ドイツ銀行 半期報告書

【表紙】

（注１）本書において、別段の記載がある場合を除き、「提出会社」または「当行」とはドイツ銀行を指し、「当行グループ」とは当行およびその連結子会社を指す。

（注２）原則として、本書において便宜上記載されている日本円金額は、2026年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（1.00ユーロ＝185.50円）により計算されている。

（注３）本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

　2026年６月26日付で提出した有価証券報告書（以下「2025年度有価証券報告書」という。）に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

（２）【提出会社の定款等に規定する制度】

　2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

２【外国為替管理制度】

　以下の事項を除き、2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。訂正箇所には下線を付す。

欧州連合の他の加盟国と同様に、国連安全保障理事会の決議を遵守するための欧州連合の管轄当局の規制により、当該規制の指定する一定の法人および自然人に対する資産凍結命令がドイツにおいて発効した。また、欧州連合は、イランに対し独自の様々な経済制裁および金融制裁を課してきた。欧州連合は包括的共同作業計画に基づき、イランに対する核関連の経済制裁および金融制裁を2016年１月16日にすべて解除したが、2025年10月をもって同合意が失効したことにより、当該制裁が再発動された。

　さらに、ウクライナでの戦争を受けて、欧州連合、米国、英国およびその他の国々がロシア、ベラルーシおよびウクライナの特定の地域の居住者であり、ならびに／またはロシアもしくはベラルーシに国籍を有する自然人および法人に対して広範にわたる制裁を課した。

　若干の例外を除き、ドイツの居住者である法人または個人は、サービスまたは資本取引に関連して非居住たる法人または個人から受領しまたはこれらに対してもしくはこれらの勘定で行われる50,000ユーロ（または外国通貨による相当額）を超える支払いについて、ドイツ連邦銀行への報告が求められる。この報告要件は、統計上の目的によるものである。

　上記の例外および適用される制裁を除いて、現在、ドイツの居住者またはドイツ市民以外の株主に対する資金の移管または配当その他の支払いの送金を妨げるドイツの法律、判決または規制は存在しない。

　また、ドイツの非居住株主または外国人株主の当行株式の保有または適用ある議決権行使の権利は、ドイツの法律または当行の定款に基づき制限を受けることはない。ただし、投資額が一定の基準に達しまたはこれを上回った場合には、一定の報告義務が適用され、また当該投資がBaFin、欧州中央銀行およびその他の管轄当局による審査対象になることがある。

３【課税上の取扱い】

　2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（a）ドイツ銀行グループ（連結ベース）（注１）

（注１）IFRSによる。

（注２）税効果は、純利益（損失）において直接認識されている。それにより、2026年上半期の利益は、AT1証券のクーポンとして支払われた796百万ユーロ（税引前）によって調整されており、そのうち2026年第１四半期に48百万ユーロ、また2026年第２四半期に748百万ユーロが計上された。2025年の利益は、AT1証券のクーポンとして支払われた761百万ユーロ（税引前）によって調整されており、そのうち2025年第２四半期に728百万ユーロ、また2025年第４四半期に32百万ユーロが計上された。2024年の利益は、2024年第２四半期の574百万ユーロによって調整されている。AT1証券のクーポンはドイツ銀行株主に帰属しないため、IAS第33号に従い計算から控除することが必要となる。希薄化後普通株式１株当たり収益には、想定される転換による分子への影響が含まれている。純損失の場合は、１株当たり利益の計算において潜在的な希薄化後の株式は考慮していない（これを考慮すると１株当たり純損失の額が減少してしまうため。）。

（b）ドイツ銀行（非連結ベース）

　ドイツ銀行（非連結ベース）の主要な経営指標等の推移に関する情報は、2026年６月30日現在、中間報告書において公表されていない。

２【事業の内容】

（１）会社の目的

　2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

（２）事業の内容

　2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

（３）日本における業務活動

　2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

３【関係会社の状況】

（１）親会社

　当行には親会社はない。

（２）子会社 および 関連会社等（2026年６月30日現在）

2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

４【従業員の状況】 （ 20 26 年６月 30 日現在）

（１） ドイツ 銀行グループ（連結）

（注）四捨五入されているため合計が一致しない可能性がある。

（２） ドイツ 銀行

ドイツ銀行（非連結ベース）の従業員数に関する情報は、2026年６月30日現在、中間報告書において公表されていない。

第３【事業の状況】

本項において言及されるすべての将来の見通しに関する記述は、当行グループの当連結中間会計期間の末日現在の評価に基づくものである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－マネジメント・レポート－世界経済」、下記「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－マネジメント・レポート－銀行業界」および下記「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－マネジメント・レポート－戦略」の項を参照のこと。

２【事業等のリスク】

2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（無監査）

マネジメント・レポート

本項は、2026年７月29日公表の当行の中間報告書（Interim Report as of June 30, 2026）の「マネジメント・レポート」の項の抜粋の和訳である。

世界経済

（注１）年間実質GDP成長率（対前年比％）。出典：別途記載のものを除き各国の当局。

（注２）世界経済の成長率については、年次予測のみ入手可能であるため、半期の数値には2026年の通期予想を使用している。

（注３）四半期実質GDP成長率（前年同期比％）。出典：ドイツ銀行リサーチ。半期の数値は入手不能であるため、指標となる成長率として四半期成長率を使用している。

（注４）2025年の経済データの一部は公的な統計機関により改訂されている。その結果、このデータは過年度に公表した数値とは異なる可能性がある。

（注５）中国、香港、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、スリランカ、韓国、台湾、タイ、ベトナムを含むが、日本を除く。

銀行業界

（注１）2026年５月31日現在。

（注２）セクター別内訳は入手不能であるため、米国の預金合計である。

2026年度上半期のインベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ業界の手数料プールは、前年同期比16％増の528億ユーロとなった。これは、上半期としては2021年以降２番目に高い手数料プールであり、今回の成長サイクルにおける業界の取引活動の勢いの継続を示している。中東情勢による市場のボラティリティにもかかわらず、手数料プールは2026年度上半期のいずれの月においても前年同期の水準を上回った。合併および買収の手数料プール（主に完了した取引を反映している。）は、2025年における発表済み取引量の高水準に支えられ、2026年度上半期は前年同期比14％増の201億ユーロと記録的な水準に達した。この発表済み取引の力強い動きは今年に入っても継続しているが、依然として米国および大型案件（メガディール）に偏っている。資本市場では、エクイティ・キャピタル・マーケッツの手数料プールが、特に米国における新規株式公開の急増に牽引され、前年同期比64％増の99億ユーロとなった。レバレッジド・デット・キャピタル・マーケッツの手数料は、前年同期からほぼ横ばいの88億ユーロとなったが、これは、人工知能がソフトウェア企業に与える影響への懸念や、2026年度第１四半期の原油価格急騰後のハイイールド債発行体の借入コスト上昇の影響を業界が受けたためである。しかし、これらの懸念の一部が和らいだことで、2026年度第２四半期は前年同期比で改善した。投資適格債資本市場では、企業、金融機関、政府、国際機関および政府関係機関における記録的水準の取引高と力強い活動に支えられ、上半期の手数料は記録的水準の140億ユーロに達した。FIC業務では、収益プールは好調であった2025年度上半期をわずかに上回る見通しである。外国為替の顧客取引は、特に2026年度第１四半期のボラティリティの高まりを背景に、世界で最も取引されている10通貨でわずかに増加した。新興国市場の取引活動も、主に外国為替活動に牽引されて増加した。金利では、2026年度上半期の取引活動は、非常に好調であった前年同期と比較してわずかに減少すると見込まれていた。クレジット・トレーディングは、2025年度第２四半期に発表された米国政権の関税政策に対する市場の反応により信用スプレッドとセカンダリー取引が一時的に影響を受けた前年と比較して改善した。ファイナンシング業務では、2026年度上半期の顧客需要が引き続き堅調であり、前年同期とほぼ同水準で推移した。

戦略

以下の項は、2026年度上半期におけるドイツ銀行の戦略実行の概要を示しており、2025年度有価証券報告書の「戦略」の項と併せて読むべきものである。

スケーリング・ザ・グローバル・ハウスバンク

ドイツ銀行の「スケーリング・ザ・グローバル・ハウスバンク」戦略は、重点分野の成長、規律ある資本管理および拡張性のあるオペレーティング・モデルを通じて、価値創造を加速させることに重点を置いている。株主付加価値（SVA）は引き続き、当行全体のリソース配分と説明責任を導く中心的な運営指針となっている。

2028年の重要評価指標：

財務目標：

－当行グループの税引後平均有形株主資本利益率を13％超とする。

－費用収益比率を60％未満とする。

資本目標：

－CET１資本比率を13.5％から14.0％の範囲で維持し、最大分配可能額（MDA）に対して200ベーシス・ポイントの距離を下限とする。

－2026年以降の配当性向合計を60％とし、CET１資本比率が持続的に14％を超過する場合に余剰資本を配分する。

税引後平均有形株主資本利益率は、非GAAP財務指標である。非GAAP財務指標の定義および基礎となるIFRS数値との調整については、本報告書の「補足情報：非GAAP財務指標」の項に記載されている。

戦略実行の進捗

2026年度上半期において、ドイツ銀行は規律ある資本配分を維持し、拡張性のあるオペレーティング・モデルを推進しながら、重点分野の成長を実現するという戦略の実行をさらに進めた。当行は、インベストメント・バンク、ならびにプライベート・バンクおよびアセット・マネジメントにおける資産獲得を含む重点成長分野からの力強い貢献により、約330億ユーロという2026年度の収益目標に沿った収益の成長を実現した。当行は、厳格な資本規律を維持し、インドにおけるプライベート・バンクのフランチャイズの売却を発表した。これは、来年の完了時にSVAにプラスの効果をもたらすと見込まれている。また、事業全体にわたって複数の資本効率向上策を講じた。さらに、当行は、プライベート・バンクにおけるオペレーティング・モデルの簡素化を継続することで拡張性のあるオペレーティング・モデルの構築を進め、当行全体でテクノロジーおよびフロントからバックオフィスに至る機能に対して的を絞った投資を行った。例えば、コーポレート・バンクは、キャッシュ・マネジメント機能への投資を継続し、多国籍企業のカバレッジおよび販売プラットフォームの強化に取り組んだ。

当行は、現在の10億ユーロの自社株の買戻しプログラムの大部分を完了し、2026年度下半期に実施予定の２度目の500百万ユーロの自社株の買戻しプログラムについて監督当局の承認を受けた。この２度目の買戻しプログラムは、2026年度の純利益に対する目標配当性向60％の達成に寄与するものである。

サステナビリティ

ドイツ銀行のサステナビリティに関する主な取組みは以下のとおりである。

－ドイツの電力系統運用事業者に対し、変電所、系統接続および充電インフラを含む送配電網インフラへの金融投資として、100百万ユーロの貸付を支援した。同社の収益の90％超は、同社のフレームワークにおける持続可能な活動によって生み出されている。

－アジア太平洋地域の公共交通事業者による初の30億ユーロのグリーン・ボンド発行に参加した。これはAPAC地域で最大のユーロ建てグリーン・ボンドの発行であった。調達資金は、発行体のサステナブル・ファイナンス・フレームワークに基づき、再生可能エネルギー、低炭素輸送およびエネルギー効率を含む適格グリーン・プロジェクトに充当される。

－ドイツの公共交通事業者に対して融資を行い、同社は180百万ユーロのグリーン・シュルドシャイン（Green Schuldschein）の調達資金を、地下鉄、バスおよび関連サービスの改修に充当する。これにより、ドイツ銀行は低炭素かつ排出ゼロの公共交通を支援する。

－格付機関S&Pグローバル（S&P Global）による最新のコーポレート・サステナビリティ評価を受け、ダウ・ジョーンズ・ベスト・イン・クラス・ワールド・インデックスおよびヨーロッパ・インデックス（Dow Jones Best in Class World and Europe Indices）の構成銘柄に再選定された。

当行グループの業績

ドイツ銀行の2026年度第２四半期の税引前利益は、前年同四半期と比べて258百万ユーロ、率にして11％増加し、27億ユーロとなった。2026年度第２四半期の税引後利益は、前年同四半期と比べて172百万ユーロ、率にして10％増加し、19億ユーロとなった。

税引後平均株主資本利益率（RoE）は、前年同四半期の9.1％から9.8％に上昇した。税引後平均有形株主資本利益率（RoTE）は、前年同四半期の10.1％から11.0％に上昇した。費用収益比率は、前年同四半期の64％から63％に改善した。

