、継続的な維持・向上を通じて初めて定着するものと認識しております。今後も、人材育成及び職場環境整備に関する各種施策を継続的に推進し、達成した水準の維持と更なる向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下に記載のとおりであります。当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会の分科会（専門委員会）である「リスク委員会」において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識し、事業活動を行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 業界環境について

① 国の医療政策について

日本国内においては、少子高齢化の進展をはじめとする人口構造の変化により、国民医療費が継続的に増加する傾向にあります。これに対し政府は、医療費の適正化及び中長期的な抑制を目的とした医療制度改革を推進しており、特に、2040年頃を見据え、85歳以上の高齢者（医療・介護の複合的ニーズ）の増加や生産年齢人口の減少に対応できる医療・介護体制の構築が喫緊の課題とされています。具体的には、２年ごとに行われる診療報酬改定や各都道府県が策定する地域医療構想・保険医療計画に基づき、地域における病床機能の再編、地域病床の適正化及び地域包括ケアシステムの構築に向けた医療提供体制の見直しが進行しています。

これらの政策動向は、当社グループの主要な顧客である医療機関にとって、経営環境の不確実性を高める要因となります。病床の削減や機能転換を迫られる医療機関において、将来の収益見通しに対する懸念から、高額な医療機器の買い替え控え、あるいは新規設備投資の延期・凍結といった投資意欲の低下が生じるリスクがあります。このような事象が顕在化し、当社グループが取り扱う医療機器やシステムの販売機会が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 医療材料・機器の調達及び価格について

国内の医療現場で使用される医療材料及び医療機器は、その供給の大部分を海外依存しているのが現状です。そのため、急激な為替変動（円安の進行）、世界的且つ局地的な原材料価格や輸送費の高騰、あるいは国際情勢の悪化に伴う地政学リスクなどが発生した場合、当社グループの仕入調達コストが著しく上昇するリスクや、サプライチェーンの寸断によって製品の安定的な確保・供給が困難になるリスクが存在します。

さらに、国内の公的医療保険制度の下では、特定保険材料については国が定める公定価格（保険償還価格）に基づいて医療機関への販売価格の基準が形成されますが、医療費抑制政策の一環として、この償還価格の変動は引き下げ（マイナス改定）の方向で実施される傾向にあります。

調達コストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できない事態が生じた場合、又は償還価格の大幅な引き下げによって主力取扱製品の販売単価が下落した場合、当社グループの利益率が大きく圧迫され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営戦略及び対処すべき課題について

① Ｍ＆Ａについて

当社グループでは、変化する業界環境に対応して成長を維持し、多様化する医療現場のニーズに応えるため、中長期的な経営戦略として、各地域に密着した企業とのＭ＆Ａによる企業規模の拡大を目指しています。スケールメリットを活用したコスト削減や業務効率化により、安定的な成長と企業価値の向上を図る考えです。

しかしながら、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、必ずしも企業価値算定の基準となる市場価格が存在するわけではなく、財務内容の精緻化及び透明性においても十分ではないものと認識しております。当社グループでは、取得価格や合併比率等の決定にあたっては、事前調査を実施の上で財務状況や事業計画の進捗状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、規模等に応じ独立した第三者算定機関による企業価値算定結果をも踏まえた上で、可能な限り慎重に交渉・協議する考えですが、根拠とした事業計画を達成できる保証は無く、結果として予測どおりの収益を得られないと判断された場合には、「のれん」の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、事前調査にあたっては、細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えですが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

また、Ｍ＆Ａの対象となる各社にはそれぞれの企業文化と従業員がいることを認識しております。当社グループでは、地域に密着した各社の企業文化と従業員を尊重し、グループとして手を携えていく考えですが、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう場合や基幹システム・業務手順の統合が徹底できない場合には、Ｍ＆Ａによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

② 新規事業について

当社グループでは、多様化する医療現場のニーズに応えるため、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組み、企業価値の向上に努めていく考えです。当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会における承認の上で行われます。しかしながら、新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。また、医療業界の環境変化等により当該事業が当初の事業計画どおりに展開できなかった場合には、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

③ 効率的な経営体質について

当社グループは、購買から販売、請求・入金といった各業務を連携・統合する基幹システムをグループ事業会社に導入することで効率的な経営体質と内部統制の強化を図っており、各部が連携し、運用する営業現場や管理部門からの情報・意見を汲み上げながら、今後も、システムの機能強化や更なる整備に取り組み、より付加価値の高いシステム環境を構築していく方針です。しかしながら、システム環境の構築には多額の設備投資が必要となる一方で、医療現場の運用や多様化するニーズとの間に齟齬が生じてしまった場合、新規運用についての成熟が思うように進まなかった場合には、かえって営業生産性や業務効率性を低下させる可能性があり、これにより投資を回収できなくなる可能性、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループの事業に係る法的規制について

当社グループは事業の遂行にあたって、以下のような法的規制の適用を受けております。

そのため当社グループでは、医療に携わる企業として、「正義と利益のどちらかを取らなければならない状況に遭遇したら、迷わず正義を取れ」を企業活動の基本姿勢とし、コンプライアンスガイドラインの策定、ｅラーニングでの社内研修制度により、当社グル―プの役員及び従業員としての行動規範の周知徹底を図り、法的規制に対する違反行為のリスクを低減するよう努めています。また、他の業務執行部門から独立した当社の内部監査室による内部監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証、評価し、その改善を促すことにより、法令を遵守するための体制構築に取り組んでおります。しかしながら、これらの対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為を含む法的規制に対する違反行為のリスクを回避できない可能性があります。法的規制に対する違反行為があった場合には、違反の内容に応じて、許認可等の取消その他の行政処分、罰金刑といった法的制裁を受ける可能性の他、取引先からの取引停止を受ける可能性、当社グループへの信頼低下等による販売活動へ影響が生じる可能性、被害者に生じた損害の賠償、内部管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

① 許認可等について

当社グループが主要な事業として取り組んでいる医療機器販売事業及び介護・福祉事業においては、医薬品医療機器等法、介護保険法その他各種業法による規制の適用を受けております。

医薬品医療機器等法を含む各種業法に基づき取得している主な許認可等については、次のとおりです。

② 贈賄防止に関する法令・独占禁止法について

当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、取引にあたっては入札が実施されることもあるため、贈賄防止に関する法令や入札談合を禁止する独占禁止法を遵守する必要があります。なお、当社グループは米国メーカーの医療機器を多数取り扱っており、贈賄防止に関する法令については国内法だけでなく、米国海外腐敗行為防止法(ＦＣＰＡ)等の国外法にも注意を払う必要があります。

③ 景品表示法・医療機器業公正競争規約について

景品表示法は医療機器販売業を含む医療機器業等の業種に適用する特別の景品規制を設けており、当社グループは医療機関等に対して、医療機器の取引を不当に誘引する手段として、医療機器の使用のために必要な物品又はサービスその他正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲を超えて景品類を提供することを禁止されております。景品規制については、同法の規制に加え、当社グループが属する業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会が制定した医療機器業公正競争規約についても遵守する必要があります。

④ 個人情報保護法について

当社グループでは従業員の個人情報の他、医療機関が保有する個人情報、医療機器・介護福祉機器の個人販売先の個人情報を取扱うことがあります。個人情報を取扱うにあたっては、個人情報保護法に基づき、適正な取得や漏えい防止のための管理体制を整備する必要があります。

(4) 基幹システム障害について

当社グループは、購買から販売、請求・入金といった各業務を連携・統合する基幹システムをグループ事業会社に導入することで効率的な経営体質と内部統制の強化を図っており、基幹システムの安定稼働は事業活動を継続するうえで重要な基盤となっております。一方で、企業を標的としたサイバー攻撃は増加・高度化しており、医療関連業界においても、業務運営の妨害等を企図した攻撃への対応が重要な課題となっております。

当社グループでは、基幹システム及びデータのバックアップ体制の整備、端末及びネットワークの監視、各種ＩＴシステムの導入又は改修時におけるリスクアセスメント等の技術的・運用的な対策を講じております。また、重大なシステム障害及びセキュリティインシデントの発生に備え、情報システム事業継続計画（ＩＴ－ＢＣＰ）の整備を進めるとともに、事業継続及び早期復旧に向けた体制の強化に努めております。さらに、グループ横断的な情報システム委員会を設置し、ＩＴガバナンスに関する規程等の整備、教育・訓練等による役職員の情報リテラシーの向上等を通じて、グループ全体のＩＴガバナンスの強化を推進しております。

しかしながら、サイバー攻撃、システムの脆弱性、外部委託先における障害、人為的ミス、通信インフラ又は業界ネットワークの障害等により、基幹システムにおいて想定を超える大規模な障害が発生し、復旧に時間を要した場合には、受発注業務の停滞、在庫管理への支障、復旧対応費用の発生等により、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模自然災害・新興感染症について

