6874 協立電機株式会社 有価証券報告書－第68期(2025/07/01－2026/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第65期においてKyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.及びKyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。

２　第66期においてKyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。

３　第67期においてKyoritsu Electric India Pvt Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第67期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。

３　当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「株主総利回り」を算定しております。なお、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４　2026年６月期の「１株当たり配当額」90円00銭については、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社22社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ファクトリー・オートメーション(以下「FA」)とIoTの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。

　当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、2001年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までに中国、タイ、マレーシア、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの８カ国に11の海外子会社を設立し、また、中国、マレーシア、インド、ベトナムでは現地での取引深耕のため複数の拠点を設立、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメーション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り上げました。

　また、国内においても1999年に静岡市清水区の協和電工㈱(現・協和サンシンエンジニアリング㈱)をM&Aで子会社化したのを手始めに当社の中核ビジネスの周辺領域を事業分野とする11社の子会社をM&A或いは新規設立によりグループ会社化し、インテリジェントFAシステムビジネスの強化を図ってまいりました。

　今後も国内では事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、また海外では地理的及びビジネス分野でのカバー領域の拡大を目的として、グループの更なる拡大に尽力する所存であります。

　事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。

上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。

(注)　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１　連結の範囲に関する事項」、「２　持分法の適用に関する事項」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

４　協立機械㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念のもとに、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、IoTとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献して参りました。

今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に不断の努力を続け、現在の日本及び海外諸国の直面する諸問題に正面から向き合いながら、省エネ製品の普及促進、少子高齢化による労働力不足の対応を急ぐ企業への省力化・生産効率化の支援、海外進出企業をサポートし海外生産を実現させることによる海外諸国民の生活水準向上へのお手伝い等、様々な形でインテリジェントFAシステムビジネスを通じた豊かで公正、安全な社会の実現に向けた貢献を推進していく所存であります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。

従って、最も重視している経営指標としては、利益率向上のモノサシとして連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は８％、連結ROEは15％を当面の目標としておりますが、当連結会計年度ではそれぞれ8.1％、9.1％で終わりました。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの基本的な考え方として、FA業界における「One Stop Shopping」の実現を目指すことを旗印に、ソリューションプロバイダーとしての提案力、製造者としてのソフトウェア・ハードウェア作成能力、技術商社としての調達力、エンジニアリング会社としての工事遂行力、さらには保守・メンテナンス能力等も加え、顧客が求める全ての要求に当社グループ単独で応えられる体制を整えることを目標としております。

①　グループ事業戦略

人口減少が続く我が国に比べ、新興国を中心とした海外マーケットが高い潜在成長力を有しているのは自明の理であり、従って当社グループの最重要顧客である国内主要製造業はその生産現場を海外へ移転し、今後さらに生産品目を増大させながら、進出する国、地域も拡大していくことは確実と考えております。この状況下、当社グループにとって海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマの一つであり、従来海外ビジネスの中心であった半導体基板検査装置ビジネスに加えて当社の得意とするシステムビジネス、メカトロ機器、計測装置や試験装置等、国内の主力ビジネスと同様の範囲へさらに広げながら海外展開すべく、海外営業本部を中心にこの分野での業容拡大に引き続き注力していく所存であります。

一方、マクロ的に大きく拡大が見込めない国内マーケットに関しては、IoT等の技術革新によって新たに生まれ、成長している市場を重点的に開拓し、選択と集中により高い成長が見込める分野への経営資源のシフトを推し進めて参りました。併せて当社グループの経営基本方針の一つである「One Stop Shopping」施策に基づき、顧客情報をグループ会社全体で共有し、顧客ニーズをより幅広く取り込むこと、顧客とのWin-Winの関係をさらに深耕することでグループ全体の競争力底上げを図ることを経営計画の柱としております。

②　インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大

昨今のIoTに代表されるIT技術の革新的な進歩は大変めざましく、FA技術とIoTの融合領域であるインテリジェントFAシステムビジネスにおいてもさらに高い次元での融合が進んでおり、当社グループにとっても次々に新たなビジネスチャンスが生まれています。こうした状況下で当社グループに求められることは、最新技術を駆使した製品を提供することにより、顧客ニーズを満たす製品開発と事業展開がタイムリーに図られることであり、そのためには自社による技術開発力とエンジニアリング遂行力を強化していくことが重要と考えております。2017年６月に新設したR&Dセンターを起点として、グループ総合力、技術開発力を強化する体制が整い、これらの集積された高度な技術情報を水平展開することで、さらなる技術レベルの底上げ並びに平準化に引き続き取り組んで参ります。

一方、我が国の少子高齢化による労働力不足と、製造業における単位労働コストの安いアジア諸国との競争力の維持という二つの命題に対応していくためには、徹底的な省力化が必要であることから、ロボットビジネスは将来的にも大変有望な市場と考えており、AI技術を取り入れたロボットに組み込むソフトウェアの開発等、当社グループの技術力を生かしたイノベーションの発掘にも力をいれていく所存であります。また、ロボットに限らず、製造業における省力化、自動化の範囲は技術の向上とともに益々広範囲となり、特に自動化システムや各種試験機等の省力化関連投資需要は今後も引き続き大きく伸張していく市場であると考えており、この分野でのビジネス推進体制もさらに強化していく所存であります。

