チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド 半期報告書

注１：別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「香港ドル」は香港の法定通貨を指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１香港ドル＝20.41円の換算率（2026年８月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値）により計算されている。

注２：別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「人民元」は中国の法定通貨を指す。本書において記載されている人民元から日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１人民元＝23.65円の換算率（国家外貨管理局（State Administration of Foreign Exchange）公表の2026年８月31日の仲値）により計算されている。

注３：チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの会計年度は、12月31日をもって終了する１年間である。

注４：本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

注５：本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。

注：中間財務諸表における「当社」を除く。

第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

１．【会社制度等の概要】

（１） 【提出会社の属する国・州等における会社制度】

2026年１月１日から2026年６月30日までの６か月間（以下「当半期」という。）中に、2026年５月29日に提出された有価証券報告書（以下「2025年度有価証券報告書」という。）における中国の会社制度に関する記載事項に重要な変更はなかった。

（２） 【提出会社の定款等に規定する制度】

当半期中に、2025年度有価証券報告書における提出会社の定款等に規定する制度に関する記載事項に重要な変更はなかった。

２．【外国為替管理制度】

当半期中に、2025年度有価証券報告書における外国為替管理制度に関する記載事項に重要な変更はなかった。

第２ 【企業の概況】

１．【主要な経営指標等の推移】（注１）

（単位：上段は百万人民元、下段は百万円)

（単位：上段は１株あたりの収益を除き百万人民元、下段は１株あたりの収益を除き百万円)

注１：中間財務データは未監査である。

注２：投資資産は、現金及び現金同等物、損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される債券への投資、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分金融商品への投資、償却原価で測定される債券への投資、定期預金、再販契約に基づいて購入した金融資産、使途制限付法定預金、投資不動産、関連企業及び合弁企業の投資等を含む。

注３：「１株あたりの株主資本」「基本及び希薄化後の１株あたりの収益」及び「１株あたり営業活動のキャッシュ・フロー純額」の変動比率の計算において、ベースデータの端数要素を考慮した。

２．【事業の内容】

本書に記載された内容を除き、当半期において当社の事業の内容に重要な変更はなかった。

３．【関係会社の状況】

当半期における当社の関係会社の状況についての詳細は、中間要約連結財務書類及びその注記を参照のこと。

４．【従業員の状況】

2026年６月30日現在、当社（主要子会社を含む。）の現職の従業員総数は96,257名である。2025年度年次報告書に開示された情報と比較して、当半期において当社の給与政策及び研修計画に重要な変更はなかった。

第３ 【事業の状況】

１．【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

該当事項なし。

２．【事業等のリスク】

本書において別段の記載がある場合を除き、当半期において、事業等のリスクに関する重要な変更はなかった。

当半期において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しなかった。また、会社の将来の事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況もなかった。

３．【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

2026年は、「第15次５か年計画」の初年度にあたる。当社は、習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想に基づき、中国共産党中央委員会の重要な決定・配置を断固としてかつ効果的に実施し、中国を金融大国に発展させる目標に緊密に焦点を当てた。中国の特色を備えた世界水準の生命保険会社を構築するというビジョンを掲げ、中国の特色ある金融の発展を着実に推進し、長期主義を堅持しながら新たな成果を上げることに努めた。

上半期を振り返ると、当社は好機を捉え断固として前進し、国家発展の全体利益に資する中で、高品質な発展を秩序立てて着実に推進した。主要指標は顕著な成果を収め、市場における主導的地位は引き続き維持され、総合力は一層強化され、「第15次５か年計画」期の好スタート切った。本報告期間末において、総資産は8.09兆人民元に達し、純資産は6,778.96億人民元となり、2025年末と比較してそれぞれ6.6%及び11.4%の増加となった。エンベディッド・バリューは1.61兆人民元に達し、業界首位の位置を維持した。本報告期間中、当社の保険事業は過去最高を記録した。新規契約の保険料は1,800.39億人民元に達し、前年同期比で11.6%増加し、保険料収入総額は5,366.34億人民元に達した。また、上半期の新契約価値は381.67億人民元に達し、前年同期をベースとして33.7%の急速な成長を示した。当社株主に帰属する純利益は1,344.89億人民元となり、前年同期比で228.6%の大幅な増加となった。当社のソルベンシー比率は引き続き高い水準を維持し、内生的資本創出能力は強いレジリエンスを示した。当社は引き続き質の高い発展の成果を投資家と共有した。取締役会は、2026年の中間現金配当として10株あたり3.58人民元（税込み）を支払うことを提案しており、総額は101.19億人民元となり、前年同期比で50.4%増加した。

**当社は断固たる決意及び具体的な行動により、国家発展の全体利益に資した。*多層的な社会保障制度の発展に深く参画することにより、国家の主要戦略の実施に貢献するとともに、人々の良好な生活を守ることに引き続き尽力し、金融向善［訳注：金融が社会の善に資すること］を具体的に体現した。当社は、健康、年金、包摂的保険等の重点分野において商品及びサービス体系を継続的に改善し、人々の福祉を保障する保険の適用範囲をさらに拡大した。当社は「健康中国」構想を積極的に支援し、第３の柱となる年金保険制度の発展において積極的な役割を果たした。健康保険及び年金保険の保障が適用される場面及び給付内容をさらに充実させ、特定の集団及び特別な職種に合わせた保険商品及びサービスの展開に向けた取組みを一層強化した。また、保険による支援施策も推進し、農村住民延べ1.47億人に対して17兆人民元超のリスク保障を提供した。「銀齡安康（Silver Age Safety）」及び「*鄉**村振興保（Rural Revitalisation Insurance）」等の保険商品の有効性及び影響力は引き続き拡大した。金融を通じて実体経済に貢献するという使命のもと、当社は国家の戦略的優先事項及び産業発展のニーズに焦点を当て、実体経済を支援する投資額は６兆人民元を超えた。長期資金及びペイシェント・キャピタル（忍耐強い資本）としての保険資金の役割を揺るぎなく活用し、資本市場への中長期的な投資を継続的に推進することにより、資本市場の健全かつ安定的な発展に貢献した。当社は、新質生産力及び科学技術分野における高水準の自立自強への支援を一貫して強化し、技術のインキュベーション段階から産業の成熟段階に至る全サイクルを通じて、技術・イノベーション主導型企業を支援した。テクノロジー金融への投資は１兆人民元を超え、新質生産力を支える投資は5,400億人民元を超えた。また、中国最大のブラインドプール型Sファンドの立上げに成功し、ペイシェント・キャピタルを活用して技術イノベーション産業の発展を後押しした。

**当社は、経営の質及び効率において新たな高みに到達した。**高品質な発展という目標を堅持し、本来の責務及び主たる事業に集中するとともに、事業価値を一層重視した。主要業績指標は過去最高を更新し、当社の長期的な価値創造能力は引き続き強化され、強いレジリエンス及び力強いダイナミズムを示した。新規契約の保険料は急速な成長を記録し、定時払いによる新規契約の保険料は同期間として史上初めて1,000億人民元を上回った。負債コストの科学的管理及び資源の集約的活用による継続的な効率改善を通じて、新契約負債の保証利率は前年同期比で着実に低下し、市場連動型事業への転換も顕著な成果を上げた。新契約価値は引き続き急速な成長を記録し、価値準備金の積上げ、収益構造の最適化及び経営のレジリエンス向上のための堅固な基礎を提供した。長期投資、バリュー投資、慎重投資の理念を堅持し、当社は資産配分を継続的に最適化するとともに、新質生産力等の分野への投資配分を着実に進め、投資ポートフォリオ収益のレジリエンス及び長期収益の潜在力をともに継続的に強化した。

**当社は、改革の深化においてさらに新たな突破口を開いた。**重点分野の改革を統括的に推進し調整することにより、長期的な将来を見据えた段階的な発展を追求した。体系的な施策を採用し、資産・負債の連動をさらに深化させ、商品及び事業の多角化を一層促進するとともに、商品の保証利率に対する動的調整メカニズムを積極的に実施した。その結果、事業構造は継続的に最適化され、発展のレジリエンスは一段と強化された。資産デュレーションは引き続き長期化し、投資収益は大幅に増加した。これにより、資産と負債の間の双方向のマッチング及び好循環の構図はさらに強固なものとなった。また、デジタル・インテリジェント変革を加速させ、データ能力構築において画期的な突破口を開いた。当社は、中国信息通信研究院が実施した信頼性能力評価の第１陣において合格した、金融業界で唯一の機関となった。人工知能（AI）を業務の全プロセスにわたるシナリオに組み込み、インテリジェント・エージェントを広範に適用して、運営及び管理の中核分野の高度化を図った。当社はデジタル・インテリジェント能力を活用し、保険の温かみ及びサービスの効率性、深度及び精度を融合させた。上半期において、給付金及び保険金の支払件数は累計5,100万件を超え、支払保険金総額は2,000億人民元を上回り、サービスの利便性及び顧客体験はいずれも継続的に改善した。当社は全チャンネルにおける相乗的な発展をより深く推進し、各販売チャンネルにおいて実りある成果を上げ、専門性も向上したほか、マルチエンジン駆動型の発展パターンが形成され始めた。また、医療・高齢者介護サービス体系の構築を着実に推進した。施設型介護、在宅介護及び医療サービスの３つの主要分野を中心に、医療・高齢者介護サービスの多様な供給を継続的に充実させ、当社の特色を備えた医療・高齢者介護サービス・エコシステムの構築を目指した。施設型介護サービスの39件のプロジェクトは全国19都市をカバーし、高齢者の生活及び福祉を手厚く支援した。