① 大規模自然災害について

当社グループは、首都圏をはじめとする各地に拠点を置き、広範囲に事業活動を展開しております。地震、火災、台風、洪水、雪害等の自然災害の発生に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、当社グループも医療業界の一員として医療インフラの継続を図るための安定供給体制の整備に努めております。災害の発生に備え、神奈川県内に免震構造の物流センターを、群馬県内に倉庫面積19,000㎡超の大規模物流センターを有し、商品供給維持のためのバックアップ体制の拡充に努めております。しかしながら、当社グループの事業範囲は広範囲であり、昨今の気候変動に伴う災害の大規模化を鑑みると、災害が発生した場合のリスクを全て回避することは困難であります。災害の規模が想定を大きく上回り、当社グループの本社・事業拠点、倉庫施設等の被災により商品が汚損・破損した場合、従業員の勤務が困難となった場合、流通経路の寸断により納品が困難となった場合、顧客及び仕入先等の被災により販売及び仕入が困難となった場合には、経常的な事業運営に支障をきたし、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

② 新興感染症について

当社グループは、病院や診療所等の医療機関と日常的に密接な関わりを持ち事業活動を行っております。当社グループは、医療関係者として医療機関に準じた感染予防対策を含んだ新興感染症ＢＣＰマニュアルを策定し、従業員・顧客・取引先の安全対策の実施に努めております。しかしながら、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症のような大規模な新興感染症が発生し、感染拡大の規模やスピードが想定を大きく上回った場合には、一時的な事業停止、仕入の遅滞、在庫の滞留、売掛債権回収の遅延等経常的な事業運営に支障をきたし、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 当社グループの製品について

① 取扱製品の使用期限管理について

医療機器や医薬品をはじめとして、当社グループで取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定されています。当社グループでは、より安全で高品質な製品を医療・介護福祉の現場にお届けすることを目指し、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証、ＩＴシステムの活用により使用期限管理体制の改善・強化に取り組んでおります。しかしながら、万が一、当社グループの人為的要因やシステムトラブルにより使用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消し、当社グループへの信頼低下等により販売活動へ影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

② プライベートブランド商品について

当社グループでは、医療機関のニーズを重視したプライベートブランド商品の販売を行っておりますが、医療関連製品であることから、確かな品質を追求しております。ディーラーからメーカーへと立場を変え、責任ある商品の選定・供給に努めておりますが、プライベートブランド商品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合には、商品回収や損害賠償等による多大な費用負担に加え、当社グループへの信頼低下により、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

③ 医療技術の革新について

医療技術は日々進歩しており、例えば心疾患治療における低侵襲性医療の発展により、使用される医療機器にも変化があります。当社グループは、医療機器の総合ディーラーとして、特定の領域に偏ることなくほぼ全ての領域の医療機器を取扱っておりますが、今後の医療技術の革新により、取扱っている医療機器の使用が減少する場合には、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 貸倒れリスクについて

当社グループでは、取引先の現状、将来性、経営者、業界事情等を評価・判断し与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、与信管理を徹底することで、貸倒れ等を未然に防止し、且つ最小限に抑えるよう努めております。しかしながら、取引先の業績悪化等で予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材確保と人材育成に関するリスクについて

　当社グループでは、企業価値の持続的な向上を支える基盤は従業員であるとの考えのもと、人的資本の強化を重要な経営戦略と位置付けております。当社グループの企業理念及び経営方針を実現するためには、多様化する医療現場のニーズに応える提案、医療機器等の安定供給や物流効率化、円滑な業務運営、新規事業やソリューションビジネスの推進を担う人材を適時に確保し、専門性に応じて適正に育成・配置することが重要であると認識しております。

　しかしながら、少子高齢化の進行や人材の流動化等により、必要な人材の確保が困難となる場合や、人材育成及び適正配置が計画どおりに進まない場合には、中長期的に当社グループの将来の収益及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループにおける人的資本及び人材戦略に関する状況については、「第２　事業の状況等　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本」及び「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

(9) 業績の変動について

当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、当該医療機関は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため当社グループの販売高は毎年第２Ｑ及び第３Ｑにおいて他の期より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で第４Ｑにかけての販売高が他の期より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が増加する場合があります。従って、当社グループの四半期の経営成績は、通期の経営成績に連動するものではなく、四半期又は半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困難であります。

なお、2024年６月期から2026年６月期における各四半期の売上高及び営業利益又は営業損失の状況は、以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境においては、医療技術の進歩等による高齢者人口の増加に加えて、一昨年より実施されている医師の働き方改革や、2026年度診療報酬改定において医療従事者の賃上げ分として一部設定されたものの、設定金額を上回る医療従事者の賃上げ等による医療機関の業績悪化等により、今後も断続的に医療体制の逼迫した状況が懸念されております。そのため、オンライン診療やＡＩの医療への応用といった医療ＤＸの推進等による、効率的な医療供給体制の構築が医療機関に求められております。

一方、物価や人件費の高騰に加えて円安基調の継続や金利の上昇、更にはイラン情勢による原材料価格の高騰等、依然として医療業界をとりまく環境としては、先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、持続可能な医療体制の構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。

当連結会計年度においては、循環器・整形外科領域を中心とした症例増加及び新規顧客獲得等に伴う販売拡大により、売上高及び売上総利益は前期と比較して増加いたしました。

販売費及び一般管理費においては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及び処遇改善等による人件費の増加に加えて、配送単価の上昇及び配送物量の増加による物流コストの増加により、業務委託費が増加したこと等から、前期と比較して増加いたしました。加えて、一部の子会社の固定資産及びのれんに関する減損損失等を特別損失として計上いたしました。以上より、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比較して減少いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は302,336百万円(前期比4.7％増)、営業利益は1,780百万円(同5.1％減)、経常利益は2,306百万円(同4.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は944百万円(同31.4％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（医療機器販売事業）

消耗品については、循環器・整形外科領域を中心とした症例増加及び新規顧客獲得の進展に加えて、イラン情勢による原材料価格の高騰等による値上げ前の購入需要等の発生に伴い、売上高が拡大いたしました。備品については、大型の放射線治療装置や人工心肺装置の販売があった一方で、前期における特需案件等の影響により売上高は減少したものの、前期比でセグメントの売上高及び売上総利益は増加いたしました。

また、事業規模拡大や物流コストの高騰等により販売費及び一般管理費が増加しているため、セグメント利益は減少いたしました。

この結果、売上高は296,023百万円(前期比4.7％増)、売上総利益は33,334百万円(同3.8％増)、セグメント利益(営業利益)は9,668百万円(同7.5％減)となりました。

（介護・福祉事業）

売上高については、レンタル事業における契約の積み上げに加えて解約率を低く抑えられたことや、値上げ前のまとめ買い等により、増加いたしました。原価の高騰が続く状況においても、利益率の高い介護機器のレンタル事業及び住宅リフォームやリフトの販売が好調に推移したこと等により、売上総利益も増加いたしました。

また、人件費が増加した一方で、販売費及び一般管理費全体としては売上総利益の増加に対して緩やかな増加であったため、営業利益は増益となりました。

この結果、売上高は6,313百万円(前期比5.2％増)、売上総利益は2,499百万円(同6.6％増)、セグメント利益(営業利益)は587百万円(同13.9％増)となりました。

(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。

医療機器販売事業……(医療機器販売事業)

国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。

(医療機器の修理及びメンテナンス事業)

当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。

介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。

② 財政状態の状況

a 資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から430百万円減少し112,594百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末から1,043百万円増加し90,095百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,282百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,841百万円、電子記録債権が187百万円、商品及び製品が717百万円、その他の流動資産が541百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末から1,473百万円減少し22,498百万円となりました。これは有形固定資産が327百万円、無形固定資産が739百万円、投資その他の資産が406百万円それぞれ減少したことによるものであります。

b 負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から699百万円減少し91,847百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末から343百万円増加し81,722百万円となりました。これは主に短期借入金が1,949百万円、未払法人税等が127百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,708百万円、電子記録債務が391百万円、その他の流動負債が314百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末から1,042百万円減少し10,125百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が49百万円、その他の固定負債が128百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が887百万円、役員退職慰労引当金が136百万円、長期前受収益が178百万円それぞれ減少したことによるものであります。

c 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から268百万円増加し20,746百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が285百万円減少した一方で、利益剰余金が499百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4,287百万円減少し、10,033百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、374百万円の収入(前期は7,011百万円の収入)となりました。

これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益2,110百万円、減価償却費1,926百万円、仕入債務の増加額2,100百万円等の収入要因が、売上債権の増加額4,046百万円、棚卸資産の増加額722百万円、法人税等の支払額1,159百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。

b 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,264百万円の支出(前期は2,505百万円の支出)となりました。

これらの要因は主に、投資有価証券の売却による収入233百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出747百万円、無形固定資産の取得による支出164百万円、長期前払費用の取得による支出548百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。

c 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,397百万円の支出(前期は3,468百万円の支出)となりました。

これらの要因は主に、短期借入金の純減額1,820百万円、長期借入金の返済による支出1,015百万円、配当金の支払額443百万円等の支出要因によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

該当事項はありません。

b 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c 受注実績

該当事項はありません。

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は302,336百万円（前期比4.7％増）となりました。これは主に、循環器・整形外科領域を中心とした症例増加及び新規顧客獲得等に伴う販売拡大によるものです。