また、従来から当社グループが得意としてきた省エネ製品や水の汚染対策となる水質監視装置等の環境関連製品の分野でも新製品の開発・拡販に注力していく所存であります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　海外展開を拡大させるための人材及び技術力の充実

今後の海外展開の拡大に向けては、顧客のロケーションを問わず、当社グループの技術・サービスを一定の品質及び供給体制のもとで安定的に提供できる環境を整備するとともに、当社グループ全体で連携したフォロー体制を構築することが重要であると認識しております。近年、顧客からの海外投資に関連するニーズも高度化、複雑化しており、各地域の事業環境や顧客ニーズを踏まえた、包括的且つきめ細かな対応を求められております。これらのニーズに対応するため、グローバル人材の育成及び配置を強化するとともに、海外子会社の技術部門においても高度化するインテリジェントFAシステムに幅広く対応する技術力の向上を進めて参ります。引き続き、これらのニーズに対応できるグループ全体での総合力向上を目指し、今後も様々な施策を実施していく所存であります。

②　新製品開発力の強化

研究開発型企業である当社グループにとって、新製品の開発は重要な経営課題の一つと認識しております。この課題に対し時代に即して常に変化する市場ニーズや技術動向の中からビジネスチャンスを探し求め、小さな環境の変化にも意識を傾け情報を収集していく必要があります。まさに当社グループの本命であるフィジカルAIに代表される技術革新、高度な自動化に対する需要の高まり、IoTの普及及び拡大からその活用範囲の深耕等、当社グループのマーケットで新たなイノベーションが次々に生まれる中、システムの高度化・効率化等が引き続き加速度的に進行しております。

これらの多くは、当社グループのビジネスエリアの中核部分で起きており、当社グループにとっては技術革新とその進行によって新規ビジネスが創造されるという非常に強い追い風が吹いています。つまり、この追い風をいかにビジネス拡大に繋げていくかが最も重要だと考えております。従って、新製品開発力の強化と時代の要請に即した新製品開発を執り行うことが極めて重要であり、当社グループ全ての部門で開発の方向性とその問題点を共有し、グループの総力を結集する必要があります。

③　国内マーケット対策

デジタル技術の進展を背景に、フィジカルAI等に代表される新たな技術、イノベーションによる新規投資需要が確実に伸張しております。これらの多くは当社グループにとってのビジネスチャンスであり、且つ無限と言っていいほど存在しております。これらビジネスチャンスへのアプローチが地域によって多少の差がありましたが、この差は縮小傾向にあるものの、さらにその差を縮めていくことが一つの課題であると認識しております。長い歴史と細かな拠点網が構築されている静岡県及びその近隣では、その捕捉率は比較的高いものがあります。しかし、まだまだ遅れをとっている地域もあり、その改善のため現在の進出先を中心に市場拡大を狙える地域への積極的な投資を行っていく必要があります。

④　グループ総合力の向上

AIを始めとするインテリジェントFAシステム市場に相次いで登場する新技術に的確に対応するためには、専門分野毎に機能を担う各子会社と当社が効率的に相互補完することで、より強力なシナジー効果を発揮し、グループトータルの技術力、提案力を強化する必要があります。また、当社グループのビジネスモデルの中核である「One Stop Shopping」のブラッシュアップを重ね、更なる体制の強化・高度化を進めて参ります。加えて、市場拡充・拡大に向けたグループ内の相互理解を深めるための人的交流やグループ展示会の開催等にも前向きに取り組み、グループ全員がグループ内で展開している多くの事業に対する正確な知識と情報を密に共有できるような環境作りが肝要と考えております。この点においても引き続き積極的に取り組んで参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。本項目では、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い取り組みについて記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェント FAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通して豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族・そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しのよい企業風土を形成する」という経営理念を基に事業活動を継続してまいります。

(1)　ガバナンス

　当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについては、当社取締役会が役割を果たしていきます。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、グループ各社の戦略会議で議論を行い、当社の戦略とすべき項目については、取締役会に議案を上程し、取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理していきます。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2)　戦略

①人材育成方針

　当社グループは経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進してまいります。

②社内環境整備

　社内に教育委員会を設け、社員のリスキニング推進、AI/DX人材教育等を目的とした法人向けオンライン動画学習サービスの導入を行っております。これ以外にも通信教育や、社内外での各種セミナー等を通じ社員の個別ニーズにマッチする様な様々な教育の機会を提供しております。

　また、上司と部下の信頼関係構築、現在の業務に対しての状況把握、相談・悩みに対してのアドバイスやフォロー等を目的とした「１on１ミーティング」も実施しております。

(3)　リスク管理

　企業を取り巻く環境が複雑性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「コンプライアンス・リスク管理委員会(以下「CR管理委員会」とする。)」を設置しております。CR管理委員会では、サステナビリティに関連するリスクを含め、事業活動や収益等への影響が大きいリスクに関するグループ全体の取組みを推進・サポートし、当該取組みの進捗のモニタリングを行っております。CR管理委員会で協議及び承認された内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会において当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(4)　指標及び目標

　当社の経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について検討を進めてまいります。

　なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

我が国では生産年齢人口の減少が将来に亘って予見され、経済規模の拡大が期待できない一方、我が国を取り巻くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により引き続き経済規模を拡大していくことが予想されることから、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外投資の拡大が予想されます。こうした中、客先製造業の海外生産が地理的側面及び生産品目的側面で今後益々多様化、複雑化されることが予想され、それに当社グループが対応するためにはより多くの経営資源を海外事業に投入する必要がありますが、主として人材面で海外事業に投入できる経営資源には制約があり、客先製造業の展開スピードに追いつかなくなるリスクがあります。

