セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション 半期報告書

（注）1.本書において記載されている米ドルから日本円への換算は、1米ドル＝159.80円（株式会社三菱UFJ銀行が発表した2026年9月1日の対顧客電信売買相場の仲値）の換算率により行われている。

2.当社の会計年度は暦年である。

3.本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

4.本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。

本書におけるシリコンウエハーの数量についての参照は、別段の記載がない限り、すべて標準ロジック8インチウエハーを基準としている。標準ロジック12インチウエハーを標準ロジック8インチウエハー相当量に換算した数は、標準ロジック12インチウエハーの数に2.25を乗じたものに等しい。

本書の財務情報は、IFRS会計基準の規定に従い作成されている。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

当該半期中、2026年6月24日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第1 本国における法制等の概要」に記載された内容に重要な変更はなかった。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

以下の連結財務データの抜粋はIFRSに従い作成されている。

要約連結純損益及びその他の包括利益計算書

主要財政状態データ

主要キャッシュ・フロー・データ

２【事業の内容】

当該半期中、2026年6月24日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第２ 企業の概況－３．事業の内容」に記載された内容に重要な変更はなかった。

３【関係会社の状況】

当該半期中、2026年6月24日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第２ 企業の概況－４．関係会社の状況」に記載された内容に重要な変更はなかった。

４【従業員の状況】

2026年6月30日現在、当グループの従業員数は20,296人であった。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当該半期中、2026年6月24日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された内容に重要な変更はなかった。

２【事業等のリスク】

当該半期中、2026年6月24日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－3．事業等のリスク」に記載された内容に重要な変更はなかった。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

主要事業の分析

損益計算書とキャッシュフロー計算書の関連項目の変動分析

(千米ドル)

収益

当グループの収益は、比較期間の4,456.3百万米ドルから、当期は23.7％増の5,511.1百万米ドルとなった。これは主に、当期のウエハー出荷高の増加、平均販売価格の上昇及び製品構成の変化による。ウエハー出荷高（標準ロジック8インチウエハー相当）は、比較期間の4,682千枚から14.9％増加して、当期は5,379千枚となった。ウエハー収益をウエハー総出荷枚数で除して算出した平均販売価格は、比較期間の1枚当たり903米ドルに対し、当期は1枚当たり966米ドルであった。

売上原価

売上原価は、比較期間の3,500.6百万米ドルから、当期の4,246.8百万米ドルへと21.3％増加した。これは主に、当期のウエハー出荷高の増加、製品構成の変更及び減価償却費の増加による。

売上総利益

売上総利益は、比較期間の955.7百万米ドルから、当期の1,264.2百万米ドルへと32.3％増加した。これは主に、当期の平均販売価格の上昇及び製品構成の変更による。

営業活動からの当期純利益

当期の営業利益は、比較期間の460.2百万米ドルから、当期の782.0百万米ドルへと増加した。これは主に、上記の収益、売上原価及び売上総利益の変動並びに下記の変動の複合効果によるものであった：

