エア・リキード・エス・エー（Ｌ’ＡＩＲ　ＬＩＱＵＩＤＥ　Ｓ．Ａ．） 半期報告書

注　本書において、別段の記載がある場合を除き、「当社」「エア・リキード」又は「エア・リキードS.A.」とはエア・リキード・エス・エーを指し、「当グループ」とは当社及びその連結子会社を指す。

第一部【企業情報】

（注）本書において、別段の記載がある場合を除き、本書中「当社」、「エア・リキード」または「エア・リキード・エス・エー」とはエア・リキード・エス・エーを指し、「当グループ」とは当社及びその連結子会社を指す。

第１【本国における法制等の概要】

当年度上半期において、本国における法制度等の概要に関して特に変更はなかった。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　下表は、直近３中間決算期及び２事業年度の主要な経営指標等を示したものである。これらの数値は、IFRSに基づき表示されている。

(a) 期中平均株式数と1株当たり純利益は、2026年6月10日に実施された株式無償割当の影響により調整されたものである。

２【事業の内容】

当社及び当グループは、産業ガスの製造販売及びこれに関連する事業を行っている。当年度の上半期において、当社の事業の内容に重要な変更はなかった。

３【関係会社の状況】

(1）親会社

当社には親会社はない。

(2）子会社及び関連会社

主要な連結会社は、2026年6月30日に関東財務局長に提出した2025年12月31日に終了する事業年度に係る有価証券報告書の連結財務諸表注記の末尾に記載している。

４【従業員の状況】

　当グループの従業員の人数は約65,000人である。

労働組合との関係に関しては、特記すべき事項はない。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

四半期ごとに、エア・リキードは着実に事業を推進し、継続的に堅調な財務業績を達成している。当グループは特に、利益を伴った売上成長を実現しており、成長とレジリエンスの源泉である事業モデルの強固さを改めて示した。営業利益率は目標に沿って引き続き改善している。加えて、投資案件残高は過去最高を更新した。

上振れ要因が存在する一方で、地政学的な不安定性の高まりにより先行きの見通しが不透明な事業環境の下、当グループは下期の成長について、上期と同程度又はそれをやや上回る水準となることを見込んでいる。

エア・リキードは、このように引き続き事業を推進する。2026年について、エア・リキードは営業利益率(1)を100ベーシスポイント改善するとともに、為替影響を除いたベースで経常純利益(2)の成長を実現できるものと確信している。

今後の見通しに対する自信を踏まえ、当グループは2026年2月末、新たな目標として、2027年に、エネルギー影響を除く営業利益率を100ベーシスポイント改善することを発表した。これにより、2022年から2027年までの６年間におけるエネルギー影響を除く累積的な改善効果の目標は560ベーシスポイントとなる。

さらに、当グループは新たな中期戦略を発表するため、2026年10月5日にキャピタル・マーケッツ・デーを開催する予定である。

(1) エネルギー価格の影響及びDIGエアガス買収にともなう買収価格配分の一部として認識された無形資産の償却費を除く。

(2) 経常的営業利益に影響を有しない特例的で重要な取引を除く経常純利益

２【事業等のリスク】

2026年6月30日に関東財務局長に提出した2025年12月31日に終了する事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関し、当中間連結会計年度における変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）2026年上半期主要数値

(a) 「第３・３（９）補足資料」の調整表を参照。

(b) 2025年上半期の１株当たり利益は、2026年6月の無償株式割当に伴い調整されている。

(c) 経常的営業利益に影響を及ぼさない例外的かつ重要な取引を除く。「第３・３（９）補足資料」の調整表を参照。

(d) 上半期の配当支払い額を通年分として配分するよう調整されている。

(e) 経常純利益に基づく。「第３・３（９）補足資料」の調整表を参照。

(f) 為替、エネルギー（天然ガス及び電力）、並びに重要な連結範囲の影響を除いた変動額。「第３・３（９）補足資料」の調整表を参照。

(g) 為替の影響を除く。

（２）2026年上半期業績

2026年上半期のグループ売上高は、138億2800万ユーロとなり、DIGエアガス(1)の買収を含め、為替及びエネルギー価格変動の影響を除くと＋4.3％の増加となった。比較可能なベースでは、売上高は2025年上半期と比較して2.6％増加した。第２四半期には成長が加速し、為替及びエネルギー価格変動の影響を除くと＋5.2％、比較可能ベースでは＋3.5％の増加となった。2026年上半期のグループ公表売上高は0.8％増加した。エネルギー価格の影響(＋0.1％)及び事業範囲の大幅な影響(＋1.7％)がプラスに寄与した一方で、為替の影響(－3.6％)がマイナス要因となった。

2026年上半期のガス＆サービス部門の売上高は、比較可能ベースで2.6％増の134億800万ユーロであった。2026年上半期の公表売上高は0.7％増加した。エネルギー価格の影響(＋0.1％)及び事業範囲の大幅な影響(＋1.7％)によるものだが、為替の影響（－3.7％）がマイナス要因となった。

工業事業の売上高は、第２四半期の中国における堅調な売上成長と、世界的な価格上昇効果(＋4.2％)に支えられ、＋3.2％の増加となった。一方、販売量は、中東紛争に伴うヘリウム供給源の途絶の影響を受けた。ヘリウムを除くと、ガスの販売量はわずかに増加した。ラージ・インダストリー事業の業績はまちまちで、上半期の売上高は小幅に減少(－0.6％)した。米国メキシコ湾岸のパイプラインネットワークを利用する顧客からの非常に堅調な需要が、欧州及びアジアでの需要の低迷をほぼ完全に相殺した。エレクトロニクス事業の売上高は6.2％増加した。特にアジア市場において、第２四半期の比較可能ベース成長率が9.5％と極めて高い水準となったことが寄与した。韓国の先端材料部門における主要顧客からの大規模な受注見込みに関連する影響を除くと、成長率は約８％となる。最後に、産業動向とは無関係に成長を続けるヘルスケア事業は、医療用ガス分野における新たな高付加価値サービスの展開や、在宅医療における患者数の増加に支えられ、売上高が堅調に増加(＋4.2％)した。

■　南北アメリカの2026年上半期売上高は、52億2500万ユーロとなり、前年同期比＋5.4％の大幅な増加となった。ラージ・インダストリー事業の売上高は7.0％増加した。これは、新規生産設備の稼働開始及び生産能力の立ち上げ効果に加え、パイプラインネットワークに接続されている顧客からの堅調な需要に支えられたものである。工業事業では、価格上昇効果と、ヘリウムを除いた販売量の微増に支えられ、売上高は5.3％増加した。ヘルスケア事業の売上高は6.8％増加した。これは、革新的な製品の展開に支えられた医療用ガスの価格引き上げや、ラテンアメリカにおける在宅医療事業の拡大によるものである。エレクトロニクス事業の売上高は2.3％減少した。設備・据付工事関連の売上高の低迷が、キャリアガス及び先端材料の売上高の増加を覆い隠す結果となった。

■　ヨーロッパ、中東及びアフリカ(EMEA）地域の売上高は、2026年上半期に0.2％増の54億1400万ユーロとなった。ラージ・インダストリー事業の売上高は2.6％減少した。これは、主にコジェネレーション設備の稼働低迷の影響によるものである。工業事業の売上高は0.2％増とほぼ横ばいにとどまったが、ヘリウムを除くと＋1.9％の伸びを示し、特に上半期を通じて強まった価格効果に支えられた。ヘルスケア事業では、売上高が堅調に4.0％増加した。

■　アジア太平洋地域の2026年上半期売上高は27億6800万ユーロとなった。為替及びエネルギー価格の影響を除くと、韓国におけるDIGエアガスの買収を含め、11.9％増の堅調な伸びを示した。比較可能なベースでは、売上高は2025年上半期と比較して2.0％増加した。第２四半期には成長率が4.7％増と加速したが、これは、エレクトロニクス事業及び中国における工業事業の堅調な成長に支えられたものである。ラージ・インダストリー事業の売上高は3.0％減少した。第２四半期に改善が見られたものの、全体としては依然として低調な状況が続いた。工業事業では、上半期の売上高は堅調に推移(＋0.3％)し、第２四半期には改善(＋2.1％)が見られた。中国での力強い売上成長が、同地域内のその他の地域におけるまちまちな事業動向を補った。エレクトロニクス事業の売上高は堅調に伸び(＋9.3％)、特に第２四半期(＋13.2％)において、キャリアガス及び先端材料の売上が大きく伸び、設備・据付工事部門も、その程度は小さいながらも売上増に貢献した。

エンジニアリング＆テクノロジーの連結売上高は、2026年度上半期、4億2000万ユーロに達し、増加した。当グループ内プロジェクト及びグループ外顧客の上半期の受注高は16億1400万ユーロとなり、23％の大幅な増加となった。

2026年上半期の効率化施策による効果額(2)は、2億9900万ユーロと過去最高額に達し、2025年上半期の2億8700万ユーロと比較して、4.0％増加した。

2026年上半期のグループ経常営業利益(OIR)は28億9300万ユーロに達した。公表通り、これは前年同期比で＋5.7％の増加となり、為替の影響を除くと＋10.2％となり、これは為替の影響を除いた売上高の伸び(＋4.4％)を大幅に上回っており、強力なレバレッジ効果を示している。営業利益率(売上高に対するOIR)は、公表通り20.9％となり、エネルギー影響及びPPA(3)影響を除くと、2025年上半期と比較して110bpの大幅な上昇となった。

2026年上半期の純利益(グループ持分）は18億2300万ユーロとなり、公表ベースでは1.2％増、為替の影響を除くと6.5％増であった。経常純利益（グループ持分）(4)も19億2300万ユーロとなり、公表ベースでは4.4％増、為替の影響を除くと9.9％増となった。