当社グループでは海外事業等における優秀な人材の確保並びに社内教育を継続的に行い、海外子会社等を通じて海外の情報収集及び海外事業の拡大に取り組んで参ります。

また、昨今のIT技術の進歩は目覚しく、顧客ニーズも日々激しく変化を遂げている環境下、研究開発型の当社グループとしてもこの激しく変化する顧客ニーズの中長期的な方向性を的確に見定めることは極めて重要であり、この方向感を読み間違い、当社グループの技術及び製品が時代の要請に応えられなくなることも当社の抱えるリスクの一つであります。

当社グループでは常に顧客ニーズを把握し、最新の技術動向に目を向け、付加価値の高いソリューションを提供できるように継続的に努めているほか、さらなる業容拡大に向け、取扱製品の拡大も図っております。
　これらのリスクを正確に見通すことは困難でありますが、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクがあるものと認識しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末における当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などが景況感を支え、緩やかな回復基調がみられましたが、アメリカの通商政策動向、国内外のインフレ動向や金融政策の影響、中東やウクライナに代表される地政学的リスクの長期化、原材料価格・人件費の高騰等により、依然として先行きに不安が残っております。

当社グループとしましては、当社のビジネスモデルである「One Stop Shopping」施策を拡充すべく、グループ間での協業を更に深耕する中でのイノベーションの発掘や受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、当社のビジネスモデルの強化に尽力して参りました。加えて、市場ニーズの変化を広範囲で取り込むべくマーケットへの深耕を図り、当社ビジネスの付加価値を更に高めるべく継続して参りました。当連結会計年度においても国内外の企業の設備投資意欲は依然として堅調であるものの、中東情勢等の影響から一部の資材の入荷が遅れる等、一定規模以上の設備投資については従来に比べ長納期化しております。また、人手不足を背景にした、賃金・手当等の人件費に加え、採用関連費用、各種研修教育費用が増加しています。人財の確保・定着と安定した事業運営を行うために、これらの人財投資も積極的に実施しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は370億６百万円（前期比3.2％の減）となり、損益面としましては営業利益が28億48百万円（同15.1％の減）、経常利益が29億90百万円（同13.4％の減）、親会社株主に帰属する当期純利益が19億21百万円（同10.1％の減）と減収・減益になりました。

なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。

（インテリジェントFAシステム事業）

インテリジェントFAシステム事業では、引き続きロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要及びその範囲が拡大していること、IoTを活用した設備投資の増大により出荷検査に代表される各種検査装置が堅調だったこと、「One Stop Shopping」施策が好調であり、資源価格高騰も省エネ・効率化投資への後押しとなったことに加え顧客のニーズの多様化・高度化も益々進み、本事業の需要は益々高まっていること等から業績は堅調に推移しましたが、事業範囲の拡張に伴う一部の事業で工期の長期化に伴う原材料・人件費の高騰を受け収益性が一時的に低下しました。

以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当連結会計年度における売上高は171億30百万円（前期比3.7％の増）、営業利益は20億円（同17.3％の減）と増収・減益になりました。

（IT制御・科学測定事業）

当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。当連結会計年度においては、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であるものの、多くの製造現場でアメリカの関税政策や中東情勢の影響等から購買意欲の一時的な低下、国内生産量の回復も頭打ちとなり、生産設備への合理化投資は底堅いものはあるものの厳しい環境下で推移しました。

これらの結果、売上高は198億26百万円（前期比8.6％の減）、営業利益は12億84百万円（同2.8％の減）と減収・減益になりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

② 商品仕入実績

当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。

③ 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(3) 財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は245億５百万円となり、前期と比較して17億55百万円増加しました。この増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権を合わせた売上債権が12億77百万円減少した一方、現金及び預金が28億42百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は103億32百万円となり、前期と比較して４億90百万円増加しました。この増加の主な要因は、投資その他の資産のその他が４億15百万円減少した一方、投資有価証券が７億68百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は106億34百万円となり、前期と比較して１億70百万円減少しました。この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が３億91百万円増加した一方、未払法人税等が４億19百万円、短期借入金が１億65百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は10億13百万円となり、前期と比較して２億36百万円増加しました。この増加の主な要因は、繰延税金負債が２億56百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は231億89百万円となり、前期と比較して21億79百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金が13億57百万円、その他有価証券評価差額金が５億59百万円、非支配株主持分が１億50百万円増加したこと等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が投資活動及び財務活動により支出された資金の合計額を上回ったため、前連結会計年度末に比べ26億42百万円増加し、109億72百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、36億４百万円（前期は24億72百万円の収入）となりました。これは主として法人税等の支払額が14億54百万円あった一方、税金等調整前当期純利益が30億22百万円、売上債権の減少額が12億90百万円、仕入債務の増加額が３億83百万円、棚卸資産の減少額が３億56百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、２億54百万円（前期は12億30百万円の支出）となりました。これは主として有価証券の償還による収入が６億円あった一方、有価証券の取得による支出が８億円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、７億37百万円（前期は９億52百万円の支出）となりました。これは主として配当金の支払額が５億60百万円、短期借入金の純減額が１億70百万円あったこと等によるものであります。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針等は「第５　経理の状況１　連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　イ　売上高