研究開発費は、比較期間の330.8百万米ドルから、当期は395.6百万米ドルとなった。

販売及びマーケティング費用は、比較期間の24.3百万米ドルから、当期は23.8百万米ドルとなった。

一般管理費は、比較期間の338.2百万米ドルから、当期は238.2百万米ドルとなった。これは主に、当期の立ち上げコストの減少による。

その他の営業収益は、比較期間の198.6百万米ドルから、当期は171.4百万米ドルとなった。

当期純利益

財務利益純額には、受取利息、財務費用及び為替差益が含まれている。財務利益純額の変動は、主に、当期の受取利息の減少及び利息費用の増加によるものである。

その他の損益純額の変動は、主に、当期における持分金融商品への投資の公正価値変動による利益の増加及び関連会社持分の受動的な希薄化に伴う利益によるものであった。

関連会社及び共同支配企業の利得又は損失に対する持分の変動は、主に、当期における関連会社に対する投資利益の増加によるものであった。

法人所得税費用の増加は、主に、当期の税引前利益の増加によるものである。

当グループの純利益は、比較期間の470.1百万米ドルから、当期の964.1百万米ドルへ、105.1%増加した。これは主に上記要因の影響によるものである。

キャッシュ・フロー

営業活動から生じた現金純額の変動は主に、当期の製品販売による受領現金の増加によるものである。

投資活動に使用した現金純額の変動は、主に、当期の持分投資に係る現金支出の増加によるものである。

財務活動から生じた現金純額の増減は主に、当期の非支配株主からの資本注入の受領によるものである。

収益の分析

地域別主要事業の収益

ICウエハーファウンドリ収益の分析

流動性及び資本の源泉

純負債

(千米ドル)

注：

(1)　主に仕組預金及び通貨基金を含む。

(2)　主に3ヶ月超の銀行定期預金を含む。

報告期間末現在、当グループの債務残高は14,018.9百万米ドルで、内訳は、担保付銀行借入金6,749.8百万米ドル、無担保銀行借入金7,267.9百万米ドル及びリース負債1.2百万米ドルである。1年以内に返済予定の債務は5,150.8百万米ドルであった。

負債の詳細については、本書の要約連結財務諸表に対する注記20を参照のこと。

資本的支出及び資金源

報告期間中、資本的支出の大半は、能力拡張に使用される。

当グループの実際の支出は、顧客需要、装置納入、事業計画、市場状況及び業界方針の変更などの要因を含む様々な理由から支出計画とは異なる可能性がある。当社は世界経済、半導体産業、顧客需要、営業活動等によるキャッシュ・フローなどを厳密に監視し、必要に応じて取締役会が承認次第、資本的支出計画を調整する予定である。

当グループの資本の主な源泉には、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行借入金及び負債又は株式の発行、非支配持分からの資本拠出並びにその他の形式による資金調達が含まれる。グループの成長及び発展目標を満たすのに必要な資金の額を予測するのは、景気循環に密接に関連し急速に変化する半導体業界においては難しい。

ヘッジ目的で使用する金融商品

当グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジを目的としてヘッジ手段を利用している。具体的には、為替予約契約及び通貨スワップ契約等の金融商品を利用して為替リスクを管理し、金利スワップ契約及び通貨スワップ契約を利用して金利リスクを管理している。

資産及び負債に関する分析

資産及び負債

(千米ドル)

報告期間末までに制限対象となった主要資産

担保に供されている資産

報告期間末、当グループの借入金の担保として、有形固定資産又は土地使用権を差し入れていない。

制限付現金

本報告期間末現在、当グループに制限付現金は存在しなかった。

その他の情報

資本管理

当グループは、当グループ内の企業が継続企業として存続できることを確実にするために資本を管理する一方で、資本構造の最適化を通じて利害関係者へのリターンを最大化している。

当グループは、全体の資本構造のバランスを取るために、新株の発行、株式の買戻し、及び新規債券の発行又は既存債券の返済を通じて資本を管理し、半年ごとに資本構造を再検討する。報告期間末のギアリング比率は以下の通りであった。

(千米ドル)

資産化された利息

資産化された利息は、原資産の原価に加算され、会計方針に従って減価償却される。報告期間及び比較期間中に資産化された利息はなかった。本報告期間及び比較期間、当グループは、資産化された利息に関連してそれぞれ0.3百万米ドル及び5.2百万米ドルの減価償却費を計上した。

重要な投資又は資本資産の取得に関する将来計画

本報告書に開示されている事項を除き、報告期間末時点において、当グループは、その他の重要な投資又は資本資産の取得に関する計画を有していない。

４【重要な契約等】

該当なし。

５【研究開発活動】

SMICは、顧客が製品の導入・認証を完了し、安定した量産を効率的に実現することを支援する、ICウエハーファウンドリの総合的かつ統合された中核技術システムを有している。SMICは、8インチと12インチ向けに多様な技術プラットフォームを成功に開発し、ワンストップウェーハファウンドリー及び技術サービスを顧客に提供することができる。

