5283 株式会社高見澤 有価証券報告書－第76期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．2026年６月期の１株当たり配当額70円00銭のうち、期末配当額70円00銭については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社８社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

山東建澤混凝土有限公司は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社は、昭和電機産業株式会社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５．昭和電機産業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの電設資材事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。

(2）経営戦略等

当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。

①　グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。

②　「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組む。

③　キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。

④　営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。

⑤　グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。

⑥　事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。

⑦　経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。

⑧　グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。

(3）経営環境

経営環境につきましては、建設関連事業においては、公共・民間工事ともに前年度と同水準の受注量が見込まれるものの、原材料、資材価格及び人件費の更なる上昇により、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。電設資材事業においては、米国の関税政策等の影響により、受注環境は先行き不透明な状況下にあり、引き続き積極的な受注活動により増収を見込むものの、人件費及び販売経費のさらなる増加が想定されることから、収益は前期比でやや伸び悩むものと予想されます。カーライフ関連事業においては、燃料販売部門では自動車燃料油の需要縮小に伴う価格競争の激化と仕入価格の高止まりが続いており、自動車販売及び整備部門では、前年度と同水準の取扱量が見込まれるものの、利幅の確保という点では引き続き厳しい状況が予想されます。その他事業においては、農産物部門ではきのこ培地の需要は引続き堅調である一方で、コスト高や価格競争の激化による影響が懸念されます。不動産部門では、建築資材や人件費の高騰に伴う住宅価格の上昇により住宅販売数が伸び悩み、不安定な情勢が続くことが予想されます。飲食料品部門では、物価上昇による家計収支の圧迫から需要に不透明感があるものの、営業拡大により売上は引き続き堅調に推移する見込みです。

こうした状況のもと、当社グループは各事業の持続的成長に向けて、営業エリアの拡大及び新分野への挑戦を積極的に進めるとともに、適正価格の追求と製品・サービスの質の向上を通じて、安定的な収益の確保を図ってまいります。

また、今後もキャッシュ・フロー重視の経営を継続し、経常収支の改善に努めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、将来にわたり持続的な成長を実現するために、これまで旧来の収益構造や事業組織を見直し、経営環境の変化に柔軟に対応できる事業機構と企業文化の変革に取り組んでまいりました。

今後も、こうした取組を一層深め環境変化を成長機会へと転換すべく、以下の中期重点目標の達成に向けた戦略的な施策を継続して推進してまいります。

①　持続的成長に向けた事業基盤の再構築

経営環境の変化に的確に対応し、持続可能な収益源の育成と既存事業の収益構造改革を進める。また、セグメント制の特性を活かし、事業ポートフォリオを継続的に見直すことで、経営資源を最適に配分し、成長性と収益性の両立を図る。

②　労働生産性・資本生産性の向上

ＤＸを活用して業務の属人化を排除し、創出された人的資源を高付加価値業務へ投入することで労働生産性の向上を図る。また、資本コストを意識した経営を徹底し、事業ごとの収益性に応じた資本再配分を行うことで、資本効率の最大化を目指す。

③　人的資本への投資

長期的な視点で人材を確保・育成し、新たな人事制度の活用によりマネジメント人材と専門人材の育成を強化する。等級別研修やリスキリング制度を整備し、個々の能力向上に取り組むとともに、シニア層の活用を含めた人的資源の最適化を推進する。

④　サステナビリティ経営への取組と社会的責任の遂行

コンプライアンスの徹底を企業活動の前提として位置づけ、社会との共生を重視した経営を実践する。企業の存在意義と果たすべき責任を明確にし、サステナビリティ経営を通じて経営リスクの把握と新たな価値創造に取り組み、持続的な企業価値の向上を図る。

⑤　適切な利益配分とステークホルダー価値の向上

会社の持続的成長に必要な原資を確保しつつ、株主、従業員、取引先、地域社会などのステークホルダーに対して適切に利益を還元する。ステークホルダー価値の向上が企業価値の源泉であることを全社員が意識し、日々の行動につなげる。

今後も、お客様から選ばれる企業であり続けるため、高い倫理観のもとコンプライアンス経営を重視し、安定的な収益を創出する企業グループとして、経営基盤の強化と業績の一層の向上に取り組んでまいります。さらに、経営環境の急速な変化に伴い多様化・高度化するリスクに対しては、内部統制体制の強化と法令遵守の徹底を通じて、経営リスクの最小化に努めてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、2027年６月期の連結指標を次のように設定しております。

売上高　　　　750億円

経常利益　　　 18億円

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する基本方針は、2025年７月１日に新たに策定・公表しました「サステナビリティ経営方針書」に基づいており、企業理念や環境理念の実現に向けて全社員で取り組んでまいります。

当社が考える重要課題及び取組方針は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営の重要課題の一つとして「健全で透明性の高い経営基盤の構築」を掲げており、コーポレートガバナンスの強化を、その取組方針の中核に位置づけております。

コーポレートガバナンスに関わる重要な方針及び個別施策の実行状況については、担当部門から報告を受けたガバナンス・リスク統括会議にて確認・検討を行い、取締役会は適宜、報告を受け、審議・監督する体制を執っております。また、内部通報制度を定期的に見直し、必要に応じて機能の充実を図ってまいります。

(2）リスク管理

当社の取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、建設的な議論を行い、企業理念や重要な経営戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。また、企業としてリスクを再認識し、コントロールする仕組みの構築と社員一人ひとりのリスクに対する意識を高め、必要に応じて分析・対策を行っております。さらに、リスクマネジメント委員会において、多様化するリスクとその評価の内容を定期的に見直すことにより、経営環境の変化に対応できるリスクマネジメント体制を維持・強化してまいります。

(3）戦略

当社グループは、サステナビリティ経営への取組みは、重要な経営課題の一部であると認識し、社員一人ひとりが日頃から課題解決への責任感を持ち、実行力を高めることで組織としての成果を出すよう取り組んでおります。

①　環境負荷の低減

環境面においては「環境に配慮したモノづくり・サービスを通じた資源循環型社会への貢献」を重要課題としており、再生可能エネルギー利用とエネルギー効率化の推進、ＩＴを活用したＣＯ₂排出量の削減、資源循環型の製造プロセスの構築及び地産地消の推進を進めております。

当社が開発を進める低炭素型コンクリート「ロカコン」は、社会の脱炭素化ニーズへの対応のみならず新たな収益機会の創出にも資する重要な戦略製品であります。今後、公共工事及び民間企業のＧＸ投資需要の拡大を見据え、販売エリアの拡大と製品ラインナップの強化を進めることで環境価値と経済価値の両立を目指してまいります。

