5530 日本システムバンク株式会社 有価証券報告書－第30期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第27期及び第28期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第29期及び第30期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第26期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．2022年11月18日付で普通株式１株につき100株、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第27期及び第28期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期及び第30期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第26期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．2022年11月18日付で普通株式１株につき100株、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第29期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．2022年11月18日付で普通株式１株につき100株、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第26期から第29期までの１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

６．2023年４月14日付をもって名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしましたので、第26期及び第27期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。なお、2023年４月14日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、第26期の株価については記載しておりません。

８．株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価及び１株当たり配当額を使用して算定しております。

９．第30期の１株当たり配当額43円のうち、期末配当額31円（普通配当21円、記念配当10円）については、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

　1990年代は全国各地で車道脇への違法駐車が社会問題化しており、そのような状況の中で、当社の創業者である野坂弦司は、福井県福井市で発明されたコインパーキング機器の活用により、社会問題の解消だけではなく、発展成長できる新しいビジネスモデルになると考え、1996年７月にコインパーキング事業を事業目的とした当社を設立致しました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の子会社３社の計４社で構成されております。

　当社グループの主な事業内容と当社及び子会社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

(1）コインパーキング事業

　当社グループは、創業当初から「遊休不動産の有効活用」という基本理念の下、コインパーキングとして活用可能な遊休土地を持つ土地所有者に対し、「コインパーキングの運営から駐車場機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」として、土地所有者の要望に応じて柔軟に提案・対応をしてまいりました。

　「コインパーキングの収益性に興味はあるが、自分で運営するのは不安。」という土地所有者に対しては、当社がコインパーキングの運営事業者として、土地所有者から賃借した土地にコインパーキングを開設・運営し、土地所有者へ土地の賃借料を支払います。

　「コインパーキングを自分で運営したい。」という土地所有者に対しては、当社が駐車場機器の供給・メンテナンス事業者として、コインパーキングの開設から運営まで幅広くサポートします。コインパーキングの開設時にはコインパーキングの造成、コインパーキングの運営開始後にはコインパーキングの利用者からの入電の受付、場内でのトラブル発生時における駆けつけ対応、駐車場機器の定期点検業務等、コインパーキングの開設から運営に必要なサービスを全て当社が提供します。

　このような「総合商社のような顧客ニーズに応じた柔軟な対応」という戦略のもと、当社グループでは、2026年６月末現在、44都道府県で7,139件、153,578車室の直営駐車場・駐輪場数及び管理受託駐車場・駐輪場数を展開しております。

①　コインパーキング運営ビジネス

　コインパーキング運営ビジネスは、土地所有者から当社グループが土地を賃借又は購入し、その土地に当社グループが駐車場システム（精算機（注１）、フラップ装置（注２）、看板その他の駐車場設備をいう。）を設置し、時間貸し又は月極にて駐車場・駐輪場の運営管理を行います。

注）１．精算機とは、駐車場に設置されている駐車料金の支払いをする機器をいいます。

　　２．フラップ装置とは、駐車場路面に設置された機器であり、駐車場利用者が駐車スペースに自動車を駐車した

後に機器から板が上昇して停止し、利用者が駐車料金を精算した後に上昇していた板が下降する装置をいいます。

②　駐車場機器の販売・保守ビジネス

　駐車場機器の販売・保守ビジネスは、駐車場機器の販売ビジネスと保守ビジネスから構成されます。

　駐車場機器の販売ビジネスは、当社グループが駐車場機器等を精算機メーカー等から仕入れ、駐車場システムとしてコインパーキング運営事業者に販売します。

　駐車場の保守ビジネスは、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請け負います。駐車場システムの保守業務の主な内容は、駐車場内でのトラブル発生時の利用者からの電話対応（コールセンター業務）及び駐車場への駆けつけ、精算機内の利用料金の回収、駐車場機器の定期点検であります。

　なお、土地の所有者から当社グループが土地を賃借し、転貸先である駐車場事業者に駐車場システムの設置及び販売、並びに当該保守業務を請け負い、その土地を時間貸し又は月極駐車場用地として、駐車場事業者に賃貸する場合もあります。

(2）プロパティマネジメント事業

　プロパティマネジメント事業は、当社所有のテナントビル及びマンションを個人又は法人に賃貸します。

(3）その他事業

　その他事業は、工芸品の販売事業及びドローン事業であります。

　工芸品の販売事業は、当社グループ創業の地である福井県内の工芸作家から工芸品の販売を受託し、工芸作家から販売手数料を受領します。その工芸品の販売は、福井県福井市の「ふくい工芸舎」にて行っております。

　ドローン事業は、ドローンの操縦技能を習得しようとする者に対して、ドローンを操縦するのに必要な知識と技能を教習します。教習指導は当社グループの社員又は外部委託の講師が行い、受講料を主な売上としております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．債務超過会社であり、2026年６月末時点の債務超過額は129,682千円です。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を企業目的とし、「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」という経営方針のもと、企業価値の向上を目指しております。

a.　遊休不動産の有効活用

　遊休不動産の有効活用と高効率高回転をめざす累積ビジネス・100円ビジネスが当社グループの商売の原点であり、満室満車経営を目指しています。

b.　24時間365日サービス

「大変で嫌がられる仕事が一番崇高であり、我々の存在価値がそこにある」と考え、24時間365日サービスに誇りと自信を持って取り組んでいます。

c. ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供

　事業的に、ソフトとハードを上手く組み合わせた体系的な意味での“システム”を構築し、それを“バンク”としてプールし、継続的に顧客に付加価値として提供し続ける企業集団を目指します。

(2）経営環境及び中長期的な経営戦略

①コインパーキング事業

a.　市場環境に対する認識

　短期的な経営環境につきましては、国内において雇用・所得環境の改善や個人消費・設備投資の持ち直しを背景に、経済の緩やかな回復が続く中、コインパーキング業界においても、商業施設や繁華街、オフィス街等への外出機会が定着し、コインパーキングの稼働率は堅調に推移することが見込まれます。

　中期的な経営環境につきましては、都市部を中心とした慢性的な駐車場不足を背景として、コインパーキングは今後も利用者から支持され、業界の売上高は拡大していくものと見込んでいます。一方で、自動車産業におけるCASE（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車））という技術革新の波の中で、コインパーキング業界にも大きな構造変化が起こることが予想されます。

b.　当社グループの対応方針

　このような環境の下、当社グループは、コインパーキングによる土地の有効活用の推進、安心・安全・快適な駐車場・駐輪場づくり及びCASEへの対応に注力してまいります。

(a) コインパーキングによる土地の有効活用の推進

　土地活用においては、土地の「立地、面積、地形」が重要であり、これらを高い水準で満たしている土地は、大半が有効活用されています。一方、「面する道路幅が狭い、面積が小さい、形状がいびつ」である土地などは、有効活用出来ていないケースが散見されます。