2026年度第２四半期の純収益は、すべての事業セグメントにおける成長を反映して、前年同期比９％増の85億ユーロとなった。純手数料およびフィー収益は、前年同期と比べて186百万ユーロ、率にして７％増加し、29億ユーロとなった。純利息収益は、預金量の増加およびヘッジ・ポートフォリオが寄与した預金関連の純利息収益の増加により、前年同期の38億ユーロから19％増加し、45億ユーロとなった。貸出金からの純利息収益も増加し、これは貸出残高の増加を反映している。銀行勘定の主要セグメントにおける純利息収益は、貸出金と預金の双方が収益増加に寄与したことにより、前年同期の34億ユーロから５％増加し、36億ユーロとなった。

利息以外の費用は、前年同期比８％増の53億ユーロとなった。これは、固定給および業績連動報酬の増加、フランチャイズへの継続的な投資、インドにおけるプライベート・バンクのフランチャイズ売却の発表の影響、ならびに前年同四半期に寄与した訴訟関連の戻入れが当四半期は発生しなかったことによるもので、業務効率化により一部相殺された。

2026年度第２四半期の信用損失引当金繰入額は、460百万ユーロ（平均貸出残高の38ベーシス・ポイント）で、前年同四半期と比べて９％増加した。資本効率向上およびリスク削減を目的とした一部の不良エクスポージャーの計画的な縮小の影響は、オーバーレイの戻入れにより一部相殺された。

2026年６月30日現在の普通株式等Tier１（CET１）資本比率は13.9％であり、60％の配当性向に基づく資本控除を反映した上で、当行の目標範囲に収まっている。ドイツ銀行は７月に、500百万ユーロの新たな自社株の買戻しプログラムを発表した。これは2026年度の純利益を原資とし、現在の資本控除額により全額カバーされる。

ドイツ銀行の2026年度上半期の税引前利益は、前年同期と比べて462百万ユーロ、率にして９％増加し、57億ユーロとなった。これは、収益が小幅に増加したものであり、利息以外の費用の小幅な増加および信用損失引当金繰入額の増加により一部相殺された。2026年度上半期の税引後利益は、前年同期と比べて333百万ユーロ、率にして９％増加し、41億ユーロとなった。

2026年度上半期のRoEは、前年同期の9.9％に対して10.6％であった。RoTEは、前年同期の11.0％に対して11.9％であった。費用収益比率は、前年同期の62％から61％に改善した。

2026年度上半期の純収益は、前年同期と比べて823百万ユーロ、率にして５％増加し、172億ユーロとなった。純手数料およびフィー収益は、前年同期と比べて239百万ユーロ、率にして４％増加し、57億ユーロとなった。2026年度上半期の純利息収益は、前年同期の75億ユーロから17％増加し、88億ユーロとなった。銀行勘定の主要セグメントにおける純利息収益は、前年同期の68億ユーロから６％増加し、72億ユーロとなった。

2026年度上半期の利息以外の費用は、276百万ユーロ、率にして３％増加し、105億ユーロとなった。この増加は、技術強化に対する計画的な追加投資、プライベート・バンクにおけるオペレーティング・モデルの最適化、ウェルス・マネジメントおよびインベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツにおける雇用、ならびにコーポレート・バンクのソリューションの拡大を主因とする。一方、従業員および的を絞ったオペレーティング・モデルに関する施策を通じた業務効率化により一部相殺された。

2026年度上半期の信用損失引当金繰入額は、979百万ユーロ（平均貸出残高の41ベーシス・ポイント）で、前年同期の894百万ユーロから９％増加した。

銀行勘定の主要セグメントにおける純利息収益および税引後平均有形株主資本利益率は、非GAAP財務指標である。非GAAP財務指標の定義および基礎となるIFRS指標との調整については、本報告書の「補足情報：非GAAP財務指標」の項に記載されている。

当行グループの業績概要

N/M－表記するに値しない。

過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。

（注１）ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）（AT1クーポン控除後）に基づく。詳細については、本報告書の「補足情報：非GAAP財務指標」の項に記載されている。

（注２）利息以外の費用の純収益合計に対する割合。純収益合計は、信用損失引当金繰入前の純利息収益に利息以外の収益を加えたものと定義される。

（注３）四半期末現在。

セグメント別の経営成績

プライベート・バンク

2026年度第２四半期の税引前利益は605百万ユーロとなり、前年同期と同水準であった。これは、主に利息以外の費用および信用損失引当金繰入額の増加が、収益の前年同期比８％の増加により相殺された結果である。税引後RoEは前年同四半期の10.4％から10.8％に、税引後RoTEは前年同四半期の10.8％から11.3％に上昇した。費用収益比率は、前年同四半期と同水準の70％であった。

純収益は、前年同期比８％増の26億ユーロとなった。純利息収益は前年同期比10％増の17億ユーロ、純手数料およびフィー収益は前年同期比で増加し、８億ユーロとなった。収益の増加は、当行の戦略に沿った預金および投資商品からの収益の大幅な増加によるもので、その他の銀行サービスからの収益の大幅な減少により一部相殺された。パーソナル・バンキングの収益は、前年同期比６％増の14億ユーロとなった。これは、預金収益の大幅な増加が、その他の銀行サービスからの収益の大幅な減少により一部相殺されたことによるものであった。ウェルス・マネジメントの収益は、前年同期比11％増の12億ユーロとなった。これは、貸出金収益が前年同期比でわずかに減少したものの、預金および投資商品からの収益が増加したことを反映している。

2026年度第２四半期の信用損失引当金繰入額は、177百万ユーロ（平均貸出残高の29ベーシス・ポイント）であった。前年同四半期の信用損失引当金繰入額は、モデル更新が寄与して118百万ユーロ（平均貸出残高の19ベーシス・ポイント）であった。信用の質は底堅さを維持しており、引当金は安定したポートフォリオの質を反映していた。

利息以外の費用は、退職関連費用を含む継続的な追加費用、およびインドにおけるプライベート・バンクのフランチャイズの売却発表に伴う初期の影響を反映し、前年同期比８％増の18億ユーロとなった。

運用資産は、90億ユーロの正味資金流入および280億ユーロの好調な市場展開を反映した継続的な成長により、当四半期末現在7,320億ユーロとなった。

プライベート・バンクの2026年度上半期の税引前利益は、前年同期と比べて191百万ユーロ、率にして17％増加し、13億ユーロとなった。税引後RoEは前年同期の9.4％から11.5％に、税引後RoTEは前年同期の9.5％から12.0％に上昇した。費用収益比率は、前年同期の70％から68％に改善した。これらの変動は、主に純手数料およびフィー収益の増加はわずかであったものの純利息収益の大幅な増加に牽引され、収益が７％増の51億ユーロとなったことによるものであった。この増加は、事業売却に関連する初期の影響および退職関連費用を含む継続的な追加費用により、利息以外の費用がわずかに増加して35億ユーロとなったことにより一部相殺された。信用損失引当金繰入額は、前年同期の336百万ユーロから増加して356百万ユーロとなった。この変動は、安定したポートフォリオの質を反映したものである一方、前年同期は信用損失引当金繰入モデルの更新が寄与している。プライベート・バンクでは、当年度上半期において運用資産への正味資金流入が203億ユーロに達した。

プライベート・バンクの業績概要

N/M－表記するに値しない。

過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。

（注１）2025年度第４四半期より、プライベート・バンクは「ウェルス・マネジメントおよびプライベート・バンキング」の名称を「ウェルス・マネジメント」に変更した。

（注２）四半期末現在。

（注３）運用資産には、顧客に代わって投資目的で保有する資産および／またはドイツ銀行が助言または運用管理を行う顧客資産が含まれる。運用資産は、一任もしくはアドバイザリー・ベースで運用管理されているか、または当行に預けられている。預金が投資目的で保有されている場合、運用資産とみなす。パーソナル・バンキングにおいて、これには定期預金および貯蓄預金が含まれる。ウェルス・マネジメントにおいては（ビジネス・バンキングを除く。）、すべての顧客の預金は主に投資目的で当行が保有しているものとみなされ、したがって運用資産に分類される。プライベート・バンクが、DWSが管理する運用資産として適格な投資商品を販売する場合、これらの資産は２つの異なる独立した適格サービスであるため、プライベート・バンクの運用資産およびアセット・マネジメント（DWS）の運用資産として計上される。

（注４）利息以外の費用の純収益合計に対する割合。純収益合計は、信用損失引当金繰入前の純利息収益に利息以外の収益を加えたものと定義される。

（注５）ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）（AT1クーポン控除後）に基づく。詳細については、本報告書の「補足情報：非GAAP財務指標」の項に記載されている。

アセット・マネジメント

2026年度第２四半期の税引前利益は、純収益がわずかに増加したものの利息以外の費用の増加により相殺され、前年同期からほぼ横ばいの224百万ユーロとなった。税引後RoEは前年同四半期の11.6％から14.2％に、税引後RoTEは前年同四半期の26.0％から38.8％に上昇した。費用収益比率は、2025年度第２四半期の60％から62％に上昇した。

純収益は、前年同期比で４％とわずかに増加し756百万ユーロとなった。マネジメント・フィーは、好調な市場および正味資金流入により平均運用資産残高が増加したことが寄与して、前年同期比13％の大幅な増加である709百万ユーロとなった。運用報酬および取引手数料は、主に前年同期にオルタナティブ商品の運用報酬が高水準であったその反動により、11百万ユーロへと大幅に減少した。その他の収益は、前年同期比で３％とわずかに減少し36百万ユーロとなった。これは、主に保証付き商品の不利な評価の影響を受けたものであるが、資金調達費用の減少により一部相殺された。

利息以外の費用は、主に運用資産の増加によるファンド関連サービス費用の増加、および株価連動報酬の影響を反映して、前年同期比７％増の469百万ユーロとなった。

2026年度第２四半期の運用資産は、970億ユーロ増加し１兆1,900億ユーロとなった。この増加は、主に好調な市場および正味資金流入に牽引され、為替の好影響にも支えられた。2026年度第２四半期の正味資金流入は、主にパッシブおよびキャッシュ商品に牽引され、前年同四半期の80億ユーロに対して250億ユーロとなった。

2026年度上半期の税引前利益は、前年同期比17％と大幅増の504百万ユーロとなった。税引後RoEは前年同期の10.8％から16.1％に、税引後RoTEは前年同期の24.2％から44.4％に上昇した。両比率の改善は、アセット・マネジメントの資本配分フレームワークの更新に支えられたものである。費用収益比率は、前年同期の62％から59％に改善した。この変動は、利息以外の費用が914百万ユーロとほぼ横ばいであったのに対し、純収益が７％増の16億ユーロとなったことによるものである。運用資産は、引き続き好調な市場および（主にパッシブ商品による）正味資金流入、ならびに為替の好影響を反映し、１兆1,900億ユーロに増加した。

アセット・マネジメントの業績概要

N/M－表記するに値しない。

過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。

（注１）四半期末現在。

（注２）運用資産（AuM）とは、（a）当セグメントが一任ベースまたは非一任アドバイザリー・ベースで運用管理する資産（当セグメントが運用会社となり、ポートフォリオ運用を第三者に委託している場合を含む。）、ならびに（b）第三者が保有または運用し、かつ当セグメントが契約に基づき、継続的な性質の助言（定期的または期間ごとの評価、モニタリングおよび／またはレビューを含む。）を提供する資産をいう。運用資産は、集団投資（ミューチュアル・ファンドおよび上場投資信託を含む。）と個別顧客のマンデートの両方を表す。運用資産は、IFRSの下で適用される公正価値ルールとは異なる可能性のある、各報告日現在の資産運用会社に関する各国の規制ルールに基づき、現在の市場価値で測定される。測定可能な価値は、ほとんどのリテール商品については毎日入手可能であるが、一部の商品については月次、四半期ごとまたは年次でのみ更新される場合がある。運用資産には持分法適用投資は含まれないが、シード・キャピタルおよび当セグメントがマネジメント・フィーを稼得しているコミットメント・キャピタルは含まれる。プライベート・バンクが、DWSが管理する運用資産として適格な投資商品を販売する場合、これらは２つの異なる独立した適格サービスであるため、プライベート・バンクの運用資産およびアセット・マネジメント（DWS）の運用資産として計上される。

（注３）利息以外の費用の純収益合計に対する割合。純収益合計は、信用損失引当金繰入前の純利息収益に利息以外の収益を加えたものと定義される。

（注４）ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）（AT1クーポン控除後）に基づく。詳細については、本報告書の「補足情報：非GAAP財務指標」の項に記載されている。