**当社は、リスクの予防及び管理が引き続き確実に堅固かつ安定したものとなるよう努めた。**慎重かつ健全な経営を堅持し、発展及び安全の双方を調和的に重視するとともに、包括的なリスク予防及び管理体制を絶えず強化及び充実させ、長期的な高品質発展を確保した。綿密な調整及び計画の下、当社はリスク予防及び管理を初期段階にまで拡張し、リスク管理要件を経営及び管理の全プロセスに組み込み、厳格な拘束力を伴う早期のリスク是正メカニズムを継続的に改善した。デジタル・インテリジェント能力を活用してリスク管理を強化し、動的、インテリジェントかつ機動的なリスクモニタリング及び早期警戒のメカニズムをアップグレード及び最適化したことにより、当社の「四早」能力（すなわち「早期発見・早期警戒・早期顕在化・早期処理」）は引き続き強化された重点リスク分野に焦点を当て、当社はリスク予防及び管理の最重要事項を厳守し、相互連携、協調及び共同ガバナンスを特徴とするリスク監督・予防・管理体系を整備し、長期的なリスク予防メカニズムを絶えず強化することで、慎重な経営のための安全基盤をより一層確固たるものとした。保険会社の統合リスク格付においては、32四半期連続でクラスAを維持している。

**偉大な成果は、志及び努力によって成し遂げられる。**習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想を指針として、当社は事業の遂行において正しい業績観を堅持し、金融の「５つの優先事項」に深く取り組んでいく。機会及び課題の双方に直面する中で、当社は経済運営の「ショックアブソーバー」及び社会発展の「スタビライザー」としての機能を着実に果たし、変化を積極的に見極め、対応し、変化を捉えるとともに、確固たる自信及び忍耐力を維持し、国家発展の全体利益に資するための取組みを絶えず強化していく。今後は、資産・負債管理をさらに深化させ、発展を牽引する改革及び刷新の役割を強化し、デジタル・インテリジェント変革を加速し、リスク予防を全面的に強化することにより、高品質な発展における新たな成果をもって、中国経済の革新的で改善された健全な成長を引き続き促進していく。

（２）生産、受注及び販売の状況

「第一部　第３　３**．**（１）業績等の概要」及び「第一部　第３　３．（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（ａ）2024年上半期経営報告

2026年上半期において、当社は高品質な発展を断固として追求し、資産・負債の連動を継続的に深化させ、重点分野の改革を加速させた。中核事業指標は顕著な成果を収め、新契約保険料及び半期新規契約価値は急速な成長を記録し、純利益は大幅に増加した。これにより、成長及び収益性、規模及び質、事業発展及びリスク管理を有機的に両立させた優れた業績を示した。これらの成果は、当社の強いレジリエンス及び力強いダイナミズムを示すものであり、「第15次５か年計画」期の好スタートに向けた堅固な基盤を築いた。

本報告期間中、当社は事業価値及び収益性を優先し、事業業績において過去最高を達成し、事業構造の転換において大きく前進し、事業発展の持続可能性及び内在価値を一段と高めた。新規契約の保険料は1,800.39億人民元となり、前年同期比で11.6%増加した。定時払いによる新規契約の保険料は半期ベースで初めて1,000億人民元を超えて1,012.94億人民元に達し、前年同期比24.7%増加し、引き続き業界首位を維持している。10年以上の期限の定時払いによる新規契約の保険料は361.21億人民元となり、前年同期比19.2%増加し、定時払いによる新規契約の保険料全体の35.66%を占め、これにより当社の長期的な競争優位性がさらに強化された。保険料収入総額は5,366.34億人民元となり、市場における主導的地位を引き続き確固たるものとした。当社は、商品形態、期間、コストの各面で商品供給及び事業展開の多様化を継続的に推進し、生命保険、年金保険及び健康保険の新規契約からの保険料（注１）は、それぞれ22.80%、42.49%及び31.55%を占めた。さらに、事業構造の転換に関する取組みも大きく進展し、市場連動型事業は力強い成長を遂げた。半期新契約価値は381.67億人民元となり、前年同期比で33.7%の急速な増加を示し、引き続き業界をリードした。負債コストの科学的な管理及びコスト削減・効率向上の取組みを強化することにより、コスト効率は引き続き改善した。当社は資産配分構造をさらに最適化し、その結果、投資収益は前年同期比で増加した。総投資収益は3,145.04億人民元となり、前年同期から1,869.98億人民元増加した。総投資利回りは5.58％となり、前年同期比で229ベーシスポイント上昇した。

本報告期間末現在において、当社の総資産及び投資資産は安定的な増加を維持し、それぞれ8.09兆人民元及び7.95兆人民元に達した。株主資本は6,642.03億人民元に達し、前年同期比11.6%の増加となった。総合ソルベンシー比率は197.78%、核心ソルベンシー比率は156.80%であり、いずれも堅調な水準を維持している。有効な長期保険契約の数は3.28億件である。エンベディッド・バリューは1.61兆人民元に達し、引き続業界トップ水準を維持している。当社の時価総額は世界の生命保険会社の中で首位となった。フォーブスの「グローバル2000」における順位は47位に上昇し、国際信用格付についても、国内同業他社の中で引き続き最高水準を維持した。保険会社総合リスク評価において、当社は32四半期連続でクラスAの評価を維持した。

事業運営及び管理のあらゆる側面に資産・負債管理の理念を取り入れることにより、当社は資産・負債の連動を一貫して深化させた。2026年上半期において、当社株主に帰属する純利益は1,344.89億人民元となり、前年同期比で228.6%の大幅な増加を記録した。

注１：生命保険には、終身保険、定期保険及び養老保険が含まれる。

**(**一）主要な経営指標（注１）

注１：本書における解約金、準備金、保険料等のデータは、中国会計基準（ASBE）第25号「直接保険契約」（財務会計［2006年］第３号）、ASBE第26号「再保険契約」（財務会計［2006年］第３号）及び保険契約の会計処理に関する規則（財務会計［2009年］第15号）に基づく関連データから提供されたものである。

注２：長期の個人生命保険契約の継続率は、生命保険会社の重要な経営指標の一つであり、当該継続率は、保険契約が特定の時期を経過した後も、なお有効なものの比率を示し、対象月の14／26か月前に発効した保険契約が対象月においてなお有効なものの割合が、14／26か月前に発効した保険契約の継続率を指す。

注３：解約率は、長期保険事業の場合、解約金が期首の準備金及び保険料の合計に占める割合をいう。

注４：会計上の見積り及びその見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、第６「財務状況」の中間要約連結財務書類に対する注記３を参照のこと。

（ｂ）事業分析

（一）保険料収入総額データ

１**．**事業別保険料収入総額データ

注：上表の一時払保険料は、いずれも短期保険業務保険料を含む。

２**．**チャンネル別総保険料収入データ

注１：個人保険チャンネルの保険料収入総額には、総合保険チーム、アップセル・チーム等の保険料が含まれる。

注２：その他のチャンネルの保険料収入総額には、主に政府後援の健康保険事業の保険料及びオンライン販売の保険料が含まれる。

（二）事業分析

チャンネル別の事業分析

当社は、事業発展及び全チャンネルにおける専門性の向上を効果的に調整し、チャンネル間の業務上の相乗効果を強化することにより、複数のエンジンを原動力とする発展パターンを形成し、中核的な競争優位性を一層際立たせた。個人保険チャンネルは発展の中核的基盤を堅持し、価値創造の主力としての役割を果たした。銀行保険チャンネルは戦略的発展において有効な役割を発揮し、同チャンネルにおける新規契約は急速な成長を遂げた。団体保険チャンネルは品質向上及び効率改善に重点を置き、事業は着実に拡大した。政府主導の医療保険事業及びオンライン保険事業も、いずれも着実な拡大を遂げた。本報告期間末現在、当社の総営業員は約66万人であり、業界最大の営業人員規模を維持するとともに、その専門化、特化及び若年化において継続的な改善が見られた。

個人保険チャンネル

個人保険チャンネルは価値創造を中核とする基本方針を一貫して堅持した。2026年上半期には、新規業務の力強い成長及び事業構造のさらなる最適化を特徴とする顕著な業績を上げた。本報告期間において、個人保険チャンネルの保険料収入総額は、4,022.69億人民元であった。定時払いによる新規契約の保険料は、755.26億人民元であり、前年同期比で17.9%増加した。同チャンネルは、中長期の保険料払込事業の発展を引き続き重視した。特に、期間が10年以上の定時払いによる新規契約の保険料は360.94億人民元に達し、前年同期比で19.2%増加し、定時払いによる新規契約の保険料に占める割合は47.79%であり、前年同期比0.54ポイント上昇した。これにより持続可能な発展能力及び市場競争力がさらに強化され、市場連動型事業の割合もさらに上昇した。個人保険チャンネルの上半期の新契約価値は334.64億人民元で、前年同期比で37.5%の急速な増加を示した。

