4073 株式会社ジィ・シィ企画 有価証券報告書－第31期(2025/07/01－2026/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第27期、第28期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第27期、第28期及び第30期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。第29期及び第31期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間の平均雇用人員数を(　)外数で記載しております。

６．第27期の株主総利回り及び比較指標については、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに株式上場したため記載しておりません。第28期、第29期、第30期及び第31期の株主総利回り及び比較指標については、第27期の末日における株価又は株価指数を基準として算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2021年９月28日付をもって同取引所に株式上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

２ 【沿革】

当社の創業者である現取締役会長金子哲司は、1989年より７年間、セイコーシステム株式会社(現セイコーソリューションズ株式会社)においてシステムエンジニアとして、クレジットカード決済システムなどの研究開発を行い、大型汎用機が必要とされた決済システムのダウンサイジングを図り、小型化、低コスト化を実現させることに中心的な役割を果たしました。

将来、カード会社と契約してクレジットカード決済を行う加盟店（以下、「カード会社加盟店」（注１）といいます。）が決済のデータを自在に活用するニーズが高まると予想し、カード会社加盟店のPOSシステムと連動可能なカード決済パッケージシステムを開発し販売する事業を目的に、1995年に千葉県佐倉市において当社の前身であります有限会社ジィ・シィ企画を創業いたしました。

当社創業以降の主な沿革は以下のとおりであります。

（注）１　「カード会社加盟店」とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済（スマートフォン決済）等のアクワイアラ（注２）と契約してサービスを提供する店舗、又は、その上位組織を総称してカード会社加盟店と呼んでいます。

２　アクワイアラ：加盟店と契約し上記サービスを提供するカード会社をアクワイアラと言い、同じカード会社であってもカード等の発行会社はイシュアと呼んで区別しています。

３　「CARD CREW PLUS」とは、当社が開発した決済パッケージソフトウェアです。2007年にリリースされて以降、数々の機能向上を行い、今も常に新しい機能と性能を更新し続けております。

４　「千葉ものづくり認定製品」とは、県内の中小企業が開発・製造する優れた工業製品を千葉県が認定し、全国に向けて情報発信するとともに、販売開拓の支援を行う制度であります。

５　「PCI DSS」とは、カード会社加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準であります。

６　「NUCADOCO」とは、健康経営サポートサービスのスマホアプリであります。

３ 【事業の内容】

当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社となる。」を経営理念として、電子マネーの急速な普及に伴い多様化するカード取引に対応するシステムを開発し、キャッシュレス決済サービス事業としてカード会社加盟店や企業への導入及びクラウドによる決済ASPサービスを行ってまいりました。また、導入後の保守運用に関するサポートサービスは自社でヘルプデスクを備え、24時間体制でタイムリーに対応できるよう整備しております。

(1) ビジネスモデルの概要
　買い物は現金決済が当たり前で、クレジットカードはお金持ちが使うものという時代から、日々の買い物をカードや電子マネーで決済することが普通に行われる時代へと変遷しております。当社は創業時よりこれらのキャッシュレス決済の仕組みを提供しております。当社では主に、キャッシュレス決済に関するシステムの開発、決済端末の提供等というフロー型ビジネスと、導入後の決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等というストック型ビジネスを展開しております。

当社の顧客は中堅から大手の流通事業者が中心となっております。これら事業者は複数のテナントがあったり、フランチャイズで多店舗展開を行ったりしており、複数のレジで発生するクレジットカードや電子マネー等の決済をこなし、これに伴う与信処理や取消・返品の対応、決済後のクレジットカード会社等との精算業務などが必要です。
　当社が提供するキャッシュレス決済サービスはこれらカード会社加盟店とカード会社を接続し、クレジットカード会社などの事業者の間に入って決済処理、精算データ生成のうえ、カード会社加盟店にデータ還元を行うなどのプロセシング（注）の一部を担います。

(注)プロセシングとは、会員管理や加盟店管理に関する業務の総称です。当社では、その業務のうち決済に必要な通信環境やシステムを用意し、売上集計や請求等の加盟店業務を補佐するとともに、日々の運用に必要なメンテナンスやコールセンター業務を提供しております。

（注）POS：販売時点情報管理（英語:Point of sale system、略称POS system）
ここでは、店舗に置かれたPOSシステムにつながれたレジスターを意味します。 

（注）決済端末：

クレジットカード決済に対応するために設置する信用照会端末を言います。クレジットカードの有効性をスイッチングセンターを通じてカード会社に問合せて決済を行います。

（注）スイッチングセンター：

カード会社加盟店とカード会社、金融機関をネットワークで結び、決済を実行するための環境を提供しています。株式会社NTTデータが構築するCAFIS、株式会社日本カードネットワークが構築するCARDNETを指しています。

当社のその他の関係会社である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN社」という。）は、クラウド型電子マネーサービスを国内で初めて商用化して以来、電子マネーを中心にクレジット、コード決済等あらゆるキャッシュレス決済に対応し、国内でも有数の規模を図る決済ゲートウェイサービスを提供する事業者であり、当社は従前より開発パートナーとして関係を築いてまいりました。

2024年２月に資本業務提携契約を締結し、今後更に技術やノウハウを活かし、金融やマーケティング事業領域で新たなサービス開発を行うなど、イノベーションを加速することで、より便利で安全な消費環境の創出を目指しております。

有価証券報告書提出日現在において、当社はTMN社から開発取引を受託しているほか、資金取引などがあります。

(2) 具体的な商品又はサービスの内容
　当社では、カード会社加盟店の運用負担やコスト低減、セキュリティの確保など多様なニーズにお応えするため、カード会社加盟店が自身で管理する環境へシステム構築を行うオンプレミス型（注１）に加え、当社が保有するシステムをクラウドとしてご利用いただく決済ASPサービスを提供しております。いずれの場合にもカード会社加盟店向けのサービスとして24時間365日のヘルプデスクを設置し、開発、導入から保守、運用までワンストップで提供しております。

①　ペイメントインテグレーション事業
　プロセシング業務を顧客自身が運用する場合に必要な決済処理システムを提供するものです。顧客は当社が直接契約するカード会社加盟店と大手システムインテグレータを通して契約するカード会社加盟店となっております。基本機能は決済パッケージソフトウェアCARD CREWシリーズ（注２）をライセンス提供しております。顧客ニーズに合わせてオンプレミス型、決済ASPサービス型で提供しておりますが、オンプレミス型ではほとんどの場合、カスタマイズが発生し、決済ASPサービス型では顧客環境に合わせたカスタマイズが発生することがあります。これら顧客に対し直接営業することにより発注をいただくほか、既存顧客からの照会にお応えしプロポーザル方式でのご用命をいただくケースもございます。特にPOSシステムとの親和性が高い事から対面販売事業者（注３）を中心にユーザーを獲得しております。
  また、対面販売での決済に欠かせない決済端末の販売もこのカテゴリーに含んでおります。決済端末アプリケーションは全て自社開発し、基本パッケージをベースにご希望のカスタマイズを承っています。収益構造としてはフロー収益であり、需要により売上が変動します。

②　ペイメントサービス事業
　上記に対し、ストック収益となっているのが、以下の２つのサービスです。

(a) 決済ASPサービス(クラウド型)　

顧客環境に当社の決済システムを設置又は導入するのではなく、当社がプロセシングに必要なソフトウェア、通信専用回線、サーバー、保守・運用までを用意しご利用いただくクラウド型のサービスです。当社ではセキュリティが厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセンター内にサービスに必要なシステムと通信環境を設置した当社専用データセンターで運用しております（注４）。

 初期費用を抑え永くご利用いただくことで、顧客にとっては導入しやすく、当社にとっては安定的なストック収益となっています。

第31期事業年度においては、収益全体のうちペイメントインテグレーション事業のフロー収益が54.2%、ペイメントサービス事業のストック収益は45.8%であります。
　クレジット取引セキュリティ対策協議会(注５）が2020年３月までにPCI DSSの準拠又はカード情報の非保持化を求めたことから管理コストが上昇したため、顧客にとっては、面倒なシステム管理が不要で、多様化する決済手段にも柔軟に対応することが可能なことから、当初オンプレミス型でスタートした顧客がリプレースの段階でクラウド型の決済ASPサービスに切替えるケースが増加しております。

（注）

１ オンプレミスとは自社で情報システムを保有し自社内の設備で運用することを指します。これに対し、クラウド上に置いた情報システムを利用しその管理までを委託するクラウド型の対語となっております。

２ 決済パッケージソフトウェア CARD CREWシリーズとは、キャッシュレス決済を実行するために必要な機能を揃えた基本パッケージソフトウェアです。顧客環境でご利用いただくためにライセンス供与し、運用も顧客自らが行うオンプレミス型で提供するほか、決済ASPサービスもこのパッケージソフトウェアで運用します。