　当社が展開しているコインパーキングビジネスは、立地こそ重要であるものの、面積及び地形に関しては柔軟に対応が可能であるため、多様な土地を有効活用出来るソリューションであると考えています。加えて、当社グループは、豊富な駐車場・駐輪場の管理実績（2026年６月末現在、7,139件）から得たノウハウを活かすことで、土地の持つポテンシャルを最大限に引き出す提案が可能です。

(b) 安心・安全・快適な駐車場・駐輪場づくり

　コインパーキングは、24時間365日無人であることが大きな特徴であり、そのため、有人管理の駐車場に比べてトラブル時の駆けつけに時間がかかる傾向にあるなど、利用者にご不便をお掛けするケースがあります。当社グループは、このような無人管理のデメリットを最小化し、利用者に「安全・安心・快適」に駐車場・駐輪場をご利用頂けるよう、日々取り組んでおります。

　現在、特に注力している内容は、次のとおりです。

　・駐車場内のカメラを活用した防犯性の向上及びフラップレス化による安全性・快適性の向上

・キャッシュレス決済端末の導入推進による硬貨詰まり・識別不良等のトラブルの防止

・独自のスマートフォンアプリ「SmooPA」の普及及び機能拡張による利便性の向上

(c) CASEへの対応

　ア Connected及びAutonomousについて

　今後の自動運転車両の開発と普及を見据え、これに求められるかたちをイメージした駐車場づくりを進めてまいります。例えば、現在、運営・管理受託駐車場の位置情報の管理や、一部では混雑状況の発信等を行っておりますが、今後はデータ化した場内レイアウトを加えることで、駐車までの具体的な動線を車両に対して発信できるものと考え、これに向けた情報の整備を進めてまいります。また、フラップレス化によって駐車場内の段差を減らしつつ、車路や車室の幅にゆとりを持たせつつ視認しやすい区画線を引くなど、駐車しやすい設計を標準化することで、自動運転車両だけでなく高齢化社会にも適応した駐車場づくりを目指してまいります。

イ Shared & Servicesについて

　駐車場運営事業者とカーシェア事業者とを当社グループがマッチングし、カーシェア車両の設置台数の増加、すなわちカーシェア業界の発展に貢献してまいります。

　多くの駐車場運営事業者には、運営する駐車場に自動車が駐車していない時間を有効利用し「収益性の向上を図りたい」というニーズがあります。

　一方、カーシェア市場は今後順調に伸びていくことが予想されている業界であり、カーシェア事業者には、カーシェア車両を設置する場所の高いニーズがあると考えられます。また、様々な目的地の近くにあるコインパーキングがカーシェア車両の設置場所に適していることは、現在のカーシェア業界においてコインパーキング運営事業者が圧倒的なシェアを占めていることからもうかがえます。

　当社グループは、全国で5,797件（2026年６月末現在）の駐車場・駐輪場の管理を受託しており、多数の駐車場事業者とのコネクションを有していることから、これら２つのニーズをマッチングすることで、カーシェアの発展に貢献してまいります。

ウ Electricについて

　駐車場運営事業者と電動車向け充電サービス事業者をマッチングし、電動車インフラの整備に貢献してまいります。

　駐車場運営事業者のニーズ及び当社グループが有するコネクションにつきましては、Shared & Servicesで記載のとおりです。

　一方、政府が自動車の電動化目標として「2035年までに新車販売における電動車割合100％」を掲げており、ＥＶ及びＰＨＶといった電動車の普及が見込まれる中、電動車向けの充電サービスを提供する事業者には、そのサービス拠点となる充電スタンドの設置場所の高いニーズがあると考えられます。また、コインパーキングは様々な目的地の近くに位置し、一定時間の駐車が見込まれることから、このサービス拠点に適しているものと考えられます。

　当社グループは、この２つのニーズをマッチングし、電動車向けの充電スタンドの普及に貢献してまいります。

②プロパティマネジメント事業

　収益力が低い物件を売却して段階的に事業を縮小する方針であり、これにより、コインパーキング事業に資本を集中し、経営の効率化を図る考えであります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「売上総利益率」「自己資本利益率」及び「直営及び管理受託の駐車場・駐輪場数及び車室数」の３つの指標を、目標達成状況を判断するための指標としております。

　「売上総利益率」は、当社の提供する商品及びサービスの対価に占める当社の付加価値割合を表す指標であり、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」という企業目的の実現状況が最もよく反映されると考えているため、採用しております。

　「自己資本利益率」は、株主資本の収益性を示す指標であることから、投資家が当指標を重視しているものと認識しており、投資家との対話を一層促進する観点で採用しております。

　「直営及び管理受託の駐車場・駐輪場数及び車室数」は、拠点数及び車室数の着実な積み上げが、当社グループの持続的な成長の基盤になると考えており、事業規模の拡大を図る指標として採用しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

①　経営理念・経営方針を実践できる人材の育成

　当社グループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を企業目的とし、「遊休不動産の有効活用」「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」という経営方針のもと、企業価値の向上を目指しております。事業環境の変化や構造的な人手不足が続く中、こうした理念と方針を実践し、各事業の成長を牽引できる人材の確保・育成が重要な課題となっております。今後も、社員のチャレンジを後押しする企業風土の醸成に注力し、人材面から企業価値の向上に努めてまいります。

②　駆けつけ業務の委託費用増加への対応

　人手不足や物価高の影響により、コインパーキング設備の故障等に伴う駆けつけを警備会社に委託する際の費用が増加傾向にあり、中長期的には事業の収益性低下に直結する懸念があります。当社グループでは、駆けつけを要する事象の削減を進め、委託費用の増加を吸収できるコスト構造への改善を図ることで、持続的かつ安定した収益性の確保に取り組んでまいります。

③　直営駐車場の駐車料金への価格転嫁

　コインパーキングの駐車料金は、釣銭切れの発生を抑える目的などから一般に100円単位で設定されることが多く、そのため物価の変動を料金へ適時適切に反映しにくいという課題があります。当社グループでは、クレジットカードやQRコード等のキャッシュレス決済に対応した駐車場の標準化を進め、釣銭切れの抑止と100円単位にとらわれない柔軟な料金設定の両立を図ることで、収益性の確保に取り組んでまいります。

④　メンテナンスサービス力の強化による顧客満足度の向上

　駐車場機器の販売・保守事業においては、競合他社との価格競争による利益率の低下が懸念されます。当社グループでは、メンテナンススタッフの電気工事士資格の取得を推進し、専門知識を活かした故障の防止や早期復旧体制の強化に努めることで、サービス品質による差別化と顧客満足度の向上を実現してまいります。

⑤　コインパーキングの省設備化に伴う機器販売事業への対応

　近年、コインパーキングでは、ロック装置や精算機を設置しないなど設備の簡素化が進んでおります。この流れは駐車場機器の販売・設置工事の減少に直結するため、機器販売事業にとって中長期的な課題と捉えております。当社グループでは、従来型設備の販売を引き続き事業の基盤としながら、新たなニーズにも段階的に対応しつつ、設計から運営サポートまでを一貫してお任せいただける体制を強みに、設備の形態を問わず安定した受注の確保に努めてまいります。