2026年上半期に、複数のプラットフォーム・プロジェクトの開発が計画通り実施された。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当該半期中、2026年6月24日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第４ 設備の状況－２．主要な設備の状況」に記載された内容に重要な変更はなかった。

２【設備の新設、除却等の計画】

詳細については、上記「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「流動性及び資本の源泉－資本的支出及び資金源」を参照のこと。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（2026年6月30日現在）

②【発行済株式】

（2026年6月30日現在）

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし

（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】

普通株式

額面金額0.004米ドルの全額払込済普通株式は、1株につき1つの議決権を有し、配当受領権を有する。

（４）【大株主の状況】

2026年6月30日現在、持分開示通知及び公開情報に基づき、以下の当事者（当社の取締役又は最高経営責任者を除く。）は、香港証券先物取引条例（SFO）パートXV第2部及び第3部の規定に基づき当社に開示することが求められる、又は同条例第336条に基づき当社が登録簿に記入する必要がある発行済株式及び原株式の5％以上の持分又はショート・ポジションを有している。

単位：株

２【役員の状況】

当該半期中、2026年6月24日に提出した有価証券報告書の「第一部－第５－３．－（２）役員の状況」に記載された内容に重要な変更はなかった。

第６【経理の状況】

ａ　本書記載のセミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション(以下「当社」又は「SMIC」という。)及びその子会社(以下総称して「当グループ」という。)の邦文の中間財務書類(以下「邦文の中間財務書類」という。)は、国際財務報告基準に準拠して作成された2026年6月30日に終了した中間会計期間の原文の財務書類(以下「原文の中間財務書類」という。)の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。当グループの中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第76条第2項の規定が適用されている。

邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則第79条に基づき、原文の中間財務書類中の米ドル表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2026年9月1日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、1米ドル＝159.80円の為替レートが使用されている。円換算額は単に読者の便宜のためのものであり、米ドル額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

なお、中間財務諸表等規則第77条及び第80条に基づき、国際財務報告基準と日本における会計処理の原則及び手続並びに表示方法の主要な差異については、第６の「３．国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の相違」に記載されている。

円換算額並びに第６の「２．その他」及び「３．国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の相違」の事項は原文の中間財務書類には記載されていない。

ｂ　原文の中間財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定されている外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項第1号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。

１【中間財務書類】

要約連結純損益及びその他の包括利益計算書（2026年6月30日に終了した6ヶ月間）

要約連結財政状態計算書（2026年6月30日現在）

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２【その他】

(i) 後発事象

2026年6月30日以降に当グループにより実施された重要な後発事象はない。

(ii) 訴訟

PDFとの契約紛争の仲裁

2020年5月7日、当社子会社であるSMICニュー・テクノロジー・リサーチ・アンド・デベロップメント（上海）コーポレーション（以下「SMICニューテクノロジー」という。）は、香港国際仲裁センターより仲裁通知を受領した。当該通知によれば、PDFソリューションズ・インク（以下「PDF」という。）が香港国際仲裁センターに対して仲裁申立てを行った。2025年11月12日、仲裁廷は仲裁判断を下し、SMICニューテクノロジーに対しPDFへ関連費用を支払うよう命じた。これに対し、SMICニューテクノロジーは、当該仲裁判断には重大な手続上の瑕疵及び重要な法的原則の適用に関する実体的誤りが含まれており、明らかに不当であると考えている。2026年8月27日現在、SMICニューテクノロジーは、当該仲裁判断の取消しを求めて、香港特別行政区高等法院に申立てを行っている。

３【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の相違】

本書記載の要約連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。IFRSは、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約されている。