また、ＥＳＧ投資として長野県発行のグリーンボンドへの投資を継続的に行い、長野県の環境負荷を軽減する施策に貢献しております。

②　社会基盤整備への貢献

当社グループは、「社会基盤を守り、安心・安全なまちづくりの実現」を企業活動の根幹に据え、社会インフラを支える事業を通じて持続可能な地域社会の発展に貢献しております。建設資材やインフラ関連サービスの提供を通じて地域の安全性、利便性の向上を図るとともに、地域防災の貢献、社会的課題解決への取組み等、社会価値と経済価値の両立による企業価値の向上を努めてまいります。

③　人的資本への投資

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、人材を最も重要な経営資本の一つと位置付けております。事業環境の変化に対応し、競争力を維持・向上していくため、人材の確保・育成及び組織力の強化を重要な経営課題と認識し、「多様性を尊重し、いきいきと活躍できる職場環境の整理」を人材戦略の基本方針としております。

当社グループでは、各事業の成長戦略と連動した人材育成及び適材適所の配置を推進しております。事業横断的な人材交流や異動を通じて知識・経験の共有を図るとともに、将来の経営を担う次世代人材の育成に取り組んでおります。また、階層別研修や専門教育、コンプライアンス教育等の充実を図り、自律的なキャリア形成やリスキリングを支援することで、従業員の能力開発と組織全体の生産性向上に努めております。

処遇面においては、職務内容、役割、責任、能力及び成果を総合的に勘案した公正かつ透明性の高い人事制度を運用しております。業績や力量評価を適切に反映した評価・報酬制度のもと、従業員の成長意欲や挑戦を促進するとともに、優秀な人材の確保・定着を図っております。また、60歳以降の再雇用人材についても、シニア人事制度を導入し、多様なキャリアコースの設定や評価・処遇制度の整備を通じて、高齢人材が継続的に活躍できる環境整備を進めております。

さらに、安全衛生の確保、健康経営の推進、ワークライフバランスの充実及び従業員エンゲージメントの向上に取り組むことで、多様な人材が安心して働き続けられる環境を整備しております。人的資本への継続的な投資を通じて、従業員の成長と企業の成長の好循環を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

(4）指標及び目標

当社グループは、サステナビリティ経営方針に基づき、取組項目毎に10年後を目途とした目標を次のとおり設定しました。

目標達成年度までの過程にある各中期３か年においては、各々の取組指標の実行状況を検証した上で、必要に応じて目標及び施策の見直しを行ってまいります。

なお、既に取組中の目標に対する実行状況は以下のとおりとなっております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）減損会計について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に対応するため減損損失の認識の判定を行っておりますが、事業環境の変化や収益性の低下等により減損損失を計上した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）中国事業について

当社グループは、中国国内において生コンクリート製造販売事業を行っております。中国国内の景気動向、法規制の変更、不動産市場の動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）有利子負債について

当社グループの有利子負債残高は当連結会計年度末現在で9,730百万円であり、借入依存度は23.7％となっております。将来市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）公共工事への依存について

当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において、売上高に占める公共工事の割合が高いため、公共工事関連予算の大幅な削減により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、公共事業への依存度を低減するため、長野県内外での営業エリア及び分野の拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって事業領域を拡大してまいります。

(5）石油製品等の需要について

当社グループのカーライフ関連事業において、売上高のうち主要な部分を占める自動車燃料油販売は、一般消費者の需要動向の影響を受けております。ハイブリッド車をはじめとする環境配慮型自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。販売シェアのアップを図るとともに、事業所向けをはじめとする産業用石油製品の営業を強化するなど、グループのシナジー効果を最大限に活用し、エネルギー関連製品・サービスや自動車関連売上の拡大につなげてまいります。

(6）原材料価格の変動について

当社グループが取り扱う建設資材、石油製品等の原材料価格や仕入価格が大幅に上昇し、その影響を販売価格に適切に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において各種情報システムを利用しております。サイバー攻撃や不正アクセス等により情報漏えいやシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）大規模自然災害・感染症等のリスクについて

地震、台風、洪水等の自然災害や感染症の流行等により、生産設備の損壊、物流網の寸断、従業員の被災・感染等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定及び見直し等を通じて、リスクの低減に努めてまいります。

(9）人材の確保について

当社グループが事業を継続的に成長させていくためには、専門知識や技術を有する人材の確保及び育成が重要であると認識しております。しかしながら、少子高齢化や労働市場の変化等により必要な人材を十分に確保できない場合には、事業活動の遂行や競争力の維持に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要が引き続き堅調に推移するとともに、デジタル化や脱炭素化を背景とした官民の投資意欲も概ね堅調であり、重点分野を中心に設備投資は底堅く推移しました。一方で、物価及び金利の上昇や実質賃金の伸び悩みを背景に、個人消費には慎重な動きがみられ、景気は力強さを欠く状況が続きました。また、人件費の上昇やエネルギーをはじめとする各種コストの増加が、企業収益や家計収支への負担要因となりました。

海外経済においては、米国経済が底堅さを維持する一方、金融政策や通商政策の動向をめぐる不確実性が高まりました。中国経済は不動産市場の調整や内需の弱さを背景に減速基調が続き、欧州経済も低成長となるなど、世界経済は総じて力強さを欠く状況となりました。さらに、ウクライナや中東情勢の動向、アジア太平洋地域における米中関係の緊張、米国の通商政策の影響などを背景に、地政学的リスクが高まり、グローバル経済の不確実性が増大しました。とりわけ、中東を含む国際情勢の変化は、エネルギー価格や物流コストを通じて経済活動に影響を及ぼす要因となりました。加えて、円安基調の長期化に伴う輸入物価の動向や、米国の関税政策が外需関連産業に及ぼす影響などもあり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取り組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,174百万円増加し、41,025百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ953百万円増加し、25,056百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加し、15,969百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高75,660百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益1,399百万円（前連結会計年度比4.0％減）、経常利益1,696百万円（前連結会計年度比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,209百万円（前連結会計年度比80.3％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、当連結会計年度より、各セグメント利益又は損失をより適切に把握するために、従来配分していない全社費用の一部について、各報告セグメントへセグメント資産及び人件費を基に按分する方針に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「建設関連事業」で130百万円減少し、セグメント損失が、「カーライフ関連事業」で122百万円、「その他事業」で105百万円それぞれ増加しております。