個人保険チャンネルは営業体制改革をさらに深化させた。品質の向上及び規模の安定化という全体方針を堅持し、「新規採用の質の向上及び既存チームの強化」を目指し、営業人員の専門化、専門分野における特化及び若年化をさらに推進した。本報告期間末において、個人保険チャンネルの営業員数は約61万人であり、総合保険チームの約38万人、アップセールス・チームの約23万人を含め、業界最大の営業員数を維持した。営業人員の質は継続的に向上し、高業績営業人員の規模及び割合がいずれも増加するとともに、質の高い新規採用者も前年同期比で大幅に増加した。

銀行保険チャンネル

銀行保険チャンネルは、「営業慣行と規制当局への届出との整合性」に関するルールを着実に実施することにより、「価値志向型バンカシュアランス、専門的バンカシュアランス及び共生型バンカシュアランス」の発展を推進し、上半期新契約価値及び新規契約の保険料の双方が持続的かつ急速な成長を遂げた。当該チャンネルは銀行との戦略的協業を深化させ、販売網を拡大するとともに、チャンネル運営の質を向上させた。専門性の向上に注力し、営業チームの質を着実に向上させた。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、商品体系を強化した。本報告期間中、銀行保険チャンネルはすべての主要指標において総合的な改善が見られた。保険料収入総額は814.58億人民元となり、前年同期比で12.4%増加した。新契約保険料は416.61億人民元となり、前年同期比で16.1%増加した。定時払いによる新規契約の保険料は254.35億人民元で、前年同期比で49.3%の増加を達成した。期限の更新による保険料は397.97億人民元であり、前年同期比で8.8%増加し、当該チャンネルの保険料収入総額の48.86%を占めている。提携銀行数は安定的に推移した一方、新契約を取り扱う店舗数は前年同期比で10.4%増加し、そのうち星評価を受けた店舗数は前年同期比で59.9%の増加となった。本報告期間末において、銀行保険チャンネルのアカウント・マネージャー数は約２万人であり、１人あたりの生産性は前年同期比で37.1%増加した。

団体保険チャンネル

団体保険チャンネルは、多角的な発展を深化させ、専門的な運営を強化することにより、事業の着実な成長を促進した。本報告期間において、団体保険チャンネルの保険料収入総額は145.76億人民元であり、そのうち短期保険の保険料は135.10億人民元で、収益性も継続的に改善した。一方、金融の「５つの優先事項」を積極的に実施し、約30万社の小規模・零細企業に対し、８兆人民元を超えるリスク保障を提供した。本報告期間末において、団体保険チャンネルの直接販売員数は約３万人となり、直接販売員あたりの生産性は着実な成長を記録した。

その他の事業

本報告期間において、その他のチャンネルの保険料収入総額は383.31億人民元に達し、前年同期比で1.5%増加した。当社は、政府支援型の各種医療保険事業に積極的に参画し、多層的な医療保障制度の構築を積極的に推進した。本報告期間末において、当社は、200件を超える主要医療費補助保険プログラム、90件を超える長期介護保険プロジェクト及び140件の都市別カスタマイズ型商業医療保険プロジェクトを実施した。

本報告期間において、当社はオンライン保険事業の展開を引き続き推進した。オンライン保険事業の保険料収入総額（注２）は769.25億人民元となり、前年同期比で9.1%増加した。当社は、商品の拡充、サービスの強化及びユーザー体験の最適化を通じて、「中國人壽壽險APP（China Life APP）」及び「中國人壽保險商城（China Life Insurance Mall）」を含む自社運営デジタル・プラットフォームの顧客関係管理能力を一段と向上させ、オンライン顧客の多様な保障ニーズに対応した。

注２：インターネット保険業務監督管理弁法（Measures for the Regulation of Internet Insurance Business）に基づく規制上の範囲に従って定義されるオンライン保険事業の場合、保険料収入総額には、当社の各種販売チャンネルによりインターネットを介して実施されるオンライン保険事業からの保険料が含まれる。

保険商品の分析

本報告期間において、当社は人民中心の発展理念を一貫して堅持し、国家発展の全体的な利益に着実に資した。当社は、新たな発展局面において、商品刷新及び多様な商品供給を継続的に推進し、顧客のリスク保障及び資産運用に対する多様化するニーズに対応するとともに、当社の持続的かつ健全な事業発展に寄与するための取組みを進めた。

当社は、国家戦略及び政策方針を積極的に実施するとともに、年金保険及び健康保険等の重点分野への取組みを深化させた。顧客の年金設計の多様な特性を踏まえ、当社は、全チャンネルにおける商業年金保険商品ポートフォリオを充実させ、そのうち複数の商品が第３の柱である個人年金制度の下で販売可能となった。当社はまた、「健康中国」戦略にも積極的に対応した。顧客の階層別のニーズに応じ、細分化された顧客層、疾病及び市場への注力を深め、関連する健康保険保障を継続的に強化した。さらに、包摂的な特性を備えた保険商品体系の構築を積極的に模索し、新都市住民及び新業態従事者、小規模・零細企業の従業員、高齢者並びに学生及び児童等の層を対象とした保険商品を開発することにより、包摂的保険の保障範囲を継続的に拡大した。一方、顧客ニーズの多角化及びシナリオ化が一層進む中、当社は、様々な消費シナリオに積極的に取り組み、保障ニーズをより広範にカバーするとともに、商品による保障機能の実効的な供給を強化した。

当社は、商品供給の質及び効率性を確保するため、資産・負債の連動を一層深めた。変化する市場動向に積極的に対応し、顧客ごとに異なるリスク選好の特性を踏まえ、当社は、革新的な商品の供給を充実させるとともに、資産・負債の連動をさらに深く推進した。また、商品開発、事業展開及び投資管理の間の相乗効果を強化し、商品の形態、期間及びコストの観点から、多様な商品の展開を最適化した。これにより、質の高い商品供給を通じて、経済及び社会の発展のニーズ及び国民の高まる保険保障ニーズに応えるとともに、当社の質の高い発展を支えることを目指した。

「保険＋サービス」エコシステム

当社は「顧客中心」のアプローチを堅持し、主力事業の発展を後押しするため、「保険＋サービス」エコシステムの構築を積極的に推進した。

統合金融エコシステム

当社は、当社グループが保険・投資・銀行の三大主要事業分野で有するシナジー効果を最大限に活用した。「一個國壽、一生守護（One China Life, Lifelong Protection）」の企業理念を核として、保険・銀行・投資の各事業主体間の業務連携を展開することで、統合型金融商品のラインアップ及びサービス体系を不断に充実させてきた。これにより、保険保障、資産運用、医療・高齢者介護サービスを含む、全方位かつライフサイクル全体にわたる質の高い金融・保険サービスを顧客に提供した。

本報告期間において、当社が協業でクロスセルしたCLP&Cの保険料は129.78億人民元に達し、保険契約件数は前年同期比で4.6%増加した。当社は、「生命保険＋損害保険」の商品ポートフォリオによる保障モデルを構築し、充実した商品力を活用して、多様なマーケティングシナリオを展開した。また、「鑫**動健康（Xin Dong Health）」「小小金融家（Little Financier）」「廣發開放日（CGB Open Day）」「綜金體驗日（Integrated Finance Experience Day）」等の顧客向けイベントをCGBと共催した。当社は、CGBに銀行保険商品の販売を委託し、定時払いによる新規契約の保険料は22.59億人民元となり、前年同期比で76.4%増加した。当社が協業によりクロスセルしたPension Companyの事業規模は着実に拡大した。また、保険及び投資に関する専門知識を活用し、AMC及びCLIとの事業協力を深化させ、保険及び投資の相乗効果の深化を推進した。

包括的な医療及び統合的な高齢者介護エコシステム

当社は、医療及び高齢者介護サービス体系の構築を着実に推進した。高齢者向け施設介護、在宅介護及び医療サービスという３つの主要分野を中心に、医療及び高齢者介護サービスの多様な供給を充実させ、チャイナ・ライフの特色を備えた医療・高齢者介護サービス・エコシステムの構築を進めた。

「保険＋高齢者介護サービス」については、「高齢者を安心させ、子どもにも安心をもたらす」高齢者介護エコシステムを構築するという理念を堅持した。保険資金の長期的かつ安定的な優位性を活かし、「自己投資・自己建設＋第三者との連携」という組合せのアプローチを採用することにより、継続的なケアを提供する高齢者コミュニティ（CCRC）、都市中心部型高齢者向けアパートメント、医療・高齢者介護滞在施設という三大高齢者介護商品ラインを重点的に展開した。本報告期間末現在、39件の施設型高齢者介護サービスプロジェクトが全国19都市をカバーしており、医療及び高齢者介護サービス商品を合計８商品発売した。また、顧客の多様なニーズに対応するため、在宅高齢者介護サービス体系の構築を模索した。「保険＋医療サービス」に関して、当社は、内外のリソースを統合し、健康サービスの供給をさらに充実させた。医療相談、リハビリテーション・ケア等の顧客ニーズに対応するため、具体的な利用場面に応じた健康管理サービスソリューションを設計し、提供した。当社は、初の介護サービス商品である「國壽康護安心護理保險（China Life Kang Hu An Xin Care Insurance）」の試験的な発売を支援し、医療及び高齢者介護サービスと保険給付をつなぐ取組みを進めた。さらに、健康サービスの運営管理及び重要なプロセスの管理を一層最適化し、医療及び高齢者介護サービスのデジタル・インテリジェント化を推進した。