(1) 連結手続

(a) 連結会社間の会計方針の統一

IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引及び他の事象に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務諸表は、それぞれの国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親会社が使用するIFRSに準拠した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正及び組替が行われる。また、国際会計基準（以下「IAS」という。）第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、関連会社又は共同支配企業が類似の状況において同様の取引及び事象に関して、企業とは異なる会計方針を用いている場合には、企業が持分法を適用するために関連会社又は共同支配企業の財務諸表を用いる際に、関連会社又は共同支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせるための修正を行わなければならない。

日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告第18号」という。）により、在外子会社の財務諸表がIFRSに準拠して作成されている場合には、一定の項目（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など）の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。

関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社については、当面の間、実務対応報告第18号で規定される在外子会社に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。

(b) 報告日の統一

IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社及びその子会社の財務諸表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子会社は、実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸表を作成して、親会社が子会社の財務情報を連結できるようにする。実務上不可能な場合には、親会社は子会社の直近の財務諸表を用いて子会社の財務情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日付と連結財務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整する。いかなる場合でも、子会社の財務諸表と連結財務諸表の日付の差異は3ヶ月を超えてはならず、報告期間の長さ及び財務諸表の日付の差異は毎期同一でなければならない。

また、関連会社及び共同支配企業については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、企業が持分法を適用する際には、関連会社又は共同支配企業の直近の利用可能な財務諸表を使用する。企業の報告期間の末日が関連会社又は共同支配企業と異なる場合には、関連会社又は共同支配企業は、実務上不可能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸表を作成する。子会社と同様に、持分法を適用する際に用いる関連会社又は共同支配企業の財務諸表を企業と異なる日付で作成する場合には、その日付と企業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行わなければならない。いかなる場合にも、関連会社又は共同支配企業の報告期間の末日と企業の報告期間の末日との差異は3ヶ月以内でなければならない。報告期間の長さとその末日の差異は毎期同じでなければならない。

日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連結決算日の差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。ただし、この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記録の重要な不一致について、必要な整理を行う。

関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、投資会社は、関連会社の直近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引又は事象が発生しているときには、必要な修正又は注記を行う。

(2) 連結の範囲及び持分法の適用範囲

IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては連結、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配又は重要な影響力を有する企業は、関連会社又は共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第10号では、投資者が、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先を支配していると判定される。IAS第28号では、重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配又は共同支配ではないものと定めている。

日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）については、持分法の適用範囲に含める。尚、日本でも、IFRSの共同支配企業に該当するものには持分法が適用される。

(3) 他の企業への関与の開示

IFRSでは、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。

(a) 重大な判断及び仮定（支配、共同支配及び重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断及び仮定）

(b) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動及びキャッシュ・フローに対して有している関与、企業集団の資産へのアクセス又は使用、並びに負債の決済に対する重大な制限の内容及び程度、連結した組成された企業への関与に関連したリスクの内容及び変動、支配の喪失に至らない子会社に対する所有持分の変動の帰結及び報告期間中の子会社に対する支配の喪失の帰結）

(c) 共同支配の取決め及び関連会社への関与（共同支配の取決め及び関連会社への関与の内容、程度及び財務上の影響、並びに当該関与に関連したリスクの内容及び変動）

(d) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容及び程度、並びに当該関与に関連したリスクの内容及び変動）

日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関する開示や、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、非連結子会社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項及びこれらに重要な変更があったときは、その旨及びその理由について開示することが要求されている。

(4) 企業結合

IFRSでは、IFRS第3号「企業結合」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の設立、共通支配下の企業又は事業の結合等を除く。）に取得法が適用されている。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取得した資産及び引き受けた負債を、原則として、取得日時点の公正価値で認識する。

日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の形成及び共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されている。

日本の会計原則とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。

(a) 条件付対価の処理

IFRSでは、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日時点の公正価値で認識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、取得日時点の事実及び状況を測定期間中に調整しなければならないような新しい情報がある場合を除き、のれんの修正は行わない。