（建設関連事業）

建設関連事業の売上高8,592百万円（前連結会計年度比4.6％減）、営業利益は149百万円（前連結会計年度比52.7％減）となりました。

（電設資材事業）

電設資材事業の売上高は41,765百万円（前連結会計年度比9.0％増）、営業利益は1,336百万円（前連結会計年度比32.6％増）となりました。

（カーライフ関連事業）

カーライフ関連事業の売上高は17,109百万円（前連結会計年度比4.8％減）、営業損失は69百万円（前連結会計年度は営業利益145百万円）となりました。

（その他事業）

その他事業の売上高は8,193百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業損失は9百万円（前連結会計年度は営業利益235百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて269百万円減少し、当連結会計年度末には3,587百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は1,168百万円（前年同期比68.8％減）となりました。これは主に売上債権が910百万円、棚卸資産が913百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益1,578百万円、減価償却費979百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,353百万円（前年同期比56.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,245百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は83百万円（前年同期は346百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減額1,080百万円、長期借入による収入3,440百万円、長期借入金の返済による支出2,229百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は22,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,626百万円増加いたしました。これは主に売掛金1,025百万円、商品及び製品875百万円が増加したことによるものであります。固定資産は18,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が482百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、41,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,174百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は15,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が348百万円増加したものの、短期借入金が1,026百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,483百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,157百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、25,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は15,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,209百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は38.6％（前連結会計年度末は37.4％）となりました。

ｂ．経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、公共向け及び民間向けともに需要が低調に推移し、生産効率の改善による原価低減や付加価値の向上に努めたものの、人件費、材料費及び販売費の増加を吸収しきれず、減収減益となりました。

電設資材事業は、公共向け及び民間向けともに、省エネ・省力化や環境負荷低減に係る設備投資案件に対する積極的な営業活動により販売が好調に推移し、人件費及び販売経費等は増加したものの、増収増益となりました。

カーライフ関連事業は、石油部門では、小売用燃料の需要が低調に推移し、法人向け産業用燃料及び油脂類においても、中東情勢の影響による市況の変動により販売量が伸び悩んだことに加え、価格競争の激化及び政府の暫定税率廃止に向けた補助金拡充政策の影響により販売価格が低下し、減収となりました。また、競合環境の悪化による利幅の減少に加え、人件費及び販売費の増加を吸収しきれず、減益となりました。オート部門では、自動車販売台数は前年より増加したものの、整備関連売上が低調に推移したことから、売上高はほぼ横ばいとなりました。また、人件費及び販売費の上昇に加え、新店舗に係る費用が増加したことにより、減益となりました。

その他事業は、フード関連事業においては、農業関連部門では、農産物取扱高は概ね前年並みを確保したものの、天候不順の影響による原価高により利幅が減少しました。また、主力のきのこ培地販売においては、積極的な受注活動により販売量は増加したものの、価格競争の激化を背景に、原材料費、人件費及び諸経費の増加に伴う原価上昇分を価格転嫁しきれず、増収減益となりました。

飲食料品部門では、家庭内消費が伸び悩んだことに加え、原材料費、人件費及び諸経費の上昇により、減収減益となりました。

エステート関連事業においては、不動産部門では、資材価格や労務費などの上昇による不動産価格の高止まりを背景に需要が低調に推移し、積極的な受注活動及び原価低減に努めたものの、減収減益となりました。

この結果、売上高75,660百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益1,399百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。

営業外収益は565百万円、営業外費用は268百万円を計上し、経常利益は1,696百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。

特別利益は570百万円、特別損失は688百万円を計上し、法人税等合計356百万円、非支配株主に帰属する当期純利益12百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,209百万円（前連結会計年度比80.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

（契約債務）

2026年６月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2026年６月30日現在の債務保証額は、189百万円であります。

（財務政策）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,730百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,587百万円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの当連結会計年度において、売上高につきましては、計画比1,660百万円増（2.2％増）となりました。建設関連事業においては、公共工事及び民間工事向けともに需要が低調に推移したこと、カーライフ関連事業においては、小売用燃料の需要が低調に推移し、法人向け産業用燃料及び油脂類も、中東情勢の影響による市況の変動で販売量が伸び悩んだことにより減少したものの、電設資材事業において、省エネ・省力化や環境負荷低減に係る設備投資案件に対する積極的な営業活動で販売が好調に推移したことにより、全体の売上高は計画を上回りました。

また、営業利益につきましては、競合環境の悪化による利幅の減少に加え、原材料費、人件費及び諸経費の増加に伴う原価上昇分を価格転嫁しきれず、計画比201百万円減（12.5％減）となりました。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内事業において収益性が低下している固定資産に係る減損損失を計上したものの、溜博高見澤混凝土有限公司について、当社が保有する出資金譲渡に伴い、関係会社出資金売却益を計上したことにより、計画比209百万円増（21.0％増）となりました。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は76百万円であります。

セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。

（建設関連事業）

当社では、環境対策として特にＣＯ₂排出量の削減に積極的に取り組んでおります。長年、コンクリート関連事業において高炉スラグ微粉末を用いたコンクリートの技術力向上を進めており、低炭素型コンクリート「ロカコン（Locacon、ロー・カーボン・コンクリート）」の開発、ブランド化を推進しております。

ロカコンは、コンクリートの主成分であるセメントを製鉄所の副産物である高炉スラグ微粉末に置き換えた低炭素型コンクリートであり、製造時のＣＯ₂排出量を大幅に削減した環境負荷の低減と高品質の両立を実現しております。この技術は、国土交通省が推進する脱炭素型公共工事の方針にも合致しているとともに、当社では製品ごとのＣＯ₂削減量を示す削減証明書を発行することで環境性能の評価への対応も行っております。従来のセメント製造は１トンあたり約800kgのＣＯ₂を排出するため、セメントの使用量を削減するロカコンの導入は建設業界のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に大きく貢献いたします。

当連結会計年度においては、更なる環境負荷低減を目的として、従来の高炉スラグ微粉末置換率約60％に加え、一部製品において置換率70％を採用したロカコンの実用化に取り組みました。これにより、ＣＯ₂排出量削減効果をさらに高めるとともに、品質及び施工性を確保した低炭素型コンクリート製品のラインナップ拡充を図りました。

また、当連結会計年度においては、ロカコンを用いたオリジナル製品として、堤防道路における歩車道分離用景観ブロックの製造を開始いたしました。さらに、建設現場における省力化及び施工性向上を目的として、即時脱型製法では量産が困難であった自立式裏板付きブロック「らくらくブロック」を開発し、量産に成功いたしました。これらの製品は、環境負荷低減と社会課題の解決を両立する高付加価値製品として展開を進めております。