（ｃ）投資事業の分析

2026年上半期において、国内経済は安定的かつ前向きな発展の勢いを維持し、新興分野における新たな牽引役の成長が加速した。債券市場の金利は低水準で狭い範囲での変動にとどまり、タームスプレッドの均衡水準は上昇した。株式市場全体のパフォーマンスは引き続き上昇傾向を示し、構造的分化が進んだ。

当社は、資産と負債のマッチング管理及び長期投資、バリュー投資や慎重な投資の哲学を遵守した。当社は、長期資本と忍耐強い資本という強みを活かし、クロスサイクル投資展開の最適化を継続的に行うことで、投資ポートフォリオの収益の回復力と長期にわたる収益性の見通しの双方を強化した。戦略的資産配分のレベルでは、マクロ経済及び産業動向に関する先験的な分析に基づき、当社は一貫してトップダウンの資産配分を実施し、慎重な長期債の配分により長期的な基盤ポジションを固め、確定利付証券の分散投資によって収益の安全余地を強化し、バランスの取れた株式の分散投資及びライフサイクル全体にわたるオルタナティブ投資によって、収益の上昇余地を高めている。当社は、主要な分野における良質な資産の展開を加速し、実体経済へのサービスの質と効率を高めるとともに、健全な投資利回りの実現を図った。戦略的資産配分に従い、当社は2026年上半期において戦術的資産配分を積極的に実行した。確定利付証券投資に関しては、配分のタイミングとアクティブ運用を強化した。株式投資については、新たな質の高い生産力と、品質及び配当率の高い資産に重点を置いた。オルタナティブ投資については、戦略的産業に対する先験的な配分を強化した。その結果、当社はすべての資産項目にわたる投資管理能力を総合的に強化し、資産及び負債の相互作用の質と効率の向上を継続した。

全体として、当社は、資産配分を最適化し、堅調な投資パフォーマンスを実現するとともに、良質な資産による安定的なポートフォリオを維持した。

１**．**ポートフォリオの状況

注１：債権型金融商品は、債権投資計画、信託計画、資産支援計画、貸付資産援助証券、専門資産管理計画、資産管理商品等を含む。

注２：その他の固定期間投資は、償還可能資本保証金-制限付き、同業預金証書等を含む。

注３：基金は株式型基金、債券型基金及び貨幣市場基金等を含む。特に、貨幣市場基金は、2026年６月30日時点での残額は12.43億人民元であった。

注４：その他の株式投資は、私募株式基金、未上場株式、優先株、株式投資計画等を含む。

注５：現金及びその他は、現金、銀行普通預金、銀行短期預金及びリバース・レポ金融資産等を含む。

本報告期間末において、当社の投資資産は79,461.01億人民元であり、2025年末から7.0%増加した。債券、定期預金及び債権型金融商品を含む主要な資産項目への投資割合は、概ね安定性を維持し、株式及び基金（通貨市場基金を含まない。）は2025年末の16.89%から増加して19.14%であった。これは主として、当社が株式資産の長期的な配分を着実に進めたことに加え、株式資産の時価が変動したことによるものである。

２**．**投資収益

注：投資利回りの算出にあたっては、資産と負債の管理のための当社の戦略を反映させるため、分母となる平均投資資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定した負債性金融商品の公正価値変動を除いている。また、固定資産からの受取利息収入及び投資不動産からの賃貸収入のみ年換算され、年換算は、売戻条件付で購入した金融資産及び買戻条件付で売却した金融資産からの受取利息収入/支払利息収入、配当金収入、スプレッド・インカム、公正価値変動損益等には適用されない。

当社が投資配分の最適化を継続的に進め、かつ資本市場が好調に推移したことを背景に、2026年上半期、当社の総投資収益は3,145.04億人民元となり、2025年同期比で1,869.98億人民元増加した。総投資収益率は5.58%であり、2025年同期比で229ベーシスポイント増加した。

３．信用リスク管理

当社の信用資産投資は、主に銀行、運輸、非銀行金融機関、公益事業、エネルギー等の分野に集中した信用債券及び債権型金融商品を対象としている。本報告期間末において当社が保有する信用債券の99%以上が外部格付機関によりAAAに格付されている。これに対し、債権型金融商品の99%以上が外部格付機関によりAAAに格付されている。概して、当社の信用投資の資産の質は良好であり、信用リスクは十分に管理されていた。

当社は、慎重な投資理念を堅持した。また、当社は、規律ある科学的な内部格付制度及びリスク制限の多面的な管理メカニズムに基づき、運用前に投資先の信用情報及びリスク・エクスポージャー集中度を慎重に精査し、運用後も継続的なトラッキングを実施することで、早期発見・早期警戒・早期摘発・早期処理による信用リスクの管理を効果的に行っている。

４．重大投資

本報告期間において、当社には、開示必要基準に達した重大株式投資及び重大非株式投資はなかった。

（ｄ）デジタル・インテリジェント・オペレーション

2026年上半期、国の「AI+」イニシアチブの展開に歩調を合わせ、全領域にわたるデジタル・インテリジェント変革を目指して、当社は技術の自律性・制御可能性とシナリオベースの価値の実現を等しく重視し、人工知能技術と保険業全体のビジネスチェーンとの有機的な融合を深化させた。当社が構築した信頼できるデータスペースは、金融業界で第１陣として信頼できる能力評価に合格した唯一の事例であり、「デジタル・インテリジェント・チャイナ・ライフ（Digital-intelligent China Life）」の展開に向けた堅固なデータ活用基盤を提供するとともに、業界のデジタル変革における模範的かつ先導的な役割をさらに発揮した。

**デジタル・インテリジェント・イノベーションには、目を引く成果が見られた。**当社はエンタープライズレベルの人工知能プラットフォームを活用し、プラットフォームによる機能強化、一元管理、多様なイノベーションを特徴とする新たなデジタル・インテリジェント・エコシステムを構築した。デジタル・インテリジェント・アプリケーション・シナリオを合計90超開発し、500超のインテリジェント・エージェントを創出することで、営業支援、業務運営・管理、顧客サービス等の中核分野における統合の深化と知性の推進を実現した。これにより、デジタル・インテリジェンスの強みを、品質・効率の向上及びリスク管理の成果へと効果的に昇華させ、当社の高品質な発展に向けた強力かつ新たな技術的モメンタムを形成した。

**運用品質及び運用効率は大きく向上した。**当社はAI大規模モデル等の新技術と事業シナリオの統合の深化を加速させ、業務プロセス全体の知能レベルを継続的に高めた。当社は、人工知能による業務運営モデルを積極的に推進し、新規の長期保険契約向けの人工知能による保険引受モデル、引受前審査向けのデジタル・インテリジェント・エージェント、重大疾病保険向けのAI大規模モデル等のインテリジェント・ツールを順次導入した。2026年上半期には、保険引受の人工知能による承認率が96.8%、デジタルの保険引受人の処理率が37%超、契約管理サービスの人工知能による処理率が99%に達した。デジタル・インテリジェント・サービスによって対応した保険金請求案件は75%超を占め、医療保険向けのワンストップ「保険金直接支払（Direct Claims Payment）」サービスの処理件数は230万件超となり、能動的な請求サービスでは、人工知能により請求対象を識別し、28万人時の顧客に対して請求リマインドを発出した。当社のサービス対応の効率性と網羅性は引き続き拡大した。

（ｅ）顧客サービス

2026年上半期において、当社は「人を中心とした価値志向」を掲げ、あらゆる窓口において「オンラインとオフライン」「人工知能と人」を融合したサービス網を強化し、サービスモデルを革新することで、消費者の正当な権利や利益を効果的に保護した。当社は、業界規制当局による消費者保護評価について、５年連続で業界における主導的地位を維持している。

当社は社会へのより良いサービス提供に向けてデジタル・インテリジェント能力を向上させ、サービスの刷新と高度化を推進した。「テクノロジーはスピードをもたらし、サービスは真心をもたらす」のコンセプトのもと、サービスの品質と効率を継続的に向上させ、2026年上半期には14億人時超にサービスを提供した。チャイナ・ライフ・アプリ（China Life App）では新たに「ワンボイス・ダイレクト・アクセス（One-voice Direct Access）」機能を導入し、顧客が音声コマンドにより200近くのサービス処理ページへ直接遷移できるようにした。「95519」顧客サービス・ホットラインでは、31.31百万の顧客に対して人工知能による音声ナビゲーションサービスを提供した。また、当社は従来のサービスモデルも改良し、全国約2,500のオフライン窓口において継続的なアップグレードを行っている。さらに、多様な顧客層の多様化するニーズに効果的に対応し、オンライン・オフライン窓口及び高齢者専用のチャンネルを通じて、11.701百万人時にサービスを提供した。