（注５）2025年度第４四半期より、アセット・マネジメントの資本配分フレームワークが更新されている。詳細については、2025年度有価証券報告書の注記04「事業セグメントおよび関連情報」に記載されている。

コーポレート・バンク

2026年度第２四半期の税引前利益は、前年同期比６％減の691百万ユーロとなった。これは、利息以外の費用のわずかな増加および信用損失引当金繰入額の大幅な増加の影響を受けたもので、収益のわずかな増加により一部相殺された。税引後RoEは前年同四半期の16.2％から15.0％に、税引後RoTEは前年同四半期の17.6％から16.4％に低下した。費用収益比率は、2025年度第２四半期の60％から62％に上昇した。

2026年度第２四半期の純収益は、非常に好調であった前年同四半期に比較して、取引量の増加、金利ヘッジ、ならびに純手数料およびフィー収益の増加に支えられ、前年同期比１％増の19億ユーロとなった。コーポレート・トレジャリー・サービスの収益は、取引量の増加および金利ヘッジが寄与して、前年同期比３％増の11億ユーロとなった。インスティテューショナル・クライアント・サービスの収益は、前年同期比６％減の496百万ユーロとなった。これは、主に前年同期に計上された特定項目からの収益が当期は発生しなかったことによるもので、取引量の増加ならびに純手数料およびフィー収益の増加により一部相殺された。ビジネス・バンキングの収益は、マージンの正常化によるマイナスの影響が金利ヘッジおよび取引量の増加により相殺され、前年同期比３％増の326百万ユーロとなった。

2026年度第２四半期の信用損失引当金繰入額は、モデル更新が寄与した前年同四半期の22百万ユーロに対し、安定したポートフォリオの質を反映して38百万ユーロ（平均貸出残高の13ベーシス・ポイント）となった。

利息以外の費用は、前年同期比４％増の12億ユーロとなった。これは、取引量に関連する増加およびフランチャイズ投資、ならびに前年同四半期における訴訟引当金の戻入れが当期は発生しなかったことによるもので、規律あるコスト管理により一部相殺された。

2026年度上半期の税引前利益は、前年同期比４％減の13億ユーロとなった。税引後RoEは前年同期の14.7％から14.2％に、税引後RoTEは前年同期の15.9％から15.6％に低下した。費用収益比率は、前年同期の61％から62％に上昇した。これらの変動は、収益が１％減の37億ユーロとなったこと、および利息以外の費用が１％増の23億ユーロとなったマイナスの影響を、信用損失引当金繰入額が13％減の86百万ユーロとなったことにより一部相殺した結果である。

コーポレート・バンクの業績概要

N/M－表記するに値しない。

過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。

（注１）四半期末現在。

（注２）利息以外の費用の純収益合計に対する割合。純収益合計は、信用損失引当金繰入前の純利息収益に利息以外の収益を加えたものと定義される。

（注３）ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）（AT1クーポン控除後）に基づく。詳細については、本報告書の「補足情報：非GAAP財務指標」の項に記載されている。

インベストメント・バンク

2026年度第２四半期の税引前利益は、前年同期比59％増の13億ユーロとなった。これは、収益の大幅な増加および信用損失引当金繰入額の減少によるもので、利息以外の費用の増加により一部相殺された。税引後RoEは前年同四半期の8.4％から12.9％に、税引後RoTEは前年同四半期の8.7％から13.4％に上昇した。費用収益比率は、前年同四半期の60％から53％に改善した。

純収益は、第２四半期の債券および為替（FIC）の記録的な業績ならびにインベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ（IBCM）の収益の大幅な増加を反映して、前年同期比で19％増の32億ユーロとなった。FICの収益は、第２四半期として記録的な、前年同期比16％増の26億ユーロとなった。これは、FIC（マーケッツ）の好調な業績に牽引されたもので、前年同四半期比で大幅な増加となった。FIC（マーケッツ）の収益は、金利およびクレジット・トレーディングの成長に牽引され、前年同期比27％増の17億ユーロとなった一方、FIC（ファイナンシング）の収益は、好調な前年同四半期からほぼ横ばいの905百万ユーロとなった。2026年度第２四半期のIBCMの収益は、業界手数料プールが成長を続ける中（Dealogicによる）、株式オリジネーションおよびアドバイザリーがいずれも好調であったことを反映して、前年同期比36％増の559百万ユーロとなった。

第２四半期の信用損失引当金繰入額は174百万ユーロ（平均貸出残高の58ベーシス・ポイント）で、前年同四半期と比べて大幅に減少した。これは、オーバーレイの戻入れおよび前年同四半期のモデル更新の影響が当期はなかったことが、資本効率向上およびリスク削減を目的とした一部の不良エクスポージャーの計画的な縮小の影響を上回ったことによるものである。

利息以外の費用は、主に選択的な雇用および業績連動報酬の影響により、前年同期比６％増の17億ユーロとなった。

2026年度上半期の税引前利益は、前年同期比16％増の28億ユーロとなった。税引後RoEは前年同期の12.9％から14.0％に、税引後RoTEは前年同期の13.3％から14.5％に上昇した。費用収益比率は、前年同期の54％から51％に改善した。この変動は、FICおよびIBCM全体で純収益が８％増の66億ユーロとなったことによるものであるが、利息以外の費用が３％増の33億ユーロおよび信用損失引当金繰入額が10％増の464百万ユーロとなったことにより一部相殺された。

インベストメント・バンクの業績概要

N/M－表記するに値しない。

過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。

（注１）2025年度第４四半期より、債券および為替（FIC）内のサブカテゴリである「債券および為替：ファイナンシング以外」の名称が「債券および為替：マーケッツ」に変更された。

（注２）2025年度第４四半期より、ドイツ銀行は、インベストメント・バンク内の「オリジネーションおよびアドバイザリー」の名称を「インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ」に変更した。

（注３）過年度においては、インベストメント・バンクに配分されているものの、特定の貸借対照表項目に直接帰属しない一部の銀行資金調達費用は、「リサーチおよびその他」に計上されていた。2025年度第３四半期より、これらの費用は、事業レベルでの報告を継続的に改善するために合意された配分基準に基づいて、各事業に配分されている。過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。

（注４）四半期末現在。

（注５）利息以外の費用の純収益合計に対する割合。純収益合計は、信用損失引当金繰入前の純利息収益に利息以外の収益を加えたものと定義される。

（注６）ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）（AT1クーポン控除後）に基づく。詳細については、本報告書の「補足情報：非GAAP財務指標」の項に記載されている。

コーポレートおよびその他

コーポレートおよびその他は、前年同四半期に28百万ユーロの税引前利益を計上したのに対し、2026年度第２四半期は主に2026年の訴訟費用計上の影響を受け、151百万ユーロの税引前損失を計上した。

2026年度第２四半期の純収益は、前年同四半期の125百万ユーロに対し、65百万ユーロとなった。評価および期間差異に関連する収益は、過年度の損失の一部戻入れおよび金利の変動に牽引され、201百万ユーロとなった。これに対し、前年度同四半期は216百万ユーロであった。

2026年度第２四半期の信用損失引当金繰入額は、個別の信用事象の影響を受け、前年同四半期の25百万ユーロに対し、70百万ユーロとなった。

2026年度第２四半期の利息以外の費用は、訴訟費用の影響を受けた前年同期比の変動により、前年同四半期の137百万ユーロに対し、210百万ユーロとなった。2026年度第２四半期の株主取引に関連する費用は、前年同四半期の167百万ユーロに対し、156百万ユーロとなった。

非支配持分は、各部門の税引前利益から控除後、コーポレートおよびその他において戻し入れられる。2026年度第２四半期の非支配持分は、前年同四半期のプラス65百万ユーロに対し、プラス64百万ユーロであり、主にDWSに関連するものである。

2026年度上半期の税引前損失は、2025年度上半期の税引前損失６百万ユーロに対し、133百万ユーロとなった。前年同期比の変動は、訴訟案件、ならびに評価および期間差異における金利変動を主因とする収益の減少によるものである。純収益は、2025年度上半期のプラス252百万ユーロから29％減少し、プラス179百万ユーロとなった。利息以外の費用は、訴訟引当金繰入の影響を受け、2025年度上半期の348百万ユーロから382百万ユーロに増加した。また、信用損失引当金繰入額は、個別の信用事象の影響を受け、2025年度上半期の37百万ユーロに対し、2026年度上半期は72百万ユーロとなった。

コーポレートおよびその他の業績概要

N/M－表記するに値しない。

前年度の比較数値は、当年度の表示方法に合わせて調整されている。

（注１）四半期末現在。

（注２）コーポレートおよびその他に計上されている従業員数合計には、他のセグメントに割り当てられた管理部門の従業員も含まれている。このため、各セグメントで報告された常勤相当の合計は、当行グループ全体の従業員数と一致しない。

財政状態

資産

負債および資本

資産および負債の変動

2026年６月30日現在の貸借対照表の総額は1.5兆ユーロであり、2025年度末と比べて増加した。

現金、中央銀行預け金およびインターバンク預け金は、312億ユーロ減少した。これは、主に顧客活動およびデスクのポジショニングに起因して国債のエクスポージャーが増加したことにより、トレーディング資産が228億ユーロ増加したことによるものである。さらに、償却原価およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する当行の欧州国債ポートフォリオの増加により減少したものである。

償却原価で測定する中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券（リバース・レポ）および借入有価証券担保金は、主にトレーディング活動および顧客フローの増加にともない、66億ユーロ増加した。

デリバティブ金融商品のプラスおよびマイナスの時価は、それぞれ344億ユーロおよび343億ユーロ増加した。これは、ユーロに対する米ドル高および市場の変動を主因とした、インベストメント・バンクの為替商品の増加によるものである。

強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング以外の金融資産は、179億ユーロ増加した。これは、主にトレーディング活動および顧客フローの増加に関連する売戻条件付買入有価証券（リバース・レポ）の増加によるものである。

償却原価で測定する貸出金は120億ユーロ増加した。これは、主にインベストメント・バンクにおけるFIC、コーポレート・バンクにおけるトレード・ファイナンスおよび貸出、ならびにプライベート・バンクにおけるウェルス・マネジメントの成長に牽引されたもので、資本効率の向上に寄与しない一部の個人向け貸出勘定の縮小により一部相殺された。

その他の資産は190億ユーロ増加した。これは、主に通常取引の未決済残高債権の増加を反映したブローカー業務および有価証券に関連する債権の74億ユーロの増加、ならびに当行の資産購入プログラムに基づく欧州国債のポートフォリオの拡大継続に伴う回収のために保有する負債性有価証券の73億ユーロの増加によるものである。

預金は、事業における成長およびキャンペーンによる資金流入に加え、コーポレート・バンクのインスティテューショナル・クライアント・サービスにおける要求払預金残高の増加に支えられ、64億ユーロ増加した。

トレーディング負債は、主に国債のショートポジションの増加により、51億ユーロ増加した。

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債は、主に資金調達活動および顧客フローの増加に伴う買戻条件付売却有価証券（レポ）の増加、ならびにインベストメント・バンクのFICにおける新規発行に伴う長期債務の増加により、294億ユーロ増加した。

その他の短期借入金は、主に当期中に新たに発行されたコマーシャル・ペーパーにより、66億ユーロ増加した。

その他の負債は、主に買掛金の増加により83億ユーロ増加した。

貸借対照表全体の変動には、主にユーロに対する米ドル高に起因する為替レートの変動による150億ユーロの増加が含まれていた。為替レートの変動によるこれらの影響は、本項に記載される貸借対照表の勘定科目ごとの変動に含まれている。

流動性

2026年６月30日現在、委員会委任規則(EU)第2015/61号（規則(EU)第2018/1620号により修正された。）の定義による高品質の流動資産（HQLA）の合計額は、2025年12月31日現在の2,600億ユーロに対し、2,374億ユーロとなった。2026年度第２四半期の流動性カバレッジ比率は140％であり、最低規制要件を679億ユーロ上回っている。これに対し、2025年度第４四半期はそれぞれ144％および800億ユーロであった。

資本

2026年６月30日現在の資本合計は、2025年12月31日現在の802億ユーロから195百万ユーロ増加して804億ユーロとなった。プラスの影響には、当期にドイツ銀行株主に帰属する利益およびその他の資本構成要素の40億ユーロの計上、その他Tier１資本性金融商品（AT1）の13億ユーロの発行、ならびに株式報酬制度に基づく559百万ユーロの自己株式の分配が含まれる。