当連結会計年度の売上高は370億６百万円（前期比3.2％の減）となりました。

インテリジェントFAシステム事業では、引き続きロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要及びその範囲が拡大していること、IoTを活用した設備投資の増大により出荷検査に代表される各種検査装置が堅調だったこと、「One Stop Shopping」施策が好調であったこと等により171億30百万円（同3.7％の増）となりました。

IT制御・科学測定事業では、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であるものの、多くの製造現場でアメリカの関税政策や中東情勢の影響等から購買意欲の一時的な低下、国内生産量の回復も頭打ちとなり198億26百万円（同8.6％の減）となりました。

　ロ　営業利益

当連結会計年度の営業利益は28億48百万円（前期比15.1％の減）となりました。

インテリジェントFAシステム事業では、資源価格高騰も省エネ・効率化投資への後押しとなったことに加え顧客のニーズの多様化・高度化も益々進み、本事業の需要は益々高まっていること等から業績は堅調に推移しましたが、事業範囲の拡張に伴う一部の事業で工期の長期化に伴う原材料・人件費の高騰を受け収益性が一時的に低下したこと等により20億円（同17.3％の減）となりました。

IT制御・科学測定事業では、生産設備への合理化投資は底堅いものはあるものの厳しい環境下で推移したこと等により12億84百万円（同2.8％の減）となりました。

　ハ　経常利益

当連結会計年度の経常利益は29億90百万円（前期比13.4％の減）となりました。

これは主として、受取配当金52百万円、為替差益39百万円、仕入割引32百万円、雑収入22百万円等の営業外収益を１億68百万円計上したこと等によるものであります。

　ニ　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は19億21百万円（前期比10.1％の減）となりました。

これは主として、法人税、住民税及び事業税９億37百万円を計上したこと等によるものであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社グループが得意とするFA技術とIoTの融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品がIoTを含む最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。加えて製造業各社が海外での生産を拡大させており、これに伴って発生する新たな需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取り組めるかということも重要な要素と考えております。

５ 【重要な契約等】

　特筆すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、FA（ファクトリーオートメーション）市場において、お客様に「One Stop Shopping」を提供することを経営の基本方針としています。多種多様なニーズや課題を抱えるお客様に対し、企画・設計から製造・設置・工事、更には保守までの全工程を一貫して対応できる体制をグループ全体で構築・強化し、効率的かつ円滑なサービス提供に努めています。これにより、お客様は複数のサプライヤーを調整する煩雑さを解消し、最適なFAシステムの導入・運用が可能となります。当社は、こうした総合力を活かし、お客様の生産性向上とビジネス発展に貢献すべく、グループ各部門が連携しながら常に最適なソリューションを開発・提供することを目標に研究開発に取り組んでいます。

(1) 研究開発活動の方向性

当社の研究開発部門は、社会インフラの老朽化という社会的課題や急速な技術革新の波に対応すべく、最先端技術の導入とその実用化を積極的に推進しています。特に、FA分野では高度な制御技術の進化や多様化する市場要求への対応が不可欠であり、市場ニーズに即応した製品・サービスの創出に注力しています。また、インフラ点検分野においては、高精度かつ効率的な検査技術の開発で、社会の安全・安心の確保に寄与することを目指しています。こうした使命感のもと、先進的な研究と現場ニーズを結び付け、顧客価値の最大化を図っています。

(2) Focus FXシリーズモジュールの刷新

長年にわたりご愛顧いただいているFocus FXシリーズモジュールは、その高い信頼性と実績に基づき、多品種少量生産に対応した柔軟なシステム構築を可能にしてきました。昨今の技術潮流と市場環境の変化を踏まえ、既存モジュールの技術刷新を着実に進めています。これにより、処理能力や通信性能の向上、省電力化といった性能強化を実現し、IoTやスマートファクトリー対応を含む次世代のFAシステムに寄与する製品群への進化を目指します。

(3) フィジカルAI技術の研究と展開

当社は、従来のプログラミングによるハードウェア制御から脱却し、自律的に稼働する人工知能技術を融合させたフィジカルAIの可能性に注目しています。これにより、単なる制御を超えた、より高度で適応性の高いAI制御の実現が期待されます。現在、フィジカルAIの関連技術の習得と研究を積極的に進め、その知見を活用した支援ツールや試作機の開発に取り組んでいます。これらの成果を通じて新規案件の獲得や事業領域の拡大を促進し、将来的には次世代スマートFAの基盤技術として確立することを目標としています。

(4) 道路のたわみ検査車両（MWD）用センサ開発の強化

インフラ維持管理の重要な要素である道路の健康状態評価に向け、当社は、たわみ検査車両（MWD）用の高精度センサの開発に引き続き注力しています。移動計測に適した非接触型センサ技術や高精度GPS、慣性計測装置等を組み合わせることで、交通規制を最小限に抑えつつ、広範囲かつ高精度な路面情報を取得できるシステムの実現に取り組んでいます。これにより、従来の停止型測定に比べて作業効率を大幅に向上させると共に、舗装構造の長寿命化や効率的な補修計画に寄与することを期待しています。

