7781 株式会社平山ホールディングス 有価証券報告書－第60期(2025/07/01－2026/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

２．2022年７月１日付及び2026年７月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．2022年７月１日付及び2026年７月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．第56期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

４．2022年７月１日付及び2026年７月１日付で、それぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第56期及び第60期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．2026年６月期の１株当たり配当額66円00銭のうち、期末配当額48円00銭については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２ 【沿革】

ａ　会社設立までの経緯

当社の創業者である平山上一は、1955年12月に日用品の卸売業を山口県下関市貴船町に個人創業しました。

その後、業容の拡大に合わせ、1965年７月に山口県下関市椋野町に本店を移転し、1967年５月に有限会社平山商店として設立しております。

ｂ　沿革

３ 【事業の内容】

平山グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社11社及び非連結子会社１社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。

平山グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。

以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) インソーシング・派遣事業

当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（＊１）・製造派遣（＊２）及び小売請負の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、平山グループに所属する現場改善コンサルタント（＊３）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（＊４）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。

なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山が主に行っております。

＊１　製造請負

請負会社（平山グループ）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。

＊２　製造派遣

派遣会社（平山グループ）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。

＊３　現場改善コンサルタント

大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。

＊４　製造請負優良適正事業者認定制度

製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度であります。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。

この認定制度は、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」の委託費の交付により実施されております。当該事業は製造系人材サービス（請負・派遣・紹介等）を業とする事業者会員で構成される一般社団法人日本生産技能労務協会が受託し、学識者等による第三者機関「製造請負事業改善推進協議会」が運営を担当しております。

(2) 技術者派遣事業

当事業は、平山グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣することに特化した事業であります。宇宙航空・自動車・鉄道から、家電・精密機器まで、日本国内の幅広い分野のメーカーに対し、設計開発、評価・解析等の部門に平山グループ従業員の派遣を行っております。

なお、当事業については、連結子会社の株式会社トップエンジニアリングが主に行っております。

(3) 海外事業

当事業は、海外における製造派遣を主とした事業であります。日本国内同様に現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として平山グループ従業員の派遣を行っております。

なお、当事業については、連結子会社のHIRAYAMA (THAILAND) Co.,Ltd.、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.が行っております。

(4) その他事業

当事業には、コンサルティング事業、教育事業、有料職業紹介事業、障害福祉サービス業、外国人等就労支援事業、機械・機具の製作・修理事業、自動車整備事業、介護事業等が含まれております。

その他事業の中で、主となっているのはコンサルティング事業であります。

具体的には、製造業の上流である製品開発設計から生産、物流、サプライチェーンに至るまでの工程においてコスト削減、生産性向上、品質管理等の課題を、現場改善コンサルタントが取引先（顧客）と共に解決していくサービスであります。これは、平山グループの現場改善コンサルタントが、TPS(Toyota Production System：トヨタ生産方式)を取り入れ、作業実施部隊（顧客の現場改善担当者及び現場作業員）と連動して、実効性を追求したコンサルティングをメーカーに対し提供するものであります。また、海外の製造業の管理職に対しては、日本国内の製造現場見学と当社研修センターでの研修を合わせた「スタディツアー」（＊）等を提供・運営しております。

＊　スタディツアー

平山グループのサービスの一つで、海外の製造現場の管理者に対し、日本国内の工場見学や当社研修センターでの各種研修サービスをツアーとして提供するものであります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

上記の他、非連結子会社として、ベトナムにHIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.を有しております。なお、非連結子会社であったアクロス事業協同組合及び株式会社ネクキャリは、当事業年度内に解散し、清算結了しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

６．議決権の所有割合の［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

７．株式会社平山は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高                 27,208,203千円

　　　　　　　　　(2) 経常利益                1,159,042千円

　　　　　　　　　(3) 当期純利益                731,192千円

　　　　　　　　　(4) 純資産額                2,348,291千円

　　　　　　　　　(5) 総資産額                7,534,215千円

７．連結子会社であったＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社は、2025年12月１日をもって株式会社平山と吸収合併して消滅しました。

８．上記の他に非連結子会社であるHIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.を有しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

平山グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

平山グループは、「全社員の一心同体経営」及び「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のものづくりを支援し、設備と敷地を持たない製造業や人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。

１．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境及び事業を構築する。

２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値サービスを提供する。

３．人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。

以上の方針のもと、平山グループは、取り組むべき目標（SDGs宣言(注)）として、国籍、性別や障がい等と関係なく、すべての人に安心して就労できる雇用環境を確保していくことを目指しております。このため、管理職の多様性を重視し、女性・外国人・中途採用者の区別なく管理職へ登用しております。

また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備を今後も積極的に進めてまいります。

(注)　持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年９月国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であります。17のゴール・169のターゲットから構成され、世界中から貧困をなくし、地球を保護し、すべての人類が平和と豊かさを享受するための目標となります。株式会社平山ホールディングスでは、一般社団法人日本SDGs協会から「SDGs事業認定」を受けております。

(2) 経営環境と中長期的な経営戦略

2030年におけるありたい姿『VISION HIRAYAMA 2030』を策定し、2024年７月１日よりスタートしました。平山グループとしての2030年のありたい姿『製造支援企業として、独自のサービスを常に開発するグローバルオンリー１企業を目指す VISION HIRAYAMA 2030』の実現に向けて、変革し成長を続け、成長戦略として『設備と敷地を持たない製造業』というサステナビリティを推進し、『高度人材不足』という社会的課題に対し、人材教育を行うことで解決し、『稼ぐ力』の強化を進めております。また、より強靭な経営基盤を整備しつつ、M&A（合併・買収）とAlliance（提携）を推進し、採用強化と業容の拡大を行い、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

外部環境は、以下の市場予測を前提としております。

・製造請負・製造派遣の市場規模拡大：2026年度見込2.6兆円市場へ（2022年度比109.9％、年平均2.4％増）

・技術者派遣の市場規模拡大：2026年度1.52兆円市場へ（2022年度比124.7％、年平均5.7％増）

・海外からの引き合い増加：ADB（アジア開発銀行）はASEANの2025年の成長率を4.7％と予測

ただし、リスクとして、コロナ禍の再拡大、米中貿易戦争及び米国金融引締め政策による世界景況悪化とそれに伴う１ドル100円を切る急速な超円高への為替変動等も念頭に置いております。

具体的な施策は、以下のとおりであります。

社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指し、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「M&A（合併・買収）及びAlliance（提携）戦略の推進」「経営基盤の強靭化」を進めます。

■稼ぐ力の強化、高収益構造への転換

収益の柱である医療、自動車関連等インソーシング・派遣事業に積極的に経営資源を投下していく一方、半導体生産、設備保全等の人材配置を強化し、将来を見据えた事業拡充を進めます。また、現場改善コンサルティング事業及び技術者派遣事業を強化します。海外での生産における人材の配置及び海外人材の国内受け入れ、配置、サポートに伴うサービス提供等、現在行っているこれらの事業をより有機的にインソーシング・派遣事業とともに提供することで多様な顧客ニーズに対応いたします。各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となるAIを活用したサービス拡大や新規事業を推進します。

■M&A（合併・買収）及びAlliance（提携）戦略の推進

製造請負派遣業界は、売上高上位企業群の寡占化比率が低く、サービスを提供する中小事業者が多い業界であります。現在、これら中小事業者の担い手が高齢化するとともに高度化する顧客ニーズに対応できず、事業承継の打診が多くなってきており、寡占化が進みつつあります。また、多様化する顧客ニーズに対応するため、当社が手掛けていない専門性の高い分野があります。このような状況に対処すべく、当社はさらにM&A（合併・買収）を推進してまいります。その際、投資指標として、ROIC（投下資本利益率）を活用し、効率性を重視し進めてまいります。

一方、日本国内における採用環境は、非常に厳しくなっており、採用範囲を広くする必要性があります。そのため、Alliance（提携）を推進し、採用を強化いたします。

■経営基盤の強靭化

各事業における安定的なサービス提供に向けて、人材の採用、育成、配置、サポートを行い、外部環境が激しく変化した際にも事業継続できる強靭な経営基盤を構築します。働きやすく、積極的にキャリア形成ができる働き手から選ばれる企業集団を目指します。また、人的資本活用の基盤を整備し、各事業の成長ステージに合わせた人材の育成と配置を推進します。同時に、デジタル技術を取り入れ、継続的に業務改革を進め効率化し、利益を生む体制を構築します。