３ 対面販売とは、消費者と対面して販売する一般的な販売形式です。インターネットによるEC決済が非対面であることから区分するために使用しています。

４ この施設は当社専用ルームとなっており、「ジィ・シィ企画データセンター」（略称ＧＤＣ）と呼称しております。

５ クレジット取引セキュリティ対策協議会とは「国際水準のセキュリティ環境」を整備することを目指し、　クレジット取引に関わる幅広い事業者（カード会社、カード会社加盟店・関係業界団体、国際ブランド(注６）、端末機器メーカー、決済代行業者、セキュリティ事業者、情報処理センター等）及び行政が参画して2015年に設立されました。割賦販売法に基づき、クレジットカードの不正を防止するための実行計画を立て、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が定められた加盟店調査義務を果たさない場合は経済産業大臣が業務改善命令や登録の取消しを行います。当社の業務ではクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録は不要とされていますが、その他関係事業者として決済端末やソリューション等の機能・仕様面で情報漏えい防止のための必要なセキュリティ対策を講じることが求められています。

６ 国際ブランドとは、世界各地に数多くのカード会社加盟店を持ち、国際的に通用するクレジットカードブランドを言います。 VISA（ビザ）、Mastercard（マスターカード）、American Express（アメリカン・エキスプレス）、DinersClub（ダイナースクラブ）、JCB（ジェーシービー）の５大国際ブランドに加え、Discover Card（ディスカバーカード）と銀聯（ぎんれん）を含めることもあります。

 (b)保守運用サービス　

当社がオンプレミス型で提供したシステムの保守並びに運用サービスを行っております。24時間365日対応の保守運用体制とヘルプデスクを自社で用意し、緊急時には開発者も交えながら万全の体制で決済システムを監視サポートしております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、有価証券報告書の提出会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社を目指します。」という理念のもと、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに対し、常に最適な商品・サービスを提供するため、先進的で創造性溢れる技術に挑戦し、成長・発展する企業を目指しております。

こうした経営方針の下、当社は多店舗展開を行う小売事業者を主なターゲット顧客とし、キャッシュレス決済に係るシステム開発と決済サービスの提供を行っております。

当社の持続的な成長を確保するため、利用いただくカード会社加盟店にとって導入が容易（ワンストップ）で低コストとなるクラウド型の決済ASPサービスの拡充に努めてまいります。また、自社で決済システムを管理・運用を行っている既存顧客についても、リプレースを迎える際に決済ASPサービスに誘導することにより、ストックビジネスであるペイメントサービス事業の売上を伸長する戦略を行っております。

①　ペイメントインテグレーション事業

＜成長戦略＞

ａ．コンタクトレス決済などの多様化する決済手段の対応により、幅広い顧客層への普及をめざします。

ｂ．当社独自の標準決済端末の開発と展開により開発コストの低減と高性能端末の提供を進めます。

②　ペイメントサービス事業

＜成長戦略＞

ａ．当社が保有する国際ブランド決済ネットワーク（注１）接続資格を活用することにより、カード会社加盟店にこれまでより廉価な決済環境を提供するとともに、トランザクションフィービジネスとすることで収益の増加を目指します。

ｂ．キャッシュレス決済サービスにおける取扱ペイメント及び取扱端末を拡充することでマーケットターゲットを拡大し、一層のキャッシュレス決済の普及に貢献します。

ｃ．より安価にキャッシュレス決済端末をご利用いただけるサービスとして、マルチ決済端末のサブスクリプションサービスを導入しております。カード会社とのアライアンスによって、従来の大規模、中規模店に加え、小規模店にも展開し、ストック売上の成長のためにマーケットシェアの拡大を目指します。

ｄ．当社のユーザーと決済手数料にかかる契約を直接締結して、決済手数料の差額を収益とするビジネスモデルで、決済手数料売上の拡大を目指します。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、主な経営指標として売上高及び売上高営業利益率を重視しております。また、経営基盤の安定化に資するペイメントサービス事業売上の成長率を経営指標としております。算出は以下の方法により行っております。

また、取引先とエンドユーザーを継続的に増加させること並びに契約額の大きい取引先を獲得することがペイメントサービス事業売上の継続的な成長の支えであることから、ペイメントサービス事業のエンドユーザーの契約数及び月額平均単価について、それぞれ重視しております。

(3) 当社の強み

①　技術力・開発力について業界内で一定の評価

当社は開業以来、キャッシュレス決済システムの開発と決済サービスの提供を継続的に行なってきたことから、技術力・開発力については業界内で一定の評価を頂いていると認識しております。中でも大手システムインテグレータに当社製品への通信接続が簡易に実現できるモジュールを提供したことや、ソフトウェアのパッケージ化によってユーザーがシステムの利用を早期かつ安定的に実現できる環境を整えてきたことから、引き合いを受けるケースがございます。また国内の決済ネットワーク運営法人である株式会社NTTデータがサービス提供するCAFIS（注２）や株式会社日本カードネットワークのCARDNET（注３）に対し、当社パッケージが製品登録されている事からも信用と評価に繋がっていると考えております。

（注）

１　国際ブランド決済ネットワーク　：クレジットカード決済などの統合ネットワークシステムの一種のことを言います。全国のカード会社加盟店（お店・企業）とクレジットカード会社や金融機関をつなぎ、取引や決済を処理しています。各国際ブランドが運営しており、ビザはVisaNet（ビザネット）、マスターカードはBANKNET（バンクネット）という決済ネットワークを運営しています。世界各地で標準的に利用されていますが、日本ではほとんどのクレジットカード決済が以下に記載するCAFISまたはCARDNETを利用して行われています。

２　CAFIS　：クレジットカード決済などの統合ネットワークシステムの一種のことを言います。株式会社NTTデータが運営しており全国のカード会社加盟店（お店・企業）とクレジットカード会社や金融機関をつなぎ、取引や決済を処理しています。日本国内専用の決済ネットワークとなっております。

３　CARDNET：クレジットカード決済などの統合ネットワークシステムの一種のことを言います。JCBグループの株式会社日本カードネットワークが運営しており全国のカード会社加盟店（お店・企業）とクレジットカード会社や金融機関をつなぎ、取引や決済を処理しています。日本国内専用の決済ネットワークとなっております。

②　開発から保守までのワンストップサービス

システム開発やサービス構築の設計から開発までを内製しており、更にヘルプデスクや保守サービス、運用サポートも自社内で運営していることから、システムの導入から運用までをワンストップで提供可能となっております。さらに、ユーザーの環境に合わせたカスタマイズ対応も自社内で可能なことは強みとなっており、顧客の安心感や満足度は高いと自負しております。

③　安定的な経営を支えるストック売上

当社のペイメントサービス事業売上は、ユーザーに決済ASPサービスや保守運用サービスを提供する顧客単位の月額固定売上、決済端末台数単位の月額処理料売上等であり、収益構造としては安定したストック売上であります。サブスクリプションサービスの導入により一層の成長を見込んでおり、更に安定的な経営を目指してまいります。

④　高いセキュリティと信頼性

キャッシュレス決済では、顧客（消費者）の決済に関わる情報を取り扱います。これが漏えいすると、不正使用につながりその被害は甚大になる可能性があります。当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001（ISMS）やPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）を取得・準拠し、不正アクセスや情報の不正使用、情報漏えいなどセキュリティインシデントのリスク低減に努めております。これらによって当社のセキュリティレベルは高く評価され、カード会社加盟店やシステムインテグレータ、カード会社などから高い信頼を得ております。

⑤　多様な決済端末への対応

当社は国内外の多種多様な決済端末、POSシステムとの接続実績がありカード会社加盟店のニーズに応えてまいりました。POSシステムを開発するシステムインテグレータへ当社サービスへの接続プログラムを無償で提供することにより、リーズナブルな価格で且つ短期間にシステム構築を実現させることを可能にしております。そのため、カード会社加盟店が使用する決済端末やPOSシステムのメーカーを問わず信用照会データや債権データを中継し決済を成立させるシステムとなっております。

⑥　国際ブランド決済ネットワーク接続

当社は国際ブランドであるVISAとの契約によりVISAの決済ネットワークであるVisaNetに直接接続する権利を有しております。この契約により国内専用の決済ネットワークの利用を迂回するシステムを構築することで、カード会社やカード会社加盟店のコスト負担を低減することが可能となります。国際ブランド決済ネットワーク接続は、当社にとって大きな強みになると考えております。