2026年上半期の運転資本変動を除いた営業活動によるキャッシュ・フローは公表ベースで3.7％増、為替影響を除くと7.9％増加し、33億7200万ユーロとなった。

2026年6月30日現在の純負債は139億2100万ユーロに達し、2025年6月30日と比較して41億2700万ユーロ、2025年12月31日と比較して55億500万ユーロの増加となった。この増加は、主に韓国におけるDIGエアガスの買収資金の調達、５月の22億ユーロの配当金の支払い、及び成長を支える設備投資によるものである。配当の季節性を調整した純負債対自己資本比率は、2026年6月30日時点で45.1％となり、2025年12月31日時点の31.2％から上昇した。

2026年上半期の税引後投下資本利益率(ROCE)は10.4％だった。経常ROCE(5)は11.0％となり、建設中の投資の加速による希薄化の影響があったにもかかわらず、2025年上半期と比較して安定した水準を維持した。

2026年上半期は、設備投資及び金融投資における投資決定が特に活発であった。その規模は過去最高水準に達し、29億ユーロで、2025年上半期と比較して27％増となった。この勢いは、南北アメリカ地域における極めて高い投資決定額(15億ユーロ)に支えられており、この半期だけで2025年通年の同地域における投資決定額を上回っている。当グループは、エレクトロニクス事業におけるリーダーシップをさらに強固なものとし、上半期の投資決定額が10億ユーロを超える過去最高水準に達した。これは2025年の年間決定額と比較して46％の増加となる。2026年1月中旬に完了した、韓国のDIGエアガスに対する戦略的買収が、約30億ユーロの投資として投資決定額に加算された。

投資の未着工案件残高は、過去最高の60億ユーロに達した。これは、主にアジア、ヨーロッパ、そして比較的少ない割合で南北アメリカにおいて、ラージ・インダストリー事業とエレクトロニクス事業に均等に分散された70件以上のプロジェクトからなる多様なポートフォリオで構成されている。2026年第４四半期には、欧州のエネルギー転換プロジェクトやアジアのエレクトロニクス事業など、いくつかの主要なプロジェクトの着工が予定されている。これにより、投資の未着工案件残高は減少するとともに、今後の地域別構成にも変化が生じる見込みである。ただし、今後数ヶ月間に大規模な新規契約が締結されれば、この影響は緩和される可能性がある。

2026年6月末時点で、12か月以内の投資案件のポートフォリオは過去最高の48億ユーロに達した。また、12か月を超える案件も含めた投資案件の総ポートフォリオは安定しており、100億ユーロを超えている。

2026年上半期、持続可能な発展に関する当グループの取り組みと実績を示す具体的な進展が見られた。脱炭素化の分野では、南アフリカのセクンダにおいて、２件の新たな長期電力購入契約(PPA)が発効されたことを発表した。また、当グループは、製造業及び化学産業における２件の大型プロジェクトの契約締結や、セメント産業向けの二酸化炭素回収実証設備の立ち上げを通じて、顧客のエネルギー転換を支援した。最後に、社会的な側面では、当グループは「Access Oxygen」プログラムを５か国目となるマダガスカルで展開し、その社会的影響力を強化している。

事業環境には成長機会が存在する一方で、地政学的な不安定要因が大きく、先行きが見通せない状況下において、当グループは下半期の成長率が上半期と同程度、あるいはそれをわずかに上回る水準になると見込んでいる。

エア・リキードの取締役会は2026年7月27日に開催された。同会議において、取締役会は2026年6月30日時点の連結財務諸表を審議した。連結中間財務諸表については限定的レビュー手続が実施されており、法定監査人より無保留のレビュー報告書が発行されている。

(1) 韓国におけるDIGエアガスの買収に伴う大幅な事業範囲の影響を含み、米国、フランス、ノルウェー、スウェーデンにおけるバイオガス事業の売却の影響を差し引いたもの。「第３・３（９）補足資料」の調整表を参照。

(2) 「第３・３（９）補足資料」の定義を参照。

(3) 韓国におけるDIGエアガスの買収に伴う取得原価配分の一環として認識された無形資産の償却額を除く。

(4) 「第３・３（９）補足資料」の定義及び調整表を参照。

(5) 「第３・３（９）補足資料」の定義及び調整表を参照。

（３）売上高

売上高

四半期毎の売上高

グループ全体

2026年上半期における当グループの売上高は138億2800万ユーロとなり、為替及びエネルギーの影響を除くと4.3％増となった。これにはDIGエアガス(6)の買収が含まれている。比較可能ベースでは、売上高は2025年上半期と比較して2.6％増となった。第２四半期の成長率は、為替及びエネルギー要因を除くと5.2％増に、比較可能ベースでは3.5％増となった。

2026年上半期の公表ベース売上高は0.8％増加した。これは、エネルギーの影響（＋0.1％）及び事業範囲の大幅な影響（＋1.7％）を受ける一方、3.6％減の為替の影響によって緩和された。

エンジニアリング＆テクノロジーの連結売上高（外部売上高）は、2026年上半期で4億2000万ユーロとなり、2025年上半期と比較可能ベースで4.6％の増加となった。第１四半期は0.1％増と横ばいだったものの、第２四半期には8.8％増の成長を記録し、事業活動は急激に加速した。この大幅な増加は、エンジニアリング＆建設事業におけるグループ外顧客向けの複数の設備建設が完了し、契約完了に伴う最終請求が行われたことによるものである。

(6) これには、欧州及び米国におけるバイオガス事業の売却による影響を差し引いた後の、韓国におけるDIGエアガスの買収に伴う重要な事業範囲の影響が含まれている。「第３・３（９）補足資料」の調整表を参照。

①　ガス＆サービス

2026年上半期のガス＆サービスの売上高は、134億800万ユーロとなり、比較可能ベースで2.6％増となった。公表されたガス＆サービスの売上高は、2026年上半期に0.7％増となった。これはエネルギーの影響（＋0.1％）及び事業範囲の大幅な影響（＋1.7％）によるものだが、為替による3.7％減のマイナス要因により、その効果は相殺された。

工業事業の売上高は、2026年上半期に3.2％増加した。これは特に、第２四半期の中国における堅調な売上成長と、世界的な価格上昇効果（＋4.2％）に支えられたものである。販売量については、中東紛争に伴うヘリウム供給源の途絶の影響を受けた。ヘリウムを除くと、ガスの販売量はわずかに増加し、米国におけるハード製品の販売量は引き続き改善した。ラージ・インダストリー事業の業績はまちまちで、上半期の売上高はわずかに減少（－0.6％）した。米国メキシコ湾岸のパイプラインネットワークを利用する顧客からの極めて堅調な需要が、欧州及びアジアでの需要の低迷をほぼ完全に相殺した。エレクトロニクス事業（＋6.2％）は、第２四半期（＋9.5％）の特に力強い前年同期比成長の恩恵を受けており、特にアジアでの伸びが顕著だった。韓国のアドバンスト・マテリアルズ部門における主要顧客からの大規模な受注見込みに関連する影響を除くと、その伸び率は約８％増となる。最後に、産業動向とは切り離された成長を見せるヘルスケア事業は、医療用ガス分野における新たな高付加価値サービスの展開や、在宅医療事業における患者数の増加に支えられ、売上高が堅調に増加した（＋4.2％）。

（ア）南北アメリカ

2026年上半期の南北アメリカの売上高は、52億2500万ユーロとなり、5.4％の大幅な増加を示した。ラージ・インダストリー事業の売上高（＋7.0％）は、設備の稼働開始や増強による寄与に加え、パイプラインネットワークに接続された顧客からの堅調な需要に支えられた。工業事業では、価格上昇効果と、ヘリウムを除いた販売量のわずかな増加に支えられ、売上高は5.3％増となった。ヘルスケア事業の売上高（＋6.8％）の伸びには、革新的な製品の展開に支えられた医療用ガス事業の販売価格の引き上げや、中南米における在宅医療事業の拡大が寄与した。エレクトロニクス事業（－2.3％）では、設備・据付工事の売上高が低迷したものの、キャリアガス及び先端材料の売上高は増加した。

南北アメリカ　―　ガス＆サービス 2026年度上半期売上高

■　ラージ・インダストリー事業の売上高は、2026年上半期に7.0％と大幅に増加した。米国では、設備の稼働開始や増強が成長に寄与した。パイプラインネットワーク（空気ガス及び水素）に接続された顧客からの需要も非常に堅調であり、これによりコジェネレーション設備の稼働低迷を相殺した。実際、特に中東紛争の勃発以降、精製・化学セクターを中心とする顧客の生産設備はフル稼働状態にあった。その結果、第２四半期の空気ガス及び水素の取扱量は過去最高水準に達した。

■　工業事業では、2026年上半期の売上高は5.3％増加し、ヘリウムを除くと6.7％の増加となった。特にアルゴンの売上高は、ファブリケーション市場及び宇宙市場で大幅に伸びた。価格効果も拡大し、第２四半期には6.7％増に達した。ヘリウムを除く販売量は上半期にわずかに増加し、特にガス販売量が顕著であった。これにより、ハード製品の販売量のわずかな減少を相殺した。もっとも、ハード製品は引き続き改善傾向を示している。建設市場でも販売量は増加しており、特にデータセンターや液化天然ガス（LNG）輸出ターミナル向けが顕著だった。