販売費及び一般管理費においては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及びベースアップ等による人件費の増加に加えて、配送単価の上昇及び配送物量の増加による物流コストの増加により、業務委託費が増加したことにより増加した結果、営業利益は1,780百万円（前期比5.1％減）、経常利益は2,306百万円（前期比4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は944百万円（前期比31.4％減）となりました。

b 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ⅰ キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ⅱ 資金の需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、医療機器及び医療材料の仕入の他、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金につきましては、内部資金又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資やＭ＆Ａ等による投資資金は金融機関からの長期借入れを基本としております。

c 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは長期にわたる安定的な成長を目指しており、そのためには、収益性、効率性向上による利益拡大が重要であると考えております。このような認識のもと自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とし、指標の最大化に向けて邁進してまいります。前期と比較して循環器・整形外科領域を中心とした症例増加及び新規顧客獲得等に伴う販売拡大により売上高及び売上総利益は増加したものの、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及びベースアップ等による人件費の増加に加えて、配送単価の上昇及び配送物量の増加による物流コストの増加により業務委託費が増加したこと等から販売費及び一般管理費が増加した結果、当連結会計年度においては4.6％となりました。収益性及び資本効率を高めることで中長期的には8.0％以上を維持していくことを目標としております。

d 今後の経営方針、経営戦略について

当社グループの属する医療機器販売業界は、政府の医療費抑制政策を受けて、地域における効率的な医療供給体制の構築に向けた病院の再編及び高額医療機器や材料価格の見直しが行われております。このような環境のもと、既存エリアにおける業容拡大のみならず、Ｍ＆Ａによる事業基盤の拡大により更なるマーケットシェアの向上を図っております。また、販売単価が下落傾向にある中、利益を確保するために、販売価格と仕入価格の継続的な交渉、スケールメリットを活かした購買力の強化、物流体制の改善、適正な在庫管理体制、プライベートブランドの販売推進等による収益性改善に取り組んでまいります。また、ＳＰＤ、「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」、「ｍｅｃｃｕｌ®」等の様々なソリューションビジネスの更なる推進により、医療機関の経営改善の支援をしていくことで、地域医療の課題解決へ貢献し、当社グループの社会的価値の向上を図ってまいります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

　当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,570,738千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 医療機器販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、子会社における営業拠点の移転や貸出用備品の購入等を中心としたものであり、総額844,087千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 介護・福祉事業

当連結会計年度の主な設備投資は、㈱栗原医療器械店の介護福祉機器のレンタル事業向け機器の購入を中心としたものであり、総額495,046千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社

当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムの改修と既存設備・機器の更新、新規連結子会社への各種システム・インフラ構築を中心としたものであり、総額231,603千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年６月30日現在

(注) 上記のほか、主要な設備として、ソフトウェア687,980千円があります。

(2) 国内子会社

2026年６月30日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　  該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2024年４月30日付でマコト医科精機㈱の株式取得に伴い実施した株式交換により、新たに普通株式を発行したため、発行済株式総数が222,390株増加、資本準備金が172,797千円増加しております。

　　 ２　2024年９月30日付で株式報酬の付与を目的として新たに普通株式を発行したため、発行済株式総数が90,723株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,107千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年６月30日現在

(注) １　自己株式998株は、「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年６月30日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄には、自己株式が98株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における保有自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の株主に対する利益配当につきましては、中・長期にわたる安定的な成長を維持するために必要な内部留保を確保しつつ、その成長に応じた成果の配分を実施することを基本方針とし、連結での配当性向30％以上を目途に配当を行っております。また、内部留保資金は業界再編を含めた市場の変化に対応した事業展開への備えとしております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、経営環境等を勘案し、期末配当として１株につき20円を、2026年９月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

2026年６月期の配当につきましては、１株当たり20円とすることを予定しております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「地域医療への貢献」という経営理念のもと、企業価値の最大化を目指す観点から経営判断の基準を「利潤の追求」と「社会的責任」に置いております。

当社グループが継続的に発展するためにコーポレート・ガバナンスの充実を重要な要素と位置づけ、株主に対する経営における透明性の一層の向上に加えて、顧客、取引先を始め社会からの信頼の確保を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

グループ経営に関しましては、純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指した経営を推進してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ 企業統治体制の概要

当社は、2023年９月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。本書提出日現在における企業統治体制の概要は次のとおりです。

取締役会は監査等委員を含めた11名（うち社外取締役６名）で構成されております。取締役会は原則毎月開催とし、必要に応じて、臨時に開催することとしており、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する重要事項を審議・決定するとともに、当社の業務執行状況及び子会社の経営状況を監督しております。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役であり、議長は代表取締役芥川浩之であります。また、取締役会は監督強化に主軸を置くこととし、法令上の専決事項以外の業務執行の決定は、原則として、代表取締役社長及び業務執行取締役に委任しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役６名）により構成されており、重要な会議体における適宜助言・勧告の実施、当社の経営の適正な監視、業務執行状況の監査、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任、報酬に関する意見の形成、並びに株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の決定及び会計監査等の法令により定められた事項を独立した立場から実施しております。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員であり、委員長は武井宏人であります。

常勤監査等委員は、当社グループの各部門への往査、対話並びに重要な決議資料の閲覧等を通じ、取締役・内部監査室及びその他の使用人から情報収集を行い、その情報を監査等委員会及びグループ各社の監査役との協議会にて共有し、当社グループにおける監査の環境整備に努めております。

社外取締役は、定期的に社外取締役のみで構成する情報交換会を開催するほか、重要な会議体への出席等を通じ情報収集に努め、充実した監督体制の整備を図ることとしております。

また、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会及び報酬委員会をそれぞれ役員選任案策定会議、取締役報酬案策定会議という名称で設置しており、年１回の開催のほか必要に応じて臨時で開催することとしております。役員選任案策定会議及び取締役報酬案策定会議の構成員は、代表取締役社長芥川浩之、社外取締役６名の合計７名で組織し、議長は代表取締役社長芥川浩之であります。同会議は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬及び社長や取締役等経営陣のサクセッションプランの検討を行い、その結果を取締役会に答申いたします。

当社グループの経営戦略及びグループ経営に関する重要事項の協議を行う機関として上席執行役員会議を設置しており、役付執行役員により構成され、原則として毎月開催しております。同会議では、Ｍ＆Ａやアライアンスの方針や個別案件、中長期的な経営戦略、グループ横断的な重要課題等について協議を行っております。また、当社は、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、取締役会から委任された業務執行に関する重要事項の協議及び意思決定を行う機関として執行役員会議を設置しております。同会議では、各部門から付議された事項の審議を行うほか、当社の業務執行に関する重要事項及び取締役会付議事項の事前検討を行うこととしており、原則として毎月開催しております。

当社グループ全体のコンプライアンスに関する重要事項の審議を行う機関として、コンプライアンス委員会を設置しており、当社グループの役員を中心に委員を構成し、内部統制推進本部も運営に関与し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び適切な運用の支援に努めております。なお、構成員は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役、グループ各社の代表取締役社長及び委員長の指名した者であり、委員長は代表取締役社長芥川浩之であり、年４回の定例開催のほか必要に応じて臨時で開催することとしております。

ｂ 当該体制を採用する理由

当社は、モニタリング型の取締役会への移行による監督機能強化、社外取締役比率を高めることでの透明性・客観性の更なる向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、独立性の高い社外取締役を複数名選任するとともに、任意の委員会である役員選任案策定会議及び取締役報酬案策定会議を設置することで、各取締役の指名、報酬に係る機能の独立性、客観性を強化しております。これに加え、業務執行の決定を代表取締役及び業務執行取締役へ最大限委任することで、取締役会における議論を、より大局的・実質的なものとし、経営課題への取り組みの強化を図っております。このような体制は当社が構築すべきと考えている「経営の透明性を確保しながらも迅速かつ効率的な意思決定を可能とするコーポレート・ガバナンス体制」に合致するものであると考えております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。

③ 内部統制システムの整備の状況

当社は、以下に記載のとおり、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、当該基本方針に基づき内部統制システムを整備しております。

ａ 当社及び各子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ当社及び各子会社の取締役及び使用人を対象に、行動規範の周知徹底を継続して行うとともに、コンプライアンスガイドラインを制定し、法令、定款、社内規程、社会通念及び企業理念等、職務の執行にあたり遵守すべき具体的な事項について、当社及び各子会社からなる当社グループ全体の理解を深め、当社グループにおけるコンプライアンスを確保するための体制を構築する。その一環として、当社に、当社グループの取締役(社外取締役を除く。)及び使用人を対象としたコンプライアンス等に関するｅラーニング等による社内研修制度を構築し、実施する。

ⅱ当社グループにおけるコンプライアンス体制を推進するために、当社に、当社の代表取締役を委員長とし、当社の取締役及び各子会社の代表取締役社長を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行う。また、コンプライアンス委員会は審議の内容を取締役会に報告する。

ⅲ当社の取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を選任する。

ⅳ当社及び各子会社の取締役は、社外で開催されるコンプライアンスに関する各種セミナー等に出席し、理解を高める。

ⅴ当社グループにおけるコンプライアンスに係る通報機能及び相談機能を強化するため、当社グループの全ての取締役、監査役及び使用人を対象とする社内通報制度であるヘルプライン「Ｋコール」を設置するとともに、当該通報を行った者に対して不利な取り扱いを行う事を禁止する。

ⅵ当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対して、断固とした対応で、徹底的にこれを排除し、また付け入る余地を与えないよう配慮する旨を基本方針とする。

　当社グループにおける反社会的勢力排除体制としては、対応マニュアル等を制定し、所管部署を定め運用を行う。また、取引先との間で締結する取引基本契約書等では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を織込む。