ドイツ銀行株主に対する現金配当の支払により、資本合計は19億ユーロ減少し、その他の資本構成要素に対するクーポンの支払により、資本合計は796百万ユーロ減少した。

ドイツ銀行AGの取締役会が決議した最大10億ユーロ、100百万株を上限とする自社株の買戻しプログラムが2026年２月26日に開始され、遅くとも2026年８月28日までに終了する予定である。2026年６月30日現在、ドイツ銀行は25.4百万株の普通株式を買い戻した。これらの株式の買戻しにより、株主資本合計は672百万ユーロ減少した。買い戻した株式の取得原価は、2026年度上半期に取得した自己株式の総額12億ユーロに含まれている。買戻し予定の残りの普通株式328百万ユーロは、普通株式の買戻し義務として株主資本合計を減少させ、その他の負債として認識されている。

2026年度上半期において、その他Tier１資本性金融商品（AT1）の償還により、資本合計は801百万ユーロ（650百万ポンド）減少した。関連する為替換算益51百万ユーロが、資本剰余金に認識された。

その他の包括利益累計額に係る未実現純損益の変動（税引後）が、主にユーロに対する米ドル高に起因する外貨換算調整勘定に係る未実現純利得451百万ユーロ（税引後）に牽引され、93百万ユーロのプラスの効果をもたらした。これは、キャッシュ・フローの変動をヘッジするデリバティブに係る未実現純損失335百万ユーロ（税引後）、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する未実現純損失15百万ユーロ（税引後）、およびOCIを通じて公正価値で測定する金融資産に係る未実現純損失９百万ユーロ（税引後）により相殺された。

また、当期における株式報奨の純変動額による197百万ユーロの減少、株式報酬制度に関連する税効果の影響による114百万ユーロの減少、普通株式予約権に係るオプション・プレミアムおよびその他の影響による111百万ユーロの減少、ならびに確定給付制度に関連する再測定損失91百万ユーロ（税引後）が計上されている。

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４【重要な契約等】

　2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

５【研究開発活動】

　該当事項なし。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

２【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項なし。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）ドイツ銀行は、上記日付現在有効な定款に、下記のような授権資本の増加の定めを置いている。

授権資本

　取締役会は、2030年４月30日以前に、１回または数回にわたり、総額1,995,000,000ユーロを限度として現金払込により新株を発行することにより増資を行う権限を授与される（授権資本2025年／第I回）。株主は、新株引受権を与えられる。ただし、取締役会は、株主の新株引受権から端株を除外し、また当行またはその関連会社により発行されたオプション権、転換社債および転換権付利益分配権の保有者に対し新株引受権を付与することが必要とされる場合、オプション権または転換権の行使後に当該権利の付与を受けられる限りにおいて、新株引受権を排除する権限を有する。取締役会は、新株引受権が付与されない新規発行株式の割合が株主資本の10％を超過しない場合に限り、新株引受権を排除する上記の承認を実行することができる。かかる10％上限の計算は、当該承認が有効となった時点における株式資本の金額に基づいて行われる。当該承認が実行された時点の株式資本の金額がより低い場合には、当該低い額により決せられる。当該承認が有効な間でかつ承認を実行するまでの間に、他の承認を用いて当行株式の発行がなされ、または当行株式の引受けを可能とするもしくは義務づける権利の発行がなされ、これらの株式について新株引受権が排除される場合も、上記の10％上限に算入される。授権資本を利用する旨、および新株引受権を排除する旨の取締役会決議は、監査役会の承認を要する。新株式はまた、取締役会の指定する銀行が、当行株主に対して募集を行う義務を負って引き受けることもできる（間接的新株引受権）。

　取締役会は、2030年４月30日以前に、１回または数回にわたり、総額498,000,000ユーロを限度として現金払込により新株を発行することにより増資を行う権限を授与される（授権資本2025年／第II回）。株主は、新株引受権を与えられる。ただし、取締役会は、株主の新株引受権から端株を除外し、また当行またはその関連会社により発行されたオプション権、転換社債および転換権付利益分配権の保有者に対し新株引受権を付与することが必要とされる場合、引受権または転換権の行使後に当該権利の付与を受けられる限りにおいて、新株引受権を排除する権限を有する。取締役会はまた、新株の発行価額が当該発行価額の最終決定時において既に上場されている当該株式の市場価額を著しく下回っておらず、かつ株式会社法第186条第(3)項第４文に基づく承認を受けて以降発行された株式の総数が、当該承認が有効となった時点における株式資本の10％（当該承認が実行された時点における株式資本の額の方が低い場合には、当該低い額の10％）を超過しない場合にも、新株引受権を完全に排除することができる。当該承認が有効な間に、株式会社法第186条第(3)項第４文を直接適用または準用することにより発行または売出される新株引受権が付与されない株式は、株式資本の10％の上限の計算に含まれる。また、転換社債、ワラント付社債、転換権付利益分配権もしくは利益分配権に関するオプション権および／または転換権（これらの社債または利益分配権が、当該承認が有効な間に、株式会社法第186条第(3)項第４文を直接適用または準用することにより発行される場合に限る。）に対して発行される株式も、この計算に含まれる。取締役会は、新株引受権が付与されない新規発行株式の割合が株主資本の10％を超過しない場合に限り、新株引受権を排除する上記の承認を実行することができる。かかる10％上限の計算は、当該承認が有効となった時点における株式資本の金額に基づいて行われる。当該承認が実行された時点の株式資本の金額がより低い場合には、当該低い額により決せられる。当該承認が有効な間でかつ承認を実行するまでの間に、他の承認を用いて当行株式の発行がなされ、または当行株式の引受けを可能とするもしくは義務づける権利の発行がなされ、これらの株式について新株引受権が排除される場合も、上記の10％上限に算入される。授権資本を利用する旨、および新株引受権を排除する旨の取締役会決議は、監査役会の承認を要する。新株式はまた、取締役会の指定する銀行が、当行株主に対して募集を行う義務を負って引き受けることもできる（間接的新株引受権）。

②【発行済株式】

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】

　変更なし。

（４）【大株主の状況】

　ドイツ銀行株式は、引き続きほぼ100％浮動株式である。当行の大株主は下記のとおりである（注１）。

（注１）株式の保有状況の記載は、主要株主の議決権通知の公表に関するドイツ証券取引法（WpHG）第40条の規定に基づいており、報告義務のある保有割合に達した日付については主要株主が開示した日付に、議決権総数に対する割合については主要株主が開示した内容に基づいている。個別のケースにおいて、異なる通知義務対象者による議決権通知が、物理的に同一の株式保有に係るものと考える根拠がある場合、当行は明確性を確保するため、議決権通知をまとめて記載する権利を留保する。ドイツ銀行は、記載の正確性について責任を負わない。

（注２）2026年１月19日付の数値。ブラックロック・インクは、ドイツ銀行の株式の7.92％を保有し、さらにその他の手段により0.23％の議決権を保有し、合計で8.14％の議決権を有している。当行は、2026年９月４日現在までブラックロック・インクから変更の通知は受けていない。

（注３）2026年６月22日付の数値。当行は、2026年９月４日現在までパラマウント・サービス・ホールディング・リミテッドS.ÀR.L.から変更の通知は受けていない。

（注４）2026年６月８日付の数値。アムンディ・エス・エーは、ドイツ銀行の株式の3.02％を保有し、さらにその他の手段により0.000942122792％の議決権を保有し、合計で3.03％の議決権を有している。当行は、2026年９月４日現在までアムンディ・エス・エーから変更の通知は受けていない。

２【役員の状況】

　2025年度有価証券報告書の提出後、取締役および監査役に以下の変更が生じた。

　男性20名、女性10名（役員のうち女性の比率33.3％）

取締役会

退任取締役

監査役会

　2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

第６【経理の状況】

ａ. 本書記載のドイツ銀行およびその子会社（以下「当行グループ」という。）の邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務書類」という。）は、ドイツ連邦共和国において2026年７月29日に公表された2026年６月30日現在の期中報告書に記載されている原文の中間財務書類（以下「原文の中間財務書類」という。）の英訳を日本語に翻訳したものに、以下に掲げる(ⅰ)および(ⅱ)の事項を反映したものである。当行グループはその年次連結財務書類および中間連結財務書類を国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表し、欧州連合（以下「EU」という。）が承認した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成している。当行グループの中間財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第328条第１項の規定が適用されている。

(ⅰ) 原文の中間財務書類には、第２四半期会計期間の連結損益計算書および連結包括利益計算書が含まれている。日本における半期報告書の様式に準拠するため、邦文の中間財務書類にはこれらの第２四半期会計期間の財務書類の翻訳は含まれていない。

(ⅱ) 邦文の中間財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2026年８月31日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、１ユーロ＝185.50円の為替レートが使用されている。

なお、財務諸表等規則に基づき、IFRSと日本との会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な相違については、第６の「３ 国際財務報告基準と日本の会計原則との相違」に記載されている。

円換算額および第６の「２ その他」および「３ 国際財務報告基準と日本の会計原則との相違」の事項は原文の中間財務書類には記載されていない。

ｂ. 原文の中間財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。）から、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。

１【中間財務書類】

①　連結損益計算書（未監査）

損益計算書

（注１）2026年６月30日終了６ヶ月間および2025年６月30日終了６ヶ月間における利息および類似収益には、実効金利法に基づいて算定されたそれぞれ159億ユーロおよび166億ユーロが含まれている。

普通株式１株当たり利益

（注１）2026年度第２四半期および2026年度上半期の利益について、その他Tier１ノートに係る支払クーポンに関連して、税引前でそれぞれ748百万ユーロおよび796百万ユーロの調整が行われている。また、2025年度第２四半期および2025年度上半期の利益について、その他Tier１ノートに係る支払クーポンに関連して、税引前で728百万ユーロの調整が行われている。その他Tier１ノートの支払クーポンは、ドイツ銀行株主に帰属しないため、IAS第33号に基づく計算において控除する必要がある。

連結包括利益計算書（未監査）

②　連結貸借対照表（未監査）

資産

（注１）売却目的保有の非流動資産および処分グループが含まれる。

負債および資本

（注１）売却目的保有の非流動資産および処分グループが含まれる。

③　連結持分変動計算書（未監査）

（注１）確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。

（注２）持分法適用投資による未実現純利得（損失）を除く。

（注３）ドイツ銀行の無担保劣後債で構成され、IFRSに準拠して資本に分類されるその他Tier１ノートを含む。

（注４）その他の資本構成要素の発行、返済、購入および売却による影響（純額）を含む。

（注５）2025年１月３日、ドイツ銀行は普通株式46.4百万株を消却した。この消却により、当該株式の額面価額が119百万ユーロ減少した。消却された株式は、取得原価675百万ユーロで自己普通株式に計上されていた。普通株式の取得原価と額面価額との差額により、資本剰余金が556百万ユーロ減少した。

（注６）報告期間中に開始した株式買戻しプログラムに基づき購入予定の自己株式の最大総額で、自己株式の買戻義務として認識された額を含む。

（注７）報告期間中に開始した株式買戻しプログラムに基づいて買戻した自己株式の金額で、自己株式の買戻義務の減少として認識された額を含む。買戻された株式の取得原価は、自己株式の取得総額に含まれる。2026年度の株式買戻しプログラムに基づき今後取得予定の残額328百万ユーロは、その他の負債として認識されている。

（注１）確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。

（注２）持分法適用投資による未実現純利得（損失）を除く。

（注３）ドイツ銀行の無担保劣後債で構成され、IFRSに準拠して資本に分類されるその他Tier１ノートを含む。

（注４）その他の資本構成要素の発行、返済、購入および売却による影響（純額）を含む。

（注５）2025年１月３日、ドイツ銀行は普通株式46.4百万株を消却した。この消却により、当該株式の額面価額が119百万ユーロ減少した。消却された株式は、取得原価675百万ユーロで自己普通株式に計上されていた。普通株式の取得原価と額面価額との差額により、資本剰余金が556百万ユーロ減少した。

（注６）報告期間中に開始した株式買戻しプログラムに基づき購入予定の自己株式の最大総額で、自己株式の買戻義務として認識された額を含む。

（注７）報告期間中に開始した株式買戻しプログラムに基づいて買戻した普通株式の金額で、普通株式の買戻義務の減少として認識された額を含む。買戻された株式の取得原価は、自己株式の取得総額に含まれる。2026年度の株式買戻しプログラムに基づき今後取得予定の残額328百万ユーロは、その他の負債として認識されている。