■　ヘルスケア事業では、2026年上半期の売上高が、6.8％増という力強い伸びを記録した。この中には、6.3％の価格効果が含まれている。医療用ガス事業では、ラテンアメリカ及び米国において価格効果が引き続き非常に強かった。特に、在宅・地域医療分野では、デジタルゲージを搭載した革新的なシリンダー「Intelli-OX」の導入により、介護者が残りの酸素使用時間を直接確認できるようになったことが寄与した。在宅医療事業では、ラテンアメリカで売上高が堅調に伸びた。これは、患者数の増加と高い価格効果に支えられたものである。

■　エレクトロニクス事業の売上高は、2026年上半期では2.3％減少した。もっとも、第２四半期には減少率が0.7％まで縮小し、改善が見られた。キャリアガス及び特殊材料部門の売上増は、設備・据付工事部門の売上減少を補うには至らなかった。

(7) Hyundai-Posco Louisiana Steel LLC (HPLS)は、Hyundai（80％）とPosco（20％）による合弁会社である。

（イ）ヨーロッパ、中東及びアフリカ(EMEA)

ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域の売上高は、上半期に54億1400万ユーロ（＋0.2％）となった。ラージ・インダストリー事業では、コジェネレーション設備の稼働低迷の影響を受け、売上高は減少（－2.6％）した。工業事業では、売上高は概ね横ばい（＋0.2％）にとどまったが、ヘリウムを除くと1.9％増の伸びを示し、これは特に上半期を通じて強まった価格効果に支えられたものである。ヘルスケア事業の売上高増加（＋4.0％）は、医療用ガス分野における高付加価値サービスの展開と、在宅医療事業におけるモニタリング対象患者数の増加によって牽引された。

EMEA　―　ガス＆サービス 2026年度上半期売上高

■　2026年の上半期におけるラージ・インダストリー事業の売上高は、2.6％減となったが、第１四半期（－3.0％）に比べ、第２四半期（－2.1％）では若干の改善が見られた。これは、ベネルクス諸国におけるコジェネレーション設備の稼働低迷が響いたためである。フランス及びイベリア半島における水素販売の伸びが、ドイツ及びサウジアラビアでの減少を一部相殺した。空気ガス部門の売上高は、フランス及びベネルクス諸国での販売増に支えられ、ほぼ横ばいだった。

■　工業事業の売上高は、2026年上半期に概ね横ばい（＋0.2％）となり、ヘリウムを除くと1.9％の増加となった。当事業は、年初に小幅な減少（－1.1％）を記録したものの、第２四半期には成長軌道に戻った（＋1.4％、ヘリウムを除くと＋3.6％）。ただし、2025年第１四半期に記録された希ガスの特例的な売上を除けば、売上高は実質的に横ばいだった。インフレ環境下において、上半期の価格効果は2.4％増となった。第１四半期に1.7％の増加を記録した後、第２四半期には3.1％増へと強まった。需要が低迷する中、販売量は主に自動車及び化学分野で減少したが、医薬品、製造、テクノロジー市場では増加した。

■　ヘルスケア事業では、第１四半期にフランスとスイスの２つの事業を売却したにもかかわらず、2026年上半期の売上高は4.0％増加した。医療用ガスの売上高は、インフレ環境下での価格上昇効果（＋3.9％）に加え、高付加価値サービスの提供に支えられ、第２四半期に大幅に増加した。上半期の在宅医療事業の発展は、特に糖尿病や睡眠時無呼吸症候群の患者において、モニタリング対象患者数の増加が寄与した。

（ウ）アジア・太平洋

2026年の上半期におけるアジア・太平洋の売上高は、27億6800万ユーロとなった。これは、韓国におけるDIGエアガスの買収を含め、為替及びエネルギーの影響を除くと、11.9％増の堅調な伸びを示した。比較可能ベースでは、売上高は2025年上半期比で2.0％増加した。第２四半期には、エレクトロニクス事業及び中国における工業事業の堅調な成長に支えられ、伸びが加速した（＋4.7％）。ラージ・インダストリー事業（－3.0％）では、第２四半期に改善が見られたものの、全体としては依然として低調な状況が続いた。工業事業では、上半期の売上高は堅調に推移（＋0.3％）し、第２四半期には改善（＋2.1％）した。中国での力強い売上成長が、同地域内のその他の地域におけるまちまちな事業動向を相殺した。エレクトロニクス事業の売上高は堅調に伸び（＋9.3％）、特に第２四半期（＋13.2％）において、キャリアガス及び先端材料の売上が顕著に伸び、次いで設備・据付工事部門でも伸びが見られた。

アジア・太平洋　―　ガス＆サービス 2026年度上半期売上高

■　ラージ・インダストリー事業の売上高は、2026年上半期に3.0％の減少を記録したが、第１四半期（－4.2％）に比べ、第２四半期（－1.5％）では改善が見られた。韓国での売上増が、同地域、特にシンガポール及び（程度は小さいが）中国における事業活動の低迷を一部相殺した

■　工業事業では、上半期の売上高は0.3％（ヘリウムを除くと＋1.3％）とわずかに増加した。第１四半期（－1.5％）の減少分を、第２四半期（＋2.1％）の堅調な売上成長が相殺した。中国では、第１四半期の0.9％減に対し、第２四半期には6.8％増と力強い成長が見られた。これは、すべての事業活動、特にパッケージガス及びオンサイトガス発生装置の販売に支えられたものである。その他の地域では業績にばらつきが見られた。特に台湾のエレクトロニクス事業の電子パッケージング分野や韓国の水素モビリティ分野では売上高が増加したが、日本では、とりわけ2025年上半期の設備・据付工事部門における大幅な売上高と比較して減少した。価格効果は上半期で0.5％増となり、第２四半期には2024年初頭以降初めてプラス効果（＋1.4％）に転じた。ガス販売量は、主にエレクトロニクス事業のパッケージング及びファブリケーション市場で増加した。

■　エレクトロニクス事業の売上高は、2026年上半期に9.3％増と堅調に伸びた。第１四半期に成長率5.3％増を記録した後、第２四半期には成長率13.2％増へと加速した。これは特に、中国を中心とした新規生産設備の稼働開始及び増強に伴い、キャリアガスの売上が10％以上増加したことが寄与している。この成長に加えて、先端材料の売上も堅調に伸びた。これは、韓国の一部の顧客が第３四半期の注文を前倒ししたためである。設備・据付工事事業の売上高も増加し、前年同期との比較による影響は大幅に緩和された。

②　エンジニアリング＆テクノロジー

エンジニアリング＆テクノロジーの連結売上高は、2026年上半期に4億2000万ユーロに達し、2025年上半期と比較して4.6％増加した。同事業は、第１四半期が0.1％増と横ばいであったのに対し、第２四半期には8.8％増と大きく伸長した。この増加は、エンジニアリング＆建設において、グループ外顧客向けの複数のプラント建設が完了し、契約完了に伴う最終請求が行われたことによるものである。さらに、テクノロジー事業では、第２四半期も機器販売が伸び続けた。これには特に、ターボ・ブレイトン式LNG再液化プラントや宇宙市場向け機器などが含まれる。

当グループ及びグループ外顧客向けの受注高は、16億1400万ユーロに達し、2025年上半期と比較して23％の大幅な増加となった。これには、グループ向けの多数のプロジェクトが含まれている。具体的には、米国及び日本のエレクトロニクス事業向け空気分離装置、米国及びカザフスタンのラージ・インダストリー事業向け空気分離装置、ならびに米国のラージ・インダストリー事業顧客向け合成ガス製造装置などである。グループ外顧客からの受注高は、主に空気分離装置、ターボ・ブレイトン装置、水素ステーション、及び航空宇宙産業向け機器で構成されている。

（４）経常的営業利益

償却前経常的営業利益は42億1800万ユーロとなり、公表ベースでは2025年上半期比で＋4.8％、為替影響を除くと9.0％増加した。

仕入高は、公表ベースでは1.5％減となったが、為替の影響、組替及び韓国におけるDIGエアガスの買収に伴う連結範囲の変更の影響を除くと、横ばい（0.5％増）となった。人件費は、公表ベースで1.6％減となったが、為替の影響、組替、及び連結範囲の変動を除くと横ばいとなった。人員削減による人件費の減少の効果が給与の上昇分を相殺したためである。その他の営業利益は、公表ベースで＋46.0％、為替の影響を除くと51.2％増加しており、これは特に有形資産の売却による譲渡益及び顧客から受け取った補償金によるものである。最後に、その他の営業費用は、事業拡大に伴い増加し、公表ベースでは＋3.0％、為替変動、勘定科目の再分類、及び連結範囲の変更の影響を除くと＋3.1％となった。これは主に、インフレ環境下におけるコストの増加を反映したものである。

効率性(1)は、2026年上半期に2億9900万ユーロと過去最高水準に達し、2025年上半期の2億8700万ユーロから4.0％の増加となった。この効率性の向上には、組織の合理化、欧州における産業向け事業の再編、生産とサプライチェーンを最適化するための人工知能を統合したデジタルツールの導入など、当グループの変革プログラムが積極的に貢献している。調達関連においても、ボリュームを活かすためのグループ全体での取組の強化により、高い効率性を達成した。数百件に及ぶ工業効率プロジェクトを含む部門横断的な継続的改善プログラムが、全ての効率性の３分の１以上に貢献した。

減価償却費は13億2500万ユーロとなり、2025年上半期と比べて公表ベースで3.0％増となった。新ユニットの稼働開始の影響を反映している。

当グループの経常的営業利益(OIR)は、2026年上半期には28億9300万ユーロに達した。これは公表ベースでは5.7％増、為替の影響を除くと10.2％の増加となり、これは、為替の影響を除いた売上高の伸び（＋4.4％、為替及びエネルギーの影響を除くと＋4.3％）を大幅に上回り、レバレッジ効果の高さを示している。営業利益率（売上高に対するOIR）は、報告ベースで20.9％となり、エネルギー及びPPA(2)による影響を除くと2025年上半期比で＋110bpsの大幅な増加となった。