加えて、ロカコンは単なる技術革新にとどまらず、「2045年までに製造段階のＣＯ₂排出量をネットゼロにする」という長期ビジョンの一環として位置づけられています。今後もカーボンネガティブ材料や新素材の活用、新たなＣＯ₂削減技術の導入を進めるとともに、低炭素型コンクリートの普及拡大と高付加価値製品の開発を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進してまいります。

当セグメントに係る研究開発費は76百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）の総額は1,621百万円であり、各セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであります。

建設関連事業においては、設備の拡充として、運送業用トラック購入等により、227百万円の設備投資を実施しました。

電設資材事業においては、昭和電機産業株式会社の購買部倉庫新築工事及び岐阜営業所の事務所新築工事等により、869百万円の設備投資を実施しました。

カーライフ関連事業においては、石油配送タンクローリー購入等により、193百万円の設備投資を実施しました。

その他事業においては、フードセグメント販売管理システム更新等により、299百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年６月30日現在

(2）国内子会社

2026年６月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記中［　］は、連結会社以外からの賃借設備（面積㎡）であります。

３．上記中 ＜　＞ 内数は、連結会社以外への賃貸設備であります。

４．上記中｛　｝外数は、臨時雇用者数であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

経常的な設備の更新除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（５：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式106,376株は「個人その他」に1,063単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。なお、2026年６月30日現在の実質的な保有株式数は106,376株であります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び60株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　当社は、自己株式106,376株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式76株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社グループは、利益配当金による株主への利益還元を最重要施策の一つと位置づけ、財務体質の強化と内部留保の蓄積を図り、安定した配当の継続と業績を勘案した利益配分を行っていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり70円の配当を実施することを予定しております。

内部留保金につきましては、会社が将来発展するための原資として、また、業務の一層の効率化を進めるための生産設備の拡充・拠点の新設、人材育成・社員教育といった社内体制に充当することにより、経営基盤の確立を進めてまいります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項の定めにより、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、第76期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額115百万円及び１株当たり配当額70円につきましては、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の企業理念は「顧客・社員・株主・地域社会に必要とされ、信頼され、貢献でき、存在感のある良い会社（グッドカンパニー）を目指す」と定めております。

これは、事業を通じて社会に貢献することを基本としながら、あらゆる場面でもＣＳＲ（企業の社会的責任）を意識し、ステークホルダー（顧客・社員・株主など）の期待に応え、社会から「信頼される企業」になるとともに、満足を与えていくことにより「企業価値の向上」をはかりたいと考えております。

このＣＳＲ活動の核となるもののひとつとして、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、取締役・監査役制度を軸としたガバナンス体制をもとに、

１．経営の透明性と効率性及び健全性の確保

２．迅速で的確な意思決定と適時、適切なディスクロージャー（情報開示）

３．説明責任の明確化

を基本的な考え方として、その実現に努めております。今後も変化の早い社会環境、法制度に対応して、当社にふさわしい仕組みや体制を随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行っていく方針です。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。

イ　「取締役会」は、提出日（2026年９月28日）現在、代表取締役社長　髙見澤秀茂が議長を務めており、その他の構成員は、取締役副社長　髙見澤雅人、専務取締役　佐藤倫正、常務取締役　米山剛、常務取締役　小林茂勝、常務取締役　髙見澤秀毅、取締役　松峯信夫、社外取締役　松本清の計８名で構成されております。毎月１回以上の定例取締役会の開催を基本とし、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について協議・決定をするとともに業務執行状況を監督しています。

ロ　「経営戦略会議」は、年４回開催され、経営統括役員（取締役副社長　髙見澤雅人）が議長を務め、代表取締役（髙見澤秀茂）、管理本部長（小林茂勝）並びに事業担当役員（佐藤倫正、米山剛、髙見澤秀毅）にて構成され、うち年２回の合同部長会議には常勤監査役（久保輝明）も出席しており、その時々の経営課題や各部署が抱える問題点について、情報を共有しつつ協議を行っております。

ハ　「監査役会」は、常勤監査役　久保輝明、社外監査役　鴇澤裕、社外監査役　金子肇の３名で構成されております。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有しており、両名を独立役員として選任しております。

監査役は、策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役及び業務全般の執行に対し厳正な監視を行っております。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は内部統制の強化及び社外監査役による監査機能強化によるガバナンス体制を構築しております。当社の監査役３名のうち２名が社外監査役であり、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。また、監査役は取締役会に出席し、質問並びに意見表明を通し、取締役会の職務遂行状況を監査しております。これらから、経営監視機能面では、十分に機能する体制が整っていると考えられるため、現状の体制を採用しております。

社外取締役は、取締役会において主に経営者の見地から意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

イ　当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、企業が存続するために必要不可欠な法令遵守を認識し、全ての役員が公正で高い倫理観に基づき行動することを徹底することとする。

・取締役会は、法令、定款、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監視・監督する。

・取締役会は、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、社会的責任と公共的使命を果たすことを目的として、外部機関と積極的に連携をとり、反社会的勢力排除に向けた体制を整備する。

・代表取締役社長は、法令、定款、その他社内規程に従い、会社の業務執行の決定をし、取締役会決議、その他社内規程等に従い職務を執行する。

・取締役は、法令、定款、取締役会決議、その他社内規程等に従い、当社の業務を執行するとともに、会社の業務執行状況を取締役会規程に従い取締役会に報告する。

・監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役会規程及び監査役の監査基準に従い、取締役の職務執行について監査する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報については文書管理規程に基づき、適切かつ確実に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでも取締役会決議事項の情報を閲覧することができる。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・全社横断的なリスク管理体制を構築する。

・各部門においては、法令及び関係規則に基づいたマニュアルやガイドラインを遵守し適切な対応を速やかに行うこととする。

・不測の事態が生じた場合においては、「リスクマネジメント体制」により設置された対策本部が係る任にあたり、対応を協議しながら迅速に対応する。

・当社及び当社子会社の連携により、当社グループの全体のリスク管理を行う。

ニ　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・企業理念の具現化に向け、全員参加の経営を基本とし、中長期の基本経営計画書及び単年度事業計画書を立案し、全社的な目標を設定する。また、毎月行われる事業部門別の進捗管理会議において具体的改善策とその施策を検討・実施する。

・取締役の職務執行については、組織規程、職務及び業務分掌規程、職務権限規程においてそれぞれ詳細に定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