（注１）確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。

（注２）持分法適用投資による未実現純利得（損失）を除く。

（注３）ドイツ銀行の無担保劣後債で構成され、IFRSに準拠して資本に分類されるその他Tier１ノートを含む。

（注４）その他の資本構成要素の発行、返済、購入および売却による影響（純額）を含む。

（注５）2025年１月３日、ドイツ銀行は普通株式46.4百万株を消却した。この消却により、当該株式の額面価額が119百万ユーロ減少した。消却された株式は、取得原価675百万ユーロで自己普通株式に計上されていた。普通株式の取得原価と額面価額との差額により、資本剰余金が556百万ユーロ減少した。

（注６）報告期間中に開始した株式買戻しプログラムに基づき購入予定の自己株式の最大総額で、自己株式の買戻義務として認識された額を含む。

（注７）報告期間中に開始した株式買戻しプログラムに基づいて買戻した自己株式の金額で、自己株式の買戻義務の減少として認識された額を含む。買戻された株式の取得原価は、自己株式の取得総額に含まれる。2026年度の株式買戻しプログラムに基づき今後取得予定の残額328百万ユーロは、その他の負債として認識されている。

（注１）確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。

（注２）持分法適用投資による未実現純利得（損失）を除く。

（注３）ドイツ銀行の無担保劣後債で構成され、IFRSに準拠して資本に分類されるその他Tier１ノートを含む。

（注４）その他の資本構成要素の発行、返済、購入および売却による影響（純額）を含む。

（注５）2025年１月３日、ドイツ銀行は普通株式46.4百万株を消却した。この消却により、当該株式の額面価額が119百万ユーロ減少した。消却された株式は、取得原価675百万ユーロで自己普通株式に計上されていた。普通株式の取得原価と額面価額との差額により、資本剰余金が556百万ユーロ減少した。

（注６）報告期間中に開始した株式買戻しプログラムに基づき購入予定の自己株式の最大総額で、自己株式の買戻義務として認識された額を含む。

（注７）報告期間中に開始した株式買戻しプログラムに基づいて買戻した自己株式の金額で、自己株式の買戻義務の減少として認識された額を含む。買戻された株式の取得原価は、自己株式の取得総額に含まれる。2026年度の株式買戻しプログラムに基づき今後取得予定の残額328百万ユーロは、その他の負債として認識されている。

④　連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）

（注１）2026年６月30日終了６ヶ月間および2025年６月30日終了６ヶ月間において、優先長期債務の発行がそれぞれ97億ユーロおよび69億ユーロ、返済および償還がそれぞれ45億ユーロおよび35億ユーロ含まれている。

（注２）2026年６月30日終了６ヶ月間および2025年６月30日終了６ヶ月間において、発行がそれぞれ116億ユーロおよび141億ユーロ、返済および償還がそれぞれ149億ユーロおよび89億ユーロ含まれている。

（注３）劣後長期債務における現金以外の変動は、2026年６月30日終了６ヶ月間において合計で125百万ユーロであり、主に公正価値の変動マイナス４百万ユーロおよび外国為替の変動130百万ユーロによるもの、2025年６月30日終了６ヶ月間において合計でマイナス765百万ユーロであり、主に公正価値の変動48百万ユーロおよび外国為替の変動マイナス816百万ユーロによるものである。

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（注４）信託優先証券における現金以外の変動は、2026年６月30日終了６ヶ月間において合計で３百万ユーロであり、主に発行費用の償却による変動９百万ユーロによるもの、2025年６月30日終了６ヶ月間において合計で２百万ユーロであり、主に公正価値の変動マイナス１百万ユーロによるものである。

（注５）リース債務における現金以外の変動は、2026年６月30日終了６ヶ月間において外国為替の変動39百万ユーロを含めて合計で272百万ユーロであり、2025年６月30日終了６ヶ月間において外国為替の変動マイナス198百万ユーロを含めて合計で156百万ユーロであった。

（注６）IAS第39号のEUカーブアウト版に準拠した金利リスクのポートフォリオ・ヘッジを含む、当行グループの公正価値ヘッジ会計の適用に基づくヘッジ手段として適格なデリバティブからの支払利息および受取利息を含む。

（注７）2026年６月30日現在94億ユーロおよび2025年６月30日現在195億ユーロの中央銀行への利付定期預金を含んでいない。

（注８）2026年６月30日現在21億ユーロおよび2025年６月30日現在16億ユーロの銀行への利付定期預金を含んでいない。

2026年６月30日現在、現金および中央銀行預け金にはロシア中央銀行への定期預金および要求払預金650百万ユーロ（2025年６月30日現在、497百万ユーロ）が含まれている。これらは為替制限の影響を受ける。そのうち、期末日現在、要求払預金10百万ユーロ（2025年６月30日現在、12百万ユーロ）は現金および現金同等物の条件を満たしている。

⑤　中間連結財務諸表に対する注記（未監査）

作成の基本的事項／会計原則変更の影響

ドイツ銀行アクツィエンゲゼルシャフト（ドイツ、フランクフルト・アム・マイン、タウヌスアンラーゲ12）およびその子会社（以下総称して「当行グループ」または「ドイツ銀行」という。）の2026年６月30日終了６ヶ月間の中間連結財務諸表は、当行グループの表示通貨であるユーロで表示されている。当中間連結財務諸表は、国際会計基準審議会（IASB）が公表し、欧州連合（EU）が承認した国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成されている。当中間連結財務諸表は、期中財務報告に関するIAS第34号の規定に準拠して作成されている。

当行グループの中間連結財務諸表は未監査であり、2026年６月30日現在の連結貸借対照表、2026年６月30日終了６ヶ月間における関連する連結損益計算書および連結包括利益計算書、ならびにその他の情報を含む。

当行グループの中間連結財務諸表は、ドイツ銀行の2025年12月31日に終了した事業年度の監査済連結財務諸表と併せて読むべきものである。当該監査済連結財務諸表には、「最近適用された会計基準書」の項で概説されている新たに適用された会計基準書を除き、同様の会計方針、重要な会計上の見積りおよび会計上の見積りの変更が適用されている。

当行グループは、IAS第39号のEUカーブアウト版に準拠して金利リスクのポートフォリオ・ヘッジ（公正価値マクロ・ヘッジ）に公正価値ヘッジ会計を適用している。IAS第39号のEUカーブアウト版を適用した目的は、当行グループのヘッジ会計アプローチを当行グループのリスク管理実務および欧州の主要競合他社の会計慣行と整合させることにある。IAS第39号のEUカーブアウト版では、コア預金に公正価値マクロ・ヘッジ会計を適用することができる。さらに、IAS第39号のEUカーブアウト版では、ヘッジの非有効性は、予定されたタイム・バケットにおける修正後のキャッシュ・フロー見積額が当該期間の当初の指定額を下回った場合にのみ認識される。予定されたタイム・バケットにおける修正後のキャッシュ・フロー額が当初の指定額を上回った場合には、ヘッジ関係が非有効とはみなされない。IASBが公表したIFRSでは、公正価値マクロ・ヘッジのヘッジ会計をコア預金に適用することはできない。さらにIASBが公表したIFRSでは、ヘッジの非有効性は、公正価値マクロ・ヘッジのすべてのヘッジ関係について、予定されたタイム・バケットにおける修正後のキャッシュ・フロー見積額が当該期間の当初の指定額を上回った場合と下回った場合のいずれであっても認識される。IAS第39号のEUカーブアウト版はまた、サブ・ベンチマークで価格設定された金融商品のベンチマーク・リスク構成要素を識別することの禁止を除外している。これは契約上特定されていない識別されたリスク構成要素が契約自体に係る利息よりも大きい等、金融商品のスプレッドがマイナスの場合に生じる可能性がある。

2026年６月30日終了６ヶ月間において、IAS第39号のEUカーブアウト版の適用により、税引前利益に166百万ユーロ、税引後利益に119百万ユーロのプラスの影響が生じた。2025年６月30日終了６ヶ月間においては、税引前利益に144百万ユーロ、税引後利益に103百万ユーロのマイナスの影響が生じた。当行グループの規制自己資本およびその比率も、IAS第39号のEUカーブアウト版に基づいて報告されている。EUカーブアウトの適用により、CET１資本比率に対して、2026年６月30日現在約53ベーシス・ポイントのマイナスの累積的影響、2025年６月30日現在約75ベーシス・ポイントのマイナスの累積的影響が生じた。

IFRSに基づく財務情報の作成には、一定の種類の資産および負債に関して、経営陣による見積りおよび仮定が必要である。これらの見積りおよび仮定は、貸借対照表日現在の資産・負債の報告金額および偶発資産・偶発負債の開示内容ならびに報告期間中の収益・費用の報告金額に影響を与える。特に、関税やインフレ、政治的および地政学的情勢における広範な変化（ウクライナでの戦争や中東紛争等）の潜在的な影響に関して、実際の結果は経営陣の見積りとは異なることがあり、報告された業績は、必ずしも年度を通じて期待される業績を示すものとみなすべきではない。

最近適用された会計基準書

2026年度上半期に新たに適用された、当行グループに関係がある会計基準書は以下のとおりである。

IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第７号「金融商品：開示」

2024年５月、IASBは、IFRS第９号「金融商品」の分類および測定の要求事項の適用後レビューにおいて認識された事項に対応するため、「金融商品の分類および測定の修正（IFRS第９号およびIFRS第７号の修正）」を公表した。当該修正は、2026年１月１日以降開始事業年度から適用される。

分類および測定について、元本および利息の支払のみ（SPPI）のテストに修正があった。当該修正は、契約上リンクしている金融資産の範囲や偶発的なキャッシュ・フローの特性を有する負債性金融商品である資産（例えば、環境・社会・ガバナンス（ESG）連動クーポン付貸出金）のSPPI評価に係るより詳細な指針を定めるものである。2026年１月１日現在、当該修正により資本の調整が認識されたが、当行グループの中間連結財務諸表に重要な影響を与えていない。当該修正には偶発的なキャッシュ・フローの特性を有する金融商品に係る追加的な開示要求も含まれており、これは当行グループの2026年度の年次財務諸表に初めて要求される。

電子決済システムを通じた金融負債の認識の中止について、当該修正では、決済日（関連する義務が免責される、取消される、もしくは失効した時、またはその他の理由により負債の認識中止の要件を満たした時）に金融負債の認識を中止することが明確化されており、また所定の要件を満たす場合、決済日前に金融負債（またはその一部）の認識を中止する選択が認められている。当該修正の当初適用は、当行グループの中間連結財務諸表に影響を与えておらず、決済日前に金融負債の認識を中止する選択は報告日現在適用されていない。

IFRSの年次改善

2024年７月、IASBは、IASBの年次改善プロジェクトの結果、複数のIFRS基準に対する修正を公表した。これらはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」、IFRS第７号「金融商品：開示」および付属するIFRS第７号に関する適用指針、IFRS第９号「金融商品」、IFRS第10号「連結財務諸表」ならびにIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」に関する用語の変更および本文の修正から成る。当該修正は、2026年１月１日以降開始事業年度から適用され、早期適用が認められている。当該修正は当行グループの中間連結財務諸表に重要な影響を与えていない。

自然依存電力を参照する契約－IFRS第９号およびIFRS第７号の修正

2024年12月、IASBは、自然依存電力を参照する契約に関して認識された事項に対応するため、「自然依存電力を参照する契約（IFRS第９号およびIFRS第７号の修正）」を公表した。IFRS第９号の自己使用要件の修正では、事業体は、電力源が自然依存であるかを検討しなければならないという要素が含まれる。IFRS第９号のヘッジ会計要件の修正では、事業体が、予想電力取引量が変動する自然依存の再生可能電力の契約を、ヘッジ対象項目として利用すること、およびヘッジの有効性を測定するために使用することが認められる。IASBはさらに、IFRS第７号およびIFRS第19号を修正し、特定の性質を持つ自然依存電力に関する契約の開示要件を導入する。

当該修正は、2026年１月１日以降開始事業年度から適用され、早期適用が認められている。当該修正は当行グループの中間連結財務諸表に重要な影響を与えていない。

新しい会計基準書

2026年６月30日現在では適用時期が到来していなかったために2026年度上半期に適用されなかった会計基準書は、以下のとおりである。

IFRS第18号「財務諸表における表示および開示」

2024年４月、IASBはIAS第１号「財務諸表の表示」に代わる新基準であるIFRS第18号「財務諸表における表示および開示」を公表した。IFRS第18号には、損益計算書の構成に関する新たな指針および経営者が定義した業績指標（MPM）に関する新たな開示要求が含まれる。当該新基準は、2027年１月１日以降開始事業年度から適用され、早期適用が認められている。当行グループは、IFRS第18号が当行グループの連結財務諸表の表示に重要な影響を与えないと見込んでいる。