(1) 「第３・３（９）補足資料」の定義を参照。

(2)  韓国におけるDIGエアガスの買収に伴い、PPAの一環として認識された無形資産の償却額を除く。「第３・３（９）補足資料」の調整表を参照のこと。

①  　ガス＆サービス

ガス＆サービスの経常的営業利益は30億5100万ユーロであり、2025年上半期と比べて公表ベースで4.3％増、為替影響を除くと8.4％増となった。公表ベースの営業利益率は22.8％となり、エネルギーの影響を除くと＋80bpsと大幅に改善した。

上半期における工業事業の販売価格は＋4.2％の上昇となり、これはインフレ環境下においてコストの上昇を販売価格に転嫁する当グループの能力を示している。ラージ・インダストリー事業、ヘルスケア事業の販売価格は、上昇した。

ガス＆サービス―2026年上半期の地域別経常的営業利益

ガス＆サービス―地域別営業利益率(a)

(a) 経常的営業利益／売上、公表ベース

2025年上半期の南北アメリカ地域の経常的営業利益は、12億9000万ユーロとなり、公表ベースで＋7.8％の増収となった。エネルギーの影響を除くと営業利益率は2025年上半期に比べ＋210bps上昇した。この成長には、すべての事業が貢献し、特に工業事業、ラージ・インダストリー事業、ヘルスケア事業における業務効率化と価格引上げを通じて利益率の改善に寄与した。また、エレクトロニクス事業でも業務効率化が図られ、ラージ・インダストリー事業は好調な特別項目の利益を受けた。

EMEA地域の経常的営業利益は、2025年上半期に比べ＋1.2％増の11億6400万ユーロとなった。営業利益率は、エネルギーの影響を除くと、2025年上半期に比べ＋30bpsの大幅な改善となった。ヘルスケア事業が、大幅な業務効率化と構造改革による効率化に支えられ、最大の貢献要因となった。その他の事業においても、効率化が進んだ。

アジア・太平洋の経常的営業利益は5億9800万ユーロで、公表ベースで＋3.1％増加した。エネルギー及び PPA(1)の影響を除いた営業利益率は-50bps減少した。工業事業は、利益率の高いヘリウムの販売量が減少したことが、業績に悪影響を及ぼした。しかし、エレクトロニクス事業では、効率化の推進に加え、特に台湾におけるキャリアガス製造設備新規稼働及び能力増強による高収益な販売数量の増加により、利益率の改善に寄与した。すべての事業部門において、エネルギー、産業、及び調達関連の効率化が図られ、特に中国と日本において顕著であった。

(1) 韓国でのDIGエアガスの買収に伴うPPAの一部として認識された無形固定資産の償却を除く。「第３・３（９）補足資料」の調整表を参照。

②　エンジニアリング＆テクノロジー

エンジニアリング＆テクノロジーの経常的営業利益は、2026年上半期に5700万ユーロに達し、2025年上半期と比較して5.6％増加し、これは売上高の13.6％を占め、中期的な事業目標に沿った水準となった。

③　研究開発費及び企業コスト

研究開発費及び企業コストは2億1500万ユーロで、2025年上半期比11.8％減となった。これは主にグループ変革プログラムの実施によるもので、コーポレート費用は大幅に減少した。研究開発費はわずかに増加した。

（５）純利益

2026年上半期のその他の非営業利益及び費用は、合計で1億2300万ユーロの損失となった。その他の非営業費用は1億7300万ユーロの損失となり、これには特に、主に欧州における、事業再編費用、資産の減損、及び韓国のDIGエアガス買収に関連する費用が含まれる。その他の非営業利益は5000万ユーロで、主に事業売却に伴うキャピタルゲインが含まれる。

財務業績は2026年上半期において2億1000万ユーロの損失となった。このうち、純負債費用－1億4900万ユーロであり、2025年上半期比で27.4％増加した。この増加は、2026年1月中旬に完了した韓国におけるDIGエアガス買収のための資金調達の実施によるものであり、その影響は主要プログラムの中止に伴うファクタリング費用の削減によって一部相殺されている。したがって、為替の影響及びDIGエアガス買収のための資金調達を除くと、純負債費用は７％近く減少している。純負債の平均コストは3.0％で、2025年上半期の3.3％から低下した。その他の金融収入と費用は、2025年上半期の－6900万ユーロとなり、2025年上半期の－6100万ユーロに対し、＋10.9％の改善となった。

税金費用は、6億7500万ユーロで、2025年上半期25.1％に比べ実効税率は26.4％となった。この増加は、主に韓国におけるDIGエアガスの買収に関連する特定の例外的な費用が損金算入対象外となったことに起因する。

持分法による投資損益は、100万ユーロであった。

純利益における少数株主持分の合計は、2025年上半期の6500万ユーロと横ばいの、6400万ユーロとなった。

2026年上半期の純利益（グループ持分）は18億2300万ユーロとなり、公表ベースと比較して1.2％増、為替の影響を除くと6.5％増であった。経常純利益（グループ持分）(1)は19億2300万ユーロとなり、公表ベースで＋4.4％、為替の影響を除くと9.9％増となった。経常純利益（グループ持分）は、純利益（グループ持分）から、韓国のDIGエアガスの買収に関連する費用、資産の減損、フランスにおける特別追加課税、及び過年度に非経常項目として計上された項目（受領した補償金及び欧州における事業再編計画に関連する費用）が2026年に残存する影響を除いて計算している。

１株当たり純利益は2.86ユーロとなり、2025年上半期比1.1％の増加であって、公表された純利益（グループ持分）の推移と一致した。１株当たり経常純利益は公表ベースで＋4.3％、為替影響を除くと9.7％増加した。2026年6月30日現在の１株当たり純利益の算定に用いられた期中平均発行済株式数は、636,603,516株である。これには、2026年6月に実施された無償株式割当の影響が含まれている。

(1)  「第３・３（９）補足資料」の定義及び調整表を参照。

株式数の増減

 (a) 2026年6月に実施された無償株式割当に伴い調整済み

（６）純負債の変化

2026年上半期の必要運転資本調整前の営業活動によるキャッシュ・フローは、33億7200万ユーロとなり、公表ベースで3.7％増、為替の影響を除くと7.9％増となった。

2026年上半期における必要運転資本（WCR）の変動額は、2025年12月31日時点と比較して13億9400万ユーロ、ファクタリングを除くと3億5200万ユーロとなった。実際、2026年上半期におけるファクタリングプログラムの停止により、売上債権が10億4200万ユーロと大幅に増加した。WCRの3億5200万ユーロの増加（ファクタリングを除く）は、主に第２四半期の事業活動の活発化により売掛金が増加したことによるものである。在庫は為替の影響を除けば横ばいであり、第２四半期の事業活動の回復に伴うわずかな増加分は、ドイツの専用貯蔵庫に保管されていたヘリウム備蓄の取り崩しによって相殺された。特に上半期の欧州におけるエネルギー価格の上昇に関連した買掛金のわずかな増加が、WCRの増加を相殺した。

したがって、運転資本変動後の事業活動による純キャッシュ・フローは、19億5400万ユーロとなった。公表ベースでは2025年上半期比34.4％減、為替の影響を除くと32.0％減となった。

総資本支出は、2026年上半期では異例の高水準となり、49億5600万ユーロに達した。これは、約30億ユーロの金融投資により韓国のDIGエアガスを戦略的に買収したことによるものである。設備投資は、18億2800万ユーロとなった。固定資産及び事業の売却による収入は2億4000万ユーロに達し、これには米国及び欧州におけるバイオガス事業の売却、規模は比較的小さいフランス及びスイスにおけるヘルスケア事業の売却が含まれている。

2026年6月30日現在の純負債は139億2100万ユーロに達し、2025年6月30日と比べ41億2700万ユーロ増加し、2025年12月31日時点と比べて55億500万ユーロ減となった。この増加は、主に韓国におけるDIGエアガスの買収のための資金調達によるものであり、５月の22億ユーロの配当金の支払い、事業投資、及び主要なファクタリングプログラムの終了によるものである。配当金支払いによる季節的影響を調整した純負債資本比率は、2026年6月30日時点では45.1％で、2025年末と比べて31.2％増加した。

税引後使用資本利益率(ROCE)は、2026年上半期で10.4％であった。経常ROCE(1)は、2025年上半期と比べて11.0％であり、建設中の投資の加速による希薄化の影響があったにもかかわらず、2025年上半期と比較して安定した水準を維持した。 

(1) 「第３・３（９）補足資料」の定義及び調整表を参照。

（７）非財務業績

　2026年前半には、サステナブルな開発における当グループの取組と実績を示す新たな具体的な進展が見られた。

■　脱炭素化の観点から、エア・リキードは、南アフリカのSecundaにおいて、新たに２件の長期電力購入契約（PPA）を開始したことを受け、再生可能エネルギーの積極的な調達を継続している。これにより、契約済みの再生可能電力総容量の約50％がすでに調達を開始しており、これは2031年までに世界最大の産業用ガス事業所におけるグループのスコープ２CO2排出量を30％以上削減するという目標に沿ったものである。

■　上半期、当グループは顧客のエネルギー転換を支援するため、いくつかの大規模な事業プロジェクトを通じて、イノベーションと技術的専門知識を活かした。

－　セメント業界において、Cryocap™ FG技術に基づく革新的な産業規模の炭素回収パイロットプラントが、フランスのHolcimのCaptureLab施設内に設置され、稼働を開始し、大きな節目を迎えることとなった。処理能力は3,000 Nm³/hであり、この装置は排出ガスから不純物を除去し、最終精製に先立ってCO2を予備濃縮する。このパイロットプラントは、セメント業界における炭素回収技術の信頼性の高い大規模な展開を確実にする上で、極めて重要な一歩となる。