⑥　駐車場開設地域の分散による自然災害及び感染症リスクへの対応

　地震・風水害・降雪などの自然災害や、国内外における感染症の拡大が発生した場合、経済活動の制限や外出自粛等の影響により、駐車場利用者が大幅に減少し、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、北海道から九州にかけての全国的な事業展開によって地域リスクの分散を図るとともに、外出自粛等が生じた際にも利用者減少の影響が比較的小さい住宅地などでの駐車場開設を進めることで、経営基盤の安定性を高めてまいります。

⑦　ポートフォリオの最適化

　当社グループが保有する不動産は、福井県を中心とする北陸地方に偏在しているうえ、収益力が低い物件も含まれています。当社グループでは、資産の組み替えにより地域的な偏在を是正して利回りの安定化を図るとともに、個々の物件の収益力にも着目することで、ROAの底上げに取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに対する考え方

　　当社グループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を企業目的として、より多く人と地域に対しての継続的な社会的価値の提供を目指しております。そのために、当社グループでは「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」を基本姿勢として掲げ、独自のサービスの提供と、それによって創出される新たな価値（喜び・幸せ）を日々追求しており、コインパーキング事業を中心とする事業活動を通じて環境問題・社会問題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。

(2）ガバナンス

　　当社グループの事業領域において、サステナビリティに係る機会及びリスクへの対応方針については、最高意思決定機関とする取締役会内で協議、決定しております。取締役会においては、社外取締役の豊富な知見に基づく意見を取り入れつつ、監査役による取締役の業務執行状況の監査をもって、合目的性と、社会的価値の高い意思決定がなされるよう努めております。また、決定された対応方針に基づく業務の実施状況は、内部監査室によって監査し、定期的に代表取締役社長に報告することによって、有効性及び効率性が保たれるよう努めております。

(3）リスク管理

　　当社グループは、サステナビリティ関連の機会及びリスクを含む各種機会及びリスクのマネジメントを目的としてリスクマネジメント委員会を設置し、定期的に機会及びリスクの識別、評価を行っております。同委員会は、特定した機会及びリスクを取締役会に報告し、取締役会はその対応方針を決定します。また、同委員会は、決定された対応方針に基づく目標と進捗状況を管理し、取締役会は定期的にその管理状況を監督しております。

同委員会が識別した主なサステナビリティ関連のリスク及び機会は、次のとおりであります。

a.　リスク

　駐車場の保守点検業務を担うメンテナンススタッフにおいて、専門的な知識を有する有資格者が不足することにより、サービス品質及び安全性が低下するおそれがあります。

b.　機会

　　メンテナンススタッフにおける有資格者比率の向上を通じてサービス品質及び安全性を高めることにより、顧客満足度及び競争力を向上させる余地があります。

(4）戦略

　　　　当社グループは、上記(3）で識別したサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち、人的資本に関するものについて、次のとおり対応しております。

　　　　当社グループは、コインパーキング利用者及び運営事業者に対し、利便性が高く、安心感のあるコインパーキングを提供することが、当社グループの主な提供価値であると認識しております。このようなコインパーキングの提供を実現するため、駐車場内でのトラブル発生時の対応業務及び駐車場機器の定期点検業務の品質向上に取り組んでおります。当社グループでは、これらの業務の品質向上のためには、業務を行う社員の電気工事士資格保有率の向上が有効であるとの考えのもと、この保有率を目標指標として定めるとともに、目標達成のために賃金制度及び教育体制の充実にも取り組んでおります。具体的な取り組み内容として、賃金制度に関しては、電気工事士資格を有する社員に対し、毎月、資格手当を支給することとしております。教育体制に関しては、新卒社員の新入社員研修時に電気工事士の資格取得講座の受講を義務付けるとともに、社員が資格試験を受験する際には受験料の補助を行っております。

(5）指標及び目標

　　　　当社グループでは、上記(4）の戦略の進捗を計る指標として、第二種電気工事士の資格保有率を目標指標として定めており、同指標の2026年６月期末時点の目標値及び実績値は次のとおりです。

　　　　目標値：　50％

　　　　実績値：　37％

　　　　目標値に対し実績値が下回っている主な要因は、資格取得試験の受験率が想定を下回ったことに加え、退職や転属等に伴う社員の入れ替わりによって有資格者数が減少したことであります。今後については、若手社員を中心にキャリア形成の一環として資格取得試験の受験を推進し、目標達成を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、「第４　提出会社の状況」の「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に示す体制を以て、当社グループの事業等のリスクの把握及び管理を行っています。特定された各リスクに対しては、発生頻度や影響度合いによる分析及び評価を行い、それらリスクの回避、低減等に向けた対応方法を策定しております。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、発生頻度については、リスクの顕在化すると思われる時期で評価しており、「高」が２～25年に一度、「中」が26～50年に一度を目途としております。影響度については、損益影響の可能性が想定される範囲で評価しており、「小」は１億円超、３億円以下を目途としております。

　また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。

(1）土地所有者との賃貸借契約が解約になるリスク　[発生頻度：高、影響度：小]

　当社グループの主力事業であるコインパーキング事業については、土地・駐車場施設の所有者との賃貸借契約に基づく「直営駐車場」と、駐車場管理のみを受託する「管理受託駐車場」から主に成り立っております。

　地価の動向等の要因により不動産市場が活性化した場合、土地所有者にとっての土地活用の選択肢が増加することにより、駐車場用地の賃貸借契約の解約が増加する可能性があり、それに伴い当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　近年、全国的な地価の上昇が見られますが、提出日現在、当社グループにおいても一部で建築や土地の売却等に伴う解約は発生しておりますが、顕著な解約数の増加には至っておらず、当面の事業継続ならびに業績への影響は限定的であるものと判断しております。

　本リスクへの対応策として、定期的に土地所有者との意思疎通を行い、土地所有者の要望等を認識し適宜対応することで本リスクの低減を図っております。

(2）自然災害等のリスク　[発生頻度：高、影響度：小]

　地震、風水害、降雪による雪害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、コインパーキング事業では、交通インフラの麻痺等により駐車場の利用者が減少し、当社グループにおける直営駐車場の稼働減少が生じる可能性があります。また、プロパティマネジメント事業では、そうした場合に加えて環境問題が発生した場合、賃貸不動産の毀損や補償義務の履行に伴い、当社グループの保有資産の価値低下につながる可能性があり、これらにより当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、北海道から九州にかけて全国的な事業展開を図ること及び賃貸不動産を複数所有することで本リスクの分散を図っております。

(3）経済環境の変化に伴うリスク　[発生頻度：高、影響度：小]