(3) 目標とする経営指標

平山グループの目標とする経営指標につきましては、売上高営業利益率を重視し、中長期的に６％を経営目標と掲げて進めてまいります。

中長期経営計画経営指標

※　これまでは配当性向30％超としておりました。

　　総還元性向

　　＝(当年度の年間配当金＋翌年度の自己株式取得額)／当年度の親会社株主に帰属する当期純利益

(注１)　売上高には、M&A（合併・買収）による売上高は含まれておりません。

(注２)　正社員採用者数及び就労者数は、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業セグメントの人数です。

具体的手法として、平山グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、既存インソーシング取引先との契約範囲の拡大や既存製造派遣取引先のインソーシング化を推進するとともに、自社管理業務及び既存インソーシング取引先業務の両面で強力に改善を進めることにより、売上原価・販売管理費を抑制し、売上高営業利益率の向上に努めてまいります。

また、持続的な発展のためには、限られた経営資源を有効に活用することが重要であります。平山グループは、資本効率の向上を図るため、ROIC（投下資本利益率）を活用し、資本コストを意識した経営を行っております。取組みにあたっては、全事業を、インソーシング（請負）・派遣事業、技術者派遣事業、海外事業及びその他事業とセグメント別に区分し、それぞれの位置づけに応じた戦略の立案・実行・見直しを進めるとともに全体最適の観点から事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。

(平山グループの事業ポートフォリオマネジメント)

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022年以降、日本の社会全体が人材不足感の状況にあることから、すべての職種において、新規採用のための募集賃金が上昇しております。特に飲食店や宿泊施設の深刻な人手不足による賃金上昇が、製造業界の賃金と採用コストにも影響を及ぼしていると考えられます。

平山グループにおいても、上記の要因と同一労働・同一賃金が浸透したことで、自動車や半導体業界の業績は低調にもかかわらず派遣単価の高止まりの傾向が継続しております。また、エンジニアにとどまらず、製造オペレーターも毎年賃金が上昇する状況が続いております。一方、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に伴い、製造派遣の領域で「技能系」と「技術系」人材に求められるスキルが重複（オーバーラップ）しつつあり、現場を熟知し、かつ、システム(情報と制御)に精通した人材の需要が増加しております。

このような環境下においては、自社の技術研修センターで顧客の需要に合わせたカスタマイズ教育を行い、顧客にとって付加価値の高い人材を輩出できる企業が先行して成長するものと推測できます。

このため、常に企業体力の強化を図り教育に経営資源を集中させていくことが重要であると考えております。

また、既存の研修センターの更なる充実を図るとともに新たな研修センターを設立することで、半導体業界の製造設備の保守・保全を担えるフィールドエンジニアを育成し、ハイエンドな人材として派遣できる体制を整えます。

平山グループは「エンジニア・ファースト」の精神を貫き、10年先を見据え、社員が現場で働きながら、同時に教育や自己研鑽によりキャリアアップを図るという、理想的な仕組みを確立することを優先課題として取り組みます。

①　採用力の強化

刻一刻と変化する需要に迅速に対応するため、採用力強化が重要課題となっております。平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を強化し、企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートを多様化して、採用コストの抑制に努めます。

新卒・中途採用において同業他社とも連携し採用ネットワークを全国に張り巡らせながら、深く地域にも密着できる組織を構築して採用力を強化します。

加えて、給与面以外の福利厚生の拡充や、働きがいのある職場づくりに今後もより一層注力します。

②　教育の強化と定着率の向上

平山グループ全体で、生産設備の保守・保全やスマートファクトリー化を担う「フィールドエンジニア」の育成を引き続き強化します。

あらゆる分野でエンジニアが不足しており、未経験者に加え、微経験者（工業高校卒業生など）の採用も強化して、機械・電気・情報技術など、全方位のエンジニア教育を推進します。教育において重要なことは、エンジニア一人ひとりに対して将来のキャリアプランが見える教育を提供することであります。そのためにキャリアカウンセラーが一人ひとりに寄り添い、時代の変化を捉えつつ必要なスキルが習得できるようにキャリアパスを適正かつ明確にすることで定着率の向上につなげます。

③　請負事業の強化

平山グループは、製造派遣契約から製造請負契約への転換を強みとしております。一方、人材派遣業界全体では、定着率の悪化への対応が喫緊の課題となっております。多くの派遣社員を採用しても、習熟度が向上しないまま退職し、現場の生産性が安定しないのが実態であります。現場オペレーションの煩雑さと習熟度が上がらないという問題に直面したことで、派遣会社から請負会社への転換、つまり平山グループに一括で依頼する顧客が増加傾向にあります。

ベテラン社員、新卒社員、外国人技能実習生の混成チームなど、人材の最適な組み合わせのポートフォリオを提供できる会社が、国内でのものづくりの競争優位を堅持できることは明白であります。

このような競争力にこそ商機があり、新工場立ち上げ案件の獲得や既存取引の長期継続につながります。「現場責任を負う」という請負事業を中心・基盤に置いた「ものづくり支援企業」という平山グループの強みが発揮できる好機といえます。

また、顧客先工場の課題を的確に捉え、自社開発のAIツールや作業適正化システムを導入しており、これにより労災予防や品質向上などの課題を解決しております。加えて、顧客企業との共同開発でスマートファクトリー化を実現するなど請負の新たな事業展開を目指しております。

④　技術者派遣事業の拡大

社会全体で進行するDX化の進展に伴い、IT・AI分野での技術者も不足しているため、派遣需要も拡大が続いております。平山グループは市場拡大に対応するため、引き続き新領域の高スキル技術者の派遣事業に、より一層注力します。ハードウエアに実装させるソフトウエアを開発できるのは、ハードウエアに精通したエンジニアであります。そのため、平山グループは、エンジニアがフィールドワークを支援するソフトウエア開発に携わることができる研修環境を速やかに実現することを目指します。

派遣社員の地位向上とプライドの醸成を図るために、働く環境や待遇を改善することが平山グループの責務であると認識しております。

⑤　外国人材採用・活用と女性比率の向上

日本国内においては、今後も少子高齢化による生産年齢人口の減少は継続し、人材採用は年々困難になることが容易に推測できます。

持続的な成長を実現するためには、外国人材の採用や活用を拡充することが必要不可欠であると認識しております。外国人材に安定した雇用と教育を提供することで、日本で安心して生活し、就労できる環境を提供してまいります。

一方、女性の雇用も特に重視しており、現在の女性比率をさらに向上させるため、バイオや化学の新事業領域を開拓して、女性の新しい職場を創出する計画を進めております。

⑥　海外事業の強化

主力となるタイの派遣事業においては、継続的に間接部門の効率化を図ることで、筋肉質な事業運営ができております。大規模な投資をするのではなく、効率的なオペレーションを拡大し、事業のスリム化を図ることにより、黒字を維持し適正利益を創出しております。黒字体質が継続できている間に、利益率の高い日本のビジネスモデルを横展開できるかが海外事業の課題であります。

⑦　その他事業の強化

顧客企業の工場改善コンサルティングのワンストップサービスは、順調に受注が拡大しております。資源不足と半導体不足によるリスクヘッジから、顧客企業は、重要部品や材料の中国での生産から国内への回帰をさらに進展させております。実際に、平山グループへの新規工場開設や新規ラインの立上げ、工場増設等に関連するコンサルティング依頼が増えております。これら拡大しつつある需要に対応するためには、コンサルタントを拡充することが課題であり、現在拡充計画を進めております。

また、株式会社平山グローバルサポーターを中心に、特定技能と技能実習の在留資格を持つ外国人を雇用する企業や、民間の人材派遣会社、登録支援機関などの就労支援機関に向け、外国人雇用管理サービスを展開しております。

平山グループは、このサービス内容を顧客向け及び外国人材向けに、さらに充実させ、成長を加速してまいります。

⑧　グループ会社の連携とコーポレートガバナンスの強化

企業倫理・コンプライアンスに関し、役員、社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決定を行う風土を醸成する仕組みの構築に加えて、透明性のある管理体制を整備・維持することで、内部管理体制の強化及びコーポレートガバナンスの充実に努めます。

グループ各社のコンプライアンス経営を担保すべくホールディングスによるマネジメント力を向上させ、ガバナンスを強化します。グループ共通のIT基盤を構築してDXを迅速に推進するため、情報システム人材を拡充しました。同時にロボット研究も推進し、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）導入により間接部門の業務プロセスの効率化と透明性の担保を図ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

