フランス電力 半期報告書

【表紙】

注(１)　本書中、別段の表示のない限り、すべて、「EDF」、「当社」および「会社」と表示されたものは、親会社であるフランス電力を意味し、「EDFグループ」、「当グループ」および「グループ」は、フランス電力ならびにその子会社および株式保有会社を意味する。

(２)　本書中、別段の表示のない限り、すべて、ユーロまたは€と表示されたものは欧州通貨ユーロを、ドル、米ドルまたは＄と表示されたものはアメリカ合衆国ドルを意味する。

　ユーロから日本円への換算は、2026年８月17日現在の株式会社三菱UFJ銀行によるユーロの日本円に対する対顧客電信売買相場の仲値である１ユーロ＝184.23円により計算されている。

(３)　本書における「AMF」への言及はすべて、フランス金融市場監督局（Autorité des Marchés Financiers）を指す。

(４)　フランス電力の事業年度は暦年である。

(５)　本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計算の総和と必ずしも一致しない。表中の「n.a.」は、「該当なし」を意味する。

(６)　本書において将来に関する事項が記載されている場合、当該事項は本書の対象となる当グループの中間会計期間末現在において判断したものである。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

　以下の事項を除き、当半期中において、2025年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。変更箇所は以下に下線で示した部分である。

　なお、当社の定款は、2026年６月24日に変更された。当該変更内容については、下記「１ 会社制度等の概要　（２） 提出会社の定款等に規定する制度　⑪ 取締役会の審議（定款第15条）」を参照のこと。

１　会社制度等の概要

（２）提出会社の定款等に規定する制度

⑪　取締役会の審議（定款第15条）

(ⅰ)取締役会は、当社の利益のために必要なときに、現行の法令および規則の規定に従い、取締役会会長による招集通知の発行後に開催される。本政令第12条第２項の規定にかかわらず、過半数の取締役は、取締役会の議題を明らかにして、取締役会を招集することができる。取締役会が２か月間開催されていない場合には、取締役会構成員の３分の１以上により、議題の審議のために、会長に取締役会の招集を要請することができる。

取締役会は当社本店または招集通知に示されたその他の場所において開催される。

取締役会は、法令および規則の規定に従い、かつ取締役会の内部規則に定められた条件に従い、テレビ会議か、または取締役を特定することができ、取締役の実質的な参加を確保し、フランス国務院（Conseil d'Etat）との協議に基づく命令に規定される性質および条件を有するその他の遠隔通信手段により開催することができる。テレビ会議またはその他の上記の条件に基づく遠隔通信手段により取締役会に参加する取締役は、定足数および過半数を計算する上で出席とみなされる。

取締役会の招集通知は、議題を明らかにして、電子メールもしくは郵便、または緊急の場合にはあらゆる方法で少なくとも７日前に通知される。緊急の場合には24時間前に招集通知を送付することができる。取締役会会長兼最高経営責任者は、各取締役に対し、その任務遂行のために必要な書類および情報を提供する。

取締役会の議長は、取締役会会長が務めるかまたは取締役会会長が不在の場合には出席取締役のうち最年長者が務める。

(ⅱ)取締役会においては、構成員の少なくとも２分の１以上が出席している場合にのみ、有効な審議を行うことができる。内部規則により、定足数および過半数を計算する上では、テレビ会議を通じて、または上記の条件に基づくその他の遠隔通信手段により、適法な条件下で会議に参加する取締役を出席取締役とみなす旨を定めることができる。

議案は、出席取締役または出席代理人の過半数の賛成により可決される。賛否同数の場合には、議長（président de séance）が裁決権を有する。

(ⅲ)取締役会は、以下の期限および手続に従って、取締役の書面による協議（電子的手段によるものを含む。）により、その権限の範囲内にある決定を行うことができる。

書面による協議手続の利用については、取締役会会長が決定するものとする。

取締役会会長、または会長が指名するその他の者は、普通郵便、受領書と引換えの手交、電子メールまたはその他の電子的文書送信手段のいずれかにより、取締役に対して以下を送付するものとする。

・議題

・取締役会の承認に付される決議案の文言

・取締役が十分な情報に基づき決定することを可能にするために必要な書類および情報

・取締役に認められる書面による協議に対する回答期間。かかる期間は、取締役会会長により正当に緊急性が示された場合を除き、７暦日を下回らないものとする。

取締役は、書面による協議の送付後24時間以内に、書面による異議申立ての通知（電子的手段によるものを含む。）を取締役会会長に対して行うことにより、本手続の利用に異議を申し立てることができ、該当する場合には、当該書面による協議の提案者に対して写しを送付するものとする。