ホ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・従業員は、法令、定款はもとより、当社の経営理念に基づき、社内規程及び組織規程、職務及び業務分掌規程に則り行動する。

・内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を経営層及び監査役に適宜報告する。

へ　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、担当取締役が統括管理する。

・担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取締役会に報告することとし、代表取締役は、子会社との各種連絡会・協議会を設置し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保する。

・子会社は、内部監査室の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告する。

ト　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を必要と求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査室員を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。

・指名された使用人の指揮権は、取締役からの独立性を確保する。

チ　当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社グループの取締役及び使用人は当社の業績又は業績に与える重要事項について監査役に都度報告するものとし、職務の執行に関する不法行為や重要な法令違反、定款違反行為の事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。

・前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。

・その報告を行った当社グループの取締役及び使用人が当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを受けることを禁止し、その旨の周知徹底を図る。

・監査役は、独立性と権限により、会計監査人、内部監査室との情報交換に努め、緊密な連携をとりながら監査の実効性を確保する。

・監査役が職務を執行する上で必要となる費用について会社に請求を行った場合は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる時を除き、会社は速やかに支払うものとする。

リ　財務報告の適正性を確保するための体制

・当社は金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、「内部監査規程」を定め、財務報告に係る内部統制の評価と有効性の判断を行い、適切に運用されているか確認する。

ヌ　反社会的勢力排除に向けた体制整備

当社は、コンプライアンスの取組みとして、市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切関係を持たず、経済的利益を供与しないことを基本方針としております。

人事総務部を対応部門として、反社会的勢力排除への対策を講じるとともに、公益財団法人長野県暴力追放県民センターに加入し、定期的に行われる情報交換会及び研修会に参加し、情報収集を行っております。また、所轄官庁や顧問弁護士など外部機関と連携しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、各事業部門においては、法令及び関係規則に基づいたマニュアルやガイドラインを遵守し、事業活動上生じたリスクに対し適正な対応を行っておりますが、全社横断的な問題や不測の事態が生じた場合においては、「リスクマネジメント体制」により設置された対策本部が主体となり、代表取締役及び取締役と連携して対策を協議しながらリスク管理を行っております。

また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて弁護士にアドバイスを受けております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ担当取締役が統括管理し、担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取締役会に報告しております。また代表取締役は、子会社と定期及び適時に関係会社との会議を開催し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保しております。

また、子会社については内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告する体制となっております。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社のすべての取締役及び監査役であり、保険料は会社負担としており、被保険者は保険料を負担しておりません。

被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合については填補されない等一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権の行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することの事項

イ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的に、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項の定めにより、株主総会の決議は、議決権の行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｉ．株式会社の支配に関する基本方針について

イ　基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。

ロ　具体的な取組み

・会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は1951年に地元特産物の商いを目的に起業し、以来70年以上に亘って貨物運送・土木工事業、生コン製造販売事業、石油製品小売事業、車両販売修理事業、コンクリート二次製品製造販売事業、産業廃棄物収集運搬事業、ミネラルウォーター製造販売事業、ナチュラルチーズ加工販売事業等、更なる業績の向上に向けて事業展開を図っております。

また、子会社及び関連会社では、電設資材販売事業（昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社）、生コン製造販売事業（中国山東省で山東建澤混疑土有限公司）、農業機械製造販売事業（オギワラ精機株式会社）、住宅リフォーム事業（株式会社アグリトライ）、漬物卸販売事業（株式会社ナガトク）、住宅・不動産事業（株式会社セイブ、株式会社スマイルハウス）を展開するなど、新規事業の開拓に加え、株式取得によるグループ会社化や吸収合併等を通じて業容の拡大を図り、現在の多角的な事業体制を築いてまいりました。

また、環境保全への関心が高まっている中、当社グループにおいても環境に配慮したモノづくり、サービスを通じた資源循環型社会の実現を目指しております。現在長野県の「信州リサイクル認定製品」として多くの当社製品群が認定されているほか、近年ではＣＯ₂排出量の削減にも積極的に取り組み、低炭素型コンクリート「ロカコン」を開発しました。

環境問題が日本だけでなく地球規模で議論されている中、当社は上記のとおり70年以上に亘り蓄積された当社の開発技術力をノウハウとし、多種多様な基礎技術や製品を融合することにより、環境配慮型のオリジナル製品の開発をするなどして当社のブランド力及びステークホルダーとの信頼関係を構築してまいりました。今後も当社のブランド力を活かし、更に経済的で高機能な製品の開発に取り組んでまいります。そして当社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を今後も模索し、事業化することで地域社会の皆様に貢献してまいります。

このように、時代のニーズをいち早くキャッチし、それに応え得るべく技術開発を進め、事業化することにより顧客と当社グループには企業価値の源泉である厚い信頼関係が生まれてくるものと確信しております。

当社グループは、このような当社グループの企業価値の源泉を今後も継続し、更に発展させ、地域社会における社会的責任を高めることが、当社グループの企業価値・株主共同利益の確保・向上につながるとともに、前述の取組みが、前記イに記載の基本方針の実現に資するものと考えております。

・基本方針に照らして不適切な者に当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2008年９月26日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、2011年９月27日、2017年９月26日、2020年９月29日及び2023年９月27日開催の当社定時株主総会にて企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的とする、本プランの継続がそれぞれ承認されております。

なお、本プランの詳細については、当社ウェブサイト（https://www.kk-takamisawa.co.jp/ir/）をご覧下さい。

ハ　具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記ロに記載した当社の「中長期経営計画」及びそれに基づく様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであります。

また、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得ていること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、業務執行を担当する取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役又は弁護士・公認会計士等の社外有識者から構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間を約３年間に限定している上、取締役会により、何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ｊ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を毎月１回以上の開催を基本としており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当社取締役会における具体的な検討内容として、内部統制及び監査結果に関する事項、株式及び配当政策等に関する事項、中長期経営戦略及びサステナビリティ方針に関する事項、年度事業計画及び予算実績に関する事項、組織及び人事に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な設備投資に関する事項など、経営に関わる重要な課題について議論するとともに、最終的な意思決定を行っております。

また、取締役会における活動の実効性と意思決定の妥当性をより高めるために、次に示す検討会議を設け、それぞれ担当取締役が出席し分野ごとに詳細な検討を行っております。

イ　経営戦略会議

経営方針及び戦略、経営計画の実行状況、人事施策、サステナビリティ及びその他重要な施策に関する検討並びに意思統一を行っております。

・合同部長会議　　　　２回／年　　全取締役及び全監査役（社外取締役、社外監査役を含む）

・個別訪問会議　　　　２回／年　　代表取締役、経営統括、事業統括、管理本部の各担当取締役及び常勤監査役

ロ　セグメント別会議

事業セグメントごとに業務執行責任者を中心に開催される会議に出席し、経営計画の実行状況及び経営課題の把握に加え、セグメントを跨ぐ横断的施策及び新規事業に関する検討、顧客及び営業情報の共有、サステナビリティ経営への取組状況及びガバナンスの機能状況などの確認を行っております。