平山グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。

平山グループは、「全社員の一心同体経営」及び「仕事から得られる心の利益を大切にする」という経営理念のもと、人的資本を最大の競争源泉と位置づけ、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に努めております。平山グループは「設備と敷地を持たない製造業」として、顧客の製造現場に深く入り込むインソーシング（内製化支援）を主力事業としており、現場で稼働し改善を提案する「人的資本」こそが価値創造のコア・エンジンです。

(1) ガバナンス及びリスク管理

平山グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会の特定をグループ各社の取締役及び執行役員が主導し、取締役会が実効的に監督する体制を構築しております。多くの従業員が顧客の製造現場で就業する事業特性上、労務災害やメンタルヘルス不調のリスク管理を最重要課題と位置づけております。リスク管理と従業員支援の主体的な施策として、徹底したEAP（従業員支援プログラム）である「ココロケアサポート」を運用しております。これは、国家資格を有するプロのカウンセラーが中立の立場で各事業所に出向く「訪問型相談支援」を特徴としており、特に新入社員に対しては、入社後１年間にわたり担当カウンセラーがつき、毎月１回の懇談をサポートする体制を敷いています。このプロアクティブな支援により、従業員の心理的安全性（Psychological Safety）を担保し、メンタルヘルス不調によるリスクを未然に防ぐガバナンスを機能させています。

(2) 戦略（人材戦略及び社内環境整備方針）

平山グループの中期経営計画『ファーストステージ2027』では、「高度人材不足」という社会課題を自社の教育によって解決し、「稼ぐ力」を強化することを基本戦略としております。この戦略を実現するため、以下の人材戦略及び社内環境整備方針を推進しております。

①未経験者をプロフェッショナルへ転換する教育エコシステム

　　平山グループは、未経験者を高度な技術者や現場の改善コンサルタントへと転換させる独自の教育インフラを構築しております。

ａ．階層別・目的別研修：工場の設備保全人材を育成する約1.5ヶ月の「FEC（Factory Engineering　　Course）」や、若手向けの基礎・ヒューマンスキル育成プログラム「ソロフライトプラン」、事業所　　　管理者育成の「スプラウト研修」など、職位や目的に応じた実践的なプログラムを提供しております。

ｂ．圧倒的な教育投資：全国の自社研修センターにおいて、研修費用を全額会社負担とするだけでなく、研修中の給与を100％保証し、遠方者には家賃補助付きの社宅を提供しております。従業員に経済的リスクを負わせない仕組みが学習への集中を促し、結果として従業員のスキルアップによる派遣単価の上昇と、高付加価値サービスの提供を実現しております。

②ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進

多様な労働供給ソースを包摂的かつ戦略的に開拓・戦力化しております。

ａ．女性・男性の多様な働き方支援

　　女性管理職比率の向上（10％アップ目標）を図るとともに、主力事業会社の株式会社平山においては男性の育児休業取得率100％を実現しており、特定の個人に依存しない業務の標準化を推進しております。

ｂ．連結子会社の株式会社平山ＬＡＣＣを通じ、障がい者の就労移行支援や段階的なステップアップを支援しております。このノウハウを外部企業へコンサルティング提供することで、障がい者雇用そのものを収益化する事業モデルへと昇華させています。

ｃ．外国人労働者の包括的支援

連結子会社の株式会社平山グローバルサポーターを通じ、入国から生活基盤の構築、就労管理、メンタルケアに至るライフサイクル全般を支援しています。この「人間中心の支援」により、特定技能外国人の３年期間満了定着率99.5％という極めて高いリテンションを実現し、顧客への安定した人材供給と採用コストの抑制を両立させております。

③ウェルビーイングと健康経営の実践

平山グループは、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」に継続して認定されております。前述の「ココロケアサポート」は10年以上継続されており、利用率が９割に達する驚異的な実績を誇っています。身体の健康のみならず、こうした従業員の心に寄り添う手厚いケアの提供が、定着率90％以上という高いエンゲージメントの基盤となっております。

(3) 指標及び目標

　平山グループは、経営戦略と連動した人的資本の価値を測定するため、法定の多様性指標に加え、事業モデルに直結する独自の指標（KPI）をモニタリングしております。

３ 【事業等のリスク】

平山グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。平山グループは、これらのリスクの存在を理解した上で、当該リスクを極力回避するための最大限の努力をいたします。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。

(1) 大規模な自然災害と日本経済の動向等による影響

平山グループは、地震、台風、洪水、火災等の災害、地球規模の気候変動の進行による影響を受けた場合、また、戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合やそれにより情報システム及び通信ネットワークの停止や誤作動が発生した場合、さらにコロナ禍の再拡大やインフルエンザ等の感染症が流行した場合、平山グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、景気変動や社会環境の変化に伴い顧客企業からの人材需要が減少した場合や顧客企業の製造拠点の海外移管等により業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制等について

平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、顧客構内での製造請負と製造派遣で構成されております。製造請負については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する労働省告示第37号で示される労働者派遣との区分に則って取り組んでおり、コンプライアンスを確実に遵守した製造請負を推進しております。

平山グループの事業は、労働基準法、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）をはじめとする労働関係法令及びその他関係法令の規制を受けております。2015年９月には改正労働者派遣法が施行され、派遣需要の裾野は確実に広がりましたが、派遣元事業主には一層の雇用責任が求められることになりました。そのため、内部監査室が全国各支店を監査し関連諸法令の遵守状況を日々監視しております。

平山グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化等に努めておりますが、関連諸法令に違反するような事象が発生した場合には、労働局等所轄監督官庁により平山グループ及び取引先に対し是正勧告、業務改善命令、事業停止命令、事業許可取消等の処分が下され、平山グループの業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

平山グループの許可状況

なお、上記の許可について、事業停止、許可取消等となる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条に定められております。本書提出日現在において平山グループが認識している限り、平山グループにはこれら事業停止、許可取消等の事由に該当する事実はありません。

(3) 取引先企業の生産変動について

平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業における製造請負及び製造派遣では、取引先メーカーの生産状況に合わせたサービスを提供しております。平山グループは、取引先メーカーの意向に従って増産・減産するといった生産変動に対応することで、メーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。現在、平山グループの最も取引量の多い取引先業種は、医療機器・医薬品等を扱う精密機器分野のメーカーですが、当該分野の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっているため、頻繁に生産変動が生じております。さらに、取引先メーカーは、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱えており、グローバルな視点で生産拠点の最適化を模索しているため、生産拠点自体の統廃合も戦略的・機動的に行われております。

こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模かつ急激な生産変動が生じた場合には、平山グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

このような取引先企業の生産変動に伴うリスクに対応するため、平山グループの強みである派遣契約から請負契約への転換を推進することにより、より安定した契約関係の維持・構築を進めております。

(4) 特定の取引先への依存について

平山グループは、テルモ株式会社の国内工場に対し製造請負及び製造派遣を行っており、平山グループの最近２連結会計年度における総売上高に占める同社に対する売上高の割合は、下表のとおり高い水準にあります。

現状において、平山グループは、同社とは良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは同社の生産動向の変化や事業方針の変更等があった場合には、平山グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、この他にも、平山グループは同社の関係会社と取引がありますが、取引金額は僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

このような特定の取引先への依存に伴うリスクに対応するため、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて諸施策を策定し顧客の拡大に取り組んでおります。

(5) 人材の確保及びその維持にかかる業績への影響について

平山グループの主たる事業においては、顧客企業及び自社運営の請負事業所が必要とする人材を採用・育成し、必要なときに必要な人材を供給する必要があります。

平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業においては、ものづくりに深く取り組む現場での社員確保が必要であり、そのために必要な施策を的確に展開しております。

さらに、採用過程において、募集広告に関し総合的な分析による効率的な投資を行うとともに、採用担当者に対して徹底した教育を行うことにより良質な人材採用につなげ、応募から採用、そして入社に至るすべての過程で就労意欲を高められるよう、取引先及び平山グループが必要とする人材確保に努めております。

しかしながら、当該施策を行っても、平山グループの求める人材の確保が計画通りに進まない場合には、売上機会の喪失、原価率の上昇、販売管理費の上昇等により、平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、平山グループの人材戦略として、新卒正社員を主軸とした無期雇用社員数の増加を掲げており、請負化推進の基本戦略にもつながっております。しかしながら、大規模な経済活動の後退局面が生じた場合においては、結果的に平山グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 社会保険料率の変化について