　原油価格の高騰等により自動車の道路交通量が著しく減少した場合には、駐車場の利用者が減少し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。市場におけるガソリン価格は、中東情勢を背景に2026年３月をピークに急激な高まりを見せましたが、当社グループが運営する直営駐車場の稼働率への影響は見られませんでした。その後、ガソリン価格は近年における平均的な水準にまで落ち着いたこともあり、提出日現在における当社グループへの影響は限定的であります。しかしながら、今後ガソリン価格が更に高い水準となった場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが所有するオフィスビルへの需要は景気の動向に左右されることから、国内の景気が悪化した場合には、賃料収入の減少と所有資産の価値低下につながり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　本リスクへの対応策として、コインパーキング事業では、当社グループ自身で運営する直営駐車場事業と他の駐車場運営事業者への駐車場機器販売と保守業務を受託する駐車場事業の２つのビジネスを行うことで本リスクの分散を図っております。

(4）地価上昇のリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　地価の高騰は、当社グループが賃借している駐車場用地の賃借料の上昇や駐車場の新規開発段階における土地の賃借料の上昇に繋がる可能性があり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　全国の地価は、経済の緩やかな回復を背景に、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が続いております。当社グループにおいては、一部で土地所有者からの賃借料値上げ要請等が生じておりますが、提出日現在における事業継続ならびに業績への影響は限定的であります。

　本リスクへの対応策は、上記(3)と同様であります。

(5）個人情報管理に伴うリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループは、当社グループが運営している駐車場用地の所有者及びスマートフォンアプリ「SmooPA」の利用者等の個人情報を取り扱っているため、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜により事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、個人情報取扱規程等を定め、社員に周知徹底することで本リスクの低減を図っております。

(6）特定の規制の変更及び新たな規制のリスク　［発生頻度：中、影響度：小］

　当社グループの事業は、駐車場法、建築基準法、屋外広告物法等の規制の下でビジネスを展開しております。これらの法律の変更及び新たな法令の制定によりコスト負担が増加し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令の遵守を徹底致します。

(7）ITシステムリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループは、駐車場利用者及び駐車場システムの保守委託者である駐車場運営事業者へのサービスの提供、それらに付随する業務等、システム依存度が高い事業を展開しております。自然災害、事故、コンピューターウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等により、システムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、駐車場利用者等へのサービスの提供及び事業運営の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、情報セキュリティガイドラインを定め、本リスクの低減を図っております。

(8）現金盗難等のリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループは、2026年６月末現在、全国で1,342件の直営駐車場・駐輪場の運営を行っております。これらのコインパーキングにおける利用料の約75％が現金決済であることから、売上金の盗難や紛失が発生した場合、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、駐車料金の決済が可能なスマートフォンアプリ「SmooPA」の普及及び各種電子マネーに対応した決済機の設置に注力しており、キャッシュレス決済の比率を高めることで現金決済比率を低減させ、本リスクの低減を図っております。

(9）感染症リスク　［発生頻度：中、影響度：小］

　感染症の拡大防止を目的として政府が緊急事態宣言を発出した場合、外出や出勤等による駐車場の利用が減少し、当社グループのコインパーキング事業において、直営駐車場の稼働率の低下並びに駐車場システムの販売及び保守関連の取引が減少する可能性があります。また、社員が感染症に罹患し、社内で感染が拡大した場合には、事業所の閉鎖や事業の一部休業を行う可能性もあり、これらが当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予想される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、北海道から九州にかけて全国的な事業展開を図ることでリスクを分散するとともに、各拠点に勤務する社員の健康と安全を確保するため、感染症拡大状況に応じて時差出勤、在宅勤務等が柔軟にできる体制を整えております。

(10）知的財産権に関するリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、弁理士等の外部専門家とも連携し、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、当社グループの事業に関連する第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は否定できないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）競合リスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループが行うコインパーキング運営ビジネスは、事業地の調達が大きな要素を占める事業であるため、事業地を既に所有している場合や、調達できるネットワークを有する場合、新規参入障壁は低いと言えます。そのため、業界への新規参入が増加した場合には、競争が激化することにより、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　駐車場機器の販売ビジネスは、参入障壁は必ずしも高いものではなく、新規参入も見られます。そのため、業界への新規参入が増加した場合には、競争の激化により当社グループの駐車場機器の販売が減少し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　上記の両ビジネスに共通して、既存競合先との競争激化により、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）固定資産の損失発生リスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループがコインパーキングを新規開設する際は、その立地の諸条件・集客性・コスト等を検討のうえ、その用地を厳しく選定しております。しかしながら、新規開設後に外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、当社グループの解約基準に基づき、駐車場用地の賃貸借契約を解約します。この解約に伴い固定資産の除却損が発生する可能性があります。

　当社のプロパティマネジメント事業では、オフィスビル、賃貸住宅を所有しております。そのため、老朽化・陳腐化したオフィスビルの改装や用途変更等に伴う固定資産除却損や、オフィスビル等の売却による固定資産売却損が発生する可能性があります。

　上記の両事業に共通して、資産グループの収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

　上記の損失が発生した場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）有利子負債に関するリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループは、コインパーキング設備、コインパーキング用地、オフィスビル等の購入資金を、金融機関からの借入金等により調達しております。この結果、当連結会計年度末における負債及び純資産合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。

　当社グループは、有利子負債依存度を前連結会計年度末より約2.2％改善するなど財務の健全化に努めつつ、今後も積極的なコインパーキングの新規開設等を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）有利子負債残高は、１年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期借入金の合計額であります。

(14）人材の確保・育成リスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループの事業は、「遊休不動産の有効活用」に向けたソリューションを提供するサービスであるため、そのサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。当社グループでは継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画どおり進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長力や競争力に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,642,880千円と前連結会計年度末と比べ259,741千円（10.9％）の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加262,360千円、売掛金の減少65,449千円及び商品の増加44,100千円であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,625,638千円と前連結会計年度末と比べ102,891千円（2.2％）の減少となりました。その要因は、有形固定資産の減少73,072千円、無形固定資産の減少21,188千円及び投資その他の資産の減少8,630千円であります。

　有形固定資産につきましては、資産ポートフォリオの見直しにより、駐車場用地３件（長野県長野市１件、福井県福井市２件）、賃貸用建物２件（長野県長野市１件、福井県大野市１件）を売却したこと等による土地の減少67,656千円、建物及び構築物の減少73,851千円（これらには減損損失22,821千円を含む）及び直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資による機械装置及び運搬具の増加59,982千円が主な要因であります。

　無形固定資産につきましては、減価償却が進んだことによるその他に含まれるソフトウエアの減少25,207千円が主な要因であります。

　投資その他の資産につきましては、保有目的見直しに伴う特定投資株式の売却等による投資有価証券の減少15,636千円が主な要因であります

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,894,466千円と前連結会計年度末と比べ25,927千円（1.4％）の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少144,461千円、未払法人税等の増加71,660千円及び建物解体に係る固定資産撤去費用引当金の増加34,500千円であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,683,302千円と前連結会計年度末と比べ52,836千円（1.9％）の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少103,399千円及び直営駐車場・駐輪場の新規開設等による資産除去債務の増加57,954千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、2,690,749千円と前連結会計年度末と比べ235,614千円（9.6％）の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加229,856千円であります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、物価上昇が継続する中でも、雇用・所得環境の改善や個人消費・設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復が続きました。一方、各国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、金融政策の動向、海外経済の先行きなどについては依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する駐車場業界においては、経済の緩やかな回復に伴い商業施設や繁華街、オフィス街等への外出機会が定着したことにより、駐車場の稼働は引き続き堅調に推移しました。また、こうした需要を背景として、駐車場の新規開設および既存設備の更新が積極的に進められました。