IFRS第19号「公的説明責任のない子会社：開示」

2024年５月、IASBは新基準IFRS第19号「公的説明責任のない子会社：開示」を公表した。この新基準は、子会社がIFRS会計基準を財務諸表に適用する場合、削減された開示事項を記載することを認めている。2025年８月、IASBは未発効の基準に対する修正を公表した。この修正は、2021年２月28日から2024年５月１日の間に公表されたIFRS会計基準（新規または修正）に対するもので、IFRS第19号が最初に公表された時点では考慮されなかったものである。

当該新基準は、2027年１月１日以降開始事業年度から適用され、早期適用が認められている。当行グループは、IFRS第19号が当行グループの子会社の開示要求に重要な影響を与えないと見込んでいる。当該新基準は、EUの承認をまだ受けていない。

IAS第21号「外国為替レート変動の影響：超インフレ表示通貨への換算」

2025年11月、IASBはIAS第21号「外国為替レート変動の影響」の修正を公表した。これは、機能通貨が超インフレ経済の通貨である親会社が、機能通貨が超インフレ経済以外の通貨である子会社を連結する場合に適用する会計処理を明確化するものである。IASBは、事業体が超インフレ経済以外の通貨である機能通貨から、超インフレ経済の通貨である表示通貨へと金額（比較数値を含む。）を換算する場合、直近の財政状態計算書日現在の期末レートを用いて行うことを決定した。また、事業体はこの換算手法を自社の財務諸表または在外営業活動体の業績および財政状態に適用したことを開示しなければならない。

当該修正は、2027年１月１日以降開始事業年度から適用され、早期適用が認められている。当該修正は当行グループの連結財務諸表に重要な影響を与えない見込みである。当該新基準は、EUの承認をまだ受けていない。

IAS第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」

2026年６月、IASBはIAS第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」の修正を公表した。当該修正は、関連会社または共同支配企業に対する投資に対して公正価値オプションを選択可能な「類似の企業」の意味を明確化するものである。類似の企業には、IFRS第18号に基づき評価される、特定の種類の資産への投資を主要な事業活動として有している企業を含む。当該選択は、当初認識時に関連会社または共同支配企業ごと行うことができる。

当該修正は、企業がIFRS第18号を最初に適用した時点の、2027年１月１日以降開始事業年度から適用され、早期適用が認められている。当行グループは、当該修正が当行グループの連結財務諸表に重要な影響を与えないと見込んでいる。当該修正は、EUの承認をまだ受けていない。

IFRS第20号「規制資産および規制負債」

2026年５月、IASBはIFRS第20号「規制資産および規制負債」の新基準を公表した。この新基準は、規制上の合意の対象となる企業に対し、規制資産、規制負債、規制収益および規制費用に係る情報を提供するよう求めている。

当該新基準は、2029年１月１日以降開始事業年度から適用され、早期適用が認められている。当行グループは、当該修正が当行グループの連結財務諸表に影響を与えないと見込んでいる。当該新基準は、EUの承認をまだ受けていない。

資本的支出および資産の処分

2026年度上半期において、当行グループは重要な資本的支出を行っていない。一方、以下の重要な資産の処分を発表した。

2026年６月、ドイツ銀行は、インドにおけるプライベート・バンク事業の売却に関して、コタック・マヒンドラ銀行と最終契約を締結したことを公表した。当該取引は、当行が規模と競争力を有する分野に事業ポートフォリオをさらに集中させることにより、ドイツ銀行の戦略「グローバル・ハウスバンクの拡大」を後押しすることを目的としており、完了後にはSVAにプラスの影響を及ぼすことが見込まれている。当該売却はまた、プライベート・バンクが、非居住インド人を含む、インド国外の超富裕層のグローバル顧客へのサービスに引き続き注力していることとも整合する。本取引は、適用される規制当局の承認およびその他の慣習的な完了条件の充足を前提に、2027年度第３四半期に完了すると見込まれている。

セグメント別の経営成績

N/M－表記するに値しない。

N/M－表記するに値しない。

過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて修正されている。

N/M－表記するに値しない。

N/M－表記するに値しない

過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて修正されている。

プライベート・バンク

N/M－表記するに値しない。

過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて修正されている。

（注１）2025年度第４四半期より、プライベート・バンクは「ウェルス・マネジメントおよびプライベート・バンキング」の名称を「ウェルス・マネジメント」に変更した。

（注２）四半期末現在。

（注３）運用資産には、顧客に代わって投資目的で保有する資産および／またはドイツ銀行が助言または運用管理を行う顧客資産が含まれる。運用資産は、一任もしくはアドバイザリー・ベースで運用管理されているか、または当行に預けられている。預金が投資目的で保有されている場合、運用資産とみなす。パーソナル・バンキングにおいて、これには定期預金および貯蓄預金が含まれる。ウェルス・マネジメント（ビジネス・バンキングを除く。）においては、すべての顧客の預金は主に投資目的で当行が保有しているものとみなされ、したがって運用資産に分類される。プライベート・バンクが、DWSが管理する運用資産として適格な投資商品を販売する場合、これらの資産は２つの異なる独立した適格サービスであるため、プライベート・バンクの運用資産およびアセット・マネジメント（DWS）の運用資産として計上される。

（注４）利息以外の費用の純収益に対する比率。純収益は、信用損失引当金繰入前の純利息収益に利息以外の収益を加算した金額と定義される。

（注５）ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）（AT1クーポン控除後）に基づく。詳細については、本報告書の「Supplementary Information: Non-GAAP Financial Measures」を参照のこと。

アセット・マネジメント

N/M－表記するに値しない。

過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。

（注１）四半期末現在。

（注２）運用資産（AuM）とは、（a）当セグメントが一任または非一任アドバイザリー・ベースで運用管理する資産（当セグメントが運用会社となり、ポートフォリオ運用を第三者に委託している場合を含む。）、ならびに（b）第三者が保有または運用し、かつ当セグメントが契約に基づき、継続的な助言（定期的または期間ごとの評価、モニタリングおよび／またはレビューを含む。）を提供する資産をいう。運用資産は、集団投資（ミューチュアル・ファンドおよび上場投資信託を含む。）と個別顧客のマンデートの両方を表す。運用資産は、各報告日現在の資産運用会社に関する各国の規制ルールに基づき、現在の市場価値で測定され、当該ルールはIFRSに基づき適用される公正価値ルールとは異なる可能性がある。測定可能な価値は、ほとんどのリテール商品については日次で入手可能であるが、一部の商品については月次、四半期ごとまたは年次でのみ更新される場合がある。運用資産にはセグメントの持分法適用投資は含まれないが、シード・キャピタルおよび当セグメントがマネジメント・フィーを稼得しているコミットメント・キャピタルは含まれる。プライベート・バンクが、DWSが管理する運用資産として適格な投資商品を販売する場合、これらの資産は２つの異なる独立した適格サービスであるため、プライベート・バンクの運用資産およびアセット・マネジメント（DWS）の運用資産として計上される。

（注３）利息以外の費用の純収益に対する比率。純収益は、信用損失引当金繰入前の純利息収益に利息以外の収益を加算した金額と定義される。

（注４）ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）（AT1クーポン控除後）に基づく。詳細については、本報告書の「Supplementary Information: Non-GAAP Financial Measures」を参照のこと。

（注５）2025年度第４四半期より、アセット・マネジメントの資本配分フレームワークが更新された。詳細については、英文2025年度有価証券報告書の注記04「事業セグメントおよび関連情報」の項を参照のこと。

コーポレート・バンク

N/M－表記するに値しない。

過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。

（注１）四半期末現在。

（注２）利息以外の費用の純収益に対する比率。純収益は、信用損失引当金繰入前の純利息収益に利息以外の収益を加算した金額と定義される。

（注３）ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）（AT1クーポン控除後）に基づく。詳細については、本報告書の「Supplementary Information: Non-GAAP Financial Measures」を参照のこと。

インベストメント・バンク

N/M－表記するに値しない。

過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。

（注１）2025年度第４四半期より、「債券および為替（FIC）」における「債券および為替：ファイナンシング以外」という追加のサブカテゴリーは「債券および為替：マーケッツ」に名称変更された。

（注２）2025年度第４四半期より、ドイツ銀行はインベストメント・バンクにおける「オリジネーションおよびアドバイザリー」の名称を「インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ」に変更した。

（注３）過年度において、インベストメント・バンクに配分されていたものの特定の貸借対照表のポジションに直接帰属しない、銀行の特定の資金調達費用は「リサーチおよびその他」において報告されていた。2025年度第３四半期より、これらの費用は事業レベルの報告を継続的に精緻化するため、合意された配分基準に基づき、基礎となる事業に配分されている。過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。

（注４）四半期末現在。

（注５）利息以外の費用の純収益に対する比率。純収益は、信用損失引当金繰入前の純利息収益に利息以外の収益を加算した金額と定義される。

（注６）ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）（AT1クーポン控除後）に基づく。詳細については、本報告書の「Supplementary Information: Non-GAAP Financial Measures」を参照のこと。

コーポレートおよびその他

N/M－表記するに値しない。

過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。

（注１）四半期末現在。

（注２）コーポレートおよびその他に報告される従業員数合計には、その他のセグメントに割り当てられるインフラ機能の従業員も含まれる。その結果、各セグメントで報告されるフルタイム換算人員数合計は、当行グループの総人員数とは一致しない。

連結損益計算書に関する情報

純利息収益および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利得（損失）

過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。

（注１）トレーディング収益には、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブによる利得および損失が含まれる。

純手数料およびフィー収益

商品種類別、事業セグメント別収益の内訳

過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて修正されている。

過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて修正されている。

2026年６月30日現在、一部または全部が未充足の履行義務に配分された取引価格総額は289百万ユーロであり、2027年から2030年までの４年間（2025年12月31日現在：173百万ユーロ、2026年から2029年までの４年間）にわたり収益として認識される見込みである。当該残高は主に、累積分配額に基づくパフォーマンス・フィーを採用しているオルタナティブ・クローズ・エンド型ファンドに関連するものであり、当該フィーの金額は通常、複数年にわたる各パフォーマンス期間終盤に決定される。2025年12月31日現在からの増加は主に、基礎となるファンド資産の価値増加を反映するものである。

2026年６月30日および2025年６月30日現在、当行グループの手数料およびフィー収益の未収金は、それぞれ11億ユーロおよび960百万ユーロであった。2026年６月30日および2025年６月30日現在、当行グループの手数料およびフィー収益に関連する契約負債は、それぞれ69百万ユーロおよび87百万ユーロであった。契約負債は、サービスの完了前に対価を受取っている顧客に対して、将来のサービスを提供する当行グループの義務から生じる。受取債権と契約負債の残高が毎期著しく異なっていないことは、これらが主に、月次の当座預金サービスや四半期ごとの資産運用サービス等の１年未満のサービス期間に係る経常的なサービス契約に関連しているという事実を反映している。その結果、前期の契約負債残高は通常、翌期の収益として認識される。契約の中には、サービス期間にわたり当行グループが提供するサービスに対する顧客の支払が、契約期間終了時まで発生しないものがある。当行グループが契約期間終了時に支払を受けることがほぼ確実である場合、契約資産とそれぞれの手数料およびフィー収益は、サービスが提供された時点で認識される。2026年および2025年６月30日現在、当行グループに重要性のある契約資産はなかった。

償却原価で測定する金融資産の認識の中止による利得および損失

2026年６月30日終了６ヶ月間において、当行グループは償却原価で測定する金融資産360百万ユーロ（2025年６月30日：173百万ユーロ）を売却した。

これらの資産の認識の中止により生じた利得（損失）は、以下の表のとおりである。

実効税率

2025年度対2026年度、３ヶ月間の比較

　当四半期の法人所得税費用は、774百万ユーロ（2025年度第２四半期：688百万ユーロ）であった。当四半期の実効税率は29％であり、2025年度第２四半期は28％であった。

2025年度対2026年度、６ヶ月間の比較

　2026年度上半期における法人所得税費用は16億ユーロ（2025年度上半期：15億ユーロ）であった。2026年度上半期の実効税率は過年度の期間から変更はなく29％であった。