平山グループは多数の従業員を抱えており、社会保険の加入義務があります。今後社会保険料の料率が上昇した場合には、平山グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 労働災害等のリスクについて

平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、取引先メーカーの工場内において、製造請負及び製造派遣を行っております。取引先メーカーの工場内で行う製造請負は、取引先メーカーとの業務請負契約によって生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品管理といった領域まで責任を負っております。一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。

製造請負の取引形態と製造派遣の取引形態では、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場合の責任主体が異なり、製造派遣では取引先メーカーがその損害についての責任を負うのに対し、製造請負においては平山グループが責任を負うこととなります。

労働災害に関しては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、平山グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような労働災害等のリスクに対応するため、「安全衛生管理規程」において安全衛生管理の基本方針等を策定するとともに、「リスクアセスメント管理」を徹底することで、未然の災害防止策を講じ、グループ各社で実施すべき管理教育の内容等をそれぞれ定めております。

(8) 顧客及び個人情報の管理について

平山グループは、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発及び製造にかかわる機密性の高い情報に接することがあります。平山グループは「顧客情報管理規程」において、社員が職務上知り得た顧客企業の情報の取扱いについて必要な事項を定め、適正な情報管理を行うための体制を整えております。

また、採用活動時の個人情報管理面では、採用試験合否結果後の履歴書等の保管及び廃棄について、面接前に個人情報取扱いに関する同意書を交わして進める等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が始まり、これまでより一層の管理責任が求められることになりました。

平山グループは、全社員を対象とした継続的な教育を実施し、厳正な管理を行っておりますが、個人情報等の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 事業投資及び海外事業展開に関するリスク

平山グループは、成長発展を促進するための手段として、同業又は製造業、コンサルティング業を中心にM&Aを検討してまいります。そのために、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、その投資が必ずしも見込みどおりに進展せず、平山グループの業績に貢献するまでに時間を要する可能性があります。

また、日本国内の長期的経済環境は、人口減少による購買力の低下で経済力が弱体化し、国内マーケットの規模は確実に縮小していく一方、海外市場、特にアジアでの人口は増加しており、消費拡大が見込まれております。現在平山グループの事業活動は日本国内を中心に行われておりますが、持続的に成長を実現するためにも、アジアを中心として更なる海外事業の拡大が重要なテーマと考えております。しかしながら、これら海外での事業展開を推進していくにあたり、為替リスクに加え、売掛金の回収や取引先との関係構築等の面で現地商慣習により様々な障害を受ける可能性があり、また、テロ行為等の政情不安や、宗教観などの違いによる労使関係の悪化等、政治的・法的なリスクが存在します。

これらのことから海外事業の拡大では、投資資金の回収や利益の実現までには一定の期間が必要と考えております。しかし、その結果として、所要の成果があげられなかった場合や投資した資金が回収不能となった場合等には、平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような事業投資等のリスクに対応するため、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的調査をもとに、取締役会での十分な議論を通じた意思決定プロセスを経て投資判断を行うことでリスクの低減に努めております。

(10) 請負化推進にかかる請負事業者責任

平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、製造請負及び製造派遣の２本の柱で構成されております。その主たる事業である製造請負について、当社の現場改善コンサルタントと連携し付加価値の高い製造請負サービスを各種ものづくり企業に提供してまいりました。また、長年の取組みの中、製造請負事業改善推進協議会から平山グループの請負事業所が「製造請負優良適正事業者」第１号として認定されました。

平山グループの製造請負事業は、前述の現場改善コンサルタントが生産特性を詳細に分析し、最善の生産プロセスを具現化しております。しかしながら、製造派遣事業と比較して利益率が高い分、リスクも高く、不良品の発生や、顧客企業の設備の破損等への責任は、平山グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 潜在株式について

平山グループは、役員及び従業員等に対して、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプションによる新株予約権を発行しております。2026年６月30日現在、新株予約権による潜在株式総数は644,700株であり、発行済株式総数8,156,400株の7.9％に相当します。

平山グループでは、今後も将来にわたって平山グループの成長に大きな貢献が期待できる役員及び社員には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

なお、ストックオプションの詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における平山グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、2026年７月１日発表の全国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回３月調査から５ポイント改善しプラス22でした。約８年ぶりの高水準となり、景況感が５四半期連続で改善しました。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇が重荷となるなか、半導体など人工知能（AI）関連需要の増加が景気を支えております。大企業非製造業の業況判断指数（DI）は３月調査から１ポイント改善のプラス37となりました。人件費などを販売価格に転嫁する動きや堅調なインバウンド（訪日外国人）需要が景況感の改善につながり、1991年８月以来となる約35年ぶりの高水準を記録しました。

一方、2026年５月の完全失業率（季節調整値）は2.5％と前月から横ばいでした。同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.17倍と前月から0.01ポイント下がりました。低下は２カ月ぶりで、物価高騰や省人化により新規求人数が減少しました。特に、中東情勢の影響を受け石油関連産業での減少が目立ちました。

このような環境下において、平山グループは、タイでの生産は停滞しているものの、国内の生産回復需要を取り込み、前年同期比で増収増益を確保しました。インソーシング・派遣事業（「インソーシング」とは構内作業請負をいう。以下同じ。）が業績を牽引し、新規・既存取引先からの受注が増加するとともに、平山グループが得意とする現場改善により生産効率が改善したこと等が増収増益に寄与しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高37,815,385千円（前期比4.4％増）、営業利益は派遣単価アップ及び各請負事業所の改善活動による収益改善及び数理計算上の差異の影響による退職給付費用の減少99,598千円等を計上したことから1,928,044千円（前期比51.8％増）、経常利益は営業利益の増収要因に加え為替差益37,325千円等を計上したことから1,984,581千円（前期比52.6％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等666,519千円等を計上したことから、1,258,519千円（前期比46.7％増）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

(インソーシング・派遣事業)

インソーシング・派遣事業につきましては、防衛産業関連、医療機器関連、電子デバイス関連、半導体製造関連及びゴム製品を含めた自動車関連の受注が堅調に進んだこと等により増収となりました。また、物流関連、外食サービス関連においては引き続き旺盛な需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規取引先からの受注も好調でした。第４四半期では、特に空調機器製造関連及び半導体製造関連の新規受注が増加しました。

利益面では、2026年４月新年度より多数の既存顧客から単価アップの承認を得られたこと、2025年10月からの最低賃金改定分の派遣単価増額により収益を改善できたこと、各製造請負事業所において取り組まれた改善活動が実り収益を改善できたこと、ゴム製品を含めた自動車関連生産が伸長したこと、2026年４月新卒入社の正社員を保守保全エンジニア等のハイエンドスキル技能工として教育し５月中に全員配属できたこと等から増収になりました。

その一方で、今後の成長を見据えて顧客ニーズが強い高単価受注案件への人員配置及びハイエンドスキル技能工教育の強化を行うため、募集費等を戦略的に使用するとともに新たな拠点や研修センターの設置、採用担当者及び教育人材の拡充に伴い、関連費用が増加しました。

採用面では、新卒の採用費が引き続き上昇したのみならず、中途採用ではサービス産業の復調等業況の改善に伴い採用環境が前期に増して厳しく、費用増となりました。これに対し、平山グループはコストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を前期から継続的に強化して企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用強化を行っております。現状の物価上昇や給与引き上げ等による新卒・中途採用費及び労務費ともに上昇傾向にあるものの、顧客企業に理解を求め、収益改善に努めております。

この結果、売上高は30,766,313千円（前期比4.7％増）、セグメント利益は2,544,253千円（前期比37.6％増）となりました。

(技術者派遣事業)

技術者派遣事業においては、主要顧客である搬送システム関連製造業及び航空機産業において、制御・組込ソフトウェア、生産設備及び生産技術分野を中心とした受注が引き続き堅調に推移しております。自動車業界では、EV開発の見直し等により開発方針の転換を迫られる企業も見られます。WEB系IT業界においては、中堅以上の経験者の需要は依然好調であるものの、未経験者や若手エンジニアについては供給過多が見られます。マクロの視点では、エンジニア不足は依然として継続しておりますが、業界や企業の状況によりエンジニア需要に差が生じております。平山グループでは、市場環境を的確に把握し、ターゲット顧客の適切な選定と人材の最適配置を推進するとともに、エンジニアの段階的なスキル向上を図っております。