(4) 経営環境

当社は、情報サービス産業に属しており、中でもクレジットカード等によるキャッシュレス決済システムの開発やクラウド方式による決済ASPサービスの提供を中核事業としております。経済産業省の発表（2025年3月31日）によれば、我が国のキャッシュレス決済比率は2024年に42.8％に到達しました。また、同省が公表した「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2026年3月31日）によれば、将来的な目標である80％の達成に向けて、引き続きキャッシュレス決済の推進に取り組む方針が示されています。

キャッシュレス市場はオンラインショッピングを中心に利用率・利用額ともに増加傾向にあり、今後も利用シーンの多様化が進み、更なる市場規模の拡大が見込まれるものと想定しております。

一方で、決済手段は多様化の一途をたどっており、スマートフォンを利用したバーコード決済やQRコード決済（総称して「コード決済」といいます）や、乱立と言われるほどの多種多様な電子マネーによる決済が普及し大きな環境の変化も起きております。これらの変化に柔軟な事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積していること、それらを可能にする体制が構築されていることが重要であると考えております。

(5) 中長期的な経営戦略

経営環境に記載したとおり、キャッシュレス市場は対面・非対面ともに急速な勢いで拡大を続けております。同時に、競合する事業者の参入も加速されることとなり、差別化は喫緊の課題であると認識しております。創業以来築き上げてきたノウハウ並びに顧客からの信用をベースに、多様化する決済手段への柔軟な対応と、顧客の利便性・経済性を一層高めるためのサービスを追求することにより、キャッシュレス決済市場の拡大とともに売上を伸長させてまいります。

Castles Technology Co., Ltd.（以下、「Castles Technology社」という。）に加え、デジタルペイメントソリューションの世界的大手プロバイダーであるNewland Payment Technology International （Singapore）Pte. Ltd.（以下、「Newland Payment Technology社」という。）との間でも販売店契約を締結し、当社の端末販売及びサブスクリプションサービスのラインアップを充実させ、キャッシュレスでの国内シェア拡大を進めております。

また、資本業務提携先である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN社」という。）について、当社の強みである決済端末からシステム開発までワンストップで提供できる点で当社と類似性があり、高いシナジー効果を発揮することができると考えております。決済事業領域においてTMN社と当社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力強化を図ってまいります。

①　ストック収益の拡大

当社のサービスは前述のとおり「ペイメントインテグレーション事業」及び「ペイメントサービス事業」の両輪であります。景気動向による顧客のIT投資意欲に左右される「ペイメントインテグレーション事業」は時に大きな商談をもたらしますが、変動のあるフロー収益であり開発要員の確保や売上計画における不確定要素となります。これに対し、「ペイメントサービス事業」は定期契約に基づくストック収益であり、経営基盤の強化につながっております。過去に「ペイメントインテグレーション事業」として納めたシステム等が更新を迎える時は、当社の「ペイメントサービス事業」の基軸であります決済ASPサービスに誘導することで顧客の負担を軽減するとともに当社のストック収益を増強してまいります。また、以下②③に記載の新たなサービスの導入を進めることで他社との差別化を図り、顧客ニーズに沿ったサービスの提供に努めます。

②　国際ブランド決済ネットワーク接続によるカード会社加盟店コスト低減とトランザクションフィー売上の強化

当社は国際ブランドであるVISAとの契約によりVISAの決済ネットワークであるVisaNetに直接接続する権利を有しております。現在我が国においては国内専用の決済ネットワークが運用されており、そこには国内のカード会社が接続され信用照会や債権データの取引が行われております。歴史的に見れば国内専用の決済ネットワークが前述のVisaNetに先駆けて構築された為でありますが、世界的には稀な仕組みであり、結果的に我が国の決済コストを高めています。カード会社加盟店の手数料が他国より比較的高額であるのはこの事実と無関係ではありません。当社の決済ASPサービスは現在国内専用の決済ネットワークに接続されておりますが、この契約を有効的に活用し、VisaNetへ順次切り替えてまいります。これによりカード会社の運用コストを引き下げ、ひいてはカード会社加盟店の手数料などのコスト低減を進めることにより、当社の決済ASPサービスを契約するカード会社加盟店を増加させる計画です。
　一方、カード会社（アクワイアラ）がこれまで負担していたトランザクションフィー（取引1件ごとに加算される手数料）は国内専用の決済ネットワーク事業者に支払われておりましたが、この分が減額されることから、その一部を当社収益とすることで、ストック収益の増加につなげます。

③　マルチ決済端末サブスクリプションサービスの導入

為替変動リスクの影響により決済端末の価格が上昇傾向にあること、当社サービスと他社との競争激化といった環境の変化に対応するため、従来の決済端末の売切り型販売に加え、ユーザーが購入しやすいサブスクリプションサービスを導入しております。カード会社とのアライアンスによって、従来の大規模、中規模店に加え小規模店への展開を行うことにより、マーケットシェアを拡大し、ストック収益の増強を図ってまいります。

④　研究開発から創出する新事業

既存ビジネスだけにとらわれると、市場のシュリンクまたは様変わりによって持続的な成長が阻害される恐れがあります。そのため、研究開発に力を入れ、以下の２つの柱で取り組んでまいります。

a.既存ビジネスの改善と新たな付加価値の創造に係る開発

b.大学研究機関との共同研究による実証研究開発

取引先との情報共有、社内外におけるセミナー等により最新情報の習得に努め、最新技術の研究開発を進めるほか、専修大学との共同研究により学術的な観点からの研究も進めております。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社では、キャッシュレス決済分野に特化した高品質なサービスの提供により、業界における存在価値を高めるため、以下の課題に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。

①　システム開発力と競争力の強化

当社は、長年蓄積されたノウハウを生かし、多様なキャッシュレス決済ニーズに対応したシステムを提供しております。情報通信の技術革新は日進月歩であり、常に新技術、新サービスが出現する状況です。当社は競争力のある商品・サービスをお客様にご提供するために、それらの技術やサービスをタイムリーにキャッチし、先行して対応することが重要と認識しております。システム開発においては、プロジェクトの見える化を推進し、問題点の把握・早急な対応策の実施等をとおして、品質、コスト、納期の三面からの管理に取り組んでおります。また、リリース時の検証に十分な時間をかけ、安全性と信頼性の高いシステムとサービスの提供に取り組んでまいります。

②　優秀な人材の確保及び育成

当社は、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。最先端の技術を習得し、高度な技術力に裏付けられた、顧客にとって使いやすく、顧客業務の効率化に資する商品・サービスの提供を目指しております。高品質なサービスの企画・開発力が競争力の源泉になると認識しておりますが、その確保のためには、優秀なスタッフと、組織体制を整備していくことが必要になると考え、人材の採用を計画的に進めるとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築、人材育成のための研修などを行ってまいります。

③　サービス品質の向上

当社は、サービスの一層の品質向上に向けて、開発技術の精錬に努め、トラブルや不具合などが発生しないよう保守及び運用サービスを強化するとともに、品質保証による信頼を獲得、維持することが重要であると考えております。そのため、品質マネジメントシステムの国際標準規格であるISO 9001の認証を取得し、継続的な改善に努めております。引き続き、品質管理を徹底し、企業価値の向上に努めてまいります。

④　情報セキュリティの強化

当社が提供するシステムやサービスの顧客数が増加しデータの規模が拡大するのに伴い、外部からの不正な手段による侵入等によって、決済情報やクレジットカード情報等の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出するリスクも増加することになります。これらの情報の保護等の体制強化のため、当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格であるISO/IEC 27001及びクレジットカード情報保護におけるセキュリティ基準であるPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standards）の認証を取得しておりますが、在宅ワークの普及や、情報犯罪の高度化により、情報漏洩又はコンピュータウィルスの侵入リスク等に晒されていることを認識しております。そのため、情報セキュリティ事務局を置き、情報管理やアクセス管理を実施するとともに、情報の取扱いに関する教育・訓練等を含め、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に努めてまいります。

⑤　内部管理体制の強化

当社は、今後の事業環境の変化に対応し、継続的な事業拡大を進めるためには内部管理体制の強化が重要であると認識しております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内研修の実施を通じてコンプライアンス体制の強化を行い、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。

⑥　収益力の向上

持続的な成長を実現するためには収益基盤の強化が必要であると考えており、営業アライアンス先を拡充、特にカード会社との連携を強化することにより、新規顧客獲得を図ってまいります。既存ビジネスに加え、国際ブランド決済ネットワーク接続サービスや決済端末サブスクリプションサービスによるストック売上の拡大に取り組んでおります。また、TMN社との業務提携を深化し、決済領域において当社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力強化を図ることで、事業の成長に取り組んでまいります。