日本では、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。

(b) のれんの当初認識及び非支配持分の測定

IFRSでは、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。

・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて測定する方法（全部のれん方式）

・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有する者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方式）

日本では、IFRSのように非支配持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められていない。のれんは、取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定される（購入のれん方式）。

(c) のれんの償却

IFRSでは、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期及び減損の兆候がある場合はその都度、減損テストの対象になる。

日本では、原則として、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。

(5) 金融商品の分類及び測定

IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に分類する。

金融資産：

・ 負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分

・ 資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI）区分に指定することもできる。

金融負債：

・ 純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）金融負債（売買目的負債及び公正価値オプション）又は償却原価で測定する金融負債

またIFRS第9号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に指定することで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識することが認められている（公正価値オプション）。

日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測定される。

・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。

・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。

・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。

・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は

a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に純損益に計上されるか、又は

b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には純損益に計上する。

・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。

a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。

b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。

・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。

日本では、IFRSで認められている公正価値オプションに関する規定はない。

IFRSでは、一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係にかかるヘッジ会計が認められている。

・ 公正価値ヘッジ（認識済みの資産・負債又は確定契約にかかわる公正価値の変動リスクのヘッジ）

－ ヘッジ対象及びヘッジ手段ともに純損益を通じて公正価値で測定され、ヘッジ対象の簿価が調整される。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。

・ キャッシュフロー・ヘッジ（認識済みの資産・負債又は予定取引にかかわるキャッシュ・フローの変動リスクのヘッジ）

－ ヘッジ手段の公正価値の変動リスクのうち、有効部分をその他の包括利益に計上し、ヘッジ対象に応じて純損益に組み替える。また、非有効部分は純損益に計上される。

・ 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ（在外子会社・関連会社などの在外営業活動体の機能通貨からグループの表示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ）

－ キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。

日本では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を貸借対照表の「純資産の部」に計上し、ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に純損益に認識する。）を適用し、ヘッジ対象である資産又は負債にかかる相場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることができる場合（現時点ではその他有価証券の場合）には、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を発生時に認識するとともに、同一の会計期間にヘッジ対象の損益も認識する。）を適用できる。また、在外子会社・関連会社に対する持分をヘッジ対象とした場合は、ヘッジ手段から生じた為替換算差額は為替換算調整勘定に含めて処理される。

(6) 金融資産の認識の中止

IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合、当該金融資産の認識を中止する。企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもない場合には、当該譲渡資産に対する支配を保持していない場合に、当該譲渡資産につき認識を中止する。

日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。

(7) 金融資産の分類変更

IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を受けるすべての金融資産を分類変更しなければならない。

日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的又は売却可能（その他有価証券）から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能（その他有価証券）への分類変更については、正当な理由がある限られた状況（トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買目的として分類していた有価証券をすべて売却可能（その他有価証券）に分類変更することができる。）においてのみ認められている。

(8) 金融商品の公正価値の開示

IFRSでは、IFRS第7号「金融商品：開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産及び金融負債について以下の開示を行うことが要求されている。

(a) 企業の財政状態及び経営成績に対する金融商品の重要性

(b) 企業が当期中及び報告期間の末日現在で晒されている金融商品から生じるリスクの性質及び程度並びに当該リスクの管理方法

日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金融商品から生じるリスクについての開示も求められている。ただし、金融商品から生じるリスクのうち市場リスクに関する定量的開示が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業（銀行・証券会社等）が想定されている。また、市場リスク以外のリスク（流動性リスク・信用リスク）に関する定量的開示については明確な規定がない。

(9) 資産の減損

(a) 非金融資産の減損

IFRSでは、IAS第36号「資産の減損」に従い、資産（IAS第36号を適用外とする資産を除く。）の減損の兆候が認められ、その回収可能価額（資産（又は資金生成単位）の処分コスト控除後の公正価値と使用価値（資産（又は資金生成単位）から生じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、その差額を減損損失として認識する。過去の期間において認識した減損損失は、一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。