　このような環境のもと、当社グループは、コインパーキング運営事業者に対する駐車場機器の販売を中心に売上の拡大を図りつつ、都市中心部、主要駅沿線および郊外住宅地などで幅広く需要を捉えて直営駐車場の開設を進めました。また、直営駐車場においては、駐車スペースがフラットで駐車や乗り降りがしやすいフラップレス駐車場の推進や、料金精算時に硬貨詰まりなどのトラブルを防ぐキャッシュレス決済への対応など、利用者が安心して使える駐車場づくりに継続して取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,094,455千円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は503,746千円（同18.2％増）、経常利益は481,518千円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は303,163千円（同22.7％増）となりました。

　報告セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

ａ．コインパーキング事業

　当社グループのコインパーキング事業は、主に、コインパーキングの運営ビジネスと駐車場機器の販売・保守ビジネスで構成されています。前者では、土地所有者から当社グループが土地を賃借し、当社グループ直営の駐車場・駐輪場として運営し、後者では、当社グループが駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、当社グループが駐車場システムの保守業務を受託しております。当連結会計年度における直営及び管理受託している駐車場・駐輪場数並びに車室数は以下のとおりであります。

（直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場数）

（車室数）

　コインパーキングの運営ビジネスにつきましては、当社グループが除雪対応等で強みを発揮できる北陸・北海道・東北を中心に、安定的な収益が見込まれる郊外住宅地や生活利便施設に隣接した立地での駐車場開設に取り組みました。この結果、直営駐車場・駐輪場の件数は純増となりましたが、関東圏における駐輪場の解約の影響により車室数は純減となりました。既存の駐車場・駐輪場においては、周辺環境の変化に応じた駐車料金の改定を実施するとともに、フラップレス化やキャッシュレス決済への対応など、利用者の利便性向上につながる設備投資を進め、収益力の向上に努めました。

　駐車場機器の販売・保守ビジネスにつきましては、駐車場機器の販売数は前連結会計年度を下回ったものの、2026年3月の3G回線停波に伴う一部キャッシュレス決済端末の更新需要をはじめ、既存設備の入替需要が堅調に推移しました。また、近年、管理受託駐車場・駐輪場件数の減少要因となっていた大口顧客の解約の影響が逓減しつつあることから、管理受託駐車場・駐輪場の件数及び車室数はともに増加しました。

　その結果、売上高は7,971,001千円（前連結会計年度比2.9％増）、セグメント利益は984,663千円（同7.5％増）となりました。

ｂ．プロパティマネジメント事業

　当連結会計年度においては、賃貸用不動産の売却に加え、建物の修繕に係る費用が例年を下回った結果、外部顧客への売上高は106,482千円（前連結会計年度比5.2％減）、セグメント利益は10,344千円（前連結会計年度は6,972千円のセグメント損失）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,690,037千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は714,946千円（前連結会計年度は得られた資金590,628千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益484,598千円、減価償却費460,884千円、減損損失22,821千円、固定資産撤去費用引当金の増加34,500千円及び仕入債務の減少144,461千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は321,898千円（前連結会計年度は使用した資金515,966千円）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入120,127千円、投資有価証券売却による収入51,300千円、有形固定資産の売却による収入199,708千円、事業譲渡による収入51,500千円、定期預金の預入による支出160,127千円及び有形固定資産の取得による支出564,711千円によるものです。投資有価証券売却による収入は、保有目的見直しに伴う特定投資株式の売却によるものです。有形固定資産の売却による収入は、賃貸用建物２件（長野県長野市１件、福井県大野市１件）、駐車場用地３件（長野県長野市１件、福井県福井市２件）の物件を売却したことによるものです。事業譲渡による収入は、今後の札幌地区での新規開設に経営資源を集中させるべく、2025年12月１日に北海道函館地区のコインパーキング事業を譲渡したことによるものです。有形固定資産の取得による支出は、直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は170,688千円（前連結会計年度は使用した資金2,259千円）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出791,922千円及び配当金の支払額73,306千円であります。長期借入れによる収入は、設備投資資金の新規借入及び借り換えによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの資金需要のうち、運転資金にかかる主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、投資にかかる資金需要の主なものは、コインパーキング事業にかかる設備投資やプロパティマネジメント事業にかかる設備投資によるものであります。

　これらの資金需要に対し、運転資金については営業キャッシュ・フローで充足し、設備投資については主に金融機関からの長期借入により調達することを基本としております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、コインパーキング事業におきましては、581,603千円、プロパティマネジメント事業におきましては、10,228千円の設備投資を行いました。

　コインパーキング事業の設備投資の主な内容は、駐車場の新規開設や老朽化した駐車場機器等の更新に係るものであります。

　プロパティマネジメント事業の設備投資の主な内容は、所有不動産の老朽化した設備の更新に係るものであります。

　なお、プロパティマネジメント事業におきまして、賃貸用不動産の土地建物を売却したことにより固定資産売却益13,910千円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年６月30日現在

（注）１．時間貸駐車場の所在地は複数でありますので、一括して記載しております。

２．上記土地は自社所有の土地であり、賃借している土地の面積は含めておりません。

３．上記事業所において建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は1,708,102千円であります。

４．帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びのれん以外の無形固定資産であります。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．上記賃貸用施設には、遊休資産を含んでおります。

(2）国内子会社

2026年６月30日現在

（注）１．時間貸駐車場の所在地は複数でありますので、一括して記載しております。

２．上記土地は自社所有の土地であり、賃借している土地の面積は含めておりません。

３．上記事業所において建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は590,614千円であります。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びのれん以外の無形固定資産であります。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測や業界動向を勘案しつつ、事業の継続的な成長とサービスの品質向上を目指して策定しております。計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループ会議において当社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、売却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　　（注）１．事業所の所在地は複数でありますので、記載を省略しております。

　　　　　２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な施設の売却

　当社は2026年８月28日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2026年８月31日に売買契約を締結いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年５月15日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施することに伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は3,000,000株増加し、6,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2025年５月15日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,147,244株増加し、2,294,488株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（1：100）によるものであります。

　　　２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　発行価格　　　　1,880円

　　　　　引受価額　　　1,729.6円

　　　　　資本組入額　　　864.8円

　　　　　払込金総額　172,960千円

　　　３．譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

　　　　　発行価格　　　　1,798円

　　　　　資本組入額　　　　899円

　　　　　割当先　　　　　当社取締役４名（社外取締役を除く）

　　　４．株式分割（1：2）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,680株は「個人その他」に36単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