人材採用につきましては、中長期的な成長を見据え、経験者を中心として積極的に採用活動を推進しております。一方、未経験者・微経験者・シニア層及び外国籍エンジニアの採用につきましては、需要が旺盛な機電系（機械・電気電子系）分野を中心に採用を推進しております。採用費の上昇に伴い、これまで実施していない求人広告に加え、アルムナイ採用（退職者の再雇用）やリファラル採用（友人・知人の紹介）等による新たな母集団形成を行い、採用力の強化を進めております。

社内研修では、一部の新卒に対して複数分野の基礎技術研修を実施するほか、外国籍エンジニアの日本語スキル向上のための集中研修を実施するなど、早期配属を促進し、稼働率の向上に取り組んでおります。

この結果、売上高は3,173,344千円（前期比2.4％増）、セグメント利益は、既に派遣済みではあるものの、若手IT系エンジニア配属に時間を要したことから82,876千円（前期比17.6％減）となりました。

(海外事業)

海外事業につきましては、主力であるタイにおいて、製造業生産指数（MPI）が、前年同四半期比で、2025年４～６月期は1.4％増、2025年７～９月期は2.3％減、2025年10～12月期は0.5％減、2026年１～３月期は1.0％増となりました。2026年１～３月期は、コンピュータ・電子製品関連の生産が堅調に推移しました。また、主要産業の一つである自動車生産は、前年同四半期比で、2025年４～６月期は7.9％増、2025年７～９月期は4.3％減、2025年10～12月期は11.3％増、2026年１～３月期は5.3％増となりました。2026年１～３月期における自動車生産の増加は、タイ国内販売が堅調に推移したことに加え、政府のEV3.5政策等を背景に電気自動車（EV）の販売が前年同期比で約2.2倍に拡大したことが要因の一つであります。

このような環境下、海外及びその他事業に関しましては、2026年１月22日・23日の２日間、ムダを見つける力を養い、改善力を高めることを目的とした「生産現場のレベルアップ研修」をタイにて開催したこと等により集客に繋げたことから、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2026年３月時点で2,234名（前年同月比4.6％増）となりました。

この結果、電気自動車メーカーをはじめとする取引先が拡大し、売上高は2,464,871千円（前期比2.3％増）、今後の成長のため販売管理費を投下したことから、セグメント利益は57,268千円（前期比3.4％減）となりました。引き続き、新規取引先の獲得及びコスト管理の徹底を図り、収益の改善に努めてまいります。

(注)　海外事業につきましては、2025年４月～2026年３月期実績を３ヶ月遅れで当連結会計年度に計上しております。

(その他事業)

その他事業につきましては、国内外の現場改善に係るコンサルティング、海外企業及び教育機関からの研修案件が増加しました。利益面では、前期に好調だった株式会社平和鉄工所の受注が減少したものの、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業が増益に寄与しました。

この結果、売上高は1,410,855千円（前期比6.4％増）、セグメント利益は424,365千円（前期比14.5％増）となりました。

当連結会計年度末の財政状態の概況は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ881,876千円増加し、13,240,151千円となりました。

当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が603,440千円、受取手形及び売掛金が316,819千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ962,728千円増加し、11,542,702千円となりました。

当連結会計年度末の固定資産合計は、有形固定資産が21,136千円、無形固定資産が22,006千円、投資その他の資産が37,710千円、それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ80,852千円減少し、1,697,449千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,661千円減少し、7,334,894千円となりました。

当連結会計年度末の流動負債は、預り金が118,809千円、未払金が93,505千円、未払法人税等が70,439千円、未払消費税等が57,206千円、賞与引当金が24,828千円、それぞれ増加した一方で、短期借入金が50,000千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ324,304千円増加し、5,013,568千円となりました。

当連結会計年度末の固定負債は、退職給付に係る負債が8,407千円増加した一方、長期借入金が365,000千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ340,966千円減少し、2,321,326千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、新株予約権の行使による株式の発行等により、資本金が1,107千円、資本剰余金が454千円、それぞれ増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益1,258,519千円を計上した一方で、配当金398,263千円の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ898,537千円増加し、5,905,257千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ612,440千円増加し、6,665,702千円となりました。

営業活動による資金の増加は、1,468,800千円となりました（前期は989,116千円の増加）。これは主として、税金等調整前当期純利益1,937,734千円の計上、預り金118,173千円、減価償却費91,102千円、未払金82,423千円、未払消費税等53,860千円等の資金の増加があった一方で、法人税等の支払額538,433千円、売上債権の増加286,927千円等の資金の減少があったことによります。

投資活動による資金の減少は、40,578千円となりました（前期は95,195千円の減少）。これは主として、敷金及び保証金の回収による収入53,324千円、３ヶ月超の定期預金の満期による収入21,000千円等の資金の増加があったものの、敷金及び保証金の差入による支出65,835千円、有形固定資産の取得による支出31,869千円、３ヶ月超の定期預金の預入による支出12,000千円等の資金の減少があったことによります。

財務活動による資金の減少は、842,894千円となりました（前期は764,687千円の減少）。これは主として、新株予約権の発行に伴う収入3,223千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,203千円の資金の増加があった一方で、配当金の支払額398,224千円、長期借入金の返済による支出382,000千円、短期借入金の返済による支出50,000千円、リース債務の返済による支出18,096千円の資金の減少があったことによります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

平山グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、生産実績については記載を省略しております。

ｂ．受注実績

平山グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、受注実績については記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による平山グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

平山グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

平山グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。また、設備資金需要としては、教育施設投資に加え、社内基幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。業容拡大を図るために事業買収(M&A)等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。必要な資金については自己資金及び借入金による資金調達を基本としております。

資金の流動性については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は5.1％となっており、中期的な目標としている６％に対しては改善途上であります。このギャップにつきましては、平山グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、インソーシングでは請負現場の改善による省人化により、派遣では大型派遣事業所との単価交渉を進めることにより、売上高営業利益率の改善に努めてまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

重要な研究開発活動はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においての設備投資額は85,880千円を実施しております。

インソーシング・派遣事業においては、建物附属設備の取得13,096千円、車両運搬具の取得4,972千円、工具、器具及び備品の取得8,932千円、リース資産の取得25,870千円、資産除去対債務対応資産の取得9,520千円、ソフトウエアの取得2,280千円を実施しました。

技術者派遣事業においては、工具、器具及び備品の取得1,189千円を実施しました。

海外事業においては、工具、器具及び備品の取得972千円を実施しました。

その他事業においては、建物附属設備の取得3,160千円、工具、器具及び備品の取得567千円、リース資産の取得8,234千円、ソフトウエアの取得5,000千円、ソフトウエア仮勘定の取得1,540千円を実施しました。

セグメントに属さない設備投資として、建物附属設備の取得543千円を実施しました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

記載すべき重要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １．本社、支店、営業所及び採用センターの事務所は賃借しており、年間の賃借料は下記のとおりであります。

㈱平山：本社47,461千円、支店及び営業所計173,198千円

２．静岡県駿東郡長泉町に本社の経理部門があります。

３．上記以外に遊休設備となっている土地（北九州市小倉北区　489.44㎡　4,601千円）があります。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

５. 当連結会計年度において当社の連結子会社であったＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社は、2025年12月１日付で株式会社平山と吸収合併して消滅したため、連結の範囲から除外しております

(3) 在外子会社

記載すべき重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、普通株式の発行可能株式総数は65,251,200株となる予定です。

② 【発行済株式】

（注）2026年２月16日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,156,400株増加し、16,312,800株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第５回新株予約権

※１　付与対象者の区分及び人数の確定時（2025年９月19日）における内容を記載しております（決議日時点では未確定）。

※２　当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）までの間である2026年７月１日に普通株式１株につき２株の割合で株式分割が行われたことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額が変更されました。それら変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［  ］内に記載しております。なお、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。　

また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新

株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により

１株あたりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2027年６月期乃至2030年６月期のいずれかの事業年度において、当社の連結営業利益が、下記（a）から（e）の各号に掲げる条件を満たした場合、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合のうち最も高い割合（以下「行使可能割合」という。）を乗じて算出された数を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。

　　　　  （a）2027年６月期に連結営業利益の額が2,000百万円を超過した場合：行使可能割合30％

　　　　（b) 2027年６月期又は2028年６月期に連結営業利益の額が2,200百万円を超過した場合：行使可能割合50％

　　　　（c）2028年６月期乃至2030年６月期のいずれかの事業年度に連結営業利益の額が2,600百万円を超　　　　　　 過した場合：行使可能割合70％

        （d）2028年６月期乃至2030年６月期のいずれかの事業年度に連結営業利益の額が3,000百万円を超過している場合：行使可能割合80％

        （e）2028年６月期乃至2030年６月期のいずれかの事業年度に連結営業利益の額が3,600百万円を超過している場合：行使可能割合100％

　　なお、上記における連結営業利益の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書における連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された数値を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。