(5) 研究開発体制と投資

当社は、研究開発の質と速度を高めるため、優秀な研究者・技術者の採用・育成に積極的に投資しています。また、国内外の大学や研究機関、企業との連携を深め、オープンイノベーションの推進を通じて研究開発の効率化と新技術の早期実装を図っています。グループ内では、エレクトロニクスの基礎研究と応用を担う研究開発本部、メカトロニクス設計を専門とするロボット本部、ソフトウェア及びネットワーク技術の開発を行う第一エンジニアリング本部が連携し、協力体制を強化しています。更に、カナダに設立したKyoritsu Electric Corporation (Canada)では、組み込みシステムに特化した基礎研究を推進し、グローバルな研究開発体制の充実に努めています。

(6) 知的財産戦略

当社は、研究開発で得られた技術を適切に保護し、競争力の源泉とすべく、知的財産の積極的な権利化を推進しています。特許取得にとどまらず、知財の戦略的活用を通じて市場優位性を強化し、将来的な事業展開を支える堅固な基盤を築いていきます。

なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は213百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、インテリジェントFAシステム事業にて229百万円、IT制御・科学測定事業にて41百万円、全社（共通）にて19百万円の合計291百万円の設備投資を行いました。主なものは、事業用不動産の取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 〔　〕内の数字は内書きで、賃貸中のものであります。

(2) 国内子会社

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び機械装置の合計であります。

(3) 在外子会社

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2025年５月27日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)  2025年５月27日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は4,369,200株増加し、8,738,400株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2025年７月１日をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,369,200株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年６月30日現在

(注) １　自己株式672,426株は、「個人その他」の欄に6,724単元及び「単元未満株式の状況」の欄に26株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式672,426株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年６月30日現在

(注)　証券保管振替機構名義の株式720株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に700株及び「単元未満株式」の欄に20株含めて記載しております。

② 【自己株式等】

2026年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当事業年度の内訳は、取締役等の譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。当期間におけるその他には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

(1) 利益配分の基本方針

株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的且つ継続的な配当とその増加を重視するとともに、適正な利益配分の継続を基本としております。

(2) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方

当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく、１株当たり90円の配当を2026年９月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

(3) 内部留保資金の使途

内部留保資金につきましては、適正な水準での充実を図り、新製品開発・新技術の研究のほか、海外も含めた事業拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存であります。

(4) 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方は、会社としての意思決定が、会社の経営方針とコンプライアンス遵守への強い意志を反映したものとして常になされるための仕組みが作り上げられ、またその仕組みに対しチェックアンドバランスが上手く機能しているか、またそれを監視する仕組みが出来上がっているかということと認識しております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社グループは経営理念のもと、株主、顧客、地域社会各層からの幅広い信頼と期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの最適な発揮を経営の最重要課題と位置づけ、以下の体制を採用しております。

イ　取締役会

取締役会は、代表取締役社長 西信之を議長とし、常務取締役　瀬本保範、常務取締役　大石勝久、取締役　藤嶋善彦、取締役　小島基治、取締役　新井由朗、取締役　平井伸太郎、社外取締役　鈴木雅、社外取締役　望月誠の９名で構成されております。定例取締役会は毎月１回、監査役出席のもと開催しております。なお、当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

取締役会では、付議基準に基づく決議のほか、経営上の重要な事項を審議しております。

ロ　監査役会

監査役会は、常勤監査役　高橋朗を議長とし、常勤監査役(社外監査役)　木村精次、社外監査役　伊藤喜代次、監査役　西光世の４名で構成され、原則として四半期に１回開催しております。

監査役は、必要に応じて取締役会等の重要な会議に出席し、また、業務執行に関する重要な文書の閲覧、さらには取締役への説明を求めること等によって業務執行機関の職務執行に対する監査を行っております。

ハ　予算委員会

予算委員会は、代表取締役社長　西信之を含む関係役員（常務取締役　瀬本保範、常務取締役　大石勝久、取締役　藤嶋善彦、取締役　小島基治、取締役　新井由朗、取締役　平井伸太郎、社外取締役　鈴木雅、社外取締役　望月誠、監査役　高橋朗、監査役　西光世、社外監査役　木村精次、社外監査役　伊藤喜代次）並びに執行役員（国内営業本部　MWD推進統括、EMC推進センター長、経営企画室長、九州統括、西日本統括、東日本統括、海外営業本部　副本部長、第二エンジニアリング本部長）から構成され、原則毎月１回開催しております。

予算委員会では、取締役会に関する事項、経営計画に関する事項、販売計画に関する事項、財務に関する事項、人事労務に関する事項等幅広い経営課題について議論を行い、取締役会の充実した議論に繋げております。

ニ　内部統制監査室

最高統括責任者は、代表取締役社長であり、必要に応じて召集される非常勤委員で構成されております。内部統制監査室は、経営者の指示を受けて、有効な内部統制の具体的整備及び運用を図っております。

ホ　社内監査室

当社の内部監査は、社内監査室が担当し、通常室長他７名が行っており、業務上特に必要があるときは代表取締役社長により別に指名された者が行うこととしております。

社内監査室は、資料の提出、会議の出席、関係者に対する事実の説明報告を求めること等によって、会計、組織・制度及び業務に関する監査を行っております。

③  企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備状況)

イ　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　当社は、コンプライアンス全体を統括するため、以下の施策を取り進める。

(イ)「管理規程」をさらに一層具体化し、意思決定に関する申立・起案部局と意思決定者とが一目で明確になるよう整備する。

(ロ)当社はリスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会(以下「CR管理委員会」とする。)」を設置し、取締役または執行役員からCR管理委員長を選任する。