当社はサービスのマトリックスを拡充し、顧客との接点を強化した。「総合的なサービス」という理念のもと、当社は包括的な顧客サービスの提供に注力した。サービスの対象範囲はさらに拡大し、チャイナ・ライフ・アプリの利用者数は1.75億を超え、月間アクティブユーザー数は前年同期比で7.2%増加した。顧客窓口の多様化が進み、「企業向けWeChat顧客サービス（Enterprise WeChat Customer Service）」は全国30支店で展開されている。サービス内容も一段と特色あるものとなった。当社は「スマートなチャイナ・ライフ、すべての家庭にスマートな恩恵を（Smart China Life, Smart Benefits for Every Household）」をテーマに、第20回「616チャイナ・ライフ・カスタマー・フェスティバル（616 China Life Customer Festival）」を開催し、「カスタマー・フェスティバル＋テクノロジー（Customer Festival + Technology）」「カスタマー・フェスティバル＋ヘルスケア（Customer Festival + Healthcare）」等の特色あるアクティビティを通じて、当社の発展の成果を顧客と共有した。

**当社は責任を一層強化し、「包括的消費者保護」体制を推進した。**当社は「お客様の声（Voice of Customers）」に広く耳を傾け、収集した顧客レビューや提言の件数は前年同期比で18.9%増加したが、これらを具体的な改善策へと効果的に反映した。当社は顧客の適合性管理体制のアップグレードを行い、顧客ニーズと商品の整合性を動的に評価できるようにした。当社は専門的な金融教育プログラム「安心365（Mind at Ease 365）」をさらに強化し、魅力あるオンラインの金融消費者保護教育プラットフォームを構築し、企業、コミュニティ、商業地区、学校キャンパス及び農村へ教育及び普及活動を拡大した。「３月15日」金融消費者保護教育及び普及活動における累計到達消費者数は前年同期比で26.2%増加した。当社はまた、紛争解決に向けた「３段階の早期介入（three-tier early-intervention）」ガバナンスモデルを刷新し、新浪財経の「2026年ゴールデン・ストーン賞（2026 Golden Stone Award）」で 「優秀な金融消費者保護機関（Outstanding Financial Consumer Protection Institution）」に選出された。

（ｆ）特定項目の分析

（一）保険収益

保険収益は、主に、当期に発生が予想される保険サービス費用、契約上のサービスマージンの償却、非金融リスクに係るリスク調整の変動、保険獲得キャッシュ・フローの償却、保険料配分アプローチを用いた配分を含むが、これらはすべて保険期間中に認識される。

（二）保険サービス費用

保険サービス費用は、主に、発生した請求及びその他費用、保険獲得キャッシュ・フローの償却、有償契約に係る損失及び損失の戻入額等を含む。

（三）発行済み保険契約による保険金融収益／（費用）

発行済み保険契約による保険金融収益／（費用）とは、貨幣の時間的価値及び金融リスクの影響に係る保険契約から生じる損益をいい、このうち変動手数料アプローチにより測定した契約金額は、対応する投資資産から生じる損益において認識される金額である。

（四）保険契約負債

本報告期間末において、当社の保険契約負債は2025年末から8.4%増加し、69,107.41億人民元となった。これは主に、新規契約及び更新に係る保険責任準備金の積立てと市場金利の変動の複合的影響によるものである。

保険契約の契約上のサービスマージンは、主に当期の新契約の影響により、2025年末から5.8%増加し、8,132.53億人民元となった。当期中に最初に認識された保険契約の契約上のサービスマージンは、主に新規契約に係る保険料の増加、事業構成の最適化及び市場金利の変動が重なったことにより、前年同期比で157.4%増加し、674.74億人民元となった。

（五）キャッシュ・フローの分析

流動性資金源

当社の流動性資金源は、主に受取保険料収入、利息収入及び配当金収入、投資資産の売却又は期限到来により回収した収入並びに融資活動による現金収入によるものである。当社は継続して資産負債管理の深化を図り、流動性ニーズに対応するため、投資ポートフォリオ内で適切な比率の流動資産を維持している。また、買戻条件付で売却した有価証券やその他の資金調達手段を通じて、追加の流動性を確保することも可能である。本報告期間末現在、当社の現金及び現金等価物の残高は1,478.22億人民元である。

流動性資金の使用

当社の主要な現金の支出は、各種の生命保険商品、年金商品、傷害及び健康保険事業の現金流出、営業費用及び手数料、法人所得税並びに株主に支払われるとされている配当に関連する。保険業務の現金支出には、主に、給付、保険金請求の支払い、解約に関する支払い及び保険契約者の質入貸付が含まれる。

当社は、当社の流動性資金源は現在の現金需要を十分に満たすものであると考えている。

キャッシュ・フロー計算書

当社は、キャッシュ・フロー制度を確立し、定期的にキャッシュ・フローテストを行い、様々な変化する状況における当社の将来の現金収入及び現金支出状況を監視し、かつ、キャッシュ・フローの整合状況に基づき当社の資産ポートフォリオを調整し、十分なキャッシュ・フローを確保した。

**（**六）ソルベンシーの状況

保険会社は、そのリスクと事業規模に相応する資本を有すべきである。資本吸収損失の性質及び能力に基づき、保険会社の資本は基幹資本と補足資本に分類される。基幹ソルベンシーマージン率とは、基幹資本と最低資本の割合をいい、保険会社の基幹資本の充足状況を反映する。総合ソルベンシーマージン率とは、基幹資本と補足資本の合計と最低資本の割合をいい、保険会社の全体資本の充足状況を反映する。

本報告期間末において、当社の総合ソルベンシーマージン率及び基幹ソルベンシーマージン率はそれぞれ197.78%及び156.80%であり、いずれも引き続き堅調な水準を維持した。

（七）重大資産及び株式権益の販売

本報告期間において、当社は、重大資産及び株式権益の販売を行っていない。

（八）基幹競争力の分析

　本報告期間において、当社の基幹競争力に重要な変化はなかった。

（九）当社の主な子会社及び関連会社の状況

　当社の純利益の10%超に影響を及ぼす子会社及び関連会社

単位：百万人民元

注：本報告期間において、当社の純利益の10%超に影響を及ぼす関連会社はなかった。

本報告期間における子会社の取得及び処分

本報告期間における子会社の取得及び処分の詳細については、本報告書の中間要約連結財務書類の注記16を参照のこと。

（十）当社が支配する組織

当社が支配する主な組織の詳細は、本報告書の中間要約連結財務書類の注記16に記載されている。

（ｇ）リスク管理

当社は、取締役会が最終的な責任を負い、経営陣が直接指導し、リスク管理部門を基に、関連職能部門が密接に協力する包括的なリスク管理組織体制を構築した。当社体制は、具体的には、当社ガバナンスレベル、本店レベル、省級支店レベル、地方級支店レベル、県級支店レベルを網羅する５段階の構造で構成されている。５段階のリスク管理構造に基づき、当社はリスク管理業務に密接に協力する３つの防御ラインを設けた。当社は、リスク管理に関する内部措置の体制構築を強く重視した。「包括的リスク管理規定」を大網とし、７種のリスク（保険リスク、市場リスク、信用リスク、運用リスク、戦略リスク、評判リスク、流動性リスクを含む。）を重点とし、実際の業務の指針として「リスク選考システム管理弁法」等の一連の業務の実施細則に依拠した「１＋７＋Ｎ」の包括的リスク管理体制を構築した。

当社は、リスク選考意見書、リスク許容度及び限度額指標で構成されるリスク選考管理体制を構築した。リスク選考と経営管理の様々な分野に結合することにより、異なる種類のリスクの監視、評価及び管理の向上を続け、リスク管理と業務発展の良好な相互作用を維持し、これにより資産と負債の品質の高い一致を効果的に推進した。当社は毎年リスク管理能力の継続的な改善を推し進めるため、ソルベンシーリスク管理能力の自己評価を実施し、制度健全性及び実施有効性から包括的評価を行う。業界のSARMRAにおいて、当社のソルベンシーリスク管理は、生命保険会社の中で上位にランク付けされ、総合リスク評価は32四半期連続でクラスＡの評価を得ている。

当社は、事業開発とリスク管理を適切に調整し、効率的かつ厳格なリスク管理体制の最適化に専念した。商品の価格設定のための抜本的な調整メカニズム、販売制度の改革及び「営業慣行と規制当局への届出との整合」等の一連の規制ルールの厳格な実施に伴い、当社はリスク管理及びコンプライアンス対策を事業シナリオに密接に統合し、主要な分野における精密なリスク防止及びリスク管理を強化し、リスクの早期是正メカニズムを一貫して改善した。一方、リスク防止及びリスク管理における新技術（ビッグデータ及び人工知能等）の適用を強化することで、リスク管理のデジタル・インテリジェント・トランスフォーメーションを積極的に進めた。リスク防止及びリスク管理のための集中的管理モデルを革新的に構築し、多角的で、敏捷性のある効率的なリスク監視及び早期警告システムの効果を高め、リスクの発生源の予防及び管理並びにリスク管理のルックスルー・アプローチを効果的に推進した。