  　（2）上記（1）に加えて、新株予約権者は、権利行使日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値が、行使価額に120％を乗じた金額を上回った場合に限り、上記（1）を満たして行使可能となった本新株予約権を行使できるものとする。

  　（3）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。

  　（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

    （5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

    （6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

    （7）新株予約権者は、上記(1)乃至(6)に関わらず、次の各号のいずれかに該当した場合、本新株予約　　権を行使することはできない。

イ．当社若しくは当社関係会社と競業する会社の役職員に就職し又は直接若しくは間接的に設立したとき（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。）

ロ．就業規則に違反し、出勤停止以上の懲戒処分を受けたとき

ハ．善管注意義務等に違反したとき

ニ．法令違反、不正行為等により当社の信用を損ねたとき

　４．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

５．(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 (1)  交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

 (2)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

 (3)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

 (4)  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

 (5)  新株予約権を行使することができる期間

　　　上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

 (6)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記５．(2)に準じて決定する。

 (7)  譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 (8)  その他新株予約権の行使の条件

　　　上記３．(1)に準じて決定する。

 (9)  新株予約権の取得事由及び条件

　　　   (a) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

         (b) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

３．2026年２月16日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,156,400株増加し、16,312,800株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式492,773株は、「個人その他」に4,927単元、「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(注)　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位をそれぞれ切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間においては株式分割後の株式数を記載しております。

　　２．当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から、配当性向は40％超を基本方針としたうえで、業績、財政状態、株価水準等を総合的に勘案しながら、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向(※)50％以内を目途とし、株主へのより積極的な利益還元に努めてまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の安定した配当の継続という基本方針のもと、１株当たり66円の配当(うち中間配当18円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、40.2％となりました。

(※)総還元性向

＝(当年度の年間配当金＋翌年度の自己株式取得額)／当年度の親会社株主に帰属する当期純利益

内部留保資金の使途につきましては、運転資金に充当するほか、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していきたいと考えております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度(第60期)に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）　2026年９月29日開催の定時株主総会の議案として付議する予定です。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営理念」である「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」を追求し、継続的な企業価値の向上を達成するために、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、コンプライアンス体制の充実・強化及び適時・適切な情報開示等を通じて、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得ることであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営環境の変化に応じて迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、経営の健全性を維持する観点から、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（すべて社外監査役）で構成され、コーポレート・ガバナンスの在り方と運営状況を監視するとともに、内部監査室及び会計監査人とも連携して監査を行うことにより、経営の健全性を維持しております。また、取締役会は、業務執行取締役２名及び社外取締役２名で構成され、客観的及び中立的な視点が経営に反映される体制となっております。当該体制においては、取締役の職務の執行を含む経営の監督・監査の実効性が維持されており、コーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると判断しております。

当社では、確固たるコーポレート・ガバナンス体制は、適正な利益を確保し企業価値の最大化を図る基盤であるとの認識に基づき、以下の企業統治の体制を採用しております。

(会社の機関の内容)

ａ　取締役会

当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定すると共に各取締役の業務執行の状況を監督しております。

また、取締役会には、すべての監査役が出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ｂ　監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、そのすべてが社外監査役であります。監査役会は、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど、連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

ｃ　内部監査室

内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として１名が在籍しており、当社子会社を臨検し、業務活動の合理性、効率性、適正性を社内諸規程に準拠して評価し、社長に報告することで不正や誤謬の防止及び業務改善に資することを図っております。

また監査役会及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社では、業務の適正性を確保するための体制整備のため、以下のような「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。（最終改定：2022年８月23日）

ａ　当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款・社内規程に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、法令・定款・社内規程及び社会規範を遵守することを目的に制定された「コンプライアンス行動規範」を平山グループ全社に周知・徹底する。

ⅱ　「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス管理組織及びリスク管理組織を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。

ⅲ　コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の涵養・維持・向上を図る。

ⅳ　内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。

ⅴ　平山グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては断固としてこれを拒絶する。

ｂ　取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役の職務の執行に関わる情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保管及び管理を行う。

ⅱ　取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制とする。

ｃ　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署又は組織及び責任者を定め、適切に評価・管理し得る体制を構築する。

ⅱ　リスク管理組織を設置し、事業活動における各種リスクの評価及びそれに対する予防・軽減その他適切な対応をなし得る体制の強化を図る。

ⅲ　危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。

ｄ　当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と各取締役の業務執行機能を分離する。

ⅱ　「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

ⅲ　取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催する。当社子会社の取締役会の開催状況については、当社取締役会において報告する。

ｅ　当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）

ⅰ　当社の取締役又は使用人に当社子会社の取締役又は監査役を兼任させ、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて経営の状況を把握し、監督する。

ⅱ　当社は、当社子会社に対する担当部署を明確にし、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要な事項について、事前の協議を行う。また、子会社の営業成績、財務状況等の重要な情報については定期的に報告を受けるほか、その他の情報についても適宜子会社から報告を受ける。

ⅲ　取締役会は平山グループの経営計画を決議し、財務経理部門はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。

ⅳ　内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告し、状況に応じて必要な管理を行う。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅰ　監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。

ｇ　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項

ⅰ　監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。

ⅱ　当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。

ｈ　当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告した者が当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けない体制

ⅰ　監査役は、当社取締役会のほか子会社の取締役会や経営会議等重要な会議に出席する等し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。

ⅱ　当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。

ⅲ　当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。

ⅳ　当社は、監査役に報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けることを禁止し、その旨を周知徹底する。

ｉ　監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

ⅰ　当社は、監査役が当社に対して、その職務について生ずる費用の前払い若しくは支出した費用等の償還又は負担した債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

ｊ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。

ⅱ　監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

ⅲ　監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。

ⅳ　監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。

ｋ　財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ　信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内部統制規程」を定め、内部統制が有効に機能するための体制を構築する。

ⅱ　財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。

ⅲ　財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。

ｌ　反社会的勢力の排除に向けた体制

ⅰ　反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力排除実施要領」を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

ⅱ　平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

・リスク管理体制の整備の状況

平山グループは、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、グループ全体におけるリスク管理体制の整備を推進し、運用を評価するために、取締役会をリスク管理組織としております。

リスク管理組織は、次の各事項について協議検討を行うものとして、定時取締役会のうち半期に１回以上の頻度で実施しております。

(1) リスクの識別、分析、評価及びその予防と対応策の検討及び決定

(2) 不祥事、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的な把握及び対処の実施

(3) 内部統制評価を含む内部監査の実施状況の把握

(4) リスク回避への啓発、教育

(5) リスクの顕在化に対する再発防止策の検討と実施指示

また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

さらに、当社の内部監査部門である内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

・コンプライアンス体制の整備状況

平山グループは、企業価値の持続的向上のためには、グループ全体におけるコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。当社は、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応するために、取締役会をコンプライアンス管理組織としております。

コンプライアンス管理組織は、次の各事項について協議検討を行うものとして、定時取締役会のうち半期に１回以上の頻度で実施しております。

(1) コンプライアンス違反の識別、分析、評価及びその予防と対応策の検討及び決定

(2) コンプライアンス違反に対する迅速な対応及び状況の総括的な把握及び対処の実施

(3) コンプライアンス推進への啓発、教育

(4) コンプライアンス違反に対する再発防止策の検討と実施指示

(5) 内部統制評価を含む内部監査の実施状況の把握

また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、「内部通報規程」を制定し、運用しております。

・情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況

平山グループは、業務上取り扱う顧客等の情報、従業員情報をはじめとする企業情報を様々な漏えいリスクから守るため、当社及び当社子会社の役員及び従業員に対し、「情報セキュリティ規程」を制定し、情報セキュリティに関する行動規範を示し、高い情報セキュリティレベルを確保しております。

機密情報の管理は、情報セキュリティ管理者が行い、管理担当取締役がその監督に当たるものとしております。具体的には、機密情報について、目的外利用の禁止、保管・開示・返却・廃棄等に関するルールを定め、情報の取り扱いには充分な注意を払っております。併せて、電子化情報などについては高いレベルのネットワークセキュリティを確保し、厳密に管理を行っております。