　なお、所轄警察署や特殊暴力防止対策連合会等外部機関と連携し、不当要求防止責任者を選出・配置し、問題発生時には顧問弁護士を通じた社内体制を構築する。

ⅶ他の業務執行部門から独立した当社の内部監査室による内部監査を実施する。内部監査を通じて当社及び各子会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、当社グループの使用人の職務執行の適正性を確保する。

ⅷ当社の監査等委員会と当社の内部監査室は、毎月連絡会を開催し連携をとり、情報の共有化に努め相互に監査の効果を高める。

ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会等の議事録や稟議書等、当社の取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程等に従って適切に保存及び管理を行い、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。

ｃ 当社及び各子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ当社グループにおけるコンプライアンス、災害・環境・情報セキュリティ等に係る個別のリスクについて、リスクカテゴリーごとに当社及び各子会社の各部門が、それぞれ規程及びマニュアル等に従い、当社及び各子会社の使用人に対する教育・指導を行うものとする。

ⅱ大地震等の大規模災害発生時における対策として、当社グループにおいてグループ横断的な大規模災害ＢＣＰ(事業継続計画)を策定し、役職員、来訪者等の安全、重要業務の継続等を確保するための体制を構築する。

ⅲ当社グループ全体のリスクの認識・リスクの発生の未然防止等の検討を、サステナビリティ委員会及びその分科会である専門委員会にて行う。また、審議の内容は取締役会に報告する。

ⅳサステナビリティ委員会及びその分科会である専門委員会にて、リスクマネジメント上重要な課題を審議するとともに、当社及び各子会社が連携をとりながら、グループ横断的見地から、リスク管理体制を整備する。

ⅴ他の業務執行部門から独立した当社の内部監査室による内部監査を実施する。内部監査を通じて、当社及び各子会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保する。

ｄ 当社及び各子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ当社及び各子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社においては取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時にこれを開催するものとし、各子会社においてはその規模等に応じて、定期的に取締役会を開催し、必要に応じて臨時にこれを開催する体制を構築させる。

ⅱ当社における組織及び職務権限に関する規程を定め、取締役の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで組織の効率的な運営を図り、各子会社においてもこれに準拠した体制を構築させる。

ⅲその他社内規程を整備することにより、当社及び各子会社の取締役の職務の効率的な執行を確保する。

ｅ 各子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ当社において関係会社管理規程を定め、子会社に対する管理を明確にし、子会社管理部門は各子会社の経営上の重要な事項等について事前に報告を受け、当社及び各子会社において事前協議を行う。

ⅱ当社の子会社管理部門は、各子会社における次の事項について、当該会社より速やかに報告を受ける。

・法令、定款に違反する又はそのおそれがある事項、及び社内規程、コンプライアンスガイドラインに違反する重大な事項

・会社に著しく損害を及ぼすおそれがある事項

・当局検査、外部監査の結果及び当局等から受けた行政処分等の事項

ⅲグループを横断した会議体を開催し、営業、物流管理、情報システム、財務・経理、人事その他の経営事項についてグループ横断的な見地から、報告及び検討を行う。

ⅳ必要に応じて各子会社の代表取締役に当社取締役会への出席を求め、その職務の執行状況の報告を受ける。

ｆ その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制

上記ａからｅに掲げるもののほか、下記事項についての体制を構築する。

ⅰ当社の子会社管理部門において子会社の指導、育成を推進して、企業集団としての業務の適正性を確保する。

ⅱ当社が、各子会社の管理部門における業務の一部を支援し、日常的に不正・誤謬の発生を防ぐ。

ⅲ当社の内部監査室は、取締役会が承認した内部統制評価基本計画書に基づき、当社及び各子会社に対する監査を実施し、その結果を当社の代表取締役及び監査等委員会に報告する。

ⅳ子会社に対し、必要に応じて当社の規程・マニュアル等を提供するとともに管理・監督し、また必要に応じて教育研修を行う。

ｇ 財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ当社グループの内外の者がグループの活動を認識するうえで、財務報告は極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することはグループの社会的な信用維持・向上に資することを強く認識し、財務報告に係る内部統制の整備に取り組む。

ⅱ財務報告に係る内部統制の整備に向けた基本的な計画を報告年度単位に作成し、グループ全体で連携して、連結ベースの財務報告における内部統制の整備を進める。

ⅲ財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況は、評価対象業務から独立し、且つ内部統制の整備及び評価に精通した内部監査室によって評価する。

ｈ 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人を求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項、同取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに、同取締役及び使用人に対する当社の監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人（以下、ⅰ乃至ⅲにおいて「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合には、遅滞なく、これらの体制を整備する。補助使用人が他の業務を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先するものとする。

ⅱ補助使用人に対する指揮命令権限は、その職務を補助する範囲内において当社の監査等委員会に帰属するものとし、監査等委員会による指揮命令事項に関して、当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びその他使用人は、補助使用人に対し指揮命令権限を有しない。

ⅲ補助使用人の人事異動、人事評価、懲罰等の決定については、事前に当社の監査等委員会又は監査等委員会が指定する監査等委員の同意を必要とする。

ｉ 当社及び各子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに各子会社の監査役が当社の監査等委員会に報告するための体制、並びに報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ当社の監査等委員は、取締役会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会の他重要な会議に出席し、業務執行状況並びにコンプライアンス体制及びリスク管理体制の報告を受ける。

ⅱ前記の重要な会議に付議されない重要な稟議書及び報告書等について、当社の監査等委員は閲覧し、必要に応じ内容の説明を受ける。

ⅲ当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、次の事項を速やかに、当社の監査等委員会へ報告するものとし、各子会社においてもこれに準拠した体制を構築させる。

・法令、定款に違反する又はそのおそれがある事項、及び社内規程、コンプライアンスガイドラインに違反する重大な事項

・会社に著しく損害を及ぼすおそれがある事項

・当局検査、外部監査の結果及び当局等から受けた行政処分等の事項

・その他業務遂行上必要と判断した事項

ⅳ当社の内部監査室は、その実施した当社グループにおける内部監査の結果(内部統制システムの状況を含む)を当社の監査等委員会へ報告する。

ⅴ当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループの全ての取締役、監査役及び使用人を対象とする社内通報制度であるヘルプライン「Ｋコール」にて受けた通報の内容を、当社の監査等委員会へ報告する。

ⅵ当社の監査等委員会は、各子会社の監査役と連携し、定期的に又は随時、各子会社の監査役からその監査状況及び各子会社の取締役及び使用人から受けた報告の内容等について報告を受ける。

ⅶ当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対して不利な取り扱いを行う事を禁止する。

ｊ 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等に関する事項

当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について必要な費用の支出等については、当社の監査等委員会が必要と考える金額を適正に予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった費用の請求をしたときは、当該請求が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことが明らかである場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理をする。

ｋ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ当社の監査等委員会は、監査等委員会の監査に関する基準及び基本事項を規定し、監査等委員会の監査の円滑かつ効果的な実施を図ることを目的とした規則を定める。

ⅱ当社の代表取締役は、当社が対処すべき課題、監査等委員会の監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について、当社の監査等委員会と定期的に意見の交換を行い、相互の認識を深めるよう努める。

ⅲ当社の監査等委員会は、当社の会計監査人から会計内容について適宜説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図る。

ⅳ当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の監査等委員会がその職務の遂行にあたり弁護士等外部専門家との連携を必要とする場合には、当該連携が図れるよう配慮する。

ⅴ当社の監査等委員会と各子会社の監査役は、互いに連携を図り、定期的に連絡会等を開催するなどして、情報の共有化に努め相互に監査の効果を高める。

④ リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、サステナビリティ専門委員会として「リスク委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理を行う体制としています。リスク委員会では、「コンプライアンス委員会」「当社グループを横断した委員会（情報システム委員会、人事委員会等）」「サステナビリティ専門委員会（社会共生委員会、人的資本委員会等）」の各委員会で評価・分析され報告された重要なリスクを集約・精査し、サステナビリティ委員会と連携のうえ取締役会に報告することとしています。

⑤ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役（監査等委員である取締役を含む。）の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　上記開催回数に、書面決議は含めておりません。

　　　２　2026年６月末日時点で当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）であった者の活動状況を記載しております。

　　　３　取締役（監査等委員）である後藤昌子及び清水夏子は2025年９月開催の第16期定時株主総会で選任された新任役員となります。このため活動状況については、選任後に開催された取締役会への出席回数及び出席率を記載しております。

取締役会においては、法令または当社取締役会規程に定めるもののほか、取締役会付議事項に基づき、主にグループ経営方針、事業再編及び組織人事に関する事項、予算並びに決算等について、決議・報告しております。

⑥ 企業統治に関し提出会社が任意に設置する委員会の活動状況

当社では、取締役の報酬や取締役候補者の選定等について判断の客観性と透明性を高めるため、代表取締役社長が委員長となる任意の指名委員会（役員選任案策定会議）・報酬委員会（取締役報酬案策定会議）を設置しております。任意の指名委員会・報酬委員会は監査等委員６名と社内取締役２名で構成しており、それぞれ１票の議決権を有しております。当事業年度において当社は任意の指名委員会を４回、報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名委員会（役員選任案策定会議）

（注）１　取締役（監査等委員）である後藤昌子及び清水夏子は、指名委員の選任以降に開催された指名委員会への出席回数及び出席率を記載しております。

報酬委員会（取締役報酬案策定会議）

（注）１　取締役（監査等委員）である後藤昌子及び清水夏子は、報酬委員の選任以降に開催された報酬委員会への出席回数及び出席率を記載しております。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社の取締役は会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款に定めております。取締役会の決議にする理由は、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