　　　２．2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（６）【大株主の状況】

（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

②【自己株式等】

（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり43円の配当（うち中間配当12円、創業30周年記念配当10円）を実施する予定です。この結果、当連結会計年度の配当性向は61.1％となる予定です。

　内部留保資金につきましては、事業規模の拡大に向けたコインパーキングの開設資金及び安定的な成長をはかるためのコインパーキング事業用地の取得に充てたいと考えております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「遊休不動産の有効活用」をスローガンに掲げ、遊休地の有効活用を進めることにより、より便利でより快適な社会の実現に向け、その一翼を担うことを基本方針としております。

　その過程においては、企業価値を高めつつ、株主や取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーの皆様と強い信頼関係を構築することが不可欠であり、その前提条件として、法令や関連法規の遵守、経営の健全性と透明性の確保、並びに適時適切な情報開示体制の確保がコーポレート・ガバナンスにおける重要な課題と認識し、その体制確保に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として代表取締役社長直轄の内部監査室を設けて対応しております。これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底を確保できるものと認識しているため、現在の企業統治体制を採用しております。

　当社の機関の概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

　当社の取締役会の議長は、代表取締役社長 野坂信嘉が務めております。その他のメンバーは、代表取締役専務 野坂俊彰、取締役 安嶋一、同 天谷暢男、社外取締役 田中保、同 八木信二郎の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は毎月開催され、当社の重要事項に関する決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会における具体的な検討内容は、経営戦略、決算関連、コンプライアンス及び環境・人材関連であります。また、取締役会、社内会議等あらゆる場面を通じて、社内の情報及び問題意識等の共有を図り、迅速かつ合理的な意思決定を行っております。

　なお、当事業年度における個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。

（注）服部 宏和氏は、2025年９月26日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって辞任により取締役を退

任いたしました。

ｂ．監査役及び監査役会

　当社の監査役会は、常勤監査役 庭本邦治、非常勤社外監査役 竹内直人、同 坂本宗総の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は、監査役会で定めた監査方針及び業務分担に従い、取締役会その他重要な会議等に出席し、必要な意見の表明及び取締役の業務執行状況を監査しております。また、監査役会は毎月開催され、監査役より監査内容の報告を受けております。

ｃ．リスクマネジメント委員会

　当社は、各種リスクに係る事項に対し、組織的・計画的に対応することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長を委員長とし、全ての取締役及び監査役で構成されており、原則として年に２回以上開催しております。リスクマネジメント委員会は、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題及び対応策を協議しております。

ｄ．コンプライアンス推進委員会

　当社は、各種コンプライアンスに係る事項に対し、組織的・計画的に対応することを目的としてコンプライアンス推進委員会を設置しております。コンプライアンス推進委員会は、代表取締役社長を委員長とし、部長以上の管理職を中心に構成されており、原則として年２回開催しております。コンプライアンス推進委員会は、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等について協議し、コンプライアンスの徹底を図っております。

ｅ．内部監査室

　当社は、内部監査を担当する代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（専任人員２名）を設置し、会社の制度、諸規程の運用状況が適正であるかどうか等について、実地監査の方法により、継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的（必要がある場合は随時）に報告しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりとなっています。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、「内部統制システム整備の基本方針」を定め、取締役会、その他の重要会議により当社の職務の執行が有効的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、役職員の職務遂行に対し各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制の確保に努めております。

　当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。

(a) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　当社グループの取締役・従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、当社は「経営理念」、「経営方針」を制定し、当社グループの取締役・従業員はこれを遵守します。

ロ　「取締役会規程」、「就業規則」を始めとする社内規程を制定し、取締役・従業員はこれを遵守し、健全な企業経営を目指し経営理念の実現に向け活動します。

ハ　当社管理本部を、当社グループにかかるコンプライアンスの統括部署として、当社グループの取締役・従業員に対する適切な教育研修体制を構築し、道徳を背景とした企業経営を目指します。

ニ　当社グループの取締役・従業員の職務執行の適正性を確保するため、当社代表取締役社長直轄の内部監査担当を選任し、「内部監査規程」に基づき、当社グループにかかる内部監査を実施します。また、内部監査担当は必要に応じて監査役、会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施します。

(b) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　取締役会議事録その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は磁気的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。

ロ　文書管理部署の管理本部は、当社グループの取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供します。

(c) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い「リスク管理規程」を制定し、当社グループにかかる多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備します。

(d) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保します。

ロ　日常の職務において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担します。

(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ　当社の「経営理念」、「経営方針」を、当社グループ全体で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保します。

ロ　子会社の経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に従い、案件に応じて取締役会において決定し、子会社は、定期的に当社に業務執行について報告することとしています。

ハ　当社の内部監査室による当社グループ全体にかかる業務監査により、当社グループの業務全般にわたる法令遵守と適正かつ正確化を確保します。

(f) 当社グループの監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ　監査役が監査役の業務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、専任又は兼任の使用人を設置することとしております。

ロ　当該使用人の人事評価、人事異動等については、監査役会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役会の指示の実効性の確保に努めております。

(g) 当社グループの役職員が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

イ　役職員は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告することとしております。

ロ　代表取締役社長は、内部通報制度による通報状況を監査役へ報告しております。

ハ　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、その他の重要会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて役職員に説明を求めること及び必要な書類の閲覧を行うことができることとしております。

ニ　監査役への報告を行った役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　監査役は、代表取締役社長、取締役、内部監査担当者及び会計監査人と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

ロ　監査役がその職務の執行について、必要な費用の支払い又は前払い等の請求をしたときは、担当部署にて精査の上、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

(i) 反社会的勢力排除のための体制

イ　当社は、「反社会的勢力対応ガイドライン」を制定し、全社的な反社会的勢力排除の基本方針及び反社会的勢力への対応を定めており、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とした態度で対応することとしております。

ロ　当社は、反社会的勢力との一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、速やかに関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士等）と協議し、組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、当社グループの抱えるリスクを適切に管理し、企業価値を維持・増大させることを目的として「リスク管理規程」を制定しております。

　同規程に基づく平常時及び緊急時における当社のリスク管理は次のとおりです。

　平常時におけるリスク管理については、リスクマネジメント委員会において、当社の各事業に相当程度の影響を与えうる全てのリスクを洗い出したうえで、具体的な対応策を協議しております。

　緊急時におけるリスク管理については、大地震等突発的なリスクが発生し全社的な対応が必要な緊急事態においては、代表取締役社長を最高責任者とする緊急事態対応体制をとり、情報収集に努め、必要な対策を実施し、従業員に一定の行動を指示することとしております。

ｃ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ｄ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。解任決議については、会社法と異なる別段の定めはありません。

ｅ．取締役会において決議できる株主総会決議事項

　当社は、株主への利益還元の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。

ｆ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｇ．責任限定契約の概要

　当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社の定款に基づき、業務執行を行わない取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。

　責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

　業務執行を行わない取締役及び監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにあたり、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。