また、個人情報保護法に対応するため、代表取締役社長が「個人情報保護方針」を宣言しております。具体的には、当社で保存する個人情報について「個人情報保護規程」を定めております。当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟等の損害を填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

・中間配当

当社は中間配当を行うことを基本方針としており、機動的に中間配当を実施するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は定款第30条第１項及び第40条第１項において、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としているためであります。

⑩　取締役会の活動状況

当社の取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において開催した取締役会は17回であり、各取締役の出席状況は次のとおりです。

(取締役会の審議事項)

取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び当社取締役会規程に定められた付議事項のほか、主に次の事項について審議を行いました。

・グループ戦略、事業戦略

・M&A、組織再編

・決算、業績、資本・財務戦略

・予算管理

・リスクマネジメント

・コンプライアンス

・サステナビリティ関連

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

 　 2026年９月25日現在の当社役員の状況は以下のとおりです。

男性7名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役松本彰及び福田伸は、社外取締役であります。

２．監査役髙橋博良、覺正寛治及び井上輝男は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４．監査役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５．専務取締役平山惠一は、代表取締役社長平山善一の実弟であります。

６．所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。

７．当社は2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。

2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外監査役井上輝男氏が退任し、田口敬治氏が社外監査役に就任いたします。社外監査役は現在と同様３名となります。

田口敬治氏は、出入国在留管理行政における長年の経験・知識があり、今後益々重要性が高まる外国人労働者の就労に関する相当程度の知見を有しているため、社外監査役候補者として選定いたしております。

なお、当社は、社外取締役の松本彰氏及び福田伸氏並びに社外監査役の髙橋博良氏及び覺正寛治氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。前記のとおり2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外監査役井上輝男氏が退任し、田口敬治氏が就任いたします。田口敬治氏も株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ることとしております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する明確な基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」を踏まえて、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力、資質を有する人材を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役２名及び社外監査役３名による監督又は監査の実効性を高めるため、内部監査室や会計監査人と適宜連携し情報交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。監査役会は、原則として月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催しております。

社外監査役（常勤）髙橋博良氏は、国税局での長年の経験・知識があり企業会計及び税務等に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に生かしております。社外監査役（非常勤）の覺正寛治氏は、厚生労働省での長年の経験・知識があり企業運営に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に生かしております。社外監査役（非常勤）の井上輝男氏は、メーカーでの長年の経験・知識があり企業運営に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に生かしております。

当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会においては、監査報告書の作成、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法等監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。

監査役は、監査役会が定めた監査役規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、子会社の本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また内部統制システムについて、取締役及び使用人からその構築や運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

②　内部監査の状況

内部監査室（１名）は、内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施しており、その結果については、代表取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。

また、監査役会及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

四谷監査法人

ｂ　継続監査期間

２年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

田口　邦宏

下條　伸孝

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要、監査品質体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成等について検討し、総合的に判断しており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していることから、選任しております。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の品質管理の状況、監査チームの構成や監査の実施状況、監査役や経営者等とのコミュニケーションの状況、監査報酬の適正性等を確認した上で、相当性の判断を行っています。

ｇ　監査法人の異動

当社の監査法人は次の通り異動しております。

　第58期（連結・個別）　　爽監査法人

　第59期（連結・個別）　　四谷監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　四谷監査法人

　　　退任する監査公認会計士等の名称

　　　　爽監査法人

　異動の年月日

　　　2024年９月26日

　退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　2019年10月10日

　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　該当事項はありません。

　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であった爽監査法人は、2024年９月26日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、当該会計監査人の監査継続年数等を考慮し、当社の事業規模や経営環境を踏まえた新たな視点での監査を期待して、四谷監査法人を新しい会計監査人に選任いたしました。同監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業規模に応じた新たな視点での機動的な監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

上記の理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ を除く。）

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性等の観点から監査日数等を勘案して報酬を決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の独立性の確保や監査方法の適切な実施、適正な会計監査報告の作成、妥当な監査意見の表明や、監査役会に対する報告義務の履行及び監査役との有効な意見交換が期待できること等、総合的に判断して同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会決議に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。

（最終改定：2022年８月23日）

ａ　基本方針

当社の取締役の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高め、かつ各取締役の職責及び貢献度を踏まえた適正な報酬水準とすることを基本方針としております。

当社の取締役の報酬は、金銭による固定報酬を原則としており、その限度額については、2014年６月25日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。なお、当該株主総会決議の対象となった取締役の員数は４名であります。

当社の監査役の報酬は、金銭による固定報酬とすることを基本方針としております。その報酬限度額については、2014年６月25日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。なお、当該株主総会決議の対象となった監査役の員数は４名であります。

上記のほか、2017年６月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労金規程に基づき、各役員の退任時に退職慰労金を支払う予定であります。

ｂ　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は金銭による固定報酬としております。個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営状況、社会情勢、各取締役の職責や貢献度等を総合的に勘案し、毎事業年度、取締役会の決議により決定いたします。なお、当該報酬は、毎月定額で支給いたします。

ｃ　業績連動報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定等に関する方針

非金銭報酬については、株主総会決議によってその内容を定めたうえ、必要に応じて、取締役会において当該定めに基づく取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議し、必要な手続を履践したうえで支給するものとしております。

ｄ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額の決定としております。なお、この権限を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰し、個々の取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

ｅ　当事業年度の取締役及び監査役の個人別の報酬額の決定過程等

当事業年度の取締役の個人別の報酬額につきましては、2022年９月27日開催の取締役会において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績に対する貢献度等の要素を総合的に勘案し審議を行ったうえで、具体的な配分については代表取締役社長平山善一に一任する旨を決議しております。当該審議においては、社外取締役を含む各取締役からの異議等はなく決議されました。

取締役会より一任を受けた代表取締役社長平山善一は、取締役の役位、職責、貢献度等を勘案し、各取締役の報酬額を決定しております。なお、この権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰し、個々の取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬につきましては、４年毎の改選にあわせ協議・決定しており、当事業年度の監査役の個人別の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、2025年９月19日付で監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」に区分しております。

保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」につきましては、相手企業との関係・連携強化を図るために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有することとしております。保有の適否につきましては、取締役会において毎年、個別の政策保有株式の中長期的な経済合理性等を検討して判断しております。

②　提出会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、その株式の保有状況は以下のとおりであります。

なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

　平山グループにおける人材戦略は、前述「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、事業の持続的成長に不可欠な「稼ぐ力」の強化に向けた人的資本投資を基本方針としております。 特に、平山グループは、連結会社の事業活動の特性上、臨時従業員（有期契約社員・パートタイマー等）が顧客現場での生産活動において極めて重要な役割を果たしております。そのため、平山グループの人材戦略は、年間平均約7,200名にのぼる臨時雇用者に対しても正社員と同様の無償教育インフラ（FEC等）を提供し、スキルアップを通じた無期雇用化・正社員化を促進することを根幹としております。

　②従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

　平山グループの給与・賞与等の処遇方針は、企業価値向上の源泉である「従業員の技術力及び現場改善能力の向上」を直接的に評価し、報いることを目的としています。平山グループのビジネスモデルにおいては、従業員が研修等を通じて新たなスキルを獲得し、顧客現場で生産性向上（改善）を実現することが、平山グループが受領する請負単価・派遣単価の引き上げに直結します。したがって、従業員の給与決定においては、習得した職務スキルや顧客価値への貢献度合いを客観的に評価し、基本給の昇給及び賞与の算定に連動させる仕組みを導入しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（契約社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3)最大人員会社の状況

2026年６月30日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、非正規社員を含んでおりません。臨時雇用者（契約社員、パートタイマー等を含む。）は、（　）内に外数で記載しております。なお、平均年間給与は、当事業年度を通じて在籍した従業員を対象に算出しており、賞与を含んでおります。

(4) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(5) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、四谷監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

株式会社平山

株式会社トップエンジニアリング

HIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.

JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.

株式会社平山ＬＡＣＣ

株式会社平山グローバルサポーター

サンライズ協同組合

株式会社平和鉄工所

株式会社平山ケアサービス

HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.

株式会社平山ＧＬ

当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社平山を存続会社、当社の連結子会社であったＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社を連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

なお、非連結子会社であったアクロス事業協同組合、株式会社ネクキャリは、当連結会計年度において清算結了しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　－社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

(非連結子会社名)

HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.