また、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)につきましては300万円以上であらかじめ定めた金額又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られることとしております。

⑧ 役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を締結しており、同保険の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役になります。保険料は全額当社が負担しており、被保険者の職務の執行に起因して提訴された株主代表訴訟、第三者訴訟などにより請求された損害賠償金及び訴訟費用等が、同保険により補償されます。ただし、当該保険契約によって被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は、上記保険契約の補償対象外となっております。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は８名以内とし、監査等委員である取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑬ 株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 2026年９月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

(注) １  取締役　工藤浩、舩山範雄、渡部昭彦、横幕才、清水夏子、後藤昌子は監査等委員である社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役のうち武井宏人、工藤浩、舩山範雄、渡部昭彦、清水夏子、後藤昌子の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。また、監査等委員である取締役のうち横幕才の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　渡部昭彦の略歴における2006年９月 楽天証券ホールディングス㈱は、旧楽天証券ホールディングス㈱での役職になり、2022年12月 楽天証券ホールディングス㈱とは別会社です。

５　当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役を兼任していない執行役員は、以下のとおりであります。

専務執行役員　住吉進也

常務執行役員　古木壽幸

常務執行役員　河野秀行

常務執行役員　大谷宣禎

執行役員　    宗貞稔

執行役員　　　池田健一

執行役員　　　浅賀太一

６　所有株式数には、メディアスホールディングス役員持株会名義にて所有している株式数を含んでおります。

② 社外役員の状況 

2026年９月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は６名であり、全員が監査等委員である取締役であります。

ａ 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 

社外取締役（監査等委員）工藤浩は679株、社外取締役（監査等委員）舩山範雄は1,090株、社外取締役（監査等委員）渡部昭彦は4,366株の当社株を、役員持株会名義にて所有しております。当社と同社外取締役（監査等委員）らの間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また社外取締役（監査等委員）横幕才、清水夏子及び後藤昌子と提出会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当該社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

ｂ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役（監査等委員）工藤浩及び横幕才は、当社グループの業界環境・事業環境に見識を持ち、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督・監査にあたっております。

社外取締役（監査等委員）舩山範雄は、金融機関において長年にわたり財務・会計に関する業務に従事し、財務・会計に関する見識を持ち、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督・監査にあたっております。

社外取締役（監査等委員）渡部昭彦は、他社の取締役として培われた会社経営に関する高い専門性を持ち、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督・監査にあたっております。

社外取締役（監査等委員）清水夏子は、弁護士としての企業法務等に関する高い専門性を持ち、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督・監査にあたっております。

社外取締役（監査等委員）後藤昌子は、公認会計士としての会計・財務に関する高い専門性を持ち、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督・監査にあたっております。

ｃ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方 

当社は、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、東京証券取引所の定める独立役員の要件を踏まえた独立性に関する方針及び具体的な基準を定めております。当社は、社外取締役の選任に際して、この方針及び基準に照らし、東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断し独立役員として選任しております。

  ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

　　　制部門との関係

提出会社の社外取締役は、重要案件について担当取締役または常勤監査等委員から事前に説明を受け、当社グループの課題を掌握し、さらに常勤監査等委員との意見交換を諮り、定期的に取締役会及び監査等委員会へ出席し、その専門知識と豊富な経験により、取締役会の業務執行を監督・監査するとともに適宜意見表明をしております。 

監査等委員会には監査等委員の他、補助する者として監査業務補佐役及び、監査等委員会スタッフ、オブザーバーとして内部監査室が参加し、監査等委員は月次活動報告をする他、内部監査室より監査実施状況について報告を受け必要に応じて意見を述べております。議事の内容については法務コンプライアンス推進部からの意見を求める他、必要に応じてグループ会社の監査役にも参加いただき、報告・意見を求めております。

また、社外取締役（監査等委員）工藤浩、舩山範雄、渡部昭彦、横幕才、清水夏子及び後藤昌子は、子会社を含む監査等委員でない取締役等の指名等及び報酬等に関する任意の指名委員会(役員選任案策定会議)及び報酬委員会(取締役報酬案策定会議)に参加し、適宜意見表明をしております。会計監査人からは、年度監査計画や半期ごとの監査結果について報告を受けるほか、適宜意見交換を実施することにより、相互に連携を保ちそれぞれの監査業務を充実させ、効率性を高めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

ａ 監査等委員会の組織・人員

 Ⅰ　監査等委員会

2026年９月28日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員会は、職務の実効性を高めるため常勤監査等委員を選定し、常勤監査等委員である取締役１名と非常勤社外監査等委員である取締役６名で構成されております。非常勤社外監査等委員は１名が弁護士、１名が公認会計士資格を有しており、法律及び会計・財務に関する豊富な知見を有しております。また、非常勤社外監査等委員４名は他社の役員を歴任し培われた会社経営に関する高い専門的知識と豊富な経験を有しております。非常勤社外監査等委員の独立性、専門性、客観性と常勤監査等委員の情報収集力を合わせた実効性のある監査を実施しております。

監査等委員は、「監査等委員会監査等基準」及び「監査等委員会規程」に基づく、監査方針・監査計画に従って、取締役の業務執行の監査に加え内部統制システムの構築及び運用状況の監視及び検証を実施しております。

　　　　Ⅱ　監査業務補佐役の設置

監査等委員会の職務を補佐するため、2025年９月開催の第16期定時株主総会後の臨時監査等委員会の決議により監査業務補佐役を設置しております。監査業務補佐役はグループの業務執行に係る役職を兼務せず、常勤監査等委員の指示・監督のもと、自ら、あるいは関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行っております。

ｂ 当事業年度の監査等委員会監査の状況

　Ⅰ　監査等委員会の開催頻度・出席状況

監査等委員会は、常勤監査等委員を議長に選定し、毎月１回定例監査等委員会を開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、その平均所要時間は１回あたり２時間であります。また、監査等委員会の年間決議事項は28件、報告事項58件、検討協議事項15件であります。

さらに監査等委員会とは別にグループの常勤監査等委員及び常勤監査役が出席するグループ常勤監査担当役員連絡会、グループにおける全ての監査等委員及び監査役が出席するグループ監査担当役員連絡会、常勤監査等委員及び公認会計士資格を有する非常勤社外監査等委員・会計監査人及び内部監査室が出席する三様監査連絡会を開催し情報共有に努めております。

なお、個々の監査等委員の監査等委員会等への出席状況は次のとおりであります。

（注）１　上記は、2026年６月末日時点で監査等委員である取締役であった者の活動状況を記載しております。

　　　２　社外監査等委員清水夏子及び後藤昌子は、2025年９月開催の第16期定時株主総会で選任された新任役員となります。このため活動状況については、選任後に開催された各会議への出席回数を記載しております。

Ⅱ 監査等委員会における具体的な検討内容

監査等委員会は、常に公正不偏の態度・独立の立場を保持し、監査・監督を行っております。監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の職務執行の適法性・妥当性を確認することにより、実効的・効率的な監査を実施しております。監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

ⅰ 監査方針・監査計画・各監査等委員の業務分担

ⅱ コンプライアンス推進への取り組み状況、内部通報窓口活動内容

ⅲ 内部統制上の重要課題への取り組み状況

ⅳ 当社各事業部門及び重要な子会社の事業拠点の往査結果

ⅴ 会計監査人の監査計画・監査結果

ⅵ 会計監査人の評価・選解任、会計監査人の報酬

ⅶ 監査報告書の作成

ⅷ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等及び報酬等に関する監査等委員会の意見

Ⅲ 監査等委員会の主な活動

当社における監査等委員会監査は、監査等委員会で定めた「監査方針、監査計画」等に基づき実施しております。主な活動は次のとおりであります。

ⅰ 常勤監査等委員は、監査計画に沿って執行部門からの情報収集、内部監査室及び監査等委員会スタッフとの十分な連携を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧及び当社グループ内の重要な会議に出席し事業の概況について定期的に報告を受け、その結果について監査等委員会において社外監査等委員へ情報を提供し、協議・検証することで監査の実効性を高めております。社外監査等委員は、それぞれの専門領域における知識と経験を活かし常勤監査等委員に対し助言を行い、必要に応じて常勤監査等委員の分担業務に参画して監査業務の拡充を図っております。

ⅱ　各監査等委員は、取締役会及びその他重要会議に出席し、議事運営・内容等を監査し、積極的に意見表明を行っております。当事業年度の当社取締役会は16回開催され、社外監査等委員工藤浩は16回中14回、社外監査等委員清水夏子は2025年９月に監査等委員である取締役として就任後に開催された取締役会に12回中11回、同じく後藤昌子は12回中12回、常勤監査等委員武井宏人、社外監査等委員舩山範雄・渡部昭彦・横幕才は全て出席しました。

ⅲ　各監査等委員は、当社及び子会社への往査による業務及び財産の状況に関する調査等を通じて取締役の職務の遂行を監査しております。

ⅳ　各監査等委員は、会計監査人より「監査方針、監査計画」について報告を受けるとともに、監査等委員会にて期中レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び体制について報告を受けて意見交換を行っております。