ｈ．支配株主との取引を行う際における非支配株主保護についての方策

　当社は、基本的には、支配株主及びその近親者との取引を行わない方針としております。しかし、例外的に取引を行う際には、取締役会において、取引の必要性及び合理性並びに取引条件の妥当性について十分審議した上で決定する方針であり、非支配株主の権利を保護するよう努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　　2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　田中　保、八木信二郎は、社外取締役であります。

２．監査役　竹内直人、坂本宗総は、社外監査役であります。

３．2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から2029年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役専務の野坂俊彰は、代表取締役社長野坂信嘉の実弟であります。

７．2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役及び社外監査役の選任に際して、独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社名古屋証券取引所が定める基準を参考とし、企業経営に関する知識や経験、又は専門的な知識や経験を有すること等を考慮した上で、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任する方針であります。

 a．社外取締役

　社外取締役の田中保氏は、株式会社田中化学研究所の経営者としての豊富なキャリアと高い見識を有しており、企業経営に精通した見地から当社の企業価値の向上に向けた経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

　社外取締役の八木信二郎氏は、株式会社八木熊の経営者としての豊富なキャリアと高い見識を有しており、そうした経験を当社の企業価値の向上に向けた経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

　社外取締役の鈴木敦氏は、丸紅株式会社の経営者としての豊富なキャリアと高い見識を有するとともに、名古屋大学で未来材料の研究に携わっており、その経験と専門性を当社の企業価値向上に向けた経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任する予定です。

 b．社外監査役

　社外監査役の竹内直人氏は、福井県庁の総合政策部門での政策立案や京都橘大学での経営・組織に関する研究に携わっており、その経歴を通じて培った知識及び経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

　社外監査役の坂本宗総氏は、長年にわたり税理士の職にあるとともに会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った知識及び経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

　社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席して活発な議論や意見陳述等を行い、経営の監督機能を果たしております。社外監査役は、取締役会に出席をして意見を述べるほか、会計監査人との意見交換等を行い、業務執行体制の監査を果たしております。内部監査部門は、監査役及び会計監査人との間で、定期的に打合せを実施し、情報交換や認識共有をはじめとする密接な連携を図っております。なお、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査役会で受け、意見交換を行うことにより、連携を図っております。

（３）【監査の状況】

　　　　①　監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は毎月開催、本書提出日現在３名の監査役、うち２名が社外監査役で構成され、経営監視機能の強化を図っております。

　監査役会における具体的な検討内容は、会計監査人の監査結果の相当性、監査役会監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況であります。以上の具体的な検討内容における妥当性等について確認をしております。

　常勤監査役の主な活動は、取締役会等の重要会議への出席、稟議書をはじめとする重要な決裁書類等の閲覧、取締役・取締役会・使用人に対する助言・勧告、子会社をはじめとする主要拠点の業務及び財産状況の調査、その他の対応であります。これらの活動について、非常勤監査役・会計監査人及び内部監査室との連携を図り、有効的な監査に取り組んでおります。

　当事業年度における個々の監査役会の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．辰巳 泰壽氏は、2025年９月26日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任いたしました。

　　　２．坂本 宗総氏は、2025年９月26日開催の第29回定時株主総会において、新たに監査役に選任され就

　　　　　任いたしました。

②　内部監査の状況

　内部監査室（専任人員２名）を設置し、当社グループ各部門の業務遂行及び内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防及び業務改善の提案を行っております。監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行うことにより、三者の監査の充実を図るとともに、内部統制に係る社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。

　また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査の結果について代表取締役社長に報告するとともに、監査役会においても定期的に直接報告を行っております。なお、内部監査室から取締役会へ直接の報告は行っておりませんが、必要に応じて代表取締役社長及び監査役から取締役会へ報告を行っております。

③　会計監査の状況

 a．監査法人の名称

　有限責任あずさ監査法人

 b．継続監査期間

　６年間

 c．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員・業務執行社員　安藤眞弘

　指定有限責任社員・業務執行社員　渉　孝良

 d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他監査従事者12名です。

 e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性を勘案し、総合的に判断しております。なお、有限責任あずさ監査法人を選定した理由は、専門性、独立性、監査品質の確保、監査計画及び監査体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

 f．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　監査役及び監査役会は、職務遂行状況、監査体制及び独立性において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

 a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

　　前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

　　当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

 d．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を決定しております。

 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年９月３日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を200,000千円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本書提出日現在は６名。）、監査役年間報酬総額の上限を30,000千円（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本書提出日現在は３名。）とするものであります。また、当社は取締役（社外取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、投資家との一層の価値共有を進めることを目的として、2024年９月26日開催の定時株主総会決議において、譲渡制限付株式報酬の額として年額20,000千円以内、株式数の上限を年10,000株以内と決議いただいております（本書提出日現在の対象取締役は４名）。

　当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、基本報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されております。社外取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬のみで構成されております。当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して、取締役会で個別の報酬額を決定します。なお、非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、対象取締役は当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10,000株以内（ただし、2024年９月26日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）としております。また、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日の名古屋証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、毎年度当社の取締役会において決定しております。

　当社の監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

　当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、以下のとおりであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．員数は、無報酬の取締役１名を除いております。

３．上記には、2025年９月26日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役１名（うち社外取締役１名）および退任した監査役１名（うち社外監査役１名）を含めております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が100,000千円以上である者がいないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及び強化の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、当該取引先等の株式を取得し保有することが出来るものとしております。保有株式については、取締役会が上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、保有意義を個別に検証しております。

 b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有合理性を検証した方法は、上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

２．株式会社滋賀銀行は、2026年３月31日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

３．四国化成ホールディングス株式会社は、2026年６月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を

行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　　　　　①人材戦略に関する基本方針

当社グループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を企業目的として、より多く人と地域に対しての継続的な社会的価値の提供を目指しております。そのために、当社グループでは「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」を基本姿勢として掲げ、独自のサービスの提供と、それによって創出される新たな価値（喜び・幸せ）を日々追求しております。

コインパーキング事業を中心とする事業活動を通じて環境問題・社会問題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えており、これと連動した人材戦略を推進しております。また、地域社会に貢献し、お客様に選ばれる駐車場づくり「First Choice」を支える人材基盤の強化を重要課題と捉え、販売力、専門性、利便性の向上に貢献できる人材の育成・配置を進め、従業員一人ひとりの成長を組織の発展につなげ、地域社会への価値提供と持続的な企業価値向上を目指してまいります。
②従業員給与等の決定方針
　当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、労働市場の動向、物価水準および同業・同規模他社の水準を総合的に勘案して決定しております。従業員の給与等の決定にあたっては、従業員一人ひとりの役割、職務遂行能力、成果および行動を適切に評価し、処遇に反映することを基本方針としております。また、人材市場における競争激化ならびに物価上昇等の社会情勢を踏まえ、従業員の生活安定とモチベーション向上のため、ベースアップのほか、役割や貢献に応じた適切な処遇反映を実施しております。
　なお、パートタイマーなど非正規雇用労働者についても、役割、職務内容および勤務実態等を踏まえ、適切な処遇水準の確保を行っております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の