当社は責任感を強く持ち、顧客の正当な権利利益を保護するため、重要なデータ及び個人情報を厳重に保護することを目的とする中華人民共和国の関連法令を積極的に実施した。データ管理の長期的なメカニズムを最適化し、データセキュリティ管理を強化し、インターネットセキュリティ能力を向上させることにより、デジタル時代の安全保障の基盤を継続的に強化した。ますます複雑化する困難な社内外の環境を前に、当社は永続的なミッションとしてリスク防止及びリスク管理を絶えず維持し、法令を完全に遵守し、コンプライアンス管理システムのための国内及び国外の基準に対するベンチマークによってコンプライアンスシステムをさらに改善する。これと同時に、全レベルの経営陣及び従業員のコンプライアンス意識をさらに高め、これにより、高品質な開発のための強固な基盤を提供する。

（ｈ）企業の社会的責任の履行状況

当社は、「世界に通用する責任ある生命保険会社の構築」というESG戦略に従って、日常業務のすべてのプロセスにグリーンかつ低炭素の要件をさらに組み込み、その企業成長と社会的貢献との均衡を図った持続可能な開発のためのガバナンスモデルを積極的に構築した。当社のMSCI ESG格付はAAに引き上げられ、その持続可能性経営水準はグローバル・リーダーの一角に位置付けられた。

（一）主責任・主業務に注力し、人民の豊かな暮らしに貢献する

「人民中心主義」に基づき、当社は社会保障制度の発展に尽力し、保険基金を効果的に活用して品質の高い経済発展を牽引した。当社は国民生活のための多層的な安全網の強化を継続し、200種類以上の補完主要医療保険プログラム、90種類以上の長期介護保険プログラム及び140種類の都市別商業医療保険プロジェクトに参加し、その引受けを行った。当社は第３の柱となる個人年金保険制度の整備にも深く関与した。2026年上半期には、健康・年金分野で40超の新商品を開発した。当社は包括型保険サービスの適用範囲の拡充及び品質向上をさらに推進し、本報告期間中、高齢者の新規引受は94.44百万人時に達した。当社はまた、29万超の中小企業及び個人事業主を支援し、８兆人民元超のリスク保障を提供した。当社は、保険基金による実体経済への貢献能力を継続的に強化し、技術革新への投資規模を安定的に拡大させるとともに、新たな質の高い生産力の育成及び発展を強力に後押しした。2026年６月30日現在、実体経済を支える投資額は６兆人民元を超えた。

（二）貧困削減の成果の集約及び拡大並びに農村の全面的な再活性化の着実な推進

習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想に基づき、第20回中国共産党全国代表大会及び第20期中国共産党中央委員会全体会議の精神に従って、当社は党建設による支援、保険による支援、定点支援、消費による支援等の重要課題を着実に推進した。当社は移行期間後も既存の支援体制及び業務体制の全体的な安定を維持し、常態化された金融支援体制を確立した。2026年上半期、当社は、1,066の地域で支援プロジェクトを全面的に実施し、993人の幹部を支援のために派遣した。当社は、農業従事者の生産と収入の向上を支援するため、消費による支援として760万人民元超を拠出した。中核事業の強みを活かし、当社は、農業関連の生命保険の供給を拡大し、「農業・農村・農業従事者」向けの保険の補償範囲を継続的に拡大した。本報告期間末において、1.47億人時の農業関連の生命保険を引き受け、17.27兆人民元を補償範囲とする生命保険を提供することで、多層的な保険保護ネットワークを強化し、農村の全面的な再活性化を促進した。

（三）「二つの山（澄んだ水と青い山こそ金山銀山）」の理念を実践し、社会の低炭素移行を促進する

　当社はグリーンファイナンスへの取組みを着実に進め、気候リスク管理を重視しながら、グリーン保険、グリーン投資及びグリーン運営を網羅する一体的な発展枠組みを構築し、高品質な発展に向けたグリーン基盤を強化した。当社は、環境保護・低炭素産業に対し、傷害保険、医療保険、生命保険等多様な保険保護を一貫して提供し、グリーン産業の発展を保護する能力を継続的に強化した。2026年上半期には、グリーン産業保険の保険料収入が６億人民元となり、補償額は1.26兆人民元となった。当社はグリーン産業への投資配分をさらに拡大し、グリーン産業、低炭素技術及び環境に優しいプロジェクトへの投資規模を段階的に増やした。当社は投資規模10億人民元の「チャイナ・ライフ－蒙能グリーン持株投資計画（China Life - Mengneng Green Equity Investment Plan）」の株式を引き受け、投資先企業は、稼働中又は建設中の風力発電、太陽光発電その他の新エネルギー・プロジェクトを3,400万キロワット超保有している。当社はデジタル・ツールを活用し、業務プロセスのグリーン化を包括的に推進した。2026年上半期には、長期の個人保険契約のペーパーレスな申込率は99.9%に達し、契約管理のデジタル化率は95%となった。当社は気候管理能力の強化も継続し、気候リスクのストレステストモデルをさらに最適化するとともに、カーボンフットプリント管理を着実に進め、確かな行動を通じて「二つの炭素」目標の実現に貢献した。

（四）社会への還元に尽力し、公益事業に深く取り組む

自社の資源を活用し、当社は多層的な公益活動のマトリックスを構築し、幅広い社会公益サービスを継続的に展開した。当社は青少年育成に注力し、全国青少年バスケットボールオープン（NYBO）の冠スポンサーを９年連続で務め、50万人超の参加青少年に対して専用の保険保障を提供した。当社はまた、「チャイナ・ライフ・リトル・ペインター（China Life Little Painter）」イベントを16回継続して開催しており、オンライン登録チャンネルを開始して以来、累計参加者数は620万人時超に達した。さらに、チャイナ・ライフ基金を通じて「姚基金バスケットボールシーズン（Yao Foundation Basketball Season）」を支援し、専門ボランティアによる指導や教員研修を実施することで、農村地域の体育教育を後押しした。当社は従業員の公益活動やボランティア活動への参加を積極的に促し、若手人材の力を幅広く結集し、350を超える青少年ボランティアチームを設立し、3,000人超の登録青少年ボランティアを擁し、継続的に公益に資する様々な公益事業イニシアチブを展開した。

４．【経営上の重要な契約等】

当半期において、重要な変更はなかった。

５．【研究開発活動】

該当事項なし。

第４ 【設備の状況】

１．【主要な設備の状況】

当半期において、重要な変更はなかった（詳細は中間要約連結財務書類及びその注記を参照のこと）。

２．【設備の新設、除却等の計画】

当半期において、重要な変更はなかった（詳細は中間要約連結財務書類及びその注記を参照のこと）。

第５  【提出会社の状況】

１．【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

（2026年６月30日現在)

②  【発行済株式】

（2026年６月30日現在)

（２） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（３） 【発行済株式総数及び資本金の状況】

（４） 【大株主の状況】

大株主の当社の株式における権益

　当半期末までの普通株株主の総数：H株株主21,227人、A株株主131,172人

(a)上位10名の株主の株式保有状況（2026年６月30日現在）

注記１：HKSCC Nominees Limitedは香港中央結算(代理人)有限公司であり、その保有株式は、香港の各株式取引所の顧客及びその他の香港中央結算システムの参与者に代わって保有するものである。香港証券取引所の関連規定は、上記の者にその保有する株式の質入又は凍結状況に関する申告を求めていないため、HKSCC Nominees Limitedは質入又は凍結の株式数量を統計又は提供することができない。

注記２：当社は上位10名の株主の間に関連関係が存在するか否かを把握しておらず、またこれらが「上場会社買収管理弁法」に規定する共同株主に該当するか否かを把握していない。

注記３：本報告期間末において、HKSCC Nominees Limitedの状況が不明であることを除き、当社の上記他の株主にはリファイナンスによる貸株の状況は存在しない。

(b)当社取締役及び最高経営陣の知る限り、2026年６月30日現在、下記の者（取締役及び最高経営陣を除く。）は、当社株式又は関連する株式において、「証券及び先物条例」第XV部第２及び第３部分により当社に開示すべき、又は「証券及び先物条例」第336条所定の登録簿に登録された、又は当社及び香港証券取引所に通知すべき権利利益又はショート・ポジションを保有している。

「L」はロング・ポジションを、「S」はショート・ポジションを指す。

（注記１）「証券及び先物条例」第XV部に基づき、中国平安保険(集団)股份有限公司（「平安集団」）は、当社のH株1,269,085,000株を有する。これらの株式のうち、中国平安人寿保険股份有限公司、平安養老保険股份有限公司及び中国平安財産保険股份有限公司がそれぞれH株1,226,282,000株、H株17,000株及びH株42,786,000株保有し、これらの企業は全て平安集団の傘下会社である。Ping An Asset Management Co., Ltd.（「Ping An Asset Management」）は、H株1,269,068,000株について権益を有している。これらの株式は、Ping An Asset Managementが投資運用会社として、一部の顧客（平安集団の傘下会社を含むが、これに限られない。）を代表して保有しているものである。Ping An Asset Managementは平安集団の傘下会社であるが、Ping An Asset Managementが投資運用会社として顧客を代表し、これらの株式について議決権を全面的に行使し、かつ投資・経営管理権を独立して行使しているため、平安集団は「証券及び先物条例」に基づき、持株会社として、Ping An Asset Managementが保有する平安集団以外の株式に係る権益について開示することを免除されている。