費用面につきましては、全社的な予算実績管理の徹底を継続し、固定費を中心に費用削減を図り、一層の収益力向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社では、現状、サステナビリティ関連のリスク及び機会をその他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。当社が置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。

詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2)戦略

当社の持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であると考えており、人材の育成及び社内環境整備に積極的に取り組んでおります。

具体的な方針は以下のとおりです。

・　人材の育成方針

当社では、全社研修の実施に加え、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。

・　社内環境の整備

当社では多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。

性別、年齢、国籍等に関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。

福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため従業員持株会制度を導入しております。

また、当社の持続的な成長へのインセンティブをこれまで以上に高め、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

(3)リスク管理

当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(4)指標及び目標

当社は、性別、年齢、国籍等に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。

なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、文中における将来に関する記載事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスクについて

①　価格競争について

顧客のIT投資に対する価格要求はますます厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争に晒されております。顧客からの価格低減圧力は依然として強いままとなっており、競争激化の傾向は当面続くものと見込まれております。このような市場環境の中で当社は、キャッシュレス決済分野のノウハウ等得意分野を活かし、より付加価値の高いサービスの提供と、国際ブランド決済ネットワーク接続によりカード会社加盟店の負担軽減を図るなどの方策に取り組んでおりますが、競合相手との価格競争により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　市場・景気の変化について

当社が事業を展開する情報サービス産業において、経済情勢の低迷や景気の悪化等により、顧客のIT投資への姿勢に影響を受ける傾向があります。当社は、市場の動向や経済情勢を先んじて的確に把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢の悪化や景気の低迷等による顧客のIT投資の減少により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替変動のリスクについて

当社は、一部の製品の輸入、サービスの利用を台湾、米国の企業に依存しており、外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、原価率が上昇する可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業に関するリスクについて

①　売上高の計上時期について

当社のペイメントインテグレーション事業の売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、一時点で充足される履行義務に基づき認識される収益と、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

当社は納期管理を徹底しており、当社起因による納期遅延は少ないものの、大型開発案件等について、顧客の投資方針の変更や受注後の仕様変更等により納入時期に変更が生じ売上計上のタイミングが翌期にずれ込む場合、計画どおりに売上計上できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報処理センターネットワークの利用について

当社のキャッシュレス決済における中継処理サービスについては、株式会社NTTデータが運営する「CAFIS」及び株式会社日本カードネットワークが運営する「CARDNET」のいずれかのネットワークを経由してデータ処理を行っております。

そのため、これらのネットワークシステム障害等の理由により、サービス提供が困難になる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報セキュリティに関するリスクについて

当社は、事業においてクレジットカード情報を取り扱うため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC 27001の認証を取得しているほか、国際クレジットカードブランド５社(American Express、Discover、JCB、Mastercard、VISA)が共同で設立したPCISSC（Payment Card Industry Security Standards Council）が認定した、クレジットカード情報保護におけるセキュリティ基準PCI DSS Ver4.0に準拠し、資格確保のための更新審査を受けており、情報セキュリティに関する脅威の監視や分析、未然防止対策を講じて、情報漏洩につながる状況への対応の強化及びリスクの低減に努めております。

しかしながら、これらの情報について紛失、漏洩等が発生した場合、当社の社会的信用低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、何らかの事情により更新ができず、資格を失った場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　人材に関するリスクについて

当社のビジネスを支えている最大の資産は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの企画・開発のためには、優秀な人材の採用・育成・モチベーションの向上が欠かせません。そのために人員の採用を計画的に進めており、また処遇の改善や働きやすい職場環境の改善等に継続的に取組んでおります。

しかしながら、計画的な人材採用を実現できなかった場合、又は従業員エンゲージメントの低下に伴う離職者の増加等の事態が発生した場合、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。

⑤　システム開発について

当社の行うシステム開発においては、ISO 9001に準拠した品質標準に基づく品質管理のほか、品質保証部を設置し、開発プロセス毎に行うプロジェクトレビューの取組などにより納期・品質・コストについて管理しております。しかしながら、開発途中の大幅な仕様変更の発生や、作業工数が当初の見積もり以上に増加するといった、受注時には予測できなかった要因により不採算プロジェクトが発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、上記のような大幅な変更等によるトラブルが発生した場合、納期の未達成や契約条件等の不履行などにより、売上計上の遅延、追加コストの発生、損害賠償請求等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　システム運用について

当社は、データセンター等の大型IT設備を用いて、ペイメントサービス事業を中核事業の一つとして展開しております。そのシステム運用においては、オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準でのサービス提供が実現できない可能性があります。そのため、当社は継続的なシステム運用の品質改善を図るとともに、障害発生状況の早期検知、障害の削減・予防に向けた対策の整備・強化に努めています。

しかしながらこのような障害が発生した場合、当社の事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

⑦　決済端末の仕入に関するリスクについて

当社は、決済端末の大部分をCastles Technology社より仕入れております。

当社は、これまで同社とは販売店契約を締結して信頼関係を構築し、継続的な取引関係の強化を図っております。また、新たな仕入先としてNewland Payment Technology社と販売店契約を締結し、複数のメーカーと契約を締結することで仕入ルートの分散化を図っております。

しかしながら、仕入先との関係が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、Castles Technology社の工場は中国や台湾に多く存在していることから、工場のある各国の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争、為替の状況、資源価格の高騰や半導体不足による仕入価格の高騰等により、製品の調達に支障が生じた場合にも、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧　棚卸資産に関するリスク

当社は、品揃えを充実させ、適時に供給を果たすために顧客からの注文に先行して決済端末の仕入を行い、一定量の在庫を確保しております。
　想定を超えた受注量の増加があった場合においては、あらかじめ確保しておいた在庫が不足することによる販売機会の逸失等、受注量の減少があった場合においては、過剰在庫の発生に伴う、在庫の評価損、廃棄損の計上等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　技術革新の対応に関するリスク

ITの技術革新は顧客や社会に対する課題形成や課題解決のアプローチを一変させる力を持っているため、その対応の遅れは当社の競争力の低下を招く恐れがあります。特に近年の生成AI等のAI関連技術の技術革新は、当社のビジネスに大きく影響することが予想されます。そのため、生成AI技術に関連する人材育成を推進するとともに生成AI技術の利用推進に取組んでいます。

しかしながら適切に対応できない場合又は想定以上に多額な研究開発費用が発生した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　労務管理のリスク

ソフトウェアによるシステム開発は、知識集約型かつ労働集約型の業務であります。このため、当社では過重労働の撲滅を経営課題として、常に従業員の健康に配慮した労働環境の整備に努めております。しかしながら、予想外のトラブルや開発工程の品質、納期を厳守するために、一時的に特定の従業員に業務負荷がかかる可能性があります。こうした場合には、従業員の健康問題や労務問題に発展し、他の従業員の士気の低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　協力会社に関するリスク

当社は、社内の工数が不足する場合や当社技術で対応が難しい場合などに協力会社（外注先）から外部委託又は役務の提供を受けることがあります。今後、協力会社技術者の需要バランスの変化による要員の確保難や価格の高騰が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　特定顧客への依存について

当社の製品・サービスは、大型プロジェクトが社内外の人材投入のピークとなる開発フェーズに移行した場合等に、一時的に売上全体に占める特定顧客への売上高依存割合が高まる場合があります。当社は、顧客の業種やプロジェクトのフェーズが分散されるように留意し、既存顧客との関係を強化して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力しておりますが、特定顧客の経営状況の変化やIT投資の方針の変更が、当社の業績に一時的に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスとの資本業務提携について

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN社」という。）は、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しております。当社はTMN社の持分法適用関連会社であり、TMN社の代表取締役社長が当社の社外取締役を兼務しております。また、同社との間で資本業務提携契約を締結しており、同社との取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等は確保しております。

当社の経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、現状、TMN社に対して事前承認を要する事項はなく、独立性・自律性は保たれていると認識しております。

将来において、TMN社の当社の株式保有方針が変更されたり、同社との業務提携内容に変更が生じた場合、当社株式の流動性及び株価形成、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスクについて

①　自然災害等について

当社が事業展開する地域において、自然災害、電力・通信・交通その他の社会インフラの障害、大規模な事故等が発生した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害やパンデミックの影響により、一時的に想定以上の決済データが発生し、決済ASPサービスの許容量をオーバーしてしまう可能性があります。

これに備え、季節的な変動要素と当社の成長性を考慮した上で計画的な設備投資を行っております。更に事業継続計画（BCP)を作成し、予防訓練、想定訓練等を実施したうえ、BCPは年毎の見直しを行っております。