－　製造・化学業界において、エア・リキードは、特に2026年上半期に２件のプロジェクト契約を締結するなど、顧客のエネルギー転換を支援した。これには、米国ルイジアナ州にあるHyundai-Posco Louisiana Steel LLC（HPLS）の新規低炭素製鉄所へ供給するための空気分離装置への投資、及び米国メキシコ湾岸地域の化学業界の顧客の事業拡大を支援すると同時に、当グループのスコープ1のCO2正味排出量を年間約64,000トン削減する合成ガス及び水素製造装置への投資が含まれる。

■　オランダでは、当グループの保有車両に初の水素トラックが導入されたほか、TEAL Mobility社との提携による新たな水素ステーションの展開が進み、水素ステーションのネットワークは16か所に拡大するなど、クリーン水素モビリティの展開が引き続き進められた。

■　社会貢献の面では、当グループは「Access Oxygen」プログラムを５カ国目となるマダガスカルで展開し、その社会的影響力をさらに強めた。孤立した８つのヘルスケア事業施設に自立型の酸素療法ソリューションが提供され、農村部に住む21万5000人以上の住民にとって、ヘルスケア事業へのアクセスを確保する第一歩となった。

（８）投資サイクル

①　投資決定

2026年上半期における設備・金融投資の決定は特に活発で、総額29億ユーロと非常に高い水準に達し、2025年上半期比で27％の増加となった。また、2026年1月中旬に完了した韓国のDIGエアガスに対する戦略的買収が約30億ユーロ規模の投資案件として投資決定額に加わった。

設備投資の決定額は28億1200万ユーロと過去最高水準を記録し、2025年上半期と比べ、29％増加した。この勢いは、南北アメリカにおける非常に高い水準の投資決定額（15億ユーロ）に支えられており、この半期だけで同地域における2025年通年の投資決定額を上回っている。全ての事業部門で大きな商業的成功を収めており、特にエレクトロニクス事業では、以下のとおりである。

■　当グループは、上半期の投資決定額が10億ユーロを超える過去最高水準に達し、2025年の年間投資決定額と比べ46％の増加となったことで、エレクトロニクス事業におけるリーダーシップ的地位をさらに強固なものにした。また、DIGエアガスの買収から数か月後、韓国及び米国においてSK hynixとの間で大型契約を締結した。その他にも、日本、米国、中国の半導体業界を牽引する顧客との間で長期契約を締結した。これらの投資は、平均資本集約度（投資額／売上高）が４を上回るという特徴があり、これは主に顧客による電力供給に起因している。

■　ラージ・インダストリー事業では、米国における産業生産能力の回帰（「リショアリング」）に寄与する２件の主要な長期契約を締結した。これには、Hyundai-Posco Louisiana Steel LLC（HPLS）(13)の新たな低炭素製鉄所へ供給するための空気分離装置に対する3億5000万米ドル超の投資（Hyundai-Posco Louisiana Steel LLC（HPLS）(13)の新規低炭素製鉄所への供給用）及び米国メキシコ湾岸地域の化学系顧客の事業拡大を支援するための合成ガス製造設備への投資が含まれる。また、当グループはカザフスタンにおける石油化学系顧客向けの空気分離装置に7000万ユーロを投資する予定である。

■　工業事業において、エア・リキードは、米国の製鉄所、フランスのOranoの電池材料（「正極活物質」）工場、及びアジア各国の半導体組立市場における複数の顧客に供給を行うため、複数のオンサイト供給ユニットに投資する予定である。

2026年上半期の金融投資決定額は、韓国におけるDIGエアガスの買収を除き、7000万ユーロとなった。これには、米国及び中国における工業事業及びヘルスケア事業での５件のボルトオン買収が含まれている。

②　投資案件残高

投資案件残高は過去最高の60億ユーロに達した。これは70件以上のプロジェクトからなる多様なポートフォリオで構成されており、主にアジア、欧州、そして比較的少ない割合ではあるが南北アメリカにおけるラージ・インダストリー事業とエレクトロニクス事業の間で均等に配分されている。2026年第４四半期には、複数の新規大型プロジェクトの開始が予定されており、特に欧州のエネルギー転換プロジェクトやアジアのエレクトロニクス事業が挙げられる。これにより、今後、投資案件残高は減少し、その地域別構成も変化する見込みである。ただし、今後数ヶ月の間に重要な新規契約が締結されれば、この影響は緩和される可能性がある。

③　立上げ

2026年上半期の立上げは比較的限定的であり、主なものは以下のとおりである。

■　エレクトロニクス事業においては、米国及び中国におけるキャリアガス設備

■　ラージ・インダストリー事業においては、アルゼンチンにおける空気分離装置の電化

■　工業事業においては、台湾、日本、メキシコ、及び米国におけるオンサイト生産設備

④　投資機会

12か月間の投資機会のポートフォリオは、2026年6月末時点で、過去最高水準となる48億ユーロに達した。これは、上半期に過去最高水準の案件決定（ポートフォリオから外れ、受注残高に移行した案件）があったにもかかわらず増加したものであり、新規プロジェクト開発における力強い勢いを反映している。このポートフォリオは、約80件の多様なプロジェクトで構成されている。エレクトロニクス事業がポートフォリオ全体の約50％と最大の市場を占めており、主要な新規投資案件は主に米国及びアジアに集中している。

投資機会の総ポートフォリオは、12か月超える案件も含めて安定しており、100億ユーロを超えている。

(13) Hyundai-Posco Louisiana Steel LLC (HPLS)は、Hyundai(80％)とPosco(20％)の合弁会社である。

（９）補足資料

①　業績評価指標

当グループが使用する財務諸表で直接定義されていない業績評価指標は、代替的な業績評価指標に関する2015年12月のAMF（フランス金融市場庁）見解に従って作成されている。

業績評価指標は以下のとおり。

■　為替、エネルギー及び重要な連結範囲の影響

■　比較可能ベースの売上高の変動と比較可能ベースの経常的営業利益の変動

■　営業利益率及びエネルギーの影響を除く営業利益率

■　経常純利益（グループ持分）

■　為替の影響を除く経常純利益

■　効率性

■　ROCE（使用資本利益率）

■　経常ROCE 

為替、エネルギー及び重要な連結範囲****の影響の定義

産業用ガスや医療用ガスが輸出されることは稀であるため、為替変動が事業動向や業績に及ぼす影響は、ユーロ圏外に所在する子会社の財務諸表に関するユーロ換算の影響に限定される。為替変動の影響は、前期の為替レートにより当期の総額を換算した金額に基づいて計算される。

さらに、当グループは、顧客との中長期契約に組み込まれている価格指数連動型の請求方式によって、エネルギー（電力及び天然ガス）の価格変動を顧客に転嫁している。この価格指数連動型の請求方式によって、エネルギー市場における価格変動の影響を受けて、期間ごとの売上高（主にラージ・インダストリー事業において）に相当な変動が生じる可能性がある。

エネルギー価格の影響は、ラージ・インダストリー事業における各主要子会社の売上高に基づいて計算される。これらの連結によって、当グループ全体のエネルギー価格変動の影響を算定することができる。使用される外国為替レートは、前年度（Ｎ－１）の年間平均為替レートである。

そのため、子会社レベルでは、以下の公式により、天然ガス及び電力それぞれのエネルギー価格による影響が算定される。

エネルギー価格の影響＝（前年度（Ｎ－１）のエネルギー売上指数の割合）×｛（今年度（Ｎ）の平均エネルギー価格）－（前年度（Ｎ－１）の平均エネルギー価格）｝

この電力と天然ガスの価格指数の変動の効果は、経常的営業利益に影響を及ぼさない。 

重要な連結範囲の影響は、当グループに大きな影響を与える規模のすべての買収又は売却が売上高に及ぼす影響に相当する。連結範囲に変更が生じた場合の変化は、次のとおり算定される。

■　当期の買収については、当期中の総額から、買収による貢献分を控除することによる。

■　前期の買収については、当期中の総額から、当期の１月１日から買収の応当日までの期間中の買収による貢献分を控除することによる。

■　当期の売却については、前期の総額から、売却された事業の売却応当日の貢献分を控除することによる。

■　前期の売却については、前期の総額から、売却された事業の貢献分を控除することによる。

 ②　業績評価指標の算出（2026年上半期）

（ア）比較可能な売上高の変動と比較可能な経常的営業利益の変動

これは、上記で説明した為替、エネルギー、及び重要な連結範囲の影響を除いた、当該期間の売上高及び経常的営業利益の変動を指す。

その算出方法は以下のとおり。

 （イ）営業利益率とエネルギーの影響を除く営業利益率

営業利益率は、経常的営業利益を売上高で割った比率である。エネルギーの影響を除いた営業利益率は、経常的営業利益（ラージ・インダストリー事業の顧客に再請求される契約上のエネルギー費用の絶対値の影響を受けない）を、対応する為替影響を含めたエネルギーの影響を除いた売上高で除したものである。経常的営業利益を売上高で除した比率（エネルギー費用の影響を除くか否かにかかわらず）は、小数点以下第１位を四捨五入している。２期間の間の変動は、この四捨五入された比率の差として計算される。四捨五入のため、より正確な計算と比較して正負の差が生じる可能性がある。