・合同セグメント会議　８回／年　　経営統括、事業統括及び管理本部の各担当取締役

・セグメント別会議　　５回／年　　経営統括、事業統括及び管理本部の各担当取締役

ハ　特別会議及び委員会

取締役会の機能補完及び実効性確保のための諮問機関として、以下の特別会議を設置し、所管分野における重要事項及び取締役会が指定する事項を審議・検討し、その結果を報告又は答申しております。

また、各会議の下に実務を担う委員会を設置し、検討の専門性及び網羅性を高めております。

・ガバナンス・リスク統括会議

２回／年　　代表取締役、経営統括、事業統括、管理本部の各担当取締役

及び常勤監査役

・サステナビリティ経営会議

２回／年　　経営統括、事業統括、管理本部の各担当取締役

・人事組織戦略会議　　２回／年　　経営統括、事業統括、管理本部の各担当取締役

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　松本清氏は、社外取締役であります。

２．監査役　鴇澤裕氏及び金子肇氏は、社外監査役であります。

３．取締役副社長　髙見澤雅人は、代表取締役社長　髙見澤秀茂の義弟であります。

４．常務取締役　髙見澤秀毅は、代表取締役社長　髙見澤秀茂の実子であります。

５．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2023年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しています。

社外取締役松本清氏は、長野運送株式会社の代表取締役社長など要職を歴任される中で培った経営全般に亘る知識と経験から、適切な助言を得られる人材として社外取締役に選任しております。

なお、松本清氏は、長野運送株式会社の代表取締役社長及び協同組合長野輸送センターの代表理事であり、同社及び組合は当社の取引先でありますが、同社及び組合との取引実績は当社の連結売上高の0.1％未満であり、十分に独立性を有していると判断しておりますので、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外監査役鴇澤裕氏は、長年に亘る税理士として培われた専門的知識・経験等を当社監査体制に活かしていただける人材として社外監査役に選任しております。また、当社と同氏との間に資本的関係はありません。

社外監査役金子肇氏は、弁護士の資格を有しており、その法律知識や経験から企業法務に精通し会社経営を統括する充分な見識を当社監査体制に活かしていただける人材として社外監査役に選任しております。また、当社と同氏との間に資本的関係はありません。

なお、当社は鴇澤裕氏及び金子肇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選定にあたっては経営に対して独立性を確保し一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断でき、東京証券取引所の独立に関する基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会に常時出席するほか、常勤監査役を中心に適切な監査を行うとともに、会計監査人による監査結果について報告を受け情報の共有化を図っております。

また、内部監査室の監査結果についても都度報告を受けるなどにより、内部監査室による内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携を図っております。社外取締役においても、取締役会を通じて内部監査室、監査役、会計監査人との情報共有により連携の取れる体制を敷いております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査につきましては、監査役３名であり常勤監査役を中心に取締役会などの重要な会議に出席し、取締役とは職務を異なる独立機関であることを認識し、積極的に意見を表明しており、適正な経営チェックを行える体制が整っております。また、会計監査人から会計監査の内容について十分な説明を受け、会計面では適時にアドバイスを受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

常勤監査役久保輝明氏は、当社の管理部に2015年９月から2023年９月まで在籍し、経理担当の取締役として決算手続き並びに財務諸表の作成等に携わっております。社外監査役鴇澤裕氏は、長年に亘る税理士として培われた専門的知識と経験を有しております。社外監査役金子肇氏は、弁護士の資格を有し、その法律知識や経験から充分な見識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行等に関する監査、内部統制システムの構築・運用状況の確認、四半期毎の決算短信及び事業報告・計算書類・連結計算書類・有価証券報告書等の会計書類の妥当性の検討を行っております。

また、常勤監査役の活動として、取締役会以外の重要会議にも出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧、各部門及び子会社への訪問監査で監査の実効性向上を図っております。また、内部監査部門及び会計監査人との連携により、情報収集を行い、その結果を監査役会に報告し、社外監査役への共有も図っております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（人員３名）を設置し、取締役会の承認を得た年度計画書に基づき、当社各部門及び子会社に対し、監査役監査及び会計監査人監査と連携した会計監査や財務報告にかかる内部統制監査を実施し改善に向けた提言等を実施しております。

監査結果は被監査部門長に報告を行い、改善事項がある場合は改善計画書を提出させフォローアップ監査を行っております。

改善、提言事項が発生した場合には取締役会並びに監査役会に報告し、内部監査の実効性の向上に努めております。

また、監査役及び会計監査人とは定期的に意見交換を行い、相互連携を図りながら効率的且つ実効性ある監査を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

城南監査法人

ｂ．継続監査期間

２年

ｃ．業務を執行した公認会計士

山野井　俊　明

山　本　弘　樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。

ｅ．監査人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の選定において会計監査人の独立性・専門性及び会計監査人による監査活動の適切性・妥当性について確認を行っております。その結果、これらの点について問題なく、会計監査の継続性や監査報酬等を勘案し選定を行っております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の監査体制及び独立性・専門性が適切であるかを評価項目とし、具体的には会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査計画の内容、監査報酬等の合理性・妥当性、監査役や経営者等とのコミュニケーション等について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理体制を有していることを確認しております。

ｇ．監査法人等の異動

当社の監査法人等は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　　ながの公認会計士共同事務所　公認会計士　宮坂　直慶氏

ながの公認会計士共同事務所　公認会計士　山本　弘樹氏

前連結会計年度及び前事業年度　　　　城南監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

城南監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

ながの公認会計士共同事務所　公認会計士　宮坂　直慶

ながの公認会計士共同事務所　公認会計士　山本　弘樹

(2）当該異動の年月日

2024年９月24日（第74期定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2022年９月29日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である、ながの公認会計士共同事務所　宮坂直慶及び山本弘樹の両氏は、2024年９月24日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人より、2024年６月期の監査手続きの完了をもって公認会計士法第34条の34の２の登録に係る監査証明業務を廃止する申し出がありました。

その後、当社において新たな公認会計士等の検討を行ったところ、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、後任として新たに城南監査法人を会計監査人に選任するものです。