②　コンプライアンスに関するリスク

当社において、法令・社会規範・倫理に反する問題が発生した場合や役職員等の内部関係者による贈収賄・横領・インサイダー取引等の不正行為が発生した場合には、当社の社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、多額の課徴金や損害賠償を請求されたりするなど、当社の経営成績、財政状態及びレピュテーションに大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制等について

当社が事業運営を行う上で、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、製造物責任法、労働基準法等の一般的な法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。また、現時点では存在しない新たな法規制が制定される可能性もあります。その場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、法令等の改正については、加盟する各種団体からの情報を得るほか、弁護士、社労士との契約に基づき、早期の対応ができるよう体制を整えております。

④　知的財産権について

当社は、第三者が所有する特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。)を侵害しないように、新製品や新サービスの企画段階においては、業界動向や関連情報などを確認し、必要に応じて特許情報プラットフォームにて同種の出願もしくは登録のある知的財産権の有無に関する調査を行っており、疑わしい場合は特許事務所において調査を実施しております。しかしながら、当社の認識の範囲外で第三者が所有する知的財産権を侵害する可能性があります。このような場合、当社への損害賠償請求及び差止請求、信用の低下、風評等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　有利子負債への依存及び金利変動について

当社は主に、金融機関等からの借入により資金調達を行っているため、有利子負債の比率が高い水準となっております。有利子負債の抑制に努めてまいりますが、金融情勢の変化等により急激な金利変動が生じた場合や計画どおりに資金調達ができない場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

　当事業年度の期首より、表示方法の変更を行っており、当該表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。

①　財政状態の状況

ａ．資産の部

流動資産は、前事業年度末と比べて86,367千円減少し、1,504,069千円となりました。これは主に、電子記録債権が2,886千円、売掛金及び契約資産が122,944千円、仕掛品が4,982千円、前渡金が13,515千円、未収入金が2,495千円増加した一方で、現金及び預金が122,321千円、リース投資資産が33,764千円、商品が78,236千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて80,376千円増加し、494,466千円となりました。これは主に、自社利用ソフトウエアの開発により無形固定資産が45,256千円、繰延税金資産が38,305千円増加した一方で、有形固定資産が1,657千円、敷金及び保証金が1,740千円減少したことによるものであります。

この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ5,991千円減少し、1,998,536千円となりました。

ｂ．負債の部

流動負債は、前事業年度末に比べて69,566千円増加し、1,182,268千円となりました。これは主に、短期借入金が13,500千円、1年内返済予定の長期借入金が1,330千円、未払金が4,749千円、未払費用が4,338千円、未払法人税等が3,188千円、契約負債が74,949千円、事業所閉鎖損失引当金が905千円、未払消費税等が8,289千円増加した一方で、買掛金が12,086千円、預り金が29,599千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて160,324千円減少し、461,485千円となりました。これは主に、長期借入金が160,324千円減少したことによるものであります。

この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ90,757千円減少し、1,643,754千円となりました。

ｃ．純資産の部

純資産合計は、前事業年度末に比べて84,766千円増加し、354,781千円となりました。これは主に、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,413千円、当期純利益の計上により利益剰余金が70,390千円増加した一方で、新株式申込証拠金が450千円減少したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、継続的な物価上昇や為替相場の変動に加え、地政学リスクの深刻化等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス産業においては、企業における業務効率化・競争力強化を図るためのIT投資意欲は堅調に推移しており、AIの活用、DXの推進、クラウドサービス導入・活用に向けた取り組み等、今後も増加基調で推移するものと見込まれております。

経済産業省の発表（2025年3月31日）によれば、2024年のキャッシュレス決済比率は、42.8％と政府目標である４割を達成しました。また、同省が公表した「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2026年3月31日）によれば、2025年のキャッシュレス決済比率は国内指標で58.0%（従来の国際比較指標では46.3%）と堅調に上昇しており、将来的な目標である80％及び2030年までに65%とする中間目標の達成に向けて、引き続きキャッシュレス決済の推進に取り組む方針が示されています。なかでも、当社の主要な事業領域であるクレジットカード決済は、他の決済手段に比べて依然として高いキャッシュレス決済比率を占めております。

このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、キャッシュレス決済サービスにおける取扱ペイメント及び取扱端末を拡充し、個々のお客様のニーズに沿ったソリューションを提供することでマーケットターゲットの拡大に取り組んでおります。

また、当社は、当社のその他関係会社である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN社」という。）と資本業務提携契約を締結しており、決済事業領域におけるTMN社と当社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力を強化することに継続して取り組み、事業の拡大を図っております。

以上の結果、当事業年度における売上高は2,252,030千円（前年同期比22.1％増）、営業利益は69,373千円（前年同期は営業損失80,040千円）、経常利益は33,498千円（前年同期は経常損失115,610千円）、当期純利益は70,390千円（前年同期は当期純損失146,336千円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（セグメント売上高）：当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（ペイメントインテグレーション事業）

ペイメントインテグレーション事業は、受託開発売上、端末販売ともに増加し、前年同期に比べて増収となりました。特に端末販売が好調であった影響等から、黒字化しました。

以上の結果、売上高は、1,220,063千円（前年同期比69.2％増）、セグメント利益（営業利益）は82,867千円（前年同期は60,138千円のセグメント損失）となりました。

（ペイメントサービス事業）

ペイメントサービス事業のうち、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等をストック売上として計上しております。当事業年度においては、一部サービスの終了等もあったものの、サービス追加の影響により、堅調に推移いたしました。

一方で、サブスクについては、継続的なサービスの提供による分はストック売上として計上し、決済端末貸与分については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を適用し、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上しております。サブスク大型案件の影響があった前年同期に比べ、関連する売上高と売上原価が減少しました。

以上の結果、売上高は、1,031,966千円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益（営業利益）は25,147千円（同38.9%減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ125,967千円減少し、616,265千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は162,794千円（前年同期は△229,160千円）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上33,498千円、減価償却費81,351千円、売上債権の増減額△125,831千円、リース投資資産の増減額33,764千円、棚卸資産の増減額73,607千円、契約負債の増減額74,949千円、法人税等の支払額又は還付額△1,534千円、そのほか、預り金の増減額等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は△130,699千円（前年同期は△234,326千円）となりました。これは、サーバー等機器類の購入を中心とした有形固定資産の取得による支出△10,933千円、自社利用ソフトウエアの開発を中心とした無形固定資産の取得による支出△116,118千円、定期積金の預入による支出△3,646千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は△158,033千円（前年同期は505,851千円）となりました。これは、短期借入金の純増減額13,500千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出△258,993千円、支払手数料の支出△15,000千円、新株式の発行による収入2,460千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績は次のとおりであります。

（注）ペイメントサービス事業については、その事業の性質上、受注生産形態になじまないため、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　財政状態の状況

財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。

③　経営成績等の状況

ａ．売上高

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ407,700千円増加し、2,252,030千円(前期比22.1％増)となりました。ペイメントサービス事業売上は前期比8.1％減となり、当社の経営指標の１つであるペイメントサービス事業売上成長率の目標値は未達となりました。

ｂ．売上原価、売上総利益

当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ258,278千円増加し、1,519,771千円(前期比20.5％増)となりました。これは主に、ペイメントインテグレーション事業の端末原価等により商品売上原価が115,548千円増加したこと、支払手数料、減価償却費等により製品売上原価が142,730千円増加したことによるものであります。その結果、当事業年度における売上総利益は732,258千円（同25.6％増）となりました。売上総利益率は0.9ポイント上昇し、32.5％となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ7千円増加し、662,885千円(前期比0.0％増)となりました。これは主に、研究開発費が7,352千円減少したほか、固定費を中心に費用削減を行ったことによるものです。研究開発の内容につきましては、「第２　事業の状況　６　研究開発活動」をご参照ください。

この結果、当事業年度における営業利益は、69,373千円(前期は営業損失80,040千円)となりました。

ｄ．営業外損益、経常利益

当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ5,092千円増加し、8,395千円となりました。また、営業外費用は、訴訟関連費用は減少したものの、支払利息の増加により前事業年度に比べ5,398千円増加し、44,271千円となりました。

この結果、経常利益は、33,498千円(前期は経常損失115,610千円)となりました。

ｅ．特別損益、当期純利益

当事業年度における特別損益の計上はありません。

また、当事業年度は繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額（益）△38,305千円（前期は法人税等調整額（損）29,313千円）の計上がありました。

この結果、当期純利益は、70,390千円(前期は当期純損失146,336千円)となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注加工費、商品仕入、並びに販売費及び一般管理費となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、新たなパッケージソフトの開発や、データセンター等への投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関等からの借入による資金調達で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高については、当事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑦　経営戦略の現状と見通し