連結貸借対照表に関する情報

公正価値で計上される金融商品

評価技法

当行グループは、評価プロセスおよび公正価値測定に対する内部管理基準、手法、評価技法および手続を管理する確立した評価管理のフレームワークを有している。

以下は、当行グループが取引している様々な種類の金融商品の公正価値を設定する際に使用される評価技法の説明である。

ソブリン債、準ソブリン債および社債ならびに持分証券－最近の取引がない場合、公正価値は、直近の市場価格（直近日以後のすべてのリスク変動および情報を調整したもの）から決定される場合がある。近い代用金融商品が活発な市場で取引されている場合、公正価値は、金融商品のリスク・プロファイルの相違に関して代用金融商品の価値を調整することにより決定される。近い代用金融商品が入手不可能な場合には、公正価値は、より複雑なモデリング技法を使用して見積られる。これらの技法には、信用、金利、流動性およびその他のリスクの現在の市場相場を使用する割引キャッシュ・フロー・モデルが含まれる。持分証券については、モデリング技法には株価収益率に基づくものも含まれることがある。

モーゲージ担保証券およびその他の資産担保証券（MBS/ABS）には、住宅用・商業用MBSおよびその他のABS（債務担保証券（CDO）を含む。）が含まれる。ABSは、それが様々な基礎となる資産を有し、また発行事業体が様々な資本構成を有するため、固有の特性を有している。多くのCDO金融商品と同様に、基礎となる資産がそれ自体ABSである場合には、複雑度はさらに上昇する。

信頼できる外部価格が入手不可能な場合、ABSは、適用可能であれば、市場において観察可能な類似取引に基づき行われる相対的価値分析、または入手可能で観察可能なインプットを最大限に利用した業界標準の評価モデルを使用して評価される。業界標準のモデルは、独立した価格テストが可能な仮定に基づき、一定の取引の元本および利息の支払を計算する。インプットには期限前償還速度、損失仮定（タイミングおよび深刻度）および割引率（スプレッド、利回りまたはディスカウント・マージン）が含まれる。これらのインプット／仮定は、適切な場合、実際の取引、外部市場調査および市場インデックスから得られる。

貸出金－特定の貸出金については、公正価値は、最近生じた取引の市場価格（同取引日より後のすべてのリスク変動および情報を調整したもの）から決定されることがある。最近の市場取引がない場合、公正価値を決定するため、ブローカーの気配値、コンセンサス・プライシング、代用金融商品または割引キャッシュ・フロー・モデルが使用される。割引キャッシュ・フロー・モデルは、必要に応じて、信用リスク、金利リスク、為替リスク、予想デフォルト時損失率およびデフォルト時利用金額のパラメータ・インプットを組み込んでいる。信用リスク、デフォルト時損失率およびデフォルト時利用率のパラメータは、入手可能かつ適切な場合、貸出金市場またはCDS市場からの情報を使用して決定される。

レバレッジ貸出金は、取引固有の特性を有する場合があり、それにより市場で観察される取引の関連性が限定される可能性がある。外部プライシング・サービスから観察可能な価格が入手可能な類似の取引が存在する場合、この情報は、取引の相違を反映させるための適切な調整をした上で使用される。類似の取引が存在しない場合、割引キャッシュ・フロー評価技法が、適切なレバレッジ貸出金インデックス（産業分類、貸出金の劣後性ならびに貸出金および貸出相手先のその他の関連情報を組み込んでいる。）から得られた信用スプレッドとともに使用される。

店頭デリバティブ金融商品－流動性の高い取引市場における市場標準取引（金利スワップ、G７通貨による外国為替予約およびオプション契約、ならびに上場証券またはインデックスに係るエクイティ・スワップおよびオプション契約等）は、市場標準モデルおよび公表パラメータ・インプットを使用して評価される。パラメータ・インプットは、可能な限り、プライシング・サービス、コンセンサス・プライシング・サービスおよび活発な市場において最近生じた取引から入手される。

より複雑な金融商品は、その金融商品に特有のより洗練されたモデリング技法を使用してモデル化され、入手可能な市場価格に調整される。モデルから出力された価値が関連する市場参照値に調整されない場合、モデルから出力された価値に対して差異を調整するための評価調整が行われる。比較的活発でない市場では、データは頻度の少ない市場取引、ブローカーの気配値から、また外挿法および内挿法を通して得られる。観察可能な価格またはインプットが入手不可能な場合、過去のデータ、取引の経済性に関するファンダメンタル分析および類似取引からの代用情報等、その他の関連する情報源を評価することにより公正価値を決定するために経営陣の判断が要求される。

公正価値オプションに基づき純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債－公正価値オプションに基づき純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債の公正価値は、その金融負債に関連する当行グループの信用リスクの測定（すなわち、仕組み債の自己信用調整（OCA））を含む、すべてのマーケット・リスク要因を組み込んでいる。IFRS第９号の下では、自己信用の構成要素における公正価値の変動はその他の包括利益に計上される。この分類に含まれる金融負債には、仕組み債の発行、仕組み預金および連結ビークルが発行するその他の仕組み証券がある。これらの金融負債の公正価値は、関連する信用度調整後のイールド・カーブを使用して、契約上のキャッシュ・フローを割引くことによって（すなわち、資産として同一項目を保有する市場参加者の観点からの価値を反映することから、測定日現在で類似の金融商品の取引が行われると仮定した場合のスプレッドを用いて）決定される。

公正価値オプションに基づき純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に担保が付されている場合（貸付有価証券受入金および買戻条件付売却有価証券等）、当該信用補完は負債の公正価値の評価に考慮される。

投資契約負債－投資契約負債に関連する資産は当行グループが所有し、当行グループは関連する負債の決済にこれらの資産を使用することを義務付けられている。そのため、投資契約負債の公正価値は、基礎となる資産（すなわち、保険契約の解約時に支払われる金額）の公正価値によって決定される。

公正価値ヒエラルキー

公正価値で計上される金融商品は、以下のとおり、IFRSの公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類されている。

レベル１－活発な市場における相場価格を使用して評価される金融商品は、活発で流動性のある市場における相場価格から直接、公正価値を決定できる場合の金融商品である。

これらには、活発かつ流動性の高い取引所で取引されている国債、デリバティブおよび資本性有価証券が含まれている。

レベル２－観察可能な市場データを使用した評価技法により評価される金融商品は、活発な市場で取引される類似商品を参照することにより公正価値を決定できる金融商品か、または評価技法によりその評価額を導き出すが、評価技法に使用されるすべての重要なインプットが観察可能である金融商品である。

これらには、多くのOTCデリバティブ、多くの投資適格の上場クレジット債、一部のCDSが含まれている。

レベル３－直接観察可能でない市場データを使用した評価技法により評価される金融商品は、市場の観察可能な情報を参照することにより直接公正価値を決定することができず、他の何らかの価格決定技法の使用を要する金融商品である。この区分に分類される金融商品は、評価技法に使用されるインプットが観察不能で、かつ、公正価値に重要な影響を及ぼす可能性がある。

これらには、より複雑なOTCデリバティブ、ディストレスト債、高度な仕組み債、流動性の低い資産担保証券（ABS）、流動性の低いCDO（現金およびシンセティック）、第三者割当増資、多くの商業用不動産（CRE）貸出金、流動性の低い貸出金および一部の地方債が含まれている。

公正価値で計上される金融商品

（注１）ヘッジ会計に適格なデリバティブに主に関連している。

（注２）主契約は償却原価で会計処理されているが、組込デリバティブは分離され、別個に会計処理されている契約に組み込まれるデリバティブに関連している。別個に会計処理される組込デリバティブは、プラスまたはマイナスの公正価値を有する可能性があり、この表において表示されている分類は、主契約の分類と整合させて表示されている。

2026年６月30日終了６ヶ月間において、レベル１からレベル２へのトレーディング証券およびトレーディング以外の金融資産の振替は、資産60億ユーロおよび負債15億ユーロ、レベル２からレベル１への振替は資産57億ユーロおよび負債22億ユーロであった。レベル１とレベル２の割り当ては、流動性テストの手続に基づいている。

重要かつ観察不能なパラメータを含む評価技法から得られた公正価値で計上された金融商品の分析（レベル３）

公正価値ヒエラルキーのレベル３の金融資産および金融負債の一部は、観察不能なインプットに対して、相殺関係にある同一または類似するエクスポージャーを有している。しかし、これらはIFRSに従って、総額で表示することを要求されている。

トレーディング証券－特定の流動性の低い新興市場における社債および流動性の低い高度な仕組み社債は、ヒエラルキーのこのレベルに含まれている。さらに、証券化事業体が発行したノート、商業用・住宅用MBS、債務担保証券およびその他のABSの一部の保有はここで報告されている。当期の増加は、購入、利得およびこれらの金融商品の評価に使用されるインプット・パラメータの観察可能性の変動によるレベル２とレベル３の間の振替純額によるものであり、売却および決済によって一部相殺されている。

公正価値ヒエラルキーのこのレベルに分類されるデリバティブ金融商品のプラスおよびマイナスの時価は、一つまたは複数の重要かつ観察不能なパラメータに基づき評価される。観察不能なパラメータは、特定の相関関係、特定のより長期的なボラティリティ、特定の期限前償還率、信用スプレッドおよびその他の取引に特有のパラメータを含む場合がある。

レベル３のデリバティブには、ボラティリティが観察不能な特定のオプション、参照される基礎となる資産間の相関関係が観察不能な特定のバスケット・オプション、より長期的な金利オプション・デリバティブ、複数通貨の外国為替デリバティブ、および信用スプレッドが観察不能な特定のクレジット・デフォルト・スワップが含まれている。

当期における資産の増加は決済、利得によるものであり、これらの金融商品の評価に使用されるインプット・パラメータの観察可能性の変動によるレベル２とレベル３の間での振替純額によって一部相殺されている。当期における負債の減少は、これらの金融商品の評価に使用されるインプット・パラメータの観察可能性の変動によるレベル２とレベル３の間での振替純額および利得によるものであり、決済によって一部相殺されている。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類されるその他のトレーディング金融商品は、主に一つまたは複数の重要かつ観察不能なパラメータに基づく評価モデルを使用して評価されるトレーディング債権から構成される。当期における資産の増加は、発行、購入、これらの金融商品の評価に使用されるインプット・パラメータの観察可能性の変動によるレベル２とレベル３の間での振替純額および利得によるものであり、売却および決済によって一部相殺されている。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング以外の金融資産は、回収のために保有するものにも、回収して売却するために保有するものにも分類されない、トレーディング以外の金融資産のビジネス・モデルが含まれる。これは主に、公正価値ベースで管理されるリバース・レポ契約を含む。さらに、この分類には、契約上のキャッシュ・フローの特性がSPPIではない、回収のために保有するもの、または回収して売却するために保有するものに分類されるトレーディング以外の金融資産のビジネス・モデルも含まれる。当期における減少は、これらの金融商品の評価に使用されるインプット・パラメータの観察可能性の変動によるレベル２とレベル３の間での決済、売却および振替純額によるものであり、購入、利得および発行によって一部相殺されている。

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産／負債－公正価値オプションに基づき純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された特定の企業向け貸出金および仕組み債は、公正価値ヒエラルキーのこのレベルに分類された。企業向け貸出金は、観察可能な信用スプレッド、回収率および観察不能な利用率のパラメータを組み込んだ評価技法を使用して評価されている。リボルビング貸出枠は、デフォルト時の利用率パラメータが重要かつ観察不能であるため、ヒエラルキーのレベル３として報告されている。

さらに、組込デリバティブを含む、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された特定のハイブリッド債の発行は、重要かつ観察不能なパラメータに基づき評価される。これらの観察不能なパラメータは、単一の株式のボラティリティの相関関係を含んでいる。当期において、公正価値で測定するものとして指定された金融資産はなかった。当期における負債の減少は、これらの金融商品の評価に使用されるインプット・パラメータの観察可能性の変動によるレベル２とレベル３の間での振替純額および決済によるものであり、発行および損失によって一部相殺されている。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、トレーディング目的でなく、市場の流動性が非常に低い場合の不良債権のポートフォリオが含まれている。当期における増加は、発行、購入および利得によるものであり、決済、売却およびこれらの金融商品の評価に使用されるインプット・パラメータの観察可能性の変動によるレベル２とレベル３の間での振替純額によって一部相殺されている。

レベル３に分類された金融商品の調整

2026年６月30日現在

（注１）利得および損失合計は主に、中間連結損益計算書において報告された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利得（損失）に関連している。当該合計にはまた、税引後において報告された、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る未実現純利得（損失）が含まれている。なお、特定の金融商品はレベル１またはレベル２の金融商品によりヘッジされているが、上記の表にはこれらのヘッジ手段に係る利得および損失が含まれていない。また、観察可能なパラメータと観察不能なパラメータの両方が、レベル３において分類された金融商品の公正価値を決定するために使用される場合がある。