(持分法を適用しない理由)

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

なお、非連結子会社であったアクロス事業協同組合、株式会社ネクキャリは、当連結会計年度において清算結了しております。

(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称等

日設工業株式会社

(関連会社としなかった理由)

現時点では財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えていないため、関連会社としておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、HIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.、HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、サンライズ協同組合の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～31年

工具、器具及び備品　２～17年

機械装置及び運搬具　２～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、2017年６月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労金規程に基づく支給予定額を計上しております。一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理しております。

③　簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額（定年間近の従業員については会社都合要支給額も考慮した要支給額）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　人材派遣事業

労働者派遣契約に基づき契約期間にわたり労働力を供給しており、当グループ従業員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。

②　請負事業

請負契約に基づき顧客への役務を提供しており、役務の提供が完了した時に履行義務が充足されると判断し、請負契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

③　有料職業紹介事業

人材紹介契約に基づき顧客企業に対し求職者を紹介し雇用関係の成立をあっせんしており、求職者が顧客企業へ入社することで履行義務が充足され、収益を認識しております。また早期退職条項に基づき、変動対価に関する定めに従って、返金負債を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しており、回収可能性については将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断しております。課税所得及びタックスプランニングは、取締役会で承認された将来の事業計画に基づいております。

事業計画の策定については、過去の実績をもとに各社の強みを分析し、受注見込や将来の人員採用などに一定の仮定を設け、また、各社を取り巻く市場環境等を考慮しております。

なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事業の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　３．(1) 契約資産及び契約負債等の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　流動負債におけるその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　３．(1) 契約資産及び契約負債等の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　関係会社出資金評価損

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

非連結子会社であるアクロス事業協同組合にかかる評価損を計上しております。

※６　関係会社株式評価損

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

非連結子会社である株式会社ネクキャリにかかる評価損を計上しております。

※７　事業整理損

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

連結子会社である株式会社平山を存続会社、連結子会社であるＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴い発生した関連損失を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式の増加108,800株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１．普通株式の発行済株式の増加7,200株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年９月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(注)  2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産　主としてインソーシング・派遣関連における営業活動の車両設備（車両運搬具）であります。②リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しており、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引に関しましては現在行っておらず、行うとしても投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に沿ってリスクの管理をしております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年６月30日)

当連結会計年度(2026年６月30日)

(＊１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)　市場価格のない株式等は上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(＊３)　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年６月30日)

当連結会計年度(2026年６月30日)

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年６月30日)

当連結会計年度(2026年６月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年６月30日)

当連結会計年度(2026年６月30日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額　144,859千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額  145,710千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について5,302千円（投資有価証券1,602千円、子会社株式1,036千円、関係会社出資金2,664千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について828千円（関係会社株式 828千円）減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等については、会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額を50%以上下回った場合には、著しい下落と判断し、今後の回収可能性が見込める場合を除き減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円)

(注)　新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　１．付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2022年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2022年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)　2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2022年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与された第５回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズモデル

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注)　１．2021年９月４日から2025年10月10日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2024年６月期の配当実績に基づき算定しております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年６月30日)

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金52,338千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,246千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2026年６月30日)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

当社は、2025年12月１日に、当社の連結子会社である株式会社平山を存続会社とし、同じく連結子会社であるＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

１.取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

　結合企業の名称　　株式会社平山

　事業の内容　　　　現場改善コンサルティング、製造請負事業、製造派遣、人材紹介事業、人材教育事業、

　　　　　　　　　　ＥＡＰコンサルティング

　被結合企業の名称　ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社

　事業の内容　　　　食品製造派遣、小売請負、有料職業紹介他

（2）企業結合日

2025年12月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社平山を存続会社とし、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社平山

（5）その他取引の概要に関する事項

事業環境の変化を踏まえ、拠点等を含めた重複事業の集約化により、効率化及びガバナンス強化、法人管理のコストダウンを目的としております。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債等の残高等

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

(注) １．契約負債は、主にコンサルティング事業等において、顧客から受け取る前受金であります。

２．返金負債は、有料職業紹介事業において、早期退職返金条項に基づき、変動対価に関する定めに従って計上しております。

３．契約負債及び返金負債は、連結貸借対照表上の「流動負債」の「その他」に含まれております。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

(注) １．契約負債は、主にコンサルティング事業等において、顧客から受け取る前受金であります。

２．返金負債は、有料職業紹介事業において、早期退職返金条項に基づき、変動対価に関する定めに従って計上しております。

３．契約負債及び返金負債は、連結貸借対照表上の「流動負債」の「その他」に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は、概ね１年以内に収益を認識することを見込んでいるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に製造業の製造部門及び技術開発部門を対象とした人材サービス及び業務の請負等のトータルサービスを国内外にて展開しており、「インソーシング・派遣事業」、「技術者派遣事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。

各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

「インソーシング・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業

「技術者派遣事業」・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・委託事業

「海外事業」・・・・海外における労働者派遣等の事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,109,475千円には、セグメント間取引消去80,456千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,189,932千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額7,378,088千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

減価償却費の調整額30,266千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,180,719千円には、セグメント間取引消去64,958千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,245,677千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額7,878,091千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

減価償却費の調整額16,442千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

(注)　新株予約権の行使は、2014年11月26日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １.2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式分割について）

　　当社は、2026年２月16日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月１日付で株式分割を行っております。

　１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上とともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

2026年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１株について２株の割合をもって分割いたします。

（2）分割により増加する株式数

（3）分割の日程

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．その他

（1）資本金の額の変更について

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（2）配当について

今回の株式分割は、2026年７月１日を効力発生日としておりますので、2026年６月30日を基準日とする2026年６月期期末配当金については、株式分割前の普通株式数を基準に実施いたします。

（株式取得による持分法適用関連会社化）

当社は、2026年７月15日付で、下記のとおり特殊電極株式会社（以下「特殊電極」という。）の株式を筆頭株主である光通信株式会社らより取得し、同社を当社の持分法適用関連会社といたしました。

１．株式取得の目的

当社グループは、製造業を支援する製造支援会社として、インソーシング・派遣事業、技術者派遣事業及び製造現場の改善コンサルティング等を展開しております。

特殊電極は、溶接工事の施工、溶接材料の製造・販売等を行っており、特に特殊溶接技術及び表面改質技術において高い専門性を有しております。

今般、当社グループが有する製造現場の改善コンサルティング及び人材供給力と、特殊電極が有する高度な溶接技術・表面改質ノウハウを組み合わせることにより、製造業における保全及び生産プロセスの最適化に関するシナジーの創出を図るため、同社株式を取得いたしました。

　２．持分法適用関連会社となる会社の概要

３．株式取得の概要

４．資金調達の方法

本株式取得に係る重要な資金調達（借入等）はございません。

５．今後の業績への影響

2027年６月期において、本株式取得に伴う持分法による投資利益（負ののれん発生益及び取得原価の配分（PPA）を含む見込み）を営業外収益に計上する予定でありますが、その金額は現時点では未確定であります。

（多額の資金の借入）

当社は、2026年８月24日開催の取締役会において、今後の迅速な業容拡大に対応できる運転資金を確報することを目的とし、以下のとおり借入を行うことを決議いたしました。

１．資金使途：運転資金

２．借入先：取引先金融機関５社

３．借入金額：2,000百万円

４．借入利率：基準金利＋スプレッド

５．借入実行日：2026年８月31日（予定）

６．借入期間：５年

７．返済方法：元金均等返済

８．担保の有無：無担保、無保証

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）（四半期）純利益」を算定しております。

(注) １．当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当事業年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、2017年６月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労金規程に基づく支給予定額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、受取配当金及びロイヤリティ収入となります。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

ロイヤリティ収入については、関係会社との契約に基づいて商標の使用を許諾しており、商標使用による関係会社の収益計上により履行義務が充足されると判断し、関係会社の収益が発生した時点で認識しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（表示方法の変更）

　損益計算書関係

　当社は純粋持株会社であり、当社の事業の実態をより明瞭に表示するために、損益計算書について表示方法の変更を行っております。

  従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」とし、従来「販売費および一般管理費」としていた表示科目を「営業費用」として表示するとともに、「売上総利益」を表示しない方法に変更しております。

　この結果、前事業年度において「売上高」634,079千円は、「営業収益」634,079千円として表示しております。 また、前事業年度に表示していた「売上総利益」については、売上原価が発生しないため「営業収益」と同額になることから表示しておりません。

(重要な会計上の見積り)

(1) 繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　(1) 繰延税金資産の回収可能性　②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(2) 関係会社株式及び関係会社出資金の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)