ⅴ　常勤監査等委員は、監査業務補佐役、監査等委員会スタッフ及び子会社の監査役と定期的に情報、意見交換を行うことにより連携を図り、当社グループの監査の円滑な遂行に努めております。

② 内部監査の状況

ａ 内部監査の組織、人員及び手続

当社における内部監査は、他の業務執行部門から独立した内部監査室15名が実施しております。

内部監査室は、取締役会にて承認された「内部統制評価基本計画書」に基づき、当社及び子会社の業務全般に対する内部監査並びに内部統制評価等を実施することにより、内部統制の整備・運用状況の適正性を検証・評価しております。内部監査結果（財務報告に係る内部統制評価結果を含む内部統制システムの整備・運用状況)については、被監査部門に対し指導や改善指示を行うとともに、監査等委員である取締役が出席する取締役会への直接報告（年１回）や監査等委員会への報告（月１回）を行い監査等委員である取締役との情報・意見交換を行うことで内部監査の実効性を確保しております。

ｂ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査室は、会計監査人より「監査方針、監査計画」について報告を受けたうえで、監査等委員会にて期中レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び体制について報告を受けるとともに、定期的に会計監査人・常勤監査等委員・内部監査室にて意見交換を行い、財務報告の信頼性に係る内部統制評価や内部監査活動についても適宜情報共有し、相互連携に努めております。

③ 会計監査の状況

ａ 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ 継続監査期間

2009年７月以降の17年間

ｃ 業務を執行した公認会計士

(公認会計士の氏名) (継続関与年数) 指定有限責任社員 業務執行社員 嶋田 聖 継続年数１年 指定有限責任社員 業務執行社員 望月邦彦 継続年数３年

ｄ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他39名であり、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っております。

e　監査法人の選定方針と理由

有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
　監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

f　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、監査法人の品質管理体制、監査チーム体制(独立性・専門性・監査計画)、監査報酬の内容・水準の観点から総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

非監査業務の内容について、該当事項はありません。

前連結会計年度において、提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が含まれております。

当連結会計年度

非監査業務の内容について、該当事項はありません。

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人に対する税務申告書レビュー業務等であります。

ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（その他重要な報酬の内容）

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ 監査報酬の決定方針

事業規模、監査内容・日数等を勘案し、監査報酬額の妥当性を検討し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。

ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び報酬見積りの算出根拠について説明を受けるとともに、経理部門から監査報酬の内容・水準等について聴取し、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人より提示された監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

A) 基本方針

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬の決定に関する基本方針は、次のとおりです。

・当社及び当社グループ全体での中長期的な業績向上、企業価値向上のインセンティブとなること。

・継続的な企業経営を可能とするため、優秀な人材を確保できる報酬水準とすること。

・役割と成果に基づく、公平かつ公正な報酬制度とするため、報酬委員会（取締役報酬案策定会議）と一体となり、透明性の高いプロセスによって決定させること。

取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)の報酬等には、職務執行の対価として株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で月次定額として支払われる「基本報酬」、各事業年度の当社の業績に応じて支給される「業績連動賞与」並びに継続勤務発行型株式報酬及び業績連動発行型株式報酬による「中長期業績連動報酬」から構成されます。
　社外取締役（監査等委員であるものを除く。）については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で月次定額として支払われる「基本報酬」のみを支給することとしております。
　監査等委員の報酬については、監査等委員の協議に基づき個別報酬を決定しております。

B) 取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等（業績連動賞与等及び非金銭報酬等を除く）の額又はその算出方法の決定に関する方針
　金銭による基本報酬等は取締役としての報酬等と、執行役員としての報酬等で構成されております。このうち執行役員の報酬等は、役位及び職責等に応じて決定します。

C) 取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等のうち、業績連動賞与等に係る業績指標の内容及びその業績連動賞与等の額の算定方法の決定に関する方針
　当社の業績を踏まえ、役位ごとに基準額を設定し、基準額に業績指標の達成度を考慮して業績連動賞与を決定します。当社の業績を反映し持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬等となるよう、業績連動報酬等の最も主要な指標として当期純利益を選択しております。

（イ）業績連動賞与の支給対象役員

法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与として損金算入の対象となる役員である当社の取締役を対象とします。当社の業務執行権限を有しない取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役は支給の対象外とします。

（ロ）評価対象期間

第17期定時株主総会の開催日が属する2026年９月から2027年６月までとします。

（ハ）支給時期

当該事業年度の定時株主総会終了後、１ヵ月以内に支給します。

（ニ）算定方法

ⅰ　賞与額は、賞与基準額×掛率にて算定します。掛率は、（連結税金等調整前当期純利益の目標達成率×１/２）＋（連結税金等調整前当期純利益の対前期増減率×１/２）にて算定します。また、当社子会社の代表取締役を兼務する場合は、（連結税金等調整前当期純利益の目標達成率×１/４）＋（連結税金等調整前当期純利益の対前期増減率×１/４）＋（代表取締役として兼務する当社子会社の税引前当期純利益の目標達成率×１/４）＋（代表取締役として兼務する当社子会社の税引前当期純利益の対前期増減率×１/４）にて算定します。

　賞与額は、千円未満を切り捨てて算定します。

　なお、2026年９月29日開催予定の定時株主総会にて議案が承認可決されますと、当社取締役のうち２名は、当社子会社である㈱栗原医療器械店、㈱ミタスの代表取締役を兼務となります。

ⅱ　掛率（※１）は、0.5から1.5（当社代表取締役は0.25から2.0）の範囲とします。0.5（当社代表取締役は0.25）に達しない場合及び税金等調整前当期純利益（税引前当期純利益）がマイナスの場合は0.5（当社代表取締役は0.25）、1.5（当社代表取締役は2.0）を超える場合は、1.5（当社代表取締役は2.0）とします。

　税金等調整前当期純利益（税引前当期純利益）の目標達成率　＝税金等調整前当期純利益（税引前当期純利益）実績額（※２）／税金等調整前当期純利益（税引前当期純利益）目標額（※３）

　税金等調整前当期純利益（税引前当期純利益）の対前期増減率＝税金等調整前当期純利益（税引前当期純利益）実績額（※２）／2026年６月期税金等調整前当期純利益（税引前当期純利益）実績額（※４）

（※１）掛率に小数点第三位以下の数値が発生する場合は、小数点第三位を四捨五入して算定します。

（※２）法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」を「連結税金等調整前当期純利益」及び「代表取締役を兼務する当社子会社の税引前当期純利益」とします。

（※３）税金等調整前当期純利益（税引前当期純利益）目標額

（単位：円）

（※４）2026年６月期税金等調整前当期純利益（税引前当期純利益）実績額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：円）

2026年６月期当期純利益実績額

（単位：円）

ⅲ　賞与基準額は、下記のとおり役位及びグレードに応じて設定します。

　取締役の役位及びグレードは、定時株主総会終了後、最初に開催された取締役会で決議された役位及びグレードとし、その後に昇格、降格等の変動があった場合でも賞与基準額及び上限金額の変更は行いません。

（単位：千円）

　　法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した額」は上記「上限金額」とします。

　　当社子会社の代表取締役を兼務する場合の賞与基準額は、下記のとおり設定します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　　法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した額」は上記「上限金額」とします。

D) 取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容及びその非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
　当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、継続勤務発行型株式報酬制度並びに業績連動発行型株式報酬制度を導入しています。業績連動発行型株式報酬は中期経営計画の対象期間に応じた連結当期純利益及び当社株価成長率とTOPIX株価成長率との比較に連動して支給する株式数が変動します。本制度により支給する報酬等の総額は、年額66,000千円以内とし、発行又は処分される普通株式の総数は年40,500株以内とします。

E) 上記B)、C)、D)の額の（個人別の報酬等の額に対する）割合の決定に関する方針
　取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の報酬等のうち、固定報酬「基本報酬等」が占める割合は、変動報酬「業績連動賞与（基準額）、中長期業績連動報酬（基準額）」の上下によりおよそ総報酬の75%～90%の範囲内に収まる見込みです。ただし、個人別の報酬等の構成割合は、各取締役の職責や業績への貢献度、報酬等の水準を考慮して調整します。

F) 取締役（監査等委員であるものを除く。）に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
　取締役の報酬等は、会社の前年度の事業報告、計算書類及び連結計算書類等が承認される毎年９月下旬に開催の株主総会が終了した直後に開催される取締役会において、毎年10月～翌年９月までの報酬等の額を決定します。賞与は事業年度ごとの業績目標の達成度等に応じて、各事業年度終了後に一括して支給します。株式報酬等は中期経営計画の対象期間の業績確定後に支給します。

G) 取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
　当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める監査等委員、人事担当取締役及び代表取締役社長より構成される報酬委員会（取締役報酬案策定会議）を設置しております。同委員会は当社及び当社グループの各取締役の報酬等の水準及び指標等について検討し、報酬等の決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た個人別の報酬等の妥当性を検証のうえ取締役会への答申を行っております。同委員会の答申に基づき取締役会において個人別の報酬等を決定しております。これらの手続きを経て決定されることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方針と整合しており、相当であると判断しております。