当社の中長期における最重要課題は、当社商品とサービスの機能拡張を行うことにあります。成長戦略の一つとして決済端末の販売方法を従来の売切り型に加え、ユーザーが購入しやすいサブスク型販売を拡大し、マーケットシェアの拡大につなげるなど、積極的に営業推進・研究開発・人材等に投資を行い、将来につながる基礎を確立させてまいります。

⑧　経営者の問題意識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

(1) 決済ネットワークに関する契約

当社は、決済処理に必要な決済ネットワークとの接続契約を締結しております。

(2) 決済端末の販売に関する契約

当社は、決済端末の販売に関する契約を締結しております。

(3) 資本業務提携に関する契約

当社は、資本業務提携に関する契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社は、決済及びそれらに係る新技術の基礎研究及び既存サービスの機能強化のための研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の金額はペイメントインテグレーション事業が35,709千円、特定のセグメントに帰属しない全社費用が23,581千円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)ペイメントインテグレーション事業

既存事業の拡張に向けた研究開発として、新たに採用予定の決済端末用アプリケーションの開発・検証、現行決済端末やASPサービスの性能改善に係る開発を行っております。

(2)その他

将来の事業化に向けた研究開発として、コミュニティ内の相互扶助の活性化、地域経済の活性化を目的とした「地域通貨・コミュニティ通貨」の事業化に向けた大学等との共同研究・実証実験などを行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資総額は、399,517千円であります。その主な内容は、サーバー等機器類の購入4,515千円、自社利用ソフトウエアの開発390,331千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額は含んでおりません。

３．各事業所の建物は全て賃貸物件であり、年間賃借料は51,799千円であります。

４．従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第５回新株予約権

2016年９月21日定時株主総会決議及び2016年９月21日取締役会決議

※　当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、40株であります。ただし、２.に定める株式の数の調整を行った場合には、同様の調整を行う。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割・株式併合の比率

さらに、当社が合併又は会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．割当日後、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

５．新株予約権の行使条件に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権者は、次の一に該当した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

・禁固以上の刑に処せられた場合

・破産の申立を受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は差押、仮差押、保全差押、仮処分の申し立てもしくは滞納処分を受けた場合

・就業規則により出勤停止以上の制裁を受けた場合

・法令又は就業規則、その他内部規律に違反する行為があった場合

・人事評価が著しく悪化した場合

・当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役員、従業員又はコンサルタントに就いた場合（但し、当社の取締役会において事前に承認された場合はこの限りではない。）

・不正行為もしくは職務上の義務違反があった場合

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。但し、（４）で規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

(4) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

６．2021年２月12日の開催の取締役会決議により、2021年３月12日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整がされております。

７．付与対象者の権利行使、退職による権利の喪失及び取締役の退任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は取締役１名、従業員２名となっております。

第６回新株予約権

2018年９月27日定時株主総会決議及び2019年５月31日取締役会決議

※　当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、40株であります。ただし、２.に定める株式の数の調整を行った場合には、同様の調整を行う。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割・株式併合の比率

さらに、当社が合併又は会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．割当日後、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

５．新株予約権の行使条件に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権者は、次の一に該当した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

・禁固以上の刑に処せられた場合

・破産の申立を受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は差押、仮差押、保全差押、仮処分の申し立てもしくは滞納処分を受けた場合

・就業規則により出勤停止以上の制裁を受けた場合

・法令又は就業規則、その他内部規律に違反する行為があった場合

・人事評価が著しく悪化した場合

・当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役員、従業員又はコンサルタントに就いた場合（但し、当社の取締役会において事前に承認された場合はこの限りではない。）

・不正行為もしくは職務上の義務違反があった場合

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。但し、（４）で規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

(4) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

６．2021年２月12日の開催の取締役会決議により、2021年３月12日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整がされております。

７．付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失及び取締役の退任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は取締役１名及び従業員17名となっております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格：１株につき　1,890円

引受価格：１株につき　1,738.80円

資本組入額：１株につき　869.40円

　　　３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格：１株につき　1,890円

資本組入額：１株につき　869.40円

割当先：岡三証券株式会社

４．譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加であります。

発行価格：１株につき　641円

資本組入額：１株につき　320.50円

割当先：当社の取締役（社外取締役を除く）　４名

５．譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加であります。

発行価格：１株につき　645円

資本組入額：１株につき　322.50円

割当先：当社の従業員　109名

６．2026年７月１日から2026年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,000株、資本金が2,750千円及び資本準備金が2,750千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式2,017株については、「個人その他」に20単元及び「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(注)　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴い無償で取得したものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得、単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題の一つとして認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、財務状況及び業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

しかしながら、当期の期末配当につきましては、財務状況及び当期の業績等を勘案致しまして、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
　早期の業績の回復と復配に向けて、引き続き全社をあげて取り組んでまいりますので、株主の皆様には、何卒ご理解ご了承賜りますようお願い申し上げます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化を図るためには、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することが不可欠と考えております。また、コンプライアンス(法令遵守)につきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践することが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

提出日（2026年９月18日）現在の当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長　髙木洋介が議長を務め、取締役会長　金子哲司、代表取締役副社長　丸山英幸、取締役　金澤憲一、社外取締役　西田光志、社外取締役　日下部進、社外取締役　大高敦の７名で構成されております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項の意思決定をするとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。取締役会には監査役も出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。

また、書面決議により意思決定を迅速に行うことで職務執行の効率化を図っております。

※当社は、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（うち社外取締役３名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び役員の報酬等については、後記「(2)役員の状況」、「(4)役員の報酬等」のとおりです。

ｂ．監査役及び監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役　小坂大輔、社外監査役　中村敏宏、社外監査役　齋藤浩史及び社外監査役　阿部通子の４名で構成されております。

監査役会は毎月１回開催されているほか、必要に応じて臨時に開催しており、その他、取締役会など会社の重要な会議に出席して、職務の執行及び企業経営の適法性を監視しております。監査役及び監査役会は、監査計画に基づく監査役監査を実施するとともに、毎月開催される監査役会においては、取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項につき協議しております。また、内部監査室及び会計監査人との連携に努めております。

ｃ．経営会議

当社は、代表取締役社長の直下に経営会議を設置しております。経営会議は取締役と各部門長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者が参加し、毎月２回開催しております。

経営会議は取締役会の諮問機関として、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として機能しております。具体的には、取締役会の決定した基本方針に基づいて各業務の執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関する事項を協議しております。また、各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、月次業績の予実分析と審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。

ｄ．指名・報酬委員会

当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、社外取締役が委員長を務め、かつ過半数は社外取締役によって構成されております。取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

ｅ．コンプライアンス委員会

当社はコンプライアンス委員会を設置しており、代表取締役社長を委員長として部門を統括する取締役、執行役員及び部長により構成されております。

コンプライアンス委員会は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、コンプライアンスは当社にとって重要であると認識していることからコンプライアンス規程にて、当社としてのコンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めた上で、コンプライアンス委員会を四半期に１回開催しております。

コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの推進のための施策及び法令違反に対する未然防止策の協議並びに全従業員に対する法令遵守意識の浸透と徹底を図ることを目的とした機関として機能しております。

委員会には社外取締役、監査役も参加して開催しております。

ｆ．リスク管理委員会

当社はリスク管理委員会を設置しており、代表取締役社長を委員長として部門を統括する取締役、執行役員及び部長により構成されております。

情報漏えい、災害対応をはじめとする、当社経営を取り巻くリスクに対応する予防策を検討するため、リスク管理委員会を四半期に１回開催しております。

リスク管理委員会は、必要な業務ルールを見直し、情報システムの整備、社員教育の徹底等の活動を行っております。

ｇ．内部監査室

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、会計監査及び業務監査を実施し、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に監査結果を報告しております。是正・改善が必要な場合は、必要に応じて代表取締役社長を通して被監査部門への是正・改善指示を行い、内部牽制機能の強化を図っております。

ｈ．会計監査人

当社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人との間で、監査契約を締結しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監視する機関として、内部監査室を設置しております。また、企業統治を担保するためのコンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置しており、これらの各機関が相互に連携することで、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、経営効率の維持、向上を図っております。

更に経営の健全性及び透明性を高めることを目的として取締役７名中３名、監査役４名中３名の社外役員を登用しております。

指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を目的として現在の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」の決議を行っております。同方針の概要は次のとおりであります。

ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ａ)経営理念、経営方針の周知徹底に努め、取締役及び使用人が日々実践していくことで、業務遂行上においての法令及び定款の遵守を徹底するものとする。

(ｂ)コンプライアンス委員会、稟議制度、内部監査室及び顧問弁護士からの助言等によりコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事業上のリスクの把握に努め、コンプライアンスの実効性を確保するものとする。