日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループの減損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく。）が帳簿価額を下回ると見積られた場合に、回収可能価額（資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認められない。

(b) 金融資産の減損

IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、減損（損失評価引当金）の対象となる金融商品（償却原価区分、FVOCIで測定する金融資産、ローン・コミットメント、金融保証契約等。）は、金融資産の「信用リスクが当初認識時以降に著しく増大」しているかどうかを判断し、判断結果に応じて、損失評価引当金を測定し認識する。損失評価引当金は、12か月の予想信用損失に等しい金額又は全期間の予想信用損失に等しい金額で認識する。

日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を3つ（一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等）、金融機関では5つに区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。

また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券及びその他の有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金及び債権についても、直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。

(10) 株式交付費

IFRSでは、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、株式交付費は、資本からの控除として会計処理される。

日本では、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、原則として支出時に費用として処理する。ただし、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活動（組織再編の対価として株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については、繰延資産に計上することができる。この場合には、株式交付のときから3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなければならない。

(11) 株式に基づく報酬

IFRSでは、IFRS第2号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済型、現金決済型及び現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の3つが規定されている。

(a) 持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及びそれに対応する資本の増加を、受け取った財又はサービスの公正価値で測定する。

(b) 現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及び発生した負債を、当該負債の公正価値で測定する。

(c) 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引又は当該取引の構成要素を、現金（又は他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式に基づく報酬取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式に基づく報酬取引として、会計処理される。

また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて費用計上額を確定した後は、取消・清算、又は権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行われず、認識される株式に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。

日本でも、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。

ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規定がなく、実務上は発生時に費用（引当）処理される。また持分決済型取引について、日本では、権利確定後に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、IFRSと異なる処理が行われている。

(12) 有形固定資産

(a) 減価償却方法

IFRSでは、IAS第16号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予測されるパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも各事業年度末に再検討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予測消費パターンに大きな変更があり、減価償却方法の変更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。

日本では、日本公認会計士協会（以下「JICPA」という。）監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」及び企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬に関する会計基準」に基づき、減価償却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う（遡及適用は行わない。）。

(b) コンポーネント・アカウンティング

IFRSでは、IAS第16号「有形固定資産」に従い、有形固定資産項目の取得価額の総額に対して重要性のある各構成部分に当初認識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。

日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。

(13) リース－借手

IFRSでは、IFRS第16号「リース」に基づき、借手のリース取引は、リース資産が利用可能になった日に使用権資産及びリース負債として認識される。リース料はそれぞれ負債と財務コストに配分される。財務コストは、リース負債の残高に対して毎期一定の率の金利が生じるよう、リース期間にわたり純損益に計上される。使用権資産は、耐用年数またはリース期間のうち、いずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却される。

短期リース（リース期間が12ヶ月以内）及び少額資産リースに関するリース料は、定額で費用として純損益に認識される。

日本では、借手のリース取引はファイナンス・リース及びオペレーティング・リースに分類される。ファイナンス・リースは、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及びリース負債として借手の財務書類に計上する。リース取引は、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たした場合、ファイナンス・リースに分類される。オペレーティング・リースは、リース料をリース期間にわたって費用計上する。

企業会計基準委員会は、IFRSに概ね整合する新たな会計基準として企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を公表しており、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首より適用されることになっている。

(14) 政府補助金

IFRSでは、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金は、以下のいずれかにより処理される。

(a) 補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法

(b) 取得原価から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算出する方法

また、収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを企業が費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識される。

日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金及び交付金は、受入時に利益として認識される。ただし、対応する資産の取得原価から当該補助金及び交付金を直接控除するか、又は剰余金処分により積立金に計上し処理することも認められている。