② 役員の報酬等に関する株主総会決議

③ 当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

④ 中長期業績連動報酬の算定方法

ⅰ 制度の概要

当社及び当社子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）を対象に、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ及び企業価値向上との連動性を高める報酬として、中期経営計画の対象年度(2025年６月期～2027年６月期)を評価期間とした継続勤務発行型株式報酬(Restricted Stock Unit 以下「ＲＳＵ」とする)と、業績連動発行型株式報酬(Performance Share Unit　以下「ＰＳＵ」とする)を支給します。ＲＳＵについては、中期経営計画の評価対象期間の継続勤務を報酬の支給の条件とし、総額を当社普通株式で交付します。ＰＳＵについては、中期経営計画の最終年度である2027年６月期の連結当期純利益及び自社株価成長率とTOPIX株価成長率の比較に基づいて、０％～100％の範囲で支給率が変動し、ＰＳＵによる報酬の総額が確定します。ＰＳＵによる報酬の総額の80％を当社普通株式で、総額の20％を金銭で支給します。取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）を対象としたＲＳＵの株式による支給部分については法人税法第34条第１項第２号に定められる事前確定届出給与、ＰＳＵによる支給部分(株式及び金銭)については法人税法第34条第１項第３号に定められる業績連動給与です。なお、同内容の報酬は当社及び当社子会社の執行役員に対しても支給します。

（イ）ＲＳＵ及びＰＳＵの支給対象役員

法人税法第34条第１項第３号及び同法第34条第５項に定める業績連動給与として損金算入の対象となる役員である当社の取締役及び当社子会社の取締役を対象とします。当社及び当社子会社の業務執行権限を有しない取締役（監査等委員であるものを含む。）、社外取締役及び監査役は支給の対象外とします。

（ロ）ＲＳＵ及びＰＳＵとして支給する財産

ＲＳＵについては当社普通株式によって、ＰＳＵについては当社普通株式及び金銭によって構成されます。

（ハ）評価対象期間

第15期定時株主総会の開催日が属する2024年９月から中期経営計画の最終年度の2027年６月までとします。

（二）支給時期

中期経営計画の最終年度である2027年６月期の業績確定後、2027年９月に支給します。

（ホ）株式によるＲＳＵ及びＰＳＵの支給方法

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）に対する株式によるＲＳＵ及びＰＳＵの支給は、当該取締役に対して当社が金銭報酬債権を支給し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。
　当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対する株式によるＲＳＵ及びＰＳＵの支給は、当該取締役に対して、当社の子会社が金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。
　なお、株式によるＲＳＵ及びＰＳＵとして支給する当社普通株式の払込金額については、当該普通株式に係る第三者割当を決議する当社取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象者に特に有利にならない範囲内で当社取締役会において決定します。
　また、評価対象期間中に当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減した場合には、株式によるＲＳＵ及びＰＳＵに係る上限株数、１ユニットあたりの当社株式数は、当該併合又は分割の比率に応じて調整されるものとします。

ⅱ ＲＳＵの算定方法

当社及び当社子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）を対象に、2024年９月から2027年６月までの継続勤務を株式報酬の支給条件としたＲＳＵを支給します。その間、継続して当社及び当社子会社に勤務していることを条件とし、自己都合による退任や死亡による退任の場合は報酬としての株式を交付しないこととします。支給の対象者である当社及び当社子会社の取締役に対しては、所属する会社及び役位によらず一律同数の基準ユニット数(下記Ａ)を支給することとします。

Ａ　基準ユニット数

対象者に支給する基準ユニット数(１ユニット＝当社普通株式１株とします。)は、所属する会社及び役位によらず、一律同数とします。

ⅲ ＰＳＵの算定方法

以下の方法に基づき算定のうえ、対象者ごとのＰＳＵの交付株式数及び金額を決定します。

（イ）交付株式数及び支給金額の算定方法

・株式によるＰＳＵの交付株式数(１個未満切り上げ)

基準ユニット数(下記Ｂ)×支給率(下記Ｃ)×80％

・金銭によるＰＳＵの支給金額(100円未満切り上げ)

基準ユニット数(下記Ｂ)×支給率(下記Ｃ)×20％×当社普通株式の株価※
※2027年８月において株式によるＰＳＵに係る当社普通株式の第三者割当を決議する当社取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値

Ｂ　基準ユニット数

対象者に支給する基準ユニット数(１ユニット＝当社普通株式１株とします)は、以下のとおりとします。評価対象期間の始点である2024年９月において対象者が所属する会社に基づき設定し、役位によらず一律同数とします。

Ｃ　支給率

中期経営計画の最終年度である2027年６月期の連結当期純利益及びTOPIX株価成長率と当社の株価成長率との比較に基づき、下表の支給率を乗じた数の株式及び金銭を支給します。

・連結当期純利益に連動する基準ユニット数に対する支給率

・TOPIX株価成長率と当社の株価成長率との比較に連動する基準ユニット数に対する支給率

・TOPIX株価成長率と当社株価成長率の比較の算定式

TOPIX株価成長率と比較した当社の株価成長率＝（b÷a）÷（d÷ｃ）

a:2024年８月の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値

b:2027年６月の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値

c:2024年８月のTOPIXの単純平均値

d:2027年６月のTOPIXの単純平均値

（ロ）支給する上限株式数及び上限金額

上記の算定方法に基づき交付する株式数及び支給金額の上限は下表のとおりとします。

(注) １　法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した数」は上記「上限株式数」とし、「確定した額」は「金銭支給の上限金額」及び「報酬債権の上限金額」とします。

２　上記の上限株式数及び上限金額は、各社ごとの総数です。

ⅳ 評価対象期間中に対象役員が異動等した場合の取り扱い

（イ）評価対象期間中に新たに当社及び当社子会社の取締役に就任した場合

ＲＳＵについて、ＲＳＵの基準ユニット数を評価対象期間における在任期間で按分した数の株式を交付します。ＰＳＵについては報酬を支給しません。

（ロ）評価対象期間中に役員が退任した場合

任期満了、定年及び取締役会が正当と認める理由による退任の場合に限り、ＲＳＵ及びＰＳＵともに報酬相当額を金銭により以下のとおり支給します。

・ＲＳＵの支給金額(100円未満切り上げ)

基準ユニット数(上記Ａ)×当社普通株式の株価(※１)× 評価対象期間中の在任月数(※２)／34

※１　役員退任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価

※２　１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。

・ＰＳＵの支給金額(100円未満切り上げ)

基準ユニット数(上記Ｂ)×0.3×当社普通株式の株価(※１)× 評価対象期間中の在任月数 (※２)／34

※１　役員退任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価

※２　１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。

（ハ）評価対象期間中に当社及び子会社の間で異動や役位に変更があった場合

ＲＳＵ、ＰＳＵともに評価対象期間の始点である2024年９月において対象者が所属する会社の役位に基づき算定するものとし、評価対象期間中の異動や役位の変更に伴う調整は行いません。

（ニ）評価対象期間中に役員が死亡により退任した場合

ＲＳＵ、ＰＳＵともに報酬は支給しません。

（ホ）評価対象期間中に組織再編等が行われた場合

当社において、合併、会社分割、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が株主総会で承認され、効力が発生する場合には、ＲＳＵ及びＰＳＵとして支給する基準ユニット数の全てについて、当該組織再編の効力発生日の前日に、下記算定式にて算定される報酬相当額の全てを金銭にて支給します。

・ＲＳＵの支給金額(100円未満切り上げ)

基準ユニット数(上記Ａ)×当社普通株式の株価(※１)×評価開始から当該組織再編の効力発生日までの月数(※２)／34

※１　当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価

※２　１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。

・ＰＳＵの支給金額(100円未満切り上げ)

基準ユニット数(上記Ｂ)× 0.3×当社普通株式の株価(※１)× 評価開始から当該組織再編の効力発生日までの月数(※２)／34

※１　当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価

※２　１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。

⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　基本報酬は当事業年度（第17期）に支払った金額、業績連動報酬及び事後交付による株式報酬は当事業年度（第17期）に費用計上した金額を記載しております。なお、事後交付による株式報酬の金額は当事業年度（第17期）の費用計上額から過年度費用計上額の戻入額3,076千円を減額しております。

　　 ２　事後交付による株式報酬の対象となる役員の員数は、取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）６名であります。

３　取締役 宮地修平、芥川浩之、栗原勝、古木壽幸、住吉進也の５名については、上記報酬等の総額に含まれていない当社子会社からの役員報酬等として総額32,700千円を支給しております。

⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑦ 使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的」である投資株式、それ以外の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を「純投資目的以外の目的」である投資株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な取引関係の維持や発展が見込まれる場合、又は、事業規模拡大等の戦略上の重要性が認められる場合に取引先や同業他社の株式を純投資目的以外の投資株式として政策的に保有いたします。また、毎期、取締役会において、政策保有株式の個別銘柄毎の保有について、経済合理性や将来の見通しの他、担保提供の状況等を総合的に勘案し、その保有の継続又は縮減について検討しております。当事業年度においては、2026年６月18日の取締役会において検証を実施しており、保有株式のうち、貸借対照表計上額が最も大きい銘柄であり、主要仕入先であるテルモ㈱の株式については、同社に担保に供している状況等を総合的に勘案し、継続保有としております。なお、当該株式の保有株式数は750,400株(うち、担保株式 504,000株)、貸借対照表計上額は1,676,393千円(同 1,125,936千円)であります。

保有する株式に関する議決権の行使については、議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に議決権を行使しております。株主価値を毀損すると判断される議案につきましては、肯定的な判断を行いません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注) 銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度内において、個別銘柄ごとに政策保有における配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係、担保提供の状況等を総合的に判断し保有意義の有無を取締役会で精査した上で保有しており、定量的効果があると判断しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