（注記２）「証券及び先物条例」第XV部に基づき、BlackRock, Inc.は、当社のH株435,289,792株を有する。これらの株式のうち、BlackRock Investment Management, LLC、BlackRock Financial Management, Inc.、BlackRock Institutional Trust Company、National Association、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Advisors, LLC、BlackRock Japan Co., Ltd.、BlackRock Asset Management Canada Limited、BlackRock Investment Management (Australia) Limited、BlackRock Asset Management North Asia Limited、BlackRock (Netherlands) B.V.、BlackRock Advisors (UK) Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BLACKROCK (Luxembourg) S.A.、BlackRock Investment Management (UK) Limited、BlackRock Asset Management Deutschland AG、BlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Life Limited、BlackRock (Singapore) Limited、BlackRock Asset Management Schweiz AG及びAperio Group, LLCがそれぞれH株2,548,242株、H株5,414,000株、H株82,502,736株、H株182,092,000株、H株13,000株、H株6,490,625株、H株4,646,138株、H株4,520,000株、H株25,649,141株、H株2,962,032株、H株57,000株、H株86,899,921株、H株561,000株、H株13,046,565株、H株249,000株、H株7,193,003株、H株609,000株、H株7,064,057株、H株100,000株及びH株2,672,332株保有し、これらの企業は全てBlackRock, Inc.により支配され、又は間接的に支配される子会社である。当該H株435,289,792株のうち、H株3,302,000株は、現金引渡による非上場デリバティブツールである。

BlackRock, Inc.が帰属方式により保有するH株17,749,000株(0.24%)は、「証券及び先物条例」第XV部にいうショート・ポジション株式である。当該H株17,749,000株のうち、H株15,477,000株は、現金引渡による非上場デリバティブツールである。

（注記３）「証券及び先物条例」第XV部に基づき、FMR LLCは、当社のH株377,197,537株を有する。これらの株式のうち、Fidelity Management & Research Company LLC、Fidelity Management & Research (Hong Kong) Limited、 Fidelity Institutional Asset Management Trust Company及FIAM LLCがそれぞれH株151,210,419株、H株57,464,530株、H株8,588,383株及びH株81,387,027株保有し、これらの企業は全てFMR LLCにより支配され、又は間接的に支配される傘下会社である。

上記に開示した以外に、当社取締役及び最高経営陣は、2026年６月30日現在、いずれもいかなる者が当社株式及び関連する株式において、「証券及び先物条例」第336条により備置する登記簿に記録する権利利益又はショート・ポジションを有していることを把握していない。

２．【取締役及び幹部役員の状況】

2026年９月11日現在、取締役及び幹部役員のうち、男性13名、女性６名（女性の割合：31.6％）

（１） 新任取締役及び幹部役員

以下は、当社が2026年5月29日以降に新たに選任又は任命した取締役及び幹部役員の氏名、主な役職、生年月日、主な経歴、任期、当社株式保有数及び就任年月日である。

伍健　1974年11月生まれ

2026年８月より当社副総裁を務めている。2018年から2025年までの間、当社業務管理部総経理、保険引受・保険金給付金査定部総経理、雲南省支店総経理、広東省支店総経理を歴任した。湖南財経学院を卒業し、経済学学士号を取得している。上級思想・政治業務専門家、エコノミストである。現在、中国保険業界協会消費者権益保護専門委員会常務委員、中国保険業界協会養老保険専門委員会委員を務めている。

（２） 退任取締役及び幹部役員

なし。

（３） 取締役及び幹部役員の異動

なし。

第６  【経理の状況】

１．チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は、チャイナ・ライフ・インシュアランス・（グループ）・カンパニー（以下「CLIC」という。）のリストラクチャリングにより、中国の会社法に基づく株式有限会社として2003年６月30日に設立された。本書記載の当社の中間財務書類は、香港上場規則に基づいて適用されるすべての国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）とその改訂及び解釈指針に準拠して作成されている。当社の採用した会計原則及び会計慣行と、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則、会計手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、第６「３　香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。なお、日本文の財務書類はこれを日本語に翻訳したものである。

２．本書記載の当社の中間財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第328条第１項の規定に従って作成されている。

３．本書記載の当社の中間財務書類（原文）は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第331条の規定に基づき、2026年8月31日現在の国家外貨管理局（State Administration of Foreign Exchange）公表の中心値、１人民元＝23.65円で換算された金額である。金額は億円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、人民元で表示された金額が上記レートで円に換算されることを意味するものではない。

４．本書記載の中間財務書類は独立監査人による監査を受けていない。

５．円換算額並びに「２　その他」及び「３　香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に関する記載は当社の原文の財務書類には含まれていない。

１．【中間財務書類】

中間要約連結財政状態計算書

注記は、本中間要約連結財務情報の不可分の一部である。

中間要約連結財政状態計算書（続き）

本中間要約連結財務情報は、2026年８月27日に取締役会により発行が承認され認可された。

注記は、本中間要約連結財務情報の不可分の一部である。

中間要約連結包括利益計算書

注記は、本中間要約連結財務情報の不可分の一部である。

中間要約連結包括利益計算書（続き）

注記は、本中間要約連結財務情報の不可分の一部である。

中間要約連結株主資本変動表

注記は、本中間要約連結財務情報の不可分の一部である。

中間要約連結株主資本変動表（続き）

注記は、本中間要約連結財務情報の不可分の一部である。

中間要約連結キャッシュ・フロー計算書

注記は、本中間要約連結財務情報の不可分の一部である。

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２．【その他】

（１） 2026年６月30日以降の状況

2026年６月30日から本半期報告書の提出日において、資産、負債を著しく変動させ、損益に対して重要な影響を及ぼすことが予想される事実は発生していない。

（２） 訴訟等

　該当なし

３．【香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

添付の財務書類は、香港上場規則によって認められるIFRSに準拠して作成されたものであり、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則（日本GAAP）に従って作成されたものとは異なる。IFRSと日本GAAPの主な相違点は以下のとおりである。

下記に記載されているIFRSと日本GAAPとの相違は、当社が採用しているIFRSと日本で適用されている日本GAAPとの相違を全て明示するものではない。従って、これらの会計原則の相違に起因する財務書類への影響は、下記に明示された相違のみに限られるものではない。

（１） 企業結合

IFRSでは、IFRS第３号「企業結合」に従って、共通支配下の取引等、IFRS第３号の適用外となっているものを除き、企業結合の会計処理には取得法が適用される。取得企業は、特定の場合を除き、企業結合ごとに非支配持分を、公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分のいずれかの方法を選択して測定する。

日本GAAPでは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従って、共同支配企業の形成及び共通支配下の取引以外の企業結合は取得となり、パーチェス法が適用される。少数株主持分は、取得企業の貸借対照表上、取得日における識別可能純資産の比例持分の公正価値で測定される。

（２） のれん及び負ののれん

IFRSでは、IFRS第３号及びIAS第36号に従って、正ののれんは償却されない。移転された対価、被取得企業のすべての非支配持分の公正価値、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総額が、取得した識別可能な資産及び引受けた負債の正味の金額の公正価値を超過する額が、のれんとして計上される。この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合（割安購入の場合)、取得企業は取得した資産全てと引き受けた負債の全てが正しく認識されているかどうかを再評価し、取得日に認識された金額の測定に用いられた方法をレビューする。再評価してもなお、取得した純資産の公正価値が、移転された対価の合計額を超過する場合、当該利益は純損益に認識される。のれんは取得日以降、取得企業の資金生成単位又は資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分され、毎年（減損の兆候がある場合は随時）、減損テストが実施され、減損損失累計額控除後の原価で計上される。のれんを配分した資金生成単位に減損の兆候が見られる場合は回収可能価額が見積られ、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識する。のれんに係る減損損失の戻入れはできない。事業体の売却に係る利得及び損失には、その事業体の売却に関連するのれんの帳簿価額が含まれる。

日本GAAPでは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従って、連結会社の投資がこれに対応する連結子会社の純資産の金額を超えることにより生じる差額は正ののれんとし、純資産の金額に満たないことにより生じる差額は負ののれんとされる。正ののれんは資産に計上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他合理的な方法により規則的に償却し、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用対象資産となることから、当該基準に従った減損処理が行われる。負ののれんが生じると見込まれる場合には、原則として、(a)取得企業は、すべての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行なわれているかどうかを見直し、(b)(a)の見直しを行なっても、なお負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理される。

（３） 保険契約の定義

IFRS第17号において、保険契約とは、一方の当事者（発行者）が、他方の当事者（保険契約者）から、所定の不確実な将来事象が保険契約者に不利な影響を与えた場合に保険契約者に補償することに同意することにより、重大な保険リスクを引き受ける契約を指す。再保険契約とは、ある企業（再保険者）が他の企業に対し、１つ又は複数の基礎となる保険契約から生じる保険金について補償するために発行する保険契約と定義されている。また、IFRS第17号は、以下の契約に対して適用される。

- 当該企業が発行する保険契約（再保険契約を含む）

- 当該企業が保有する再保険契約

- 当該企業が発行する裁量権付有配当投資契約（企業が保険契約も発行する場合）

企業が発行する保険契約はさらに直接連動有配当保険契約及びそれ以外の保険契約に分類される。

日本GAAPにおいては、保険契約とは、保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問わず、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付（生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約にあっては、金銭の支払に限る。）を行うことを約し、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料（共済掛金を含む。）を支払うことを約する契約をいう。また、保険業法において、生命保険業免許又は損害保険業免許を受けて保険業を行うものを保険会社と定義し、保険会社が同法及び保険業法施行規則等に従って保険負債等の会計処理を行っている。