　差異

　　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６条１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会やセミナーに参加し、適正な連結財務諸表等を作成する上で必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　3社

　連結子会社の名称

　イーアド株式会社

　システムパーク株式会社

　ノルテパーク株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

ａ．仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｃ．商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　　 ５～50年

　機械装置及び運搬具　　　　　　　 ２～15年

　その他（工具、器具及び備品）　　 ３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま

す。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

②　固定資産撤去費用引当金

　将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における費用発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

確定拠出年金制度を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益

　主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ａ．駐車場機器一式の販売

　駐車場機器一式の販売においては、駐車場システム（精算機、ロック板、看板等）の設置及び販売を行っております。このような販売については、顧客に引き渡した納品日をもって顧客に製品の法的所有権、物理的占有が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、据付工事を伴う案件については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね１か月未満で支払期日が到来し、重大な金融要素は含まれておりません。

ｂ．直営駐車場の売上

　直営駐車場の売上においては、当社グループが駐車場システムを設置し、時間貸し駐車場の運営管理を行っております。このような売上については、利用車両が車室を出庫した日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

ｃ．メンテナンス売上

　メンテナンス売上においては、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請負っております。このような売上については、駐車場運営会社へのサービスの提供又は納品日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

ｄ．駐車場運営に関連する通信サービス売上

　駐車場運営に関連する通信サービス売上においては、コインパーキング運営事業者に通信回線の提供を行っております。このような売上については、履行義務が一定期間にわたり充足される性質を考慮し、経過期間に応じて収益を認識しております。

②　ファイナンス・リース取引にかかる収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　３　当座貸越契約について

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　事業譲渡益の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　　当社の連結子会社であるノルテパーク株式会社において、事業の一部である函館地区コインパーキング事業を譲渡したことによるものであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業用資産については継続的な収支の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　駐車場設備については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失236千円を特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業用資産については継続的な収支の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失22,821千円を特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しており、賃貸用不動産については不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。その他については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるためゼロとして評価しております。

※９　固定資産撤去費用引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　　自社ビル解体による固定資産撤去費用引当金繰入額34,500千円を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加152株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３．当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．2025年６月30日が基準日である配当金については、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年９月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（注）１株当たり配当額には、創業30周年記念配当10円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　重要な資産除去債務の計上額は次のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、預り金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

　借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に係る社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　長期借入金においては、主に変動金利による調達によっていることから、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部を固定金利で調達することで、定期的に金利の把握を行い金利変動リスクを最小限にとどめております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務、預り金、借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。また、流動性リスクの備えとして、銀行との間で当座貸越契約を締結しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年６月30日）

（※１）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。

当連結会計年度（2026年６月30日）

（※１）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「預り金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２．市場価格のない株式等

　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

　　　４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　　当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

　当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）10,849千円、当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）10,740千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年６月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年６月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　コインパーキング用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は当該固定資産の経済的耐用年数（主として５年）とし、割引率は国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額43,186千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は43,186千円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社は、福井県その他地域において、コインパーキング用土地と賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は141,160千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は162,554千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度における主な増加額は不動産の取得74,656千円であり、主な減少額は不動産の売却243,087千円、減価償却費25,241千円であります。

当連結会計年度における主な増加額は不動産の取得77,364千円であり、主な減少額は不動産の売却176,510千円、減価償却費21,281千円、減損損失16,251千円であります。

３．時価の算定方法

　　主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはコインパーキングの運営・管理・設計・企画・機器販売を行う「コインパーキング事業」と、不動産賃貸・仲介業務を行う「プロパティマネジメント事業」の２つを、報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△455,419千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,819千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額1,829,151千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△464,181千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△466,581千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額2,065,008千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の子会社役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）普通株式の期中平均株式数は、2025年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（重要な後発事象）

当社は、2026年８月28日開催の取締役会において、保有資産の譲渡について決議し、2026年８月31日付で売買契約を締結しております。

１．譲渡の理由

保有資産の有効活用及び主力事業における設備投資等へ資金を充当することにより、企業価値の向上を図るものです。

２．譲渡資産の内容

（注）譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額を控除した金額を記載しております。

３．譲渡先の概要

名称　　　　：ＡＮＤ株式会社

当社との関係：当社と譲渡先との間には記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、譲渡先及びその関係者は当社の関連当事者には該当しておりません。

４．譲渡の日程

取締役会決議日：2026年８月28日

売買契約締結日：2026年８月31日

譲渡日　　　　：2026年10月１日（予定）

５．損益に与える影響

2027年６月期決算において、本件譲渡に伴う固定資産売却益として165,441千円を特別利益に計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

　（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

　（注）１．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　 ６～50年

構築物　　　　　　　　　　　　　 ５～20年

機械及び装置　　　　　　　　　　 ２～15年

工具、器具及び備品　　　　　　　 ３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）固定資産撤去費用引当金

　将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における費用発生見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）顧客との契約から生じる収益

　主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　駐車場機器一式の販売

　駐車場機器一式の販売においては、駐車場システム（精算機、ロック板、看板等）の設置及び販売を行っております。このような販売については、顧客に引き渡した納品日をもって顧客に製品の法的所有権、物理的占有が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、据付工事を伴う案件については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね１か月未満で支払期日が到来し、重大な金融要素は含まれておりません。

②　直営駐車場の売上

　直営駐車場の売上においては、当社グループが駐車場システムを設置し、時間貸し駐車場の運営管理を行っております。このような売上については、利用車両が車室を出庫した日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

③　メンテナンス売上

　メンテナンス売上においては、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請負っております。このような売上については、駐車場運営会社へのサービスの提供又は納品日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

(2）ファイナンス・リース取引にかかる収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　当社は確定拠出年金制度を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。なお、長期金銭債権に対して前事業年度及び当事業年度においてそれぞれ111,790千円、129,682千円の貸倒引当金を計上しております。

　３　保証債務

　次の関係会社について、賃貸借契約に係る債務に対し債務保証を行っております。

　４　当座貸越契約について

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産撤去費用引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　　自社ビル解体による固定資産撤去費用引当金繰入額34,500千円を特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は41,560千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2026年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は41,560千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」の主なものは次のとおりです。

機械及び装置　　システムパーク北の庄第５　新設　12,340千円

土地　　　　　　長野県長野市　取得　58,350千円

３．「当期減少額」の主なものは次のとおりです。

土地　　　　　　福井県福井市　売却　73,401千円

福井県大野市　売却　 5,749千円

長野県長野市　売却　53,379千円

建物　　　　　　長野県長野市　売却　43,526千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　（第29期）（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）2025年９月25日北陸財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　2025年９月25日北陸財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

　　（第30期中）（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）　2026年２月13日北陸財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　　2025年９月26日北陸財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

　　臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システムバンク株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムバンク株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本システムバンク株式会社の2026年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本システムバンク株式会社が2026年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システムバンク株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムバンク株式会社の2026年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の兆候の把握の適切性

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。