(ハ)CR管理委員長をコンプライアンス担当役員とし、社内に相談・通報体制を設け、役員及び使用人等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしていることに気がついたときは、コンプライアンス担当役員に通報しなければならないと定める。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わない。

(ニ)CR管理委員会は役員及び使用人等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、随時研修等を通じ、指導する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「管理規程」に基づき定められた期間、その保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で、管理本部にて保存・管理する。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ)CR管理委員会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処すべく実践的運用を行う。平常時においては、各部門においてその有するリスクの洗い出しを行いそのリスクの軽減等に取り組み、その運用報告を随時CR管理委員会に報告する。リスクの内、コンプライアンス、環境、輸出管理及び情報セキュリティーに関しては、規則の見直し、研修の実施、マニュアルの作成等を行う。また、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が危機管理にあたることとする。

(ロ)CR管理委員会は、次のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢を整備することとする。

ａ　地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク

ｂ　役員・使用人の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク

ｃ　基幹システムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク

ｄ　その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会を「定款及び附属規程」に基づき毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員も含めた予算会議を別途毎月１回開催し、実行施策に関する具体的意思決定を行う。
　業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。

(ロ)当社の取締役、執行役員及び使用人が、子会社の取締役を兼任し当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とする。

(ハ)子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査対象とし、当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価の上、監査結果を当社代表取締役に報告する。

(ニ)子会社各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、当社コンプライアンス担当役員がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。

(ホ)グループ共通の「協立グループコンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。

(ヘ)子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、子会社の取締役会で協議すること等により子会社の取締役の職務の執行の効率を確保する。

へ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(イ)監査役が必要とした場合、監査役の職務を補佐すべき使用人として、監査役スタッフを置く。監査役スタッフは原則１名以上とし、専任でかつ計数的な知見を十分に有する使用人とする。

(ロ)監査役スタッフは、監査役の指示に従いその職務を行うと共に、子会社の監査役を兼務可能とする。

ト　前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

(イ)前号の監査役スタッフの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を得る。

(ロ)監査役スタッフの人事考課については、常勤監査役が行うものとする。

(ハ)監査役スタッフは、子会社の監査役を兼務可能とするが、グループの業務の執行に係る役職は兼務しない。

(ニ)監査役スタッフが兼任の場合には、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

チ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(イ)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

(ロ)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。

ａ　会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの

ｂ　会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの

ｃ　社内外へ環境、安全、衛生、製造物責任に関する重大な被害を与えたもの、またはその恐れのあ

　　るもの

ｄ　企業行動基準、協立グループ企業倫理規程への違反で重大なもの

ｅ　その他上記ａ～ｄに準じる事項

(ハ)取締役、執行役員及び使用人は、監査役が報告を求めた場合、または監査役が協立グループの事業及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

(ニ)監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことにより不利益な取扱いを受けないことを確保する。

(ホ)内部通報制度の通報状況について速やかに監査役に報告を行う。

リ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、速やかに当該費用または債務を処理する。

ヌ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ)社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断する。

(ロ)協立グループ監査役会は、独自に意見形成するため、随時開催する。また、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサルタントその他外部アドバイザーを活用する。

(ハ)監査役は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役と情報交換に努め連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。

ル　反社会的勢力排除に向けた体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たない。また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応で臨み、一切の関係を遮断する。

ヲ　財務報告の信頼性を確保するための体制

協立グループは、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制を整備し、定期的にその有効性を評価する。

ワ　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、上記に掲げた内部統制システムの施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取り組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行う。

また、CR管理委員会が中心となり、グループ各社のコンプライアンス推進担当者に対して、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い、グループ全体を統括、推進させる。

④　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行のため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、開催状況及び各取締役の出席状況については次のとおりです。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、法令または定款の所定事項や経営を行う上で必要となる事項に加え、中期経営計画等であります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

(注) １　監査役西光世は代表取締役社長西信之の兄の配偶者であります。

２　取締役鈴木雅、望月誠は社外取締役であります。

３　監査役木村精次、伊藤喜代次は社外監査役であります。

４　2022年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2023年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②  社外役員の状況

当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役鈴木雅氏は、たちばなリース株式会社の代表取締役を務められたことに基づく、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役望月誠氏は、静岡県公営企業管理者企業局長等を歴任され、また、静岡県産業振興財団副理事長兼専務理事を務められたことに基づく、行政分野における豊富な経験や高い知見をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役木村精次氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、静岡市役所企画局企画部長、静岡市役所観光交流文化局長を歴任され、また、公益財団法人するが企画観光局専務理事としての職務をとおして行政分野における豊富な経験や高い知見を有しており、当社の経営執行に対して独立した立場での客観的な視点により適切な監査遂行を期待できるため、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役伊藤喜代次氏は、弁護士の資格を有しており、法令遵守等に関する専門的見識を有しており、豊富な経験と幅広い知識から、当社の経営全般に助言・提言を受けるとともにコンプライアンス、経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するため、毎月１回開催の定例取締役会に出席し、それぞれの専門の立場から適宜意見を陳述しております。