(a) 考慮されるエネルギーの影響に付随する為替の影響を含む。

(b) エネルギーの影響を除く。

エネルギー及びPPAの影響を除いた営業利益率は、韓国におけるDIGエアガスの買収に伴い、購入価格配分（PPA）の一環として認識された無形資産の償却額を調整した経常的営業利益を、対応する為替の影響が反映されたエネルギーの影響を除いて調整した売上高で除して算出した値に相当する。 エネルギー及びPPAの影響を除いた営業利益率は、当グループで21.0％となり、＋110bpsの上昇となった。

（ウ）経常純利益（グループ持分）と為替相場の影響を除く経常純利益（グループ持分）

経常純利益（グループ持分）は、経常的営業利益に影響を与えない例外的かつ重要な取引を除いた純利益（グループ持分）に相当する。

（エ）効率性

効率性は、特定のプロジェクトに関するアクションプランから生じるサステナブルなコスト削減を表している。効率性はプロジェクト単位で特定・管理される。各プロジェクトは、プロジェクトの性質（購買、オペレーション、人的資源など）に合わせて構成されたチームによって引き継がれる。

（オ）使用資本利益率(ROCE)

税引き後使用資本利益率は、当グループの連結財務諸表をもとに、当該期間における以下の比率を適用することにより算定される。

分子：当期の純利益－当期税引き後純金融費用

分母：直近３半期末（総株主資本＋純負債）の平均

(a) 経常外の税の影響を除く。

（カ）経常ROCE

経常ROCEは分子に経常純利益を用いてROCE（使用資本利益率）と同様に算出する。

(a) 経常外の税の影響を除く。

③　業績評価指標の算出（第２四半期） 

④　2026年第２四半期売上高

（ア）地域別

(a) 為替、エネルギー（天然ガス及び電力）並びに重要な連結範囲の影響を除いた変動。

（イ）ワールド・ビジネスライン別

(a) 為替、エネルギー（天然ガス及び電力）並びに重要な連結範囲の影響を除いた変動。

⑤　地域及び事業部門別情報

４【重要な契約等】

当中間連結会計期間において行われた事業買収その他の重要な契約の概要に関しては、上記「第３．３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、とりわけ「（３）売上高」及び「（８）投資サイクル」の記載を参照。

５【研究開発活動】

上記「第３．３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載を参照。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間における重要な変化については、上記「第３．３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載を参照。

２【設備の新設、除却等の計画】

上記「第３．３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、とりわけ「（３）売上高」及び「（８）投資サイクル」の記載を参照。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　株式の総数

(*1）2025年5月6日付け株主総会にて、取締役会は、以後26ヶ月間で額面470百万ユーロまで、新株又は株式関連証券を発行することにより、資本金を増加する権限を付与されている。また、2026年5月5日付け株主総会にて、取締役会は、以後26ヶ月間で額面320百万ユーロまで、利益剰余金、資本準備金その他の剰余金の資本組入れ（株式無償割当を含む）により、資本金を増加する権限を付与されている。なお、後者の上限額は前者とは独立したものである。

②　発行済株式

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし。

（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】

2026年1月1日から2026年6月30日までの期間

（４）【大株主の状況】

当社は2020年9月29日付で、BlackRockから以下の株式保有の申告を受けており、当社が認識する限り、他の株主で、直接又は間接に、単独又は共同で、当社の５％以上の資本又は議決権を保有する者は存在しない。

２【役員の状況】

2026年5月5日開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役のブノワ・ポチエ氏、フランソワ・ジャコウ氏、及びアネッテ・ウインクラー氏の任期が満了するので、同総会において３名の任期を更新した。従業員代表取締役のフィリップ・ドゥブルリー氏の任期も満了するが、同氏は自身の任期更新に向けた立候補を行わないことを表明した。フランス・グループ委員会は、新たにベンジャミン・ル・クルール氏を従業員代表取締役として４年間の任期で任命し、2026年5月5日の定時株主総会終了時に発効した。

2026年6月30日現在、当社の役員は、男性７名、女性５名（役員のうち女性の比率：42％）（従業員代表取締役を除く。）の計12名で構成されている

第６【経理の状況】

以下に記載する当グループの邦文の中間連結財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文の要約中間連結財務書類の翻訳をもとに作成されている。

当グループの適用している会計原則と日本において一般に公正妥当と認められた会計原則の主要な相違で、これら中間連結財務書類の作成に影響を与えているものは、「３．国際財務報告基準と日本の会計原則及び会計慣行の主な相違」で説明されている。

以下に記載されている当グループの中間連結財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第59号）第328条第1項の規定に従って作成されている。

当グループの公表された中間連結財務書類はユーロで表示されている。以下の中間連結財務書類で表示された円貨額は、利用者の便宜のためであり、2026年8月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信直物相場の仲値である１ユーロ＝185.70円の換算レートで換算されたものである。なお、前中間連結会計期間及び前連結事業年度末日に関する主要な事項について表示された円貨額は、同様に、2025年8月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信直物相場の仲値である１ユーロ＝171.47円の換算レートで換算されたものである。

この中間連結財務書類は会計監査人による監査を受けていないが、フランスの専門的基準に準拠したレビューを受けている。

中間連結財務書類の円換算額及び「３．国際財務報告基準と日本の会計原則及び会計慣行の主な相違」に関する記載は、原文の財務書類には含まれていない。

１【中間財務書類】

（１）中間連結損益計算書

（２）純利益及び資本直入損益計算書

（３）中間連結貸借対照表

(a) 株主資本及び少数株主持分の変動の内訳は、中間連結株主資本等変動計算書に記載されている。 

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書

(a) IAS7.35に準拠し、当グループは、法人所得税によるキャッシュ・フローを、財務活動及び投資活動に明確に帰属させることができない限り、営業活動によるキャッシュ・フローとして分類している。その結果、当グループは、純負債の費用、処分による収入、資産売却によるキャピタルゲイン又はキャピタルロス、及び支払利息を税引き後の価額で表示している。

(b) この項目には、IAS19、IFRS16の割引の巻き戻し、IFRS2の費用に関する非現金費用（純額）が含まれる。

(c) 配当の支払、増資、自己株式の取得の明細は、中間連結株主資本等変動計算書に記載している。

(d) この項目には、特にその他の固定金融資産及び流動金融資産の変動が含まれる。

期末現在の現金及び現金同等物の分析は、以下のとおりである。

（５）中間連結株主資本変動計算書

当中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日）

(a) 純利益及び資本直入損益計算書を参照。

(b) 2026年6月30日現在の資本金は、額面金額5.50ユーロの株式638,161,486株で構成される。事業年度中、株式資本に影響を与えた株式資本変動は以下のとおりである。

- 2026年6月10日、資本剰余金を資本に組み入れることにより資本金を増資し、2023年12月31日から2026年6月9日（両日を含む）までの期間に継続して保有されていた既存株式10株につき新株１株、及び既存記名株式100株につき新株１株の割合で、59,532,889株の無償株式を割り当てる。

- 無償株式割当前のオプション行使により、額面金額5.50ユーロの株式92,082株が現金払込みにより発行

- 無償株式割当後のオプション行使により、額面金額5.50ユーロの株式1,092株が現金払込みにより発行

- 資本減少による849,000株の消却

(c) 2026年6月30日現在の自己株式数1,690,399株であった（エア・リキード・エス・エーが保有する1,369,120株を含む）。当事業年度において、自己株式に影響する変動は主に以下のとおりである。

- 無償株式割当前の取得株式数（処分株式数を差し引いた純増分）936,636株

- 資本減少による伴う849,000株の消却

- 無償株式割当後の取得株式数（処分株式数を差し引いた純増分）1,248株

- 無償株式割当に伴う160,521株の発行

(d) 主にアルゼンチンとトルコ共和国のハイパーインフレの影響

前中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日）

(a) 純利益及び資本直入損益は、純利益及び資本直入損益計算書を参照。

(b) 主にアルゼンチンとトルコ共和国のハイパーインフレの影響。

会計原則

2026年6月30日に終了した期間に関する要約中間連結財務諸表の連結対象は、当社とその子会社（以下、あわせて「当グループ」と総称）、及び関連会社や合弁事業における当グループの持分である。2025年12月31日に終了した事業年度の当グループ連結財務諸表は、当社登録事業所（75, quai d’Orsay, 75007 Paris, France）又はウェブサイト（www.airliquide.com）にて請求のうえ入手可能である。

連結財務諸表作成の基準となる事項

当要約中間連結財務書類は、欧州連合が承認したIFRS（国際財務報告基準）の基準の一つであるIAS第34号「中間財務報告」に準拠して作成されている。これらの財務書類は、正式な年次財務書類に要求される情報をすべて含むものではなく、2025年12月31日に終了した事業年度の当グループの連結財務書類と合わせて読まれるべきものである。

2026年1月1日時点で強制適用となる基準、解釈指針及び改訂の適用を除き、この要約中間連結財務諸表に用いられた会計原則は、2025年12月31日に終了した事業年度の連結財務諸表の作成で用いられたものと同一である。これら財務諸表は、2026年6月30日現在欧州連合が承認しているIFRSに従って作成されている。

欧州連合が承認しているIFRSの基準と解釈については、以下のウェブサイトで確認できる。

https://finance.ec.europa.eu/regulation-and-supervision/financial-services-legislation/implementing-and-delegated-acts/international-accounting-standards-regulation\_en