（注２）発行は、負債の発行に係る現金受取額および借手に対する貸出金の新規発行に係る現金支払額に関連している。

（注３）決済は、資産または負債を決済するためのキャッシュ・フローを表している。負債性および貸出金の金融商品については、これには定期的および一時的な元本の支払いが含まれている。デリバティブについては、すべてのキャッシュ・フローが決済に表示されている。

（注４）レベル３への振替およびレベル３からの振替は、インプット・パラメータの観察可能性の変動に関連している。当期において、それらは期首の公正価値で計上されている。同表は、レベル３へ振り替えられた金融商品について、期首時点で当該金融商品の振替が行われたかのように当該金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示している。同様にレベル３から振り替えられた金融商品については、同表は、当期における当該金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示していない。これは、同表が、期首時点で当該金融商品の振替が行われたかのように表示しているためである。

（注５）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得および損失合計には、その他の包括利益において認識された利得（税引後）７百万ユーロおよび損益計算書に認識された利得２百万ユーロ（純利得（損失）に表示）が含まれている。

（注６）この金額には為替レート変動の影響が含まれている。公正価値で保有する金融資産合計については、この影響は170百万ユーロの損失であり、公正価値で保有する金融負債合計については、この影響は10百万ユーロの利得である。

（注７）資産については、プラスの残高は利得を、マイナスの残高は損失を表している。負債については、プラスの残高は損失を、マイナスの残高は利得を表している。

2025年６月30日現在

（注１）利得および損失合計は主に、中間連結損益計算書において報告された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利得（損失）に関連している。当該合計にはまた、連結損益計算書において報告されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純利得（損失）（税引後）が含まれている。なお、特定の金融商品はレベル１またはレベル２の金融商品によりヘッジされているが、上記の表にはこれらのヘッジ手段に係る利得および損失が含まれていない。また、観察可能なパラメータと観察不能なパラメータの両方が、レベル３において分類された金融商品の公正価値を決定するために使用される場合がある。

（注２）発行は、負債の発行に係る現金受取額および借手に対する貸出金の新規発行に係る現金支払額に関連している。

（注３）決済は、資産または負債を決済するためのキャッシュ・フローを表している。負債性および貸出金の金融商品については、これには定期的および一時的な元本の返済が含まれている。デリバティブについては、すべてのキャッシュ・フローが決済に表示されている。

（注４）レベル３への振替およびレベル３からの振替は、インプット・パラメータの観察可能性の変動に関連している。当期において、それらは期首の公正価値で計上されている。同表は、レベル３へ振り替えられた金融商品について、期首時点で当該金融商品の振替が行われたかのように当該金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示している。同様にレベル３から振り替えられた金融商品については、同表は、当期における当該金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示していない。これは、同表が、期首時点で当該金融商品の振替が行われたかのように表示しているためである。

（注５）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得および損失合計には、その他の包括利益において認識された損失（税引後）１百万ユーロおよび損益計算書に認識された利得２百万ユーロ（純利得（損失）に表示）が含まれている。

（注６）この金額には為替レート変動の影響が含まれている。公正価値で保有する金融資産合計については、この影響は749百万ユーロの損失であり、公正価値で保有する金融負債合計については、この影響は158百万ユーロの利得である。

（注７）資産については、プラスの残高は利得を、マイナスの残高は損失を表している。負債については、プラスの残高は損失を、マイナスの残高は利得を表している。

観察不能なパラメータの感応度分析

金融商品の価値が観察不能なパラメータ・インプットに左右される場合、貸借対照表日現在のこれらのパラメータの正確な水準は、合理的に可能性のある代替値の範囲から得られる場合がある。財務諸表を作成する際に、これらの観察不能なインプット・パラメータの適切な水準は、現行の市場の証拠と整合し、また、上述の当行グループの評価管理に対するアプローチに沿うように選択される。

当行グループがレベル３の金融商品を合理的に可能性のある代替値の範囲の両極から得られるパラメータ価値を使用して評価した場合、2026年６月30日現在では、公正価値は最大で22億ユーロ増加または13億ユーロ減少した可能性がある。2025年12月31日現在では、公正価値は最大で21億ユーロ増加または13億ユーロ減少した可能性がある。

2025年12月31日から2026年６月30日までの感応度を示す金額の変動は、プラスの公正価値変動が77百万ユーロの増加、マイナスの公正価値変動が51百万ユーロの増加となった。

2025年12月31日から2026年６月30日までの変動はプラスの公正価値は４％の増加、マイナスの公正価値は４％の増加に相当する。当行グループによるレベル３の観測不能なパラメータの感応度の計算は、慎重性に基づく評価の目的上、引き続き評価の不確実性の測定に使用されるアプローチと一致している。

慎重性に基づく評価とは、公正価値で保有する資産に対する資本要件である。これは、欧州委員会委任規則（EU）第2016／101号（規則（EU）第2019／876号（CRR）第34条を補完する。）に準拠し、評価の不確実性を定量化して資産計上する仕組みを提供するものであり、公正価値で測定するすべての資産に第105条14項の要求を適用し、追加の評価調整額をCET１資本から減額するよう金融機関に求めている。この計算では、慎重性に基づく評価において、関連する資産および負債に対して実施される出口価格分析が使用される。

この開示は、評価を観察不能なインプット・パラメータに依拠している金融商品の公正価値に係る、相対的な不確実性の潜在的な影響を説明することを目的としている。しかしながら、実際には、すべての観察不能なパラメータが同時に合理的に可能性のある代替値の範囲の両極となる可能性は低い。そのため、上記に開示された見積りは、貸借対照表日現在の公正価値の真の不確実性よりも大きくなる可能性が高い。さらに、この開示は公正価値の将来の変動を予測するものでも示唆するものでもない。

ここで考慮される金融商品の多く（特にデリバティブ）については、観察不能なインプット・パラメータは、金融商品の価格決定に要求されるパラメータの一部のみを表しており、残りは観察可能なパラメータである。このため、これらの金融商品については、観察不能なインプット・パラメータをこれらの範囲の両極に変動させることの全体的な影響は、金融商品の公正価値合計と比較して相対的に小さい可能性がある。その他の金融商品については、公正価値は全体の金融商品価格に基づいて、例えば、合理的な代用金融商品の公正価値を調整することにより決定される。また、すべての金融商品は、当該金融商品を手仕舞いするコストの評価調整を含めた公正価値で既に計上されており、したがって、不確実性それ自体を市場の価格決定に反映させるために不確実性を既に織り込み済みである。この開示において計算される不確実性のマイナスの影響は、財務諸表上の公正価値に既に織り込み済みの不確実性のマイナスの影響を超える部分である。

金融商品の種類別の感応度分析の内訳（注１）

（注１）観察不能なパラメータに対するエクスポージャーが異なる金融商品の間で相殺される場合には、純影響額のみがこの表で開示されている。

重要かつ観察不能なインプットの感応度に関する定量的情報

レベル３の公正価値測定に係る観察不能なパラメータの動向は、必ずしも独立したものではなく、多くの場合、他の観察不能なパラメータおよび観察可能なパラメータの双方との間に動的な関係が存在する。こうした関係は、ある金融商品の公正価値にとって重要である場合には、相関関係パラメータを通じて明確に捕捉されるか、または価格決定モデルもしくは評価技法を通じて別の方法で管理される。評価技法が複数のインプットを使用する場合、特定のインプットの選択が他のインプットの可能値の範囲を限定することが多い。さらに、広範な市場要素（金利、株価指数、信用指数、コモディティ指数、外国為替レート等）も影響し得る。

下記の値の範囲は、レベル３内の重要なエクスポージャーの評価に使用されたインプットの最大値および最小値を示している。開示を構成する金融商品の多様性は重要であることから、特定のパラメータの範囲は広くなる場合がある。例えば、モーゲージ担保証券に係る信用スプレッドの範囲は、より狭いスプレッドを伴う流動性の比較的高い正常ポジションから、より広い信用スプレッドを有する流動性の比較的低い不良ポジションまでを表している。レベル３には流動性の比較的低い公正価値金融商品が含まれていることから、関連する市場力学を捕捉するための各エクスポージャーの種類内の価格決定の分化の度合いが高いため、広範なパラメータが見られると予想される。以下の表は、主要な各パラメータの種類の簡単な説明を、当該パラメータ間の重要な相互関係に関するコメントとともに示している。

信用パラメータは、デフォルト確率およびデフォルトの結果生じる損失の表示を可能にすることにより、エクスポージャーの信用度の評価に使用される。信用スプレッドは、信用度を反映する最たるものであり、発行体と参照ベンチマークとの信用の質の違いを許容するために債券保有者が要求するであろう、ベンチマーク参照金融商品（評価対象の資産に応じて通常はリスク・フリー利子率または関連する財務省証券）を上回るプレミアムまたは利回りを示す。信用スプレッドが大きいほど、信用の質が低いことを意味し、結果として特定の債券または借手によって当行に返済される他の貸出金資産の価値は下がる。回収率は、貸出金の債務不履行時に貸手が受け取るであろう金額、または債券の債務不履行時に債券保有者が受け取るであろう金額の見積りを示す。他のパラメータを一定にした場合、回収率が高いほど、特定の債券ポジションの評価額は高くなる。年率換算デフォルト率（constant default rate）および年率換算期限前償還率（constant prepayment rate）は、これらのパラメータが予定された返済および利払時に発生している進行中の債務不履行や、借手が追加の（通常は自主的な）繰上返済を行うか否かを見積ることから、より複雑な貸出金および負債性資産の評価を可能にする。これらのパラメータは、借手による返済が長期にわたって行われる場合や、借手が貸出金を繰上返済できる場合（例えば一部の住宅用モーゲージに見られる。）における、モーゲージやその他の種類の貸出の公正価値に関する意見の形成の際に特に関連性が高い。年率換算デフォルト率が高いほど、貸手が最終的に受け取る現金が少なくなることから、特定の貸出金またはモーゲージの評価額は低くなる。

金利、信用スプレッド、インフレ率、外国為替レートおよび株価は、一部のオプション金融商品やその他の複雑なデリバティブ（デリバティブ保有者が受け取るペイオフがこれらの参照基礎数値の長期にわたる動向に左右される場合）において参照される。ボラティリティ・パラメータは、基礎となる金融商品に係るリターンの変動性の評価を可能にすることにより、オプションの動向の主要な属性を表す。このボラティリティは確率の指標であり、ボラティリティが高いほど特定の結果が生じる確率が高まることを意味する。参照基礎数値（金利、信用スプレッド等）は、オプションから期待できるリターンの大きさを表すことにより、オプションの評価額に影響を及ぼす。このため、特定のオプションの評価額は、基礎となる金融商品の価値および当該金融商品のボラティリティ（ペイオフの大きさを示す。）、ならびに当該ペイオフが発生する確率に左右される。ボラティリティが高いと、プラスのリターンの確率が高まることから、オプション保有者のオプションの価値は高くなる。オプションによって表されるペイオフが重要である場合にも、オプションの価値は高くなる。

相関関係は、デリバティブまたは他の金融商品に複数の参照基礎数値が存在する場合に、参照基礎数値間の影響力のある関係を表すために使用される。こうした関係（例えばコモディティ相関関係や金利・為替相関関係）の一部の背後には通常、世界的需要によるコモディティ群への影響や金利平価による外国為替レートへの影響といったマクロ経済的要因が存在する。クレジット・デリバティブや株式バスケット・デリバティブといった場合には、信用参照数値間や株式間により具体的な関係が存在し得る。信用相関関係は、様々な信用商品の信用パフォーマンス間の関係の見積りに使用され、株式相関関係は様々な株式のリターン間の関係の見積りに使用される。相関関係エクスポージャーを有するデリバティブは、ロングまたはショートの相関関係のいずれかである。高い相関関係は、参照基礎数値間に強い関係が存在することを示唆し、このことはロングの相関関係デリバティブの価値の上昇につながる。負の相関関係は、参照基礎数値間の関係が反対であることを意味する（すなわち、ある参照基礎数値の価格の上昇が他の参照基礎数値の価格の下落につながる。）。

流動性の比較的低い有価証券の評価にはEBITDA倍率法が使用され得る。この方法の下では、企業の企業価値（以下「EV」という。）は、観察可能な類似企業のEBITDAに対するEVの比率を識別し、評価見積りの対象である企業のEBITDAにこの倍率を適用することにより見積ることができる。この方法の下では、使用される一般に上場した類似企業と評価対象企業との流動性の差に起因した流動性の調整が頻繁に適用される。EBITDAに対するEVの比率が高いほど、公正価値は上昇する。

レベル３に分類された金融商品および観察不能な入力値に関する定量的情報