また、社外監査役は社内監査室、常勤監査役及び会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を内部統制監査室による有効な内部統制の具体的整備及び運用に活かすよう助言・提言を行っております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役監査は、常勤監査役(２名)及び非常勤監査役(２名)の４名により実施しております。なお、社外監査役伊藤喜代次氏は弁護士の資格を有しており、法令遵守等に関する専門的見識を有しております。
　監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針、監査計画・業務分担等に従い、取締役の経営戦略の意思決定及び業務執行状況について、監査を行っております。また、会計監査人とも会合を持ち、監査の実施状況の報告を受けるほか、期中に発生した問題点等の意見交換も行っております。

当事業年度において当社は監査役会を合計５回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等となります。

また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役・執行役員等とのコミュニケーション、取締役会等への出席、その他重要な会議体の議事録の確認、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査人及び会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。

②  内部監査の状況

当社は社長直属の社内監査室(８名)を中心に社内監査を実施しており、社内規程の遵守、損失取引の未然防止、コンプライアンスの遵守等を重点項目に業務の執行状況を監査して効果を上げております。

社内監査及び監査役監査を効果的に実施するため、社内監査室、監査役さらには会計監査人と情報・意見交換等を行うことにより連携を密に取っております。

また、社内監査、監査役監査及び会計監査の結果を踏まえ、社内監査室は監査結果及び改善事項につきまして取締役会に対し直接報告を行っております。また、被監査部門に対しても同じく監査結果及び改善事項の通知を行い、改善が必要な事項については改善計画書の提出を求め、必要に応じてフォローアップ監査を実施することにより監査の実効性を確保しております。

③  会計監査の状況

イ 監査法人の名称

芙蓉監査法人

ロ 継続監査期間

1996年以降

ハ 業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　鈴木信行、鈴木岳

ニ 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

ホ 監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定に当たっては、監査品質及びその品質管理体制、独立性及び監査の相応な効率性等が適切な水準で維持され、当社の監査に相当であるかを基準としており、芙蓉監査法人は、これら条件を充足しているものと判断しております。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。　

具体的には、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から会計監査人が監査を遂行するに不十分と判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果は、当事業年度に係る会計監査人の監査の品質及びその品質管理に係る体制、独立性及びその他の総合的な観点から当社の会計監査人として問題はないと評価しております。

④  監査報酬の内容等

イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)

該当事項はありません。

ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2021年９月28日開催の株主総会の決議により、「取締役報酬年額２億円以内（うち社外取締役分は年額３千万円以内）」「監査役報酬年額３千万円以内」と定めておりましたが、2024年９月26日開催の株主総会において、当社の取締役の報酬限度額は厳しい経営環境における責務の増大、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮いたしまして「取締役報酬年額３億円以内（うち社外取締役分は年額３千万円以内。）」と決議されております。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、社員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

業績連動報酬等（金銭報酬）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の業績に連動した現金報酬とし、各事業年度の単体、連結の最終利益額を基準に職責、その貢献度から算出した額を賞与として毎年一定の時期に支給しております。

非金銭報酬等は、株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、取締役（社外取締役を除く。）に対し、中長期的な株価及び業績との連動性を持つ非金銭報酬である事後交付型業績連動型株式報酬（PSU）を、評価期間中の業績の達成に応じ交付することとしております。

各評価期間の経過後に役位、職責、株価等を踏まえて取締役会が株式交付数を決定の上、交付し、原則として対象取締役の退任時に交付株式の譲渡制限を解除することとしております。

ただし、対象取締役が法令、社内規則等の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得することとしております。

業務執行取締役の種類別報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業状況を参考とした報酬水準を踏まえ決定することとしております。

なお、取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長西信之がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、賞与の総額については取締役会において審議し、その結果を株主総会へ付議することとしております。また、報酬額の算定の基礎となる各取締役の評価については社外取締役において、そのプロセスが適切に行われているかを評価し、決定するものとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

当事業年度の取締役の報酬等の額については、2025年９月25日開催の取締役会において、取締役の報酬等の各配分額は代表取締役に一任する事を決議しております。

業績連動報酬等の額の算定基礎は最終利益額を選定しております。最終利益額は非経常的な損益も含めた結果責任であるため業務執行取締役が株主と利害を共存できると判断したためであります。

非金銭報酬等は、事後交付型業績連動型株式報酬制度に基づき対象取締役に交付する株式数は年１万株以内、支給する金銭報酬債権の額は年額５千５百万円以内とし、当社の取締役の金銭報酬枠である年額３億円の範囲内で報酬枠を設定することとしております。

なお、2025年７月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、譲渡制限付株式として新たに交付する普通株式は年２万株以内となります。

また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。

当事業年度の数値目標は、連結経常利益34億円とし、当該数値目標の達成成否は、評価期間が終了してから会社法に基づき定時株主総会へ報告される当該評価期間の年度に係る連結計算書類上の数値をもって判断いたします。

監査役の報酬等は、監査役は取締役の職務執行を監査する独立の立場にあり、業績連動を伴わない固定報酬としており、監査役会の決議により決定しております。

社外役員の報酬等は、その役割・職務の内容を勘案し、業績連動を伴わない固定報酬としております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　業績連動報酬等（役員賞与）36百万円は、第68回定時株主総会の第５号議案「役員賞与支給の件」として提案しており、当該議案が承認可決された場合、2026年６月30日時点の社外取締役を除く取締役７名に対して支給される額であります。