(6）上記(5）の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬等の決定方針については、当社の規模や特性、監査日数などを基に検討しており、監査役会の同意を得ています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容を確認し、当社の規模や業務内容等に照らして、会計監査人の独立性を担保し、その監査品質を確保するうえで適正な報酬額と判断したことによります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、基本方針、経済情勢、経営環境、市場水準及び従業員給与とのバランスに加え、当該年度における業績や職責及びその貢献度などを総合的に勘案し、公正かつ適正なプロセスを経て決定されていることから、取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るため、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な基準とすることを基本方針とする。

ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等は、経済情勢、経営環境、市場水準及び従業員給与とのバランス等を総合的に勘案し、原則として毎月定額の固定給を支払う基本報酬と、在任中の労に報いるために退職後に支払う退職慰労金のみとする。

ｃ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬等は、取締役会において報酬支給案を協議の上、取締役会決議に基づき一任された代表取締役髙見澤秀茂が取締役個人別の報酬額を決定する。

委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

役員報酬等の限度額は、1992年９月28日開催の第42期定時株主総会において、取締役報酬額を年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は20名以内とする。当該定時株主総会終結時点の取締役は14名。）、また監査役報酬額を年額20百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。当該定時株主総会終結時点の監査役は２名。）と決議されています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）「退職慰労金」の金額は、役員退職慰労引当金繰入額であります。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、主に事業に係る取引関係の維持、金融機関からの資金調達の安定化、また地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを目的として株式を保有しております。当社は、各銘柄の企業との取引額や業績等の状況を踏まえた上で、当該株式の市場価格や配当収益から保有の合理性を検証しております。また、個別銘柄の保有の適否につきましては、事業年度末の保有の合理性の検証結果が取締役会に報告され、取締役会において総合的に適否を諮っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性を検証した方法としては、個別の銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略

当社グループの人材戦略に関する基本方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」の中で、人的資本への投資方針として記載しております。

②　給与等の額及び決定方針

当社は、変化する経営環境に対応し、持続的な成長及び企業価値の向上を実現するため、現中期経営計画の開始に伴い、従来の成果主義型人事制度を大幅に改定しました。新たな人事制度は、経営戦略と人事戦略を連動させ、求める人材像を明確にすることにより、従業員の成長と会社の成長が相互に好循環を生み出すことを目的としています。

この人事制度は、組織・人事に関する当社の価値観及び考え方を反映し、「等級制度」「評価制度」及び「報酬制度」の三つのコア制度を相互に連動させる設計としています。其々の制度は、次の四つの基本方針に基づき設計しています。

・社員に求める内容を明確にし、人材育成の指針とする

・社員にとって公平・公正な処遇を実現する

・社員の挑戦を促進する

・事業環境の変化・業務特性の違いに柔軟に対応する

（等級制度）

職務区分をマネジメント職、スペシャリスト職及びジェネラル職の三つに区分し、従業員がそれぞれの目標に応じて多様なキャリアを形成できるよう、各職務区分に応じた等級を設けています。また、各職務区分及び等級について、当社の企業理念、行動指針及び経営戦略から導出した人材像である「高見澤5つの力」に基づき、求められる力量を定義し、従業員一人ひとりの成長を促す仕組みとしています。

（評価制度）

単年度に達成した成果のみで報酬を決定するのではなく、「生み出すべき成果」を評価する業績評価と、「成果を生み出すために必要な力量」を評価する力量評価の二つの評価方法を採用しています。業績評価では、個人目標の達成度を評価し、その結果を賞与の配分基準に反映します。一方、力量評価では、具体的な行動を判断材料として、各等級に求められる力量の発揮状況を評価し、その結果を給与に反映します。評価制度は人材育成を重視した設計とし、従業員一人ひとりの成長を促すとともに、高い目標への挑戦を促進する仕組みとしています。

（報酬制度）

給与及び賞与は、それぞれ異なる評価方法に基づき決定しています。給与は、力量評価の結果を踏まえ、別途定める給与テーブルに基づき決定しています。給与テーブルは、当社の成長状況及び社会・経済情勢等を勘案し、適宜見直しを行います。賞与は、業績評価の結果に基づき、配分可能な賞与原資を適切に配分して決定しています。これにより、達成した成果に対するインセンティブとして、従業員の働きがい及び挑戦意欲の向上を図っています。

当社は、持続的な成長に必要な原資を確保しつつ、ステークホルダーへの利益還元とのバランスを図る方針です。株主に対しては適切かつ安定的な配当を行う一方、従業員の働きがい及び採用競争力の確保に資する処遇の向上に努め、持続的な企業価値の向上との両立を図ってまいります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、城南監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　8社

主要な連結子会社の名称

昭和電機産業株式会社

直江津臨港生コン株式会社

オギワラ精機株式会社

株式会社アグリトライ

信州電機産業株式会社

株式会社ナガトク

株式会社セイブ

株式会社スマイルハウス

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました岐阜電材株式会社は2025年６月21日付で昭和電機産業株式会社と合併したため、連結の範囲から除いております。

また、当社の連結子会社でありました溜博高見澤混凝土有限公司の出資金を売却したため、2026年４月１日をみなし売却日として、連結の範囲から除いております。なお、みなし売却日までの損益計算書については連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　1社

関連会社の名称

山東建澤混凝土有限公司

(2）持分法を適用していない関連会社の名称

テレビ北信ケーブルビジョン株式会社

（持分法を適用しない理由）

テレビ北信ケーブルビジョン株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社である山東建澤混凝土有限公司の決算日は12月31日でありますが、３月31日を仮決算日とした決算を行い持分法を適用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、昭和電機産業株式会社及び信州電機産業株式会社の決算日は６月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社７社（昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社、オギワラ精機株式会社、株式会社アグリトライ、株式会社ナガトク、株式会社セイブ及び株式会社スマイルハウス）は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。

⑥　解体撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

建設関連事業においては、生コンクリート、セメント、特殊混和剤、土木資材及び鉄鋼製品等の建設資材の販売、また生コンクリート、コンクリート二次製品の製造販売を行っております。電設資材事業においては、主に電気工事業者及び工場関連向けに、電設資材、産業機器、空調システム等の販売を行っております。カーライフ関連事業においては、石油製品、新車・中古車の自動車の販売を行っております。その他事業においては、青果物、ギフト、信州特産品の販売、また、なめ茸、きのこ用培地、宅配水、チーズ加工製品の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点を履行義務の充足時点と判断しているものの、国内の販売に該当し、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるものについては、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。主に建設関連事業において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、電設資材事業においては、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。