また、収益に関する政府補助金について特段の規定はないが、一般的に受入時に利益として認識される。

(15) 繰延税金

(a) 繰延税金資産の回収可能性

IFRSでは、IAS第12号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損失が発生したという事実があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金又は繰越税額控除より発生する繰延税金資産を、十分な将来加算一時差異を有する範囲内でのみ、又は税務上の繰越欠損金若しくは繰越税額控除の使用対象となる十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内でのみ認識する。

日本では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に詳細な規定があり、会社を収益力に基づく課税所得の十分性に応じて分類し、当該分類ごとに繰延税金資産の回収可能性を判断するための具体的な指針（数値基準を含む。）が例示されている。

(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果

IFRSでは、IAS第12号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、資産負債法に基づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手では、未実現利益の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算一時差異についての繰延税金資産の回収可能性を判断する。

日本では、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る適用指針」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未実現利益の消去に係る一時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とする。

(16) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

IFRSでは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、売却目的で保有する非流動資産、処分グループに含まれる資産及び負債を財政状態計算書において区分して表示することが求められている。また売却目的で保有する非流動資産（又は処分グループ）に関連してその他の包括利益で認識された収益又は費用の累計額は、その他包括利益に区分して表示することが求められている。売却目的保有に分類した非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い価額で測定され、当該資産に係る減価償却は中止される。また、IFRSでは、売却目的保有資産グループや処分された資産グループが非継続事業の条件を満たす場合には、包括利益計算書（又は純損益）上、非継続事業の経営成績を継続事業と区分して報告することも求められている。

日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却又は廃棄予定の固定資産は「固定資産の減損に係る会計基準」等に従って会計処理されることになる。

(17) 有給休暇

IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従い、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに有給休暇の予想コストを認識する。

日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。

(18) 借入コスト

IFRSでは、IAS第23号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便益をもたらすことが確実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を満たさないそれ以外の借入コストはすべて、発生した期間の費用として認識される。

日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開発事業を行う場合にはJICPA業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査上の取扱いについて」に基づき、又、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の資産化が容認されている。

(19) 負債と資本の区分

IFRSでは、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、金融商品の発行者は当初認識時に、契約の実質、並びに金融負債、金融資産及び資本性金融商品の定義に従って、金融負債、金融資産又は資本性金融商品に分類する。

日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。

(20) 純損益の表示

IFRSでは、IAS第1号「財務諸表の表示」に基づき、収益又は費用のいかなる項目も異常項目として包括利益計算書若しくは分離した損益計算書又は注記に表示してはならない。なお、IAS第1号では「営業利益」を定義していないため、包括利益計算書若しくは分離した損益計算書に営業利益を表示することは要求されないが、認められる。

日本では、企業会計原則及び企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益計算書上、売上総利益、営業利益、経常利益、特別損益を含む損益の段階別表示を行わなければならない。

(21) 賦課金

IFRIC解釈指針第21号「賦課金」は、賦課金を支払う負債を生じさせる債務発生事象は、法規制により定められた、賦課金を支払う原因となる活動であると定義している。また、当該解釈指針は、賦課金を支払う負債の認識について以下のとおり定めている。

・ 賦課金を支払う負債は、債務発生事象が一定の期間にわたって生じる場合は徐々に認識すること。

・ 賦課金を支払う義務が最低限の閾値に達した場合に発生する場合は、閾値に達した時点で認識すること。日本においては賦課金について特に規定はない。

第７【外国為替相場の推移】

米ドルと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に2026年上半期中において掲載されているため、記載を省略する。

第８【提出会社の参考情報】

イ．有価証券報告書及びその添付書類

2026年6月24日に関東財務局長に提出

ロ．半期報告書及びその添付書類

該当なし

ハ．有価証券届出書及びその添付書類

該当なし

ニ．臨時報告書及びその添付書類

該当なし

ホ．訂正報告書

該当なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当事項なし

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項なし

第３【指数等の情報】

該当事項なし