３　非金銭報酬である事後交付型業績連動型株式報酬は、当事業年度の費用計上額であります。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式の保有については、外部の優れた技術の活用、業務提携による関係強化等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される企業の株式を保有することを基本方針としております。
　本方針に基づき、保有の意義に照らした取組状況、保有に伴う便益、減損リスク・株価変動リスクが投資コストに見合っているか等を取締役会もしくはそれに準じる会議体にて利益相反の有無を含め、保有の是非を毎年検証し、保有する意義、経済合理性が乏しいと判断するものについては、市場動向等を勘案の上、保有の継続、処分の判断を実施しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については、記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性については、個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）戦略」に記載しております。

　また、連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、外部市場水準及び事業特性を踏まえた報酬水準の設定を基本とし、必要に応じたベースアップ等により競争力のある処遇を確保しております。報酬は主として月例給与及び業績連動賞与で構成し、会社業績と個人業績の双方を反映して決定しております。個人業績は定量目標の達成度及び行動評価に基づき多面的に評価し報酬へ連動させております。また、グループ各社の制度に応じ、ライフプラン退職金制度や持株会への奨励金制度等を設け、中長期的な動機づけと人材の定着を図っております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年６月30日現在

(注) 　従業員数は就業人員であります。

② 提出会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　非正規雇用労働者は、契約社員、パート社員を指すものであります。

４　国内の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

５　海外の連結子会社は、公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)

  当連結会計年度(自 2025年７月１日　至 2026年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数  12社

連結子会社の名称

協和サンシンエンジニアリング㈱
アプレスト㈱
ＳＫＣ㈱
協立機械㈱
協立テストシステム㈱
東海システムサービス㈱

㈱アニシス

第一エンジニアリング㈱

Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.

Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.

Kyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.

Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Kyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数  0社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社Kyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.他９社及び関連会社１社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちKyoritsu Electric India Pvt Ltd.の決算日は３月31日、Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.及びKyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は５月31日であり、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ　子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

ハ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②　棚卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、海外子会社についても主として定額法によっております。

②　無形固定資産

定額法

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

当社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　商品及び製品

商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引渡す履行義務を負っております。約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。履行義務の充足時点については、商品は顧客に引渡した時点、製品は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

②　工事請負及びソフトウエア開発

工事請負及びソフトウエア開発は請負契約等を締結の上、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて製造等を行っており、完成した機械装置等を顧客に引渡す履行義務を負っております。一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

なお、保守契約については、主として顧客との契約期間に応じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り）

　１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用しております。

なお、見積総原価については、契約の履行に必要となる全ての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。

また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、必要に応じて見積りを行い、見積総原価に反映しております。

当社グループが行う工事請負やソフトウェア開発は、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もあります。

これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　　　2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

ります。

(連結貸借対照表関係)

※１　「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額並びに「流動負　債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保提供資産

取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産評価損

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

※７　減損損失

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(58,327千円)として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産仲介業者等からの買付希望価格及び査定価格を使用しております。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、賃貸資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(94,060千円)として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産仲介業者等からの査定価格を使用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）2025年７月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式総数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由)増加：単元未満株式の買取による増加   176株

（注）2025年７月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）2025年７月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年６月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(変動事由)増加：株式分割による増加   4,369,200株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由)増加：株式分割による増加   345,313株

　　　　　減少：譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分   18,200株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）2025年７月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年６月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　2026年９月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

非連結子会社であったKyoritsu Electric India Pvt Ltd.を重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

なお、流動資産には、連結開始時の現金同等物88,861千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　　　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行い、取引先毎の信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、上場株式等については四半期毎に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金計画を作成する等の方法により管理し、リスク低減を図っております。

　長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。

　なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であり、事業目的上必要な場合に限り、社内手続を経た上で管理本部が取引の実行と管理を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度(2025年６月30日)

 (*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注）１　現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2026年６月30日)

 (*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注）１　現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年６月30日)

当連結会計年度(2026年６月30日)

４　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年６月30日)

当連結会計年度(2026年６月30日)

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年６月30日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2026年６月30日)

（単位：千円）

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年６月30日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2026年６月30日)

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち上場株式は、相場価格により評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は、取引金融機関から提示された基準価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格により評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2025年６月30日)

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2026年６月30日)

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

　当連結会計年度において、有価証券について1,160千円（その他有価証券の株式1,160千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。

　なお、主要な連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(単位：千円)

（2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：千円)

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 

(単位：千円)

（5）退職給付に係る調整額

　 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

（6）退職給付に係る調整累計額

 　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,586千円、当連結会計年度21,205千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年６月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金83,553千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産83,553千円を計上しております。将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　当社グループは、静岡県及びその他の地域において、賃貸用等の不動産を有しております。2025年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は11,614千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。2026年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は15,828千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、土地の取得(174,915千円)及び建物の取得(11,800千円)であり、主な減少は、土地の売却(36,800千円)であります。

当連結会計年度の主な減少は、事業用資産への振替(72,469千円)、土地(75,241千円)及び建物(18,819千円)の減損損失であります。

３　時価の算定方法

期末の時価は、路線価等に基づいて自社で算出した金額を用いております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した請負契約等について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。

契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受取った対価であります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、738,406千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、743,191千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末及び当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ7,407,156千円及び7,317,044千円であります。当該残存履行義務は、主に請負契約等に係るものであり、工事等の進捗に応じて５年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべきインテリジェントFAシステムビジネスを事業の中核としており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。
　当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェントFAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。
　即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 (関連当事者情報)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１　当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】