（４） 保険契約の測定

IFRSでは、IFRS第17号に従い、保険契約負債の測定方法として、一般測定モデル、変動手数料アプローチ、保険料配分アプローチのいずれかが適用され、それぞれのアプローチの主な内容は以下のとおりである。

・　一般測定モデル：一般的に適用されるモデルであり、将来キャッシュ・フローの見積り、貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローに関連する金融リスクを反映するための調整、非金融リスクに係るリスク調整、並びに契約上のサービス・マージン（CSM）の４つの構成要素により保険契約負債が測定される。CSMとは、将来、保険契約サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表すものである。事後測定においては、各報告期間の末日現在において、その時点で更新された計算前提に基づいて再測定が行われる。将来キャッシュ・フローの見積もりが変更された場合、将来サービス関する部分はCSMを調整し、それ以外は純損益に計上される。

・　変動手数料アプローチ：直接連動有配当契約に適用され、当初認識時において、一般測定モデルと同様に４つの構成要素により保険契約負債が測定される。ただし、事後測定においては、主に以下の違いが認められる。

- 基礎となる項目の公正価値と同額の保険契約者への支払い義務の変動は、将来のサービスに関連しないため、CSMを修正しない。

- 基礎となる項目の公正価値に対する企業の持ち分の変動は、将来のサービスに関連し、CSMを修正する。

- 基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動しない履行キャッシュ・フローの変動は、将来のサービスに関連するものとしてCSMを修正する。

・　保険料配分アプローチ：一定の要件（保険契約のカバー期間が１年以下の契約、一般測定モデルによる測定との差異が重要でない等）を充足した場合に許容される保険契約負債の測定方法であり、残存カバーに係る保険契約負債は、原則として予想受取保険料を時の経過に応じて配分することにより測定される。

日本GAAPでは、保険契約負債として支払備金と責任準備金が以下の通り計上される。

・　支払備金には、既報告の普通備金に加えて、既発生未報告の保険金請求につき保険業法施行規則第73条第１項第２号及び大蔵省告示に基づいて計上が要求されるIBNR備金が含まれている。また、支払備金に係る損害調査費の未払計上は要求されていない。

・　責任準備金は、保険業法施行規則第69条に基づき、保険料積立金、未経過保険料、危険準備金から構成される。保険料積立金は法令で定められた計算方法及び計算基礎率をもとに計算される。計算方法は平準純保険料式を原則とし、チルメル式などの方法も認められている。予定死亡率及び予定利率等の計算基礎率については、契約時のものが将来にわたって適用され、原則として更新は要求されていない。大蔵省告示の改正や経済状況の変化により、計算基礎率が変更された場合は、それらは新たに締結される契約から適用される。未経過保険料は未経過期間に対応する責任に相当する額として計算される。さらに、将来発生が見込まれる危険に対する備えとして危険準備金を設定し、大蔵省告示に基づき計算される金額を計上することが要求される。

（５） 保険獲得キャッシュ・フロー

IFRSでは、保険獲得キャッシュ・フローは、保険契約グループの販売、引受け及び開始のコストにより生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものと定義され、保険契約の境界線内のキャッシュ・フローの一部として保険負債の測定に反映される。

日本GAAPでは、かかる費用は発生時に費用として認識される。

（６） 価格変動準備金

日本GAAPにおいて保険会社は、保険業法第115条に基づき、その所有する株式その他の価格変動による損失が生じ得るものとして内閣府令で定める資産について、内閣府令で定めるところにより計算した金額を価格変動準備金として積み立てなければならないが、IFRSではそのような規則はない。

（７） 金融資産の分類

IFRSでは、負債性金融商品は事業モデルと契約上のキャッシュ・フロー特性に基づいて３つのカテゴリー（償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定（FVOCI）される金融資産、純損益を通じて公正価値で測定（FVPL）される金融資産）に分類される。資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定（FVPL）するカテゴリーに分類されるが、その他の包括利益を通じて公正価値で測定（FVOCI）のカテゴリーの指定を行うことも認められる（OCIオプション）。

日本GAAPでは、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブ等に分類して規定が定められている。さらに有価証券については、その保有目的に応じて、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び関連会社株式、その他有価証券並びに責任準備金対応債券に分類される。責任準備金対応債券は、債券と責任準備金のデュレーションを一定幅で一致している等の要件を充足する場合に、その分類が認められる。

（８） 金融資産の評価

IFRSでは、FVPL及びFVOCIに分類される金融資産は、公正価値で計上される。市場価格がない金融商品の時価評価については、現在の市場の状況下で、測定日において資産の売却又は負債の移転を行う秩序ある取引が市場参加者間で行われるであろう価格を、評価技法を用いて見積ることが求められる。償却原価で測定する金融資産は、実効金利法を用いて償却原価で計上される。FVPLに分類される金融資産の公正価値の変動によって生じた実現及び未実現の損益は、それらが発生した期間の純損益に含まれる。FVOCIに分類される負債性金融商品の公正価値の変動に伴う利得又は損失は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益に認識され、売却された場合、過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額を、実現損益として純損益に含められる。OCIオプションを選択した資本性金融商品の公正価値の変動に伴う利得又は損失はその他の包括利益に認識され、その他の包括利益に計上された金額を事後的に純損益に振り替えてはならない。

日本GAAPでは、売買目的の金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動を純損益に認識している。市場価格のない株式等は取得原価で評価される。満期保有目的の債券は、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法（利息法又は定額法）に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としている。その他有価証券は公正価値で測定し、公正価値の変動額を以下のいずれかの方法で処理している。

(a）公正価値の変動額を純資産に計上し、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上する。

(b）個別ベースで、公正価値が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。

子会社及び関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としている。責任準備金対応債券は、その分類の要件を充足する限りにおいて償却原価で測定される。

（９） 金融資産の減損

IFRSでは、損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びOCIオプションを選択した資本性金融商品以外の金融資産について、IFRS第9号に従って、債権等の「信用リスクが当初認識以降に著しく増大」しているかどうかを判断し、それに応じて減損（損失評価引当金）の金額を測定する。

・信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない金融商品：「12か月の予想信用損失」と等しい金額で損失評価引当金を測定する。

・信用リスクが当初認識以降に著しく増大している金融商品：「全期間の予想信用損失」と等しい金額で損失評価引当金を測定する。

日本GAAPでは、「金融商品に関する会計基準」に従って、売買目的以外の有価証券のうち時価があるものについて、時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損損失を認識する。市場価額のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損損失が認識される。前事業年度以前に認識した減損損失の戻入れは認められていない。

（10） 金融資産の消滅の認識

IFRSでは、実質的にすべてのリスクと経済価値が移転されたか、又は企業が実質的にすべてのリスクと経済価値を移転も保持もしておらず譲渡資産に対する支配を保持していない場合（すなわち、譲受人が譲渡資産を売却する実際上の能力を有する場合）に完全な認識の中止を行う。また、企業が実質的にすべてのリスクと経済価値を移転も保持もしておらず譲渡資産に対する支配を保持している場合（すなわち、譲受人が譲渡資産を売却する実際上の能力を有さない場合）には、継続的関与の範囲で資産の認識を継続する。

日本GAAPでは、「金融商品に関する会計基準」により、金融資産の消滅は金融資産の契約上の権利を行使又は喪失したとき、あるいは権利に対する支配が他に移転したときに認識される。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(a) 譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全され、（b）譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受でき、（c）譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していない場合である。

（11） 非支配持分

IFRSでは、非支配持分は連結財政状態計算書上、資本の構成要素として表示される。連結包括利益計算書上で表示される純損益には、非支配持分及び親会社の所有者に帰属する損益が含まれている。純損益の後に、非支配株主に帰属する純損益及び親会社の所有者に帰属する純損益が区分して表示される。

日本GAAPでは、企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」により、連結貸借対照表上、非支配株主持分は純資産の部に区分して記載することとされている。また、非支配株主に帰属する損益については、企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」に従い、１計算書方式（当期純利益の表示と包括利益の表示を１つの計算書で行う形式）又は２計算書方式（当期純利益を表示する損益計算書と、包括利益を表示する包括利益計算書からなる形式）のどちらにより包括利益計算書を作成するかで取扱いが異なる。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」により、１計算書方式の場合、当期純利益の直後に親会社株主に帰属する当期純利益及び非支配株主に帰属する当期純利益を付記する。一方で、２計算書方式の場合は、当期純利益に非支配株主に帰属する当期純利益を加減して、親会社株主に帰属する当期純利益を表示することとされている。

第７ 【外国為替相場の推移】

１．【当該半期中における月別為替相場の推移】

単位：１人民元の円相当額（円／人民元）。

出典：国家外貨管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。

２．【最近日の為替相場】

23.65円（2026年８月31日）

単位：１人民元の円相当額（円／人民元）。

出典：国家外貨管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。

第８ 【提出会社の参考情報】

当社は当半期の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長に提出した。

１．有価証券報告書及びその添付書類：令和８年５月29日提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。