②　工事契約

建設関連事業においては、土木建築の請負、建築工事を行っております。電設資材事業においては、電気機械設備工事を行っております。その他事業においては、主に建売住宅等の施工管理を行っております。長期の請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．固定資産の減損処理

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。

減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。

減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

（注）１．信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。

２．住宅ローン利用顧客の債務保証は、金融機関等からの借入に対する抵当権設定登記完了までの連帯保証であります。

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高等

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号によるところの地価税計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法としております。

再評価差額のうち税効果相当額を負債の部の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

・再評価を行った年月日…2000年６月30日

※６　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※７　受取保険金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※８　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当社は、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。

収益性が著しく低下した資産グループについては投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額278百万円を減損損失（建物及び構築物141百万円、機械装置及び運搬具114百万円、土地2百万円、リース資産3百万円、その他17百万円）として特別損失に計上しております。

なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は重要性を勘案して固定資産税評価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

当社は、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。

収益性が著しく低下した資産グループについては投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用667百万円を減損損失（土地239百万円、建物及び構築物97百万円、機械装置及び運搬具60百万円、リース資産2百万円、その他有形固定資産13百万円、のれん62百万円、その他無形固定資産27百万円、解体撤去費用165百万円）として特別損失に計上しております。

なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加17,713株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加17,600株、単元未満株式の買取りによる増加113株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

出資金の売却により溜博高見澤混凝土有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに溜博高見澤混凝土有限公司出資金の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、建設関連事業における油圧ショベル、電設資材事業における貨物自動車、カーライフ関連事業における給油計量機、その他事業におけるミネラルウォーターサーバー（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、製造販売等に係る業務を遂行するために必要な設備投資のための資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しており、必要な権限については、職務権限規定にて制定されております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の短期債務でありますが、決済時の流動性リスクについても留意が必要であります。

借入金は、設備投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期借入金は、返済期間を５～30年に設定の上、調達しております。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクについて

当社では、本社内に与信管理委員会を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制となっており、各得意先に対する与信限度の設定に係る権限を有しております。また、回収が長期化する事態が発生した場合には、各部門責任者へ伝達しており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。

②　市場リスクについて

長期借入金の金利リスクについても管理財務部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップの実行について検討しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について

管理財務部では、各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成し、管理する体制としており、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(*2）市場価格がない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び公債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年６月30日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 11百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 11百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年６月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年６月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

そして、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。

さらに、一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度71百万円 当連結会計年度65百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度97百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度26百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　6.4％　　（2025年３月31日現在）

当連結会計年度　6.5％　　（2026年３月31日現在）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、運用収益と適用利率等との差益によるものです。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、連結子会社であった溜博高見澤混凝土有限公司の連結除外に伴う評価性引当額の減少によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（子会社出資金の譲渡）

１．出資持分譲渡の概要

（1）子会社出資持分の譲渡

当社連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司（以下、「溜博高見澤」といいます。）の当社が所有する全持分を譲渡し、連結の範囲から除外しております。

（2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称：溜博高見澤混凝土有限公司

事業内容：生コンクリート製造・販売

（3）出資持分譲渡の理由

中国国内の不動産建設市場の低迷に伴い、当該子会社の収益性が低下していることを踏まえ、今後の事業継続の妥当性及び当社グループの資源配分を総合的に検討した結果、事業ポートフォリオの最適化を図る観点から、当該子会社の株式を譲渡することを決議しました。

（4）出資持分譲渡日

2026年４月１日（みなし譲渡日）

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする出資持分譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）譲渡損益の金額

関係会社出資金売却益　561百万円

（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

当該譲渡出資持分の連結上の帳簿価額及び関連する為替換算調整勘定と譲渡価額との差額を、「関係会社出資金売却益」として特別利益に計上しております。

（3）譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

建設関連事業

（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている出資持分を譲渡した子会社に係る損益の概算額

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

１．吸収合併の概要

（1）吸収合併の概要

当社は、2025年４月１日開催の取締役会において、当社連結子会社である昭和電機産業株式会社を吸収合併存続会社、同社の子会社で当社連結子会社（当社の孫会社）である岐阜電材株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、2025年６月21日付で吸収合併いたしました。

（2）結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社

名称：昭和電機産業株式会社

事業内容：電設資材、産業機器、空調システム等の販売

吸収合併消滅会社

名称：岐阜電材株式会社

事業内容：電設資材、空調システム等の販売

（3）企業結合日

2025年６月21日

（4）企業結合の法的形式

昭和電機産業株式会社を存続会社、岐阜電材株式会社を消滅会社とする吸収合併

（5）結合後企業の名称

昭和電機産業株式会社

（6）その他取引の概要に関する事項

本合併は、岐阜エリアにおける営業力向上及び統合による事業運営の効率化を図ることを目的としております。

なお、存続会社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

運送基地、営業所、整備工場、給油所、倉庫等についての不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を借地期間と見積り（５年～30年）、割引率は0.3％～3.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

コンクリート工場等の一部設備については、不動産賃貸契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で撤去、移転退去する可能性は極めて低いものであり、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

また、一部の建物について解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、建物の解体時期が明確でないため、アスベスト除去費用の総額を環境対策引当金として計上しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に工事請負契約等について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事の完成・引渡時に請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。

契約負債は、主に工事請負契約等に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初の予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社の本社に営業本部を設置し、各事業部、子会社ごとに取り扱う製品、サービスによって営業展開を行っております。

報告セグメントについては、各事業セグメントを製品、サービスの内容、性質、市場等の類似性を勘案して「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」の３つに集約しております。

「建設関連事業」は、主にコンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂の製造販売のほか、請負工事、建設に関連した資材の販売等を行っております。

「電設資材事業」は、主に電設資材、産業機器及び空調システム等の販売を行っております。

「カーライフ関連事業」は、主に石油製品の販売及び自動車の販売・整備を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△247百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額3,022百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

（1）当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△7百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額3,416百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当連結会計年度より、各セグメント利益又は損失をより適切に把握するために、従来配分していない全社費用の一部について、各報告セグメントへセグメント資産及び人件費を基に按分する方針に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「建設関連事業」で130百万円減少し、セグメント損失が、「カーライフ関連事業」で122百万円、「その他事業」で105百万円それぞれ増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）「その他」の金額は、フード関連事業、エステート関連事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）「その他」の金額は、フード関連事業、エステート関連事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）「電設資材事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失62百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1）関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

住宅リノベーション工事価額、住宅改修工事価額及び土地の販売価額については、当社グループが算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）