(ｃ)社外取締役及び社外監査役を設置して、取締役の職務の執行に対する牽制及び監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に努めるものとする。

(ｄ)内部監査により、使用人の法令、定款及び社内規程等の遵守状況を確認し、必要に応じて是正を講じるものとする。

(ｅ)内部通報制度を設けるほか、コンプライアンスに関する教育研修を実施して、コンプライアンス体制の充実に努めるものとする。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ａ)文書管理規程及び情報資産管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を保存・管理するものとする。

(ｂ)取締役及び監査役が、必要に応じて上記の情報を閲覧できるように、閲覧環境を整備するものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ａ)リスク管理規程を整備して、潜在的なリスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対応を図るものとする。

(ｂ)経営上や業績に重大な影響を与える恐れのあるリスクについて、その発生を未然に防ぐため、リスク管理委員会において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告するものとする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ａ)取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監督するものとする。

(ｂ)取締役は、その執行状況を取締役会に報告するものとする。

(ｃ)組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等の規程に基づき、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役の職務執行が効率的かつ迅速に行える体制を構築するものとする。

(ｄ)経営会議を設置し、役職員が経営情報を可能な限り共有するとともに、予実管理を徹底して、取締役の職務執行の効率性及び実効性の向上に努めるものとする。

ｅ．当社における業務の適正を確保するための体制

当社は、会社全般にわたる職務遂行の適正を確保するため、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、内部監査を実施するものとする。また、内部監査室は適宜、監査役及び会計監査人と情報交換を行い、効率的な内部監査を実施するものとする。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は監査役と協議のうえ必要に応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとする。

ｇ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ａ)監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委譲されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとする。

(ｂ)当該使用人の人事については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ａ)監査役は、取締役会のほか経営会議など重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができるものとする。

(ｂ)取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、必要な報告及び情報提供を行うものとする。

(ｃ)取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告するものとする。

(ｄ)取締役及び使用人が、監査役へ報告したことを理由とする不利な取扱いを受けないことを保障するものとする。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行に必要な費用については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

　　　j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ)監査役は、定期的に代表取締役社長と意見交換を行うものとする。また、必要に応じて他の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行うものとする。

(ｂ)監査役は、経営会議などの重要会議に出席し、意見を述べることができるものとする。

(ｃ)監査役は定期的に内部監査室及び会計監査人と情報交換を行う等、相互の連携を図り、監査の実効性を確保するよう努めるものとする。

(ｄ)監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取できるものとする。

      ｋ. 反社会的勢力排除に向けた基本的方針

(ａ)基本方針を整備し、反社会的勢力との取引関係を含めて一切の関係を持たず、また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶するものとする。

(ｂ)反社会的勢力排除規程に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備、運用を図るものとする。

　　　ｌ.財務報告の信頼性を確保するための体制

(ａ)財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行うとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令等を遵守して、財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図るものとする。

(ｂ)内部監査による継続的なモニタリングにより、財務報告の適正性の確保に努めるものとする。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社では、代表取締役社長を委員長として代表取締役社長が任命した委員で構成されたリスク管理委員会を設置しております。内部統制における重要な点のひとつがリスク管理であると考えております。そこでリスク管理規程を定め、全社的リスクの識別、評価及びリスク対応策を決定するとともに、運用の徹底を図っております。リスク管理委員会は四半期に１回定例で開催し、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合は随時開催しております。リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。

また、当社は事業運営上、多数のカード会員情報を取り扱う企業でもあるため、機密情報管理の重要性を強く認識しており、情報セキュリティ管理に関しては2006年12月にISO/IEC 27001(ISMS)を認証取得し、2010年２月に、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準であるPCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)の認証を取得しております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社では、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ニ．責任限定契約の概要

当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該契約は被保険者が業務の執行に起因して損害賠償請求を受ける場合において、法律上の損害賠償金や訴訟費用を支払うことにより生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は補償対象外とするなど、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ヌ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を22回開催しております。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

なお、上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、役員に関する事項、株式に関する事項、経営に関する事項、人事、組織に関する事項などであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ．有価証券報告書提出日（2026年９月18日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9％)

　(注) １．取締役西田光志、日下部進及び大高敦は、社外取締役であります。

２．監査役中村敏宏、齋藤浩史及び阿部通子は、社外監査役であります。

３．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、カスタマーサービス部長 近藤茂男、プロジェクト推進部長 秋山晃一、ソリューション開発部長 佐原義隆の３名です。

ロ．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9％)

　(注) １．取締役西田光志、日下部進及び大高敦は、社外取締役であります。

２．監査役中村敏宏、齋藤浩史及び阿部通子は、社外監査役であります。

３．2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、カスタマーサービス部長 近藤茂男、プロジェクト推進部長 秋山晃一、ソリューション開発部長 佐原義隆の３名です。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任に際しましては、知識・経験及び能力を評価すると共に、一般株主と利益相反が生じることがないように株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役の西田光志は、長年企業経営に携わり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、これらの視点・知識を活かした助言、指導を受けております。当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の日下部進は、情報システム業界全般における技術者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、また、企業経営者を務めるなどの経験から、これらの視点・知識を活かした助言、指導を受けております。当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の大高敦は、他会社において代表取締役を務めるなど企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、情報システム業界における豊富な経験から、これらの視点・知識を活かした助言、指導を受けております。

社外監査役の中村敏宏は、長年に渡り開発部門の責任者に従事しており、当社事業に関連する専門的な知識を有しております。また、代表取締役としての経験もあり、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を生かし、当社の経営に対する適切な監査が行われるものと判断しております。当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の齋藤浩史は、公認会計士としての経験と幅広い見識を有しており、当社に対して適切な監査が行われるものと判断しております。当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の阿部通子は、弁護士としての経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行の適法性が監査されるものと判断しております。当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督は、主に取締役会の報告及び議案の審査を通じて行い、経営管理本部がこれを補佐します。内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携は四半期ごとに開催される三様監査によって行っております。また、社外監査役は内部監査室とも適宜意見交換を行い、監査効率及び監査効果の向上を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名（社外監査役）の４名で構成されております。

常勤監査役　小坂大輔は当社の内部監査室長を歴任し、当社の業務に精通しております。

社外監査役　中村敏宏は開発部門の長年の経験を有し、また企業経営者として企業経営の管理における豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有しております。

社外監査役　齋藤浩史は、公認会計士の資格を有しており、監査法人での監査経験及びコンサルティング会社での経験から、企業の会計監査業務に精通しております。

社外監査役　阿部通子は、弁護士資格を有しており、コンプライアンスに精通していることから、法律的側面から専門的知見を有しております。

監査役は、毎月１回開催される取締役会への出席をとおして取締役の職務の執行及び企業経営の適法性を監視しております。また、監査役及び監査役会は、監査計画に基づく監査役監査を実施するとともに、原則として隔週金曜日に開催される経営会議にも出席し、日常的な経営監視を行っております。なお、毎月１回開催される監査役会において、監査役は取締役会及び経営会議への出席、取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項につき協議しております。また、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。

当事業年度における、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査計画及び監査方針の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査担当者との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。また、必要に応じて業務執行部門からの報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の監査役への報告を適宜実施することにより、監査役監査の機能充実を図っております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。

内部監査室は、年間の内部監査計画に基づき、各部門に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を確認し、その内容を代表取締役社長、取締役会及び監査役会へ報告しております。具体的には、期初に作成した監査計画に基づき内部監査を実施し、被監査部署に対して監査結果及び要改善事項を通知するとともに、改善が必要な内容については、改善実施状況及び改善結果を確認しております。

また、内部監査室は、監査役会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

　同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社の間に利害関係はありません。

b.　継続監査期間

　８年間

c.　業務を執行した公認会計士

　　  指定有限責任社員　業務執行社員　野田　裕一

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　鯉沼　里枝

d.　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名

　その他　　　７名

e.　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、当社のビジネスに対する知識・理解に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断することとしております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後、最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　EY新日本有限責任監査法人の選定理由については、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。

f.　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　 監査役及び監査役会では、会計監査人との面談や提出された報告書類等により、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性及び過年度における監査状況等を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　　　(前事業年度)

　　　該当事項はありません。　

　　　(当事業年度)

　　　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　(前事業年度)

　　　該当事項はありません。　

　　　(当事業年度)

　　　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

 e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画、監査業務の進行状況及び概算見積もり等が、当社の規模や内容に対して適切であるか否かの検証を行い、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として取締役の報酬等の内容を検討するため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。委員会の構成メンバーは４名で、うち３名は委員長も含め社外取締役としております。