当社グループは、「地域医療への貢献」を基本理念とし、将来的には医療機器販売に加え、物流、ＳＰＤ、ＤＸ、購買支援及び経営支援機能を提供する「医療プラットフォーム企業」への進化を目指しております。

また、企業価値の持続的向上を最上位の経営課題として位置付け、売上規模の拡大のみを追求するのではなく、利益創出力、キャッシュ創出力及び資本効率の向上を重視した経営への転換を進めております。

この経営戦略を実現するためには、設備やシステムへの投資のみならず、それらを活用し変革を推進する人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。そのため、当社グループの人材戦略は経営戦略と一体のものとして策定しております。

具体的には、医療機関との長期的な信頼関係を支える基盤として、誠実さ、高い倫理観及び顧客志向を備えた人材の育成を全社共通の重点課題としております。医療機器卸売業においては、専門知識や営業力だけではなく、顧客との信頼関係が事業継続の重要な競争優位性であると考えております。

加えて、利益体質への転換や業務改革、ＤＸ推進、新規事業開発及びＭ＆Ａ後の統合を担う変革人材の育成を強化しております。特に、収益性向上や生産性向上を主導できる人材、データやデジタル技術を活用して新たな価値を創出できる人材及びグループ経営を担う次世代経営人材の計画的な育成を進めております。

さらに、専門領域における競争優位性の確立に向けて、最先端医療機器、眼科、透析、内視鏡及びライフケア分野等における専門人材の強化を進めるとともに、グループ横断での人材活用や知見共有を推進し、組織全体の実行力向上に取り組んでおります。

当社グループは、人的資本を企業価値向上を支える重要な経営資本と位置付け、従業員の成長と企業の成長が相互に好循環を生み出す経営を推進してまいります。

②従業員給与等の決定方針

当社グループは、物価上昇や労働市場環境の変化を踏まえ、従業員への適切な還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。

一方で、当社グループの主力事業である医療機器卸売業は、営業利益率が低い事業特性を有しており、持続的な賃金向上のためには、利益創出力及び生産性の向上が不可欠であると考えております。

このため、当社グループは、構造改革や業務効率化による利益体質の強化を進め、その成果を人的資本へ再投資するという好循環の実現を目指しております。賃金改定にあたっては、全従業員の処遇改善に努めるとともに、企業価値向上への貢献度、成果、専門性及び役割の大きさを総合的に評価し、成長を牽引する人材や高い成果を創出した人材への重点配分も実施してまいります。

当社グループは、従業員の成長が企業価値向上につながり、企業価値向上の成果が従業員へ還元される持続的な成長サイクルの構築を目指しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３　臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４　臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当社における当事業年度の年間平均給与は6,271千円となり、新規採用者・退職者・異動者等を含む従業員構成の変化による影響もあり、前事業年度との単純比較が困難な状態になっています。なお、前期・当期の２期全てで当社に勤務していた従業員のみで計算をしますと、平均年間給与は6,948千円、増減率は3.0％であります。

７　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

８　提出会社の従業員数は、提出会社の機能及びグループ間連携の強化のため、主に当社連結子会社の㈱栗原医療器械店より出向受入者が増加した結果、前連結会計年度から39名増加し、132名となりました。

(3) 最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱栗原医療器械店

2026年６月30日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４　臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ　上記アの次に従業員数が最も多い会社

協和医科器械㈱

2026年６月30日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４　臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(5) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社である当社と、女性活躍推進法等による公表義務の対象となる連結子会社の下記８社を開示対象

　といたします。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　ミタス㈱、エーノースメディカル㈱及びメディアスソリューション㈱に対象期間中、育児休業を取得した男性社員はおりませんでした。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)

当連結会計年度(自 2025年７月１日　至 2026年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

　㈱栗原医療器械店

　協和医科器械㈱

　㈱アルバース

　㈱ミタス

2025年７月１日付で、当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店が㈱レップスを新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。

2025年10月１日付で、当社の連結子会社であったノアインターナショナル㈱は、当社の連結子会社である㈱アクティブメディカルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である㈱アクティブメディカルは、同日付でエーノースメディカル㈱に商号変更しております。

(2)非連結子会社の数　２社

　 非連結子会社の名称

 石川医療器㈱

 エムジェイシー㈱

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　石川医療器㈱

　　エムジェイシー㈱

　　㈱エヌエイチエス静岡

　持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等
　移動平均法による原価法

②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ商品　　移動平均法
ｂ貯蔵品　最終仕入原価法
　なお、製品・原材料は保有しておりません。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産
定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　３年～50年
機械装置及び運搬具　３年～17年

工具、器具及び備品　２年～20年

②無形固定資産
定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

⑥債務保証損失引当金
非連結子会社への債務保証に係る損失に備えるため、非連結子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①顧客との契約から生じる収益の計上基準

(商品の販売)

当社グループは、医療機器販売事業における医療機器(備品・消耗品)の、国内の病院等医療施設への販売や、介護・福祉事業における介護福祉機器(備品・消耗品)の販売を行っております。

このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

(サービスの提供)

当社グループは、医療機器販売事業における医療機器の修理及びアフターサービス、保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスや、介護福祉機器のレンタルを行っております。

修理及びアフターサービス並びに保守サービスの提供については役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。

介護福祉機器のレンタルは、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。

(代理人取引)

当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・当社グループが、財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している。

・財又はサービスを顧客に移転する前、又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。

・財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。

当社グループが取引の当事者であると判断した場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示し、代理人であると判断した場合には、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(８年)にわたり定額法で償却しております。ただし、金額的に重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 （単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、首都圏における循環器領域の販売シェア拡大、商品調達力の更なる向上等を見込み、株式取得により2020年３月末に㈱アクティブメディカル(2021年10月１日付で㈱アルバースへ商号変更)を企業結合しております。また、千葉県内における整形外科領域の販売シェア拡大、営業に関するノウハウの融合等によるシナジー効果等を見込み、2023年７月に㈱田中医科器械製作所の医療機器販売事業を譲り受けております。当該企業結合取引の結果、超過収益力として識別したのれんの未償却残高643,220千円を、(1)記載655,025千円の一部として計上しております。

当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しました。

（㈱アクティブメディカルに係るのれんの評価）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

①減損損失の認識と測定

主要な仮定を設定していた売上高及び売上総利益の実績は概ね事業計画通り進捗したものの、主に首都圏において、物価高の影響を受けた販売費及び一般管理費の増加率が計画を上回り、資産グループにおけるキャッシュ・フローが当初計画を下回ったことから、事業計画の見直しを実施しました。見直し後の事業計画に基づき、当該のれんを含む資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失の認識が必要と判断し、減損損失の測定を実施しております。

その結果、より大きな単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失143,809千円を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率13.60％で割り引いて計算しております。

のれんを加えることによって算定された減損損失の増加額を原則どおりのれんに配分した結果、のれん残高は143,220千円となりました。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎に算定しております。

事業計画は、主として公表されている循環器関連の市場予測データ等による売上高及び売上総利益への影響を考慮して策定しております。売上高及び売上総利益の計画策定に際しては、市場成長率に基づく増加のほか、循環器領域の当社グループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大を主な仮定としております。加えて、過去実績等に基づいて仕入価格上昇分のうち一定程度は販売価格へ転嫁する戦略に基づく売上高及び売上総利益の拡大を主な仮定としております。販売費及び一般管理費は、過去の実績を基礎として、将来のインフレ率等を勘案して見積もっております。

割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しております。

（㈱田中医科器械製作所の医療機器販売事業に係るのれんの評価）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

①減損損失の認識

㈱田中医科器械製作所の医療機器販売事業に係るのれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。

②主要な仮定

この将来キャッシュ・フローは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎に算定しております。

事業計画は、主として公表されている千葉県における市場予測データ等による売上高及び売上総利益への影響を考慮して策定しております。売上高及び売上総利益の計画策定に際しては、市場成長率に基づく増加のほか、整形外科領域の当社グループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大及び売上総利益の向上を主な仮定としております。加えて、過去実績等に基づいて仕入価格上昇分のうち一定程度は販売価格へ転嫁する戦略に基づく売上高及び売上総利益の拡大を主な仮定としております。

これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)　概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)　適用予定日

2028年６月期の期首から適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年6月期の期首から適用します。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた57,988,850千円は、「受取手形及び売掛金」54,724,057千円、「電子記録債権」3,264,793千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた60,110,389千円は、「支払手形及び買掛金」42,775,058千円、「電子記録債務」17,335,330千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」2,741,830千円、「その他」482,578千円は、「その他」3,224,409千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

３．偶発債務

　電子記録債権割引高

※４．受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。

上記資産については、特定の資産が遊休状態になり将来の用途が定まっていないこと及び継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しております。正味売却価額は売却見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。正味売却価額は、他への転用や売却が困難であること、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。

上記資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産、株式取得時に想定していた超過収益力の一部が見込めなくなった㈱アクティブメディカルに係るのれん、及び超過収益力のすべてが見込めなくなったマコト医科精機㈱に係るのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しております。正味売却価額は売却見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込める資産グループについては将来キャッシュ・フローを13.60％で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローが見込めない資産グループについては備忘価額としています。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

株式報酬としての新株式発行による増加　90,723株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項