当グループでは、IASBが公表した基準・改訂・解釈指針で2026年6月30日現在欧州連合内において未承認又は強制適用に至っていないものは、一切関知していない。

財務諸表は、百万ユーロ単位で表示されている。財務諸表は、2026年7月27日に取締役会により審議・承認されたものである。

新IFRSとその解釈

1.　2026年1月1日時点で欧州連合によって承認された基準、解釈指針及び改訂であって、その適用が義務付けられるもの

以下の基準は、当グループの財務諸表に重要な影響を与えるものではない。

■　IFRS第９号及びIFRS第７号「金融商品の分類及び測定」の改正（2024年5月30日公表）

■　「IFRS会計基準の年次改善－第11集」（2024年7月18日公表）

■　IFRS第９号及びIFRS第７号「自然依存電力を参照する契約」の改正（2024年12月18日公表）

2.　欧州連合が未承認、又は適用が任意の基準、解釈指針及び改訂

　2026年6月30日時点において、IASBより公表されているものの欧州連合に承認されていない基準、又は2026年に適用が任意となっているものが財務諸表へ与える影響は、現在分析中である。これらの基準は以下のとおりである。

■　IFRS第18号「財務諸表における表示と開示」（2024年4月9日公表）。IFRS第18号は、特に損益計算書の表示に関する新たな要件を定めており、2027年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、IAS第１号「財務諸表の表示」に取って代わるものである。エア・リキードは現在、この新基準の適用による影響を評価し、グループ内でこれを導入するためのプロジェクトを進めている。

■　IAS第21号「外国為替レート変動の影響：超インフレ表示通貨への換算」の改正（2025年11月13日公表）

また、以下の文書は当グループには適用されない。

■　IFRS第19号「公的説明責任のない子会社：開示」及びIFRS第19号「公的説明責任のない子会社：開示」の改正（それぞれ2024年5月9日及び2025年8月21日公表）

■　IFRS第20号「規制資産及び規制負債」（2026年5月27日公表）

見積り及び仮定の使用

財務諸表の作成にあたって、当グループないし子会社の経営陣は見積りや一定の仮定を用いることが必要であり、それは連結貸借対照表に計上された資産と負債の帳簿価額、それらの資産と負債に関する注記、連結損益計算書上の収益及び費用の項目、当中間期末におけるコミットメントに重要な影響を及ぼす可能性がある。その後の結果はこれらの見積りや仮定と異なる場合がありうる。

半期の要約連結財務諸表の作成に使用したグループ会計方針を適用するにあたり、当グループ又は子会社の経営陣が行った重要な判断及び見積りを行う際の主な不確実性の要因は、2025年12月31日に終了した事業年度の連結財務諸表に記載されたものと同一である。

上半期情報の表示及び測定の基礎

セグメント情報は、IAS第34号「中間財務報告」で要求される情報に対応している。

当グループの事業は、経済情勢の著しい変化に影響される場合がある。従って、当グループの中間期業績は必ずしも、当事業年度全体の業績を示すものではない。

当中間会計期間の法人所得税費用は、それぞれの利益区分に対して、中間報告日時点で入手可能な情報に基づき見積もられた当事業年度の実効法人所得税率を適用して算出している。

【2026年6月30日に終了した上半期の中間連結財務諸表に対する注記】

注記１　　主な出来事

DIG****エアガスの買収

2025年8月22日、当グループは、韓国の企業DIGエアガスを買収することでMacquarie Asia-Pacific Infrastructure Fund 2と合意したと発表した。

DIGエアガスは、韓国の産業ガス分野における主要プレーヤーである。同社の多角的な事業ポートフォリオには、すべての主要産業地域での事業展開が含まれており、さまざまな分野の主要顧客、とりわけエレクトロニクス事業の大手企業や韓国の産業をリードする企業に対し、不可欠な産業ガスを供給している。

2025年12月9日、韓国産業通商資源部は、韓国における外国投資の審査の一環として、エア・リキードによるDIGエアガスの買収を承認した。2025年12月18日、韓国公正取引委員会は、エア・リキードによるDIGエアガスの買収を承認した。これら２つの承認は、買収案件を完了するために必要な最後の規制上の条件であった。こうして、本取引は慣例的なクロージング条件を満たした上で、2026年1月13日に完了した。エア・リキードはその後、DIGエアガスを間接的に保有するDivine Korea Holdingsの株式100％を、総額30億ユーロで取得した。この金額には、買収価格15億ユーロと引き受けた純負債15億ユーロが含まれている。

エア・リキードによるDIGエアガスの買収により、相互に補完性の高い事業が統合され、特に活気と革新性に富む韓国経済におけるエア・リキードの地位が強化される。

本取引に関連する買収価格は、注記５に記載されている。

注記1.1　取得日時点ののれん

　DIGエアガスの買収は、IFRS第３号（改訂）に基づき、企業結合として会計処理されている。

当グループは、独立した専門家の支援を得て、買収価格配分プロセスを開始した。この作業の結果、特に、4億1100万ユーロ相当の顧客関係、偶発債務に対する引当金、及びそれに対応する繰延税金負債が計上された。これらの項目は、2025年度財務諸表の「報告期間後の事象」において、取得日時点の資産及び負債の公正価値を算定する前に提示された暫定的なのれん算定額との主な差異を構成している。

2026年6月30日現在、買収価格の配分は依然として暫定的なものである。当グループは、IFRS第３号（改訂）に従い、取得日からの12か月以内に、取得資産及び引き受けた負債の公正価値の算定、ならびに残存ののれんの分析を確定する予定である。

暫定的な残存ののれんは、主に成長見通しと期待されるシナジーを反映している。

韓国の税法に基づき、のれんは税務上、損金算入できない。

注記1.2　2026年上半期の損益計算書に対する主な影響

　DIGエアガスの支配権取得の効力発生日は2026年1月13日である。2026年1月1日から1月13日までの間に実施された事業活動は重要性が乏しいため、取得日以降のDIGエアガスによる当グループの損益計算書への寄与額は、当該取引が期首に完了していたと仮定して算定されたグループ損益計算書における寄与額と、著しい差異はない。

* PPAの期間中に計上された無形資産の償却費を含む。

注記２　　セグメント情報

注記2.1　2026年6月30日に終了した上半期の損益計算書

研究開発及び持株会社の活動（コーポレート）は「調整」欄に記載されている。

注記 2.2　2025年6月30日に終了した上半期の損益計算書

注記３　売上高

　2026年上半期の連結売上高は138億2790万ユーロで、2025年上半期（137億2220万ユーロ）に比べ0.8％増加した。

注記４　減価償却費

(a) 収益に計上された投資補助金控除後の減価償却費を含む。

注記５　その他の経常外営業利益及び費用

2026年度上半期において、当グループは以下を認識している。

■　補償金の認識に関連する収益。

■　主に欧州における再編、構造改革、及び適応プログラムに係る費用。

■　主にDIGエアガスの買収に関連する買収価格。

■　事業又は資産グループの処分及び資産減損に係る純損失は主に北アメリカにおける資産の減損に関連している。

2025年度上半期において、当グループは以下を認識している。

■　事業又は資産グループの処分及び資産減損に係る純損失は－2490万ユーロで、そのほとんどがアフリカで設立された事業体の処分に関連している。

注記６　純金融費用及びその他の金融利益・費用

　平均純金融費用は、2026年上半期は3.0％であり、2025年度上半期の平均純金融費用(3.3％)と比較してやや低い。この減少は、すべての主要なファクタリングプログラムの終了と関連している。

注記７　法人所得税

2025年及び2026年の平均実効税率は、フランスにおける大企業の利益に対する臨時法人税による影響を受けている。 Pillar 2 制度（グローバル・ミニマム課税制度）の適用による当グループの平均実効税率への影響は軽微である。

注記８　従業員給付

2026年度上半期、年金及びその他の従業員給付について認識された費用は、合計111.4百万ユーロであり、その内訳は次のとおりである。

注記９　１株当たり純利益

注記9.1　１株当たり利益

2025年上半期の普通株式の平均発行済株式数及び１株当たり当期純利益は、2026年6月10日にエア・リキード・エス・エーが実施した無償株式割当の影響を反映して修正されている。

注記9.2　希薄化後１株あたり利益

　2025年上半期の普通株式の平均発行済株式数及び１株当たり当期純利益は、2026年6月10日にエア・リキード・エス・エーが実施した無償株式割当の影響を反映して修正されている。

純利益（グループ持分）を希薄化する可能性のある金融商品は全て、希薄化後１株当たり利益の計算に含まれている。

当グループは、１株当たり当期純利益のさらなる希薄化をもたらす可能性のあるその他の金融商品を発行していない。

注記10　のれん

　2026年上半期に計上されたのれんは、主に注記１に記載されている韓国企業DIGエアガスの買収によるものである。

2026年6月30日現在、当グループは、のれんが配賦される資金生成単位(CGU)又は資金生成単位グループについて減損損失の兆候を確認していない。

注記11　顧客

2026年6月30日現在、ノンリコースでのファクタリングの対象となった売掛債権は5000万ユーロ（2025年12月31日現在10億8600万ユーロ）である。主要なファクタリングプログラムは2026年に更新されなかった。