　　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会により決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議をする内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　　また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法が当該決定方針と整合していることや、報酬等の内容等について当該決定方針と整合するものとして指名・報酬委員会の答申を尊重し決定されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりです。

 a. 基本方針

当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位、職責、貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、毎月固定額を支給する「基本報酬」と、当該事業年度の業績に連動した「業績連動報酬」並びに非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」によって構成されております。監督機能を担う業務執行を行わない社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとし、監査役については、株主総会決議により定められた監査役報酬の枠内で、監査役の協議により決定しております。

種類別の報酬割合については、当社と同様の業態に属する企業の報酬水準等を踏まえ、当社の特性を考慮した上で、基本報酬額をベースとして定め、その役位・職責・貢献度等を考慮して、業績連動報酬並びに譲渡制限付株式報酬の割合について、指名・報酬委員会にて検討を行うものとしております。

b.  取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

・個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて検討を行うものとし、取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

・取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、貢献度等に応じて総合的に勘案して決定することとしております。

・取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬等は、各取締役の職責に基づき、各事業年度の営業利益率に基づいた支給割合が設定されております。その理由は、当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を営業利益率としており、業績連動報酬の算定の基礎とする指標として適していると判断したためであります。また、譲渡制限付株式報酬は、株主総会で決議された報酬限度額及び上限付与数の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、総合的に勘案して決定することとしております。

　当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

　2021年９月29日開催の第26期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（うち社外取締役は年額16,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額30,000千円と決議しております。

　また、2025年９月26日開催の第30期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主との一層の価値共有を進めることを目的とした取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入と、その報酬として支給される金銭報酬債権の総額は、上記の報酬枠とは別枠で年額40,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とすることが決議されております。

　取締役の報酬等の額については、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、社外取締役及び代表取締役社長にて構成される指名・報酬委員会にて審議を行った上で、取締役会にて決議されております。

　2026年９月に開催される指名・報酬委員会において、各取締役の報酬案について審議され、当該審議を踏まえ、同月の取締役会にて取締役報酬を決議することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末日現在の取締役は７名（うち社外取締役は３名）、監査役は４名（うち社外監査役は３名）であります。上記の取締役の支給人員と相違しておりますのは、無報酬の社外取締役１名を含めていないためであります。

 ２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人部分支給のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は多様な人材がライフステージに合わせて活躍できる組織づくりが、持続的な成長のために不可欠であると考えております。性別、年齢、国籍等に関わらず公平な機会を提供するとともに、育児・介護と仕事の両立を支援する制度の整備を進めております。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、優秀な人材の確保及び従業員の意欲向上を図るため、各従業員の職責、専門性及び成果等を総合的に勘案し、社内規程に基づき決定する方針としております。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーに参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）原価計算の方法は、実際原価によるプロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当事業年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２.　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、2016年４月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～13年

工具、器具及び備品　　４年～10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

３.　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。

(3)事業所閉鎖損失引当金

事業所閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

４.　収益及び費用の計上基準

当社は以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　ステップ３：取引価格を算定する。
　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりです。

（1）収益認識基準

①ペイメントインテグレーション事業

主に、受注制作ソフトウエアに係る開発案件のサービスの提供、システム機器販売、ライセンス販売があります。

受注制作ソフトウエアに係る開発案件に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作ソフトウエア開発案件については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

システム機器販売に係る収益については、顧客による商品の検収により、当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

ペイメントインテグレーション事業に含まれるライセンス販売に係る収益については、契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一時点で充足される履行義務として処理し、顧客がライセンスを使用して当該知的財産からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。また、アクセス権の場合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

②ペイメントサービス事業

主に、決済ASPサービス、保守運用サービス、サブスクリプションサービスの提供があります。

決済ASPサービス、保守運用サービス及びサブスクリプションサービスのうち継続的なサービスの提供については、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

サブスクリプションサービスのうちシステム機器貸与に係る収益については、リース会計基準に基づき収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は一部の取引において前払を受ける場合がありますが、履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５.　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．受注制作ソフトウエアに係る収益認識

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

(受注制作ソフトウエアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り)

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高　259,059千円

なお、ペイメントインテグレーション事業において一定期間にわたり移転される財又はサービスの金額は363,849千円であり、当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高はそのうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除いた金額であります。

（2）会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

受注制作ソフトウエア開発に係る開発案件（契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除く）については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

受注制作ソフトウエアに係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、外注費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数、外注費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

受注制作ソフトウエアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

(受注制作ソフトウエアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り)

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高　183,794千円

なお、ペイメントインテグレーション事業において一定期間にわたり移転される財又はサービスの金額は300,657千円であり、当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高はそのうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除いた金額であります。

（2）会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

受注制作ソフトウエア開発に係る開発案件（契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除く）については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

受注制作ソフトウエアに係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、外注費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数、外注費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

受注制作ソフトウエアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．棚卸資産（商品）の評価

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

棚卸資産（商品）の評価については、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

仕入日から一定期間を超える商品については、その大部分が得意先から入手した受注内示情報により将来の販売が確実であると見込んでおりますが、一部については個別に得意先からの受注見込等について検討したうえで、販売可能性を判断しているため、主要な仮定は得意先からの受注見込であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

得意先からの受注見込は一定の仮定と判断を含むため、不確実性を伴い、将来の経済環境の変動による影響を受ける可能性があり、受注見込が実際の受注と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、損失が発生する可能性があります。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

棚卸資産（商品）の評価については、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

仕入日から一定期間を超える商品については、その大部分が得意先から入手した受注内示情報により将来の販売が確実であると見込んでおりますが、一部については個別に得意先からの受注見込等について検討したうえで、販売可能性を判断しているため、主要な仮定は得意先からの受注見込であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

得意先からの受注見込は一定の仮定と判断を含むため、不確実性を伴い、将来の経済環境の変動による影響を受ける可能性があり、受注見込が実際の受注と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

１．概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

２．適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた812千円は、「受取利息」236千円、「その他」1,116千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※４　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

※５　新株式申込証拠金は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

（注） 普通株式の発行済株式総数の増加2,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

（注） 普通株式の発行済株式総数の増加30,900株は、新株予約権の権利行使12,400株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行18,500株による増加であります。

２　自己株式に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の増加1,300株は、譲渡制限付株式報酬としての株式の無償取得による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　該当事項はありません。

（貸主側）

（1）リース投資資産の内訳

流動資産

（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

流動資産

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である電子記録債権、売掛金及び契約資産、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は営業債権について、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利変動にかかる市場リスクを管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2025年６月30日)

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含めておりません((注)１．参照)。また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(2026年６月30日)

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含めておりません((注)１．参照)。また、「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１．市場価格のない株式等

　　２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年６月30日)

当事業年度(2026年６月30日)

　　３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年６月30日)

当事業年度(2026年６月30日)

３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

前事業年度(2025年６月30日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(2026年６月30日)

　　該当事項はありません。

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

前事業年度(2025年６月30日)

当事業年度(2026年６月30日)

（※）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を元に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額に近似しているため当該帳簿価額によっており、レベル２に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル２に分類しております。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月18日付株式分割(１株につき10株の割合)及び2021年３月12日付株式分割(１株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2026年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　2015年９月18日付株式分割(１株につき10株の割合)及び2021年３月12日付株式分割(１株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)　2015年９月18日付株式分割(１株につき10株の割合)及び2021年３月12日付株式分割(１株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が48,519千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額の減少及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前事業年度（2025年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(※１)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

    当事業年度（2026年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(※１)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。

(資産除去債務関係)

　当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　重要な会計方針　４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.　当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発など成果物の引渡し義務を負う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、機器販売のほか、主にシステムの保守運用サービスの提供や利用期間のあるライセンスの販売など継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、130,977千円であります。

前事業年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。

前事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

前事業年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の影響は軽微であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、6,228千円であります。

当事業年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。

当事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

当事業年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の影響は軽微であります。

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるものについて注記の対象に含めておりません。

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

残存履行義務に配分した取引価格は、受注制作ソフトウエア開発に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね１年にわたって収益認識される予定です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主たる事業内容別に分類し、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産等の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産等の増加額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。

【関連情報】

前事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．営業取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．資金の借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．営業取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．資金の借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。

２ ． 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2026年８月14日開催の取締役会において、2026年９月25日開催予定の第31期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図ることで機動的かつ柔軟な資本政策及び株主還元策の実施に備えること等を目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、以下のとおり資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。

(1) 減少する資本金及び資本準備金の額

資本金　340,872,250円

資本準備金　69,521,700円

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。

３．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、以下のとおりその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額はマイナス1,520,000円となります。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　410,393,950円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　410,393,950円

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　 ２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定： 完成に伴う振替 274,212千円

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】