注記12　引当金、年金及びその他の従業員給付

(a) その他の変動は、連結キャッシュ・フロー計算書に影響を与えないものであり、組替、処分及び資産除去引当金への影響に相当する。

2026年上半期においては、新たな訴訟が個別に当グループの財政状態や収益性に重大な影響を及ぼす可能性はない。

また、確定給付型年金制度に対応する資産は公正価値で測定している。また、当グループの債務の現在価値は2026年6月30日現在の割引率を考慮して算定された。

注記13　借入金

純負債計算

純負債の変動計算書

 当グループの純負債の内訳は以下のとおりである。

負債合計(A)は、2025年12月31日から2026年6月30日までの間に36億500万ユーロ増加した。この増加の主な要因は下記のとおりである。

■　コマーシャル・ペーパー・プログラムの利用延長により、ユーロ建て、米ドル建てともに19億2200万ユーロ増加したこと

■　2026年3月5日に実施された、6億4000万スイスフラン（7億200万ユーロ相当）のマルチトランシェ債の発行

　－1億4000万スイスフラン、満期は2031年3月5日（５年）、クーポン率0.6225％

　－3億スイスフラン、満期は2034年3月3日（８年）、クーポン率0.9571％

　－2億スイスフラン、満期は2038年3月5日（12年）、クーポン率1.3125％

■　2026年6月23日に発行された、1億3000万ユーロのTAP（2029年11月5日満期、期間3.5年、利回り3.096％）

■　2026年6月24日に発行された、1億5000万ユーロのTAP（2033年9月20日満期、期間７年、利回り3.451％）

■　2026年6月25日に発行された、1億2000万ユーロの私募（2032年1月15日満期、期間5.5年、クーポン率3.378％）

■　2026年6月26日に発行された、1億ユーロのTAP（2028年6月13日満期、期間２年、利回りは2.922％）

他方、１件の私募が償還された。

■　2014年に発行され、2026年1月23日に満期を迎える１億5000万ユーロの私募 

総流動負債（12か月未満の満期) (A)は、2025年12月31日から2026年6月30日までの間に24億3800万ユーロ増加した。この流動負債の増加の説明は、以下のとおりである。

■　コマーシャル・ペーパー・ポートフォリオの19億2200万ユーロの増加

■　2027年3月8日に満期を迎える6億ユーロの債権の、流動負債への振替

■　一方で、上半期における私募の償還額は1億5000万ユーロ

現金は、2025年12月31日現在と比べて19億100万ユーロ減少した。

純負債は139億2100万ユーロとなり、2025年12月31日に比べ50億500万ユーロ増加し、2025年6月30日に比べ41億2700万ユーロ増加した。

注記14　コミットメント

コミットメントは、2025年12月31日と比較して、重要性のある変化はなかった。

注記15　１株当たりの配当金

定時株主総会で承認され、2026年5月20日に当グループ株主に対して支払われた2025年の配当金は21億9780万ユーロ（ロイヤリティ・プレミアムを含む）で、これは１株当たりの普通配当3.70ユーロ、ロイヤリティ・プレミアム0.37ユーロに相当する。

注記16　関連当事者情報

当グループの事業及び法的組織により、当グループの関連当事者とみなされるのは役員、関連会社及び合弁会社のみである。これらの個人又はこれらの会社と当グループ子会社との間で行われる取引は、重要性を有しない。

注記17　偶発債務

当グループが知り得る限り、その財務状態又は収益性に最近影響を与えたか、今後重要な影響を及ぼす可能性のある特別な事象や訴訟は存在しない。

注記18　後発事象

報告すべき重要な事象は存在しない。 

【中間連結財務諸表に対する法定監査人のレビュー報告書】

これは、フランス語で発行された当社の半期連結財務書類に関するレビュー報告書の任意の翻訳であり、日本語を話すユーザーの便宜のためにのみ提供されている。本報告書には、マネジメント・レポートに提示された当グループに関する情報の検証に関する情報が含まれている。本報告書は、フランス法及びフランスで適用される会計基準と併せて読まれ、それに従って解釈されるものである。

エア・リキード株主宛

当監査法人は、定時株主総会からの委託及びフランス通貨金融法L.451-1-2 III条の要件に従い、

■　2026年1月1日から2026年6月30日までの期間に係るエア・リキードの半期連結財務書類のレビュー

■　半期マネジメント・レポートに含まれる情報の検証

についてここに報告する。

連結半期財務諸表は取締役会の責任のもとに作成されたものである。当監査法人の役割は、当監査法人のレビュー結果に基づいて、これらの財務諸表に関する結論を表明することにある。

１．財務諸表についての結論

　当監査法人は、フランスで適用される会計基準に従いレビューを実施した。半期財務諸表のレビューは、主として財務会計に責任を有する者に対する質問及び分析的手続その他のレビュー手続を適用することによって行われる。レビューはフランスで適用される会計基準に従って行われる監査よりも対象範囲が実質的に限定されており、結果として、当監査法人が監査手続によれば特定することができる重要な事項を全て認識するだけの保証を得ることができない。したがって、当監査法人は監査意見を表明しない。

　当監査法人のレビューにおいて、本要約半期連結財務書類が、半期財務情報に適用される欧州連合によって採択されたIFRSのIAS第34号の基準に従って作成されたものではないと信じさせる事項は、全ての重要な点において認められなかった。

２．特定の検証

　当監査法人は、半期連結財務書類の半期マネジメント・レポートに記載されている情報を検証した。

　当監査法人は、その適正な表示及び半期連結財務書類との一貫性について、指摘すべき点はない。

ヌィイ・シュル・セーヌ及びパリ－ラ・デファンス、2026年7月27日 法定監査人（フランス語原署名） プライスウォーターハウスクーパース オーディット オリビエ・ロッツ セバスチャン・ラズー カーペーエムジェー ヴァレリー・ベソン ローラン・ジェニン

２【その他】

該当なし。

３【国際財務報告基準と日本の会計原則及び会計慣行の主な相違】

本報告書の連結財務書類は、欧州連合が採用している国際財務報告基準（IFRS）に従って作成されている。IFRSと日本の会計原則及び会計慣行は重要な部分で相違している。最近期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりである。

(1) 連結の範囲

　　IFRSでは、原則としてすべての子会社を連結する必要がある。

　一方、日本の会計原則では、重要性の乏しいものは、連結の範囲に含めないことができ、また、支配が一時的であると認められる子会社は連結の範囲から除外する。

(2) 異常損益項目の分類

IFRSでは、「異常損益項目」という概念は存在しない。

日本の会計原則の下では、異常損益項目に代わり特別損益項目が、臨時的かつ金額的に重要な損益項目として定義されている。かかる項目には、固定資産売却損益、売買目的以外に分類される投資有価証券の売却損益、災害による損失等が含まれるが、これに限られない。

(3) 企業結合により取得したのれん

IFRSでは、企業結合により取得したのれん（正ののれん）は償却せず、毎年減損テストの対象としなければならない。

　一方、日本の会計原則では、企業結合により取得したのれん（正ののれん）は、20年以内の効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却される。

(4）開発費

　IFRSでは、特定の要件を満たす場合の開発費は資産計上しなければならない。

　一方、日本の会計原則では、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。

(5）減損会計

減損の判定方法：

IFRSでは、減損の兆候がある場合に、資産から生み出される将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎とした回収可能価額（処分費用控除後の時価と使用価値のいずれか高い方）を見積り、これが帳簿価額を下回る額を減損損失として認識する。

一方、日本の会計原則では、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。

減損損失の戻入れ：

　　IFRSでは、回収可能価額の見積りに変化があった場合には、回収可能価額まで減損損失を戻し入れる（ただし、のれんの減損は戻し入れることができない）。

　　一方、日本の会計原則では、減損損失を戻し入れることはできない。

(6）リース

IFRSでは、借手はほとんどすべてのリース取引に関して使用権資産とリース資産を計上しなければならない。

　日本の会計原則では、リース期間の中途に契約を解除することができず、かつ、借手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができコストを実質的に負担することとなる場合を除き、通常の賃貸借取引に係る会計処理に準じた会計処理を行う。

(7）ヘッジ会計

　IFRSでは、ヘッジ会計を公正価値ヘッジとキャッシュ・フロー・ヘッジとに分類する。公正価値ヘッジについては、時価ヘッジ会計（ヘッジ対象とヘッジ手段とをともに時価評価し、ヘッジ効果を損益計算書上に反映する方法）が適用される。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段を時価評価し、時価評価差額のうち有効部分が貸借対照表上、資本の部で繰り延べられる。

一方、日本の会計原則では、公正価値ヘッジとキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれの取引についても、ヘッジ会計の要件を満たす限りは原則として繰延ヘッジ会計（ヘッジ手段から発生する損益を繰り延べることによりヘッジ対象とヘッジ手段の損益認識時点のずれを解決する方法）が適用される。繰延ヘッジ会計では、ヘッジ手段にかかる未実現損益は、貸借対照表上の純資産の部で計上される。時価ヘッジ会計の適用はその他有価証券についてのみ認められている。また、金利スワップの特例処理や、為替予約等の振当処理などの例外・特例処理が認められている。

(8）退職給付会計の数理計算上の差異（保険数理差損益）

IFRSでは、数理計算上の差異を、当該損益が発生した期において、その他包括利益で直接的に認識する。

一方、日本の会計原則では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、従業員の予想平均残存勤務期間を超えない期間において損益計算書に計上する。

(9）非継続事業

　IFRSでは、非継続事業は継続事業と区分して表示されるが、日本の会計原則に非継続事業と継続事業の区分表示に関する基準は存在しない。

(10) 借入費用の資産化

IFRSでは、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用を、当該資産の取得原価として資産化する。

一方、日本の会計原則では、自家建設に要する借入資本の利子で稼働前の期間に属するものを除き、原則として財務費用として費用計上する。

第７【外国為替相場の推移】

　当社の財務書類の表示に用いられた通貨（ユーロ）と日本円との間の為替相場は、国内において発行されている2紙以上の日刊新聞紙に、当上半期中において掲載されていたため、本項の記載を省略する。

第８【提出会社の参考情報】

　当社は、2026年1月1日から本書提出日までの間に下記の書類を関東財務局長に提出した。

2025年1月1日から同年12月31日までの事業年度に関する有価証券報告書及びその添付書類（2026年6月30日提出）

2025年1月1日から同年12月31日までの事業年度に関する有価証券報告書の訂正有価証券報告書（2026年7月3日提出）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

　該当事項なし

第２【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項なし

第３【指数等の情報】

　該当事項なし