取締役は、書面による協議において定められた期間内に、自己の投票（賛成、反対または棄権）を、電子メールにより取締役会会長に対して通知するものとする。上記の期間内に回答を提出しなかった取締役は、当該決議案に反対票を投じたものとみなされる。取締役会会長に対して投票を棄権する意図を通知した取締役もまた、当該決議案に反対票を投じたものとみなされる。

取締役は、回答期間中、決議案に関する追加の情報または説明を、取締役会会長に対して請求することができる。

決議が可決されるためには、取締役会の構成員の過半数の賛成を得なければならない。賛否同数の場合には、取締役会会長が裁決権を有する。

各書面による協議の後、取締役会会長は、特に以下を記載した議事録を作成するものとする。

・協議に参加した取締役の一覧

・決議案の文言

・投票結果（賛成票、反対票および棄権）

・書面による協議手続の利用に対する異議の有無

(ⅳ)取締役会においては、出席者名簿を準備し、出席取締役はこれに署名するものとする。出席者名簿にはまた、テレビ会議を通じて、または上記の条件に基づくその他の遠隔通信手段により会議に参加する取締役の氏名も記載する。取締役会の審議は、現行の法律の規定に従い作成される議事録に記載され、議長および取締役１名により（または議長がこれをすることができない場合には、取締役２名により）署名される。かかる議事録の写しまたは抄本は、取締役会会長兼最高経営責任者、取締役会副会長（directeur général délégué）、一時的に取締役会議長を委任された取締役、取締役会秘書役またはこの目的のために権限を付与された者により有効に証明されることができる。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結損益計算書からの抜粋

連結貸借対照表からの抜粋

連結キャッシュ・フロー計算書からの抜粋

(1)　2024年に公表された2024年６月30日に終了した６か月間のデータ。

(2)　2025年６月30日現在、従前では現金および現金同等物の内訳として個別に表示されていた「現金および現金同等物に係る金融収益」が再分類され、184百万ユーロ（2024年６月30日現在は156百万ユーロ）で「金融費用支出（純額）」に組み替えられた。これに伴い、2024年の比較数値は、再表示されている。

純負債額に関する情報

(1)　2026年６月30日現在の負債をヘッジするデリバティブに関して受領したマージンコールの額767百万ユーロを含む（2025年12月31日現在は1,094百万ユーロ）。

(2)　2026年６月30日現在の負債をヘッジするデリバティブに関して支払われたマージンコールの額1,513百万ユーロを含む（2025年12月31日現在は902百万ユーロ）。

２【事業の内容】

　当半期中において、2026年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記２「重要な事象の要約」に記載されている事項を除き、2025年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。

３【関係会社の状況】

(１)　親会社

　当半期中において、2025年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。

(２)　子会社および関連会社

　2026年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記3.1「連結範囲の変更」を参照のこと。

４【従業員の状況】

当グループは、当中間連結会計期間の末日現在における従業員数を開示していない。当半期中において、2025年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記「第３ ３（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

２【事業等のリスク】

当半期中において、2025年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　業績等の概要

下記「第３ ３（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

(２)　生産、受注及び販売の状況

上記「第２ ２事業の内容」および下記「第３ ３（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

(３)　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　重要な事象

堅調なパフォーマンス

フランスにおける原子力発電量の増加

プラスのキャッシュ・フローにより安定した純負債額を維持

EDFグループは顧客の電化を支えている

・創業80周年を迎えたEDFは、電化への取組みを強化し、用途の電化を加速させるために350百万ユーロの投資を行った。これは、低炭素型の冷暖房ソリューションへのアクセスを容易にする「住宅および建物」、大型輸送手段の電化を進めるための「輸送」、ならびに新規顧客の導入および産業プロセスの電化を加速させるための「産業」の３つの主要分野に焦点を当てている。

・あらゆる用途に適した一連の電力契約

－６月末に締結された年間最大21TWhの長期契約およびExeltiumとの契約改定

－夏季に１日７時間のスーパー・オフ・ピーク電力を提供する住宅用顧客向けのZen Estival市場価格契約を開始

・電化および低炭素熱供給を推進するDalkia

－EUが公募した13件の産業用電気熱供給システムに関するプロジェクトを獲得

－新たな熱供給ネットワークの事業権の獲得（コンソーシアムの一員として参画したパリ地区の熱供給事業権（年間５TWh）および深層地熱エネルギーを活用した３つのプロジェクトを含む。）

・エネルギー・サービスのさらなる向上

－エネルギー・サービスの子会社２社の立上げ：住宅用顧客向けのIZI by EDFならびに企業および地方自治体向けのEDF business services

－2026年６月末現在、設置または管理されている電気自動車の充電ポイントは約430,000か所

・データセンターの設置支援

－2026年７月末現在総容量２GW超を占めるEDFの６か所の敷地におけるデータセンターの設置に向けた関心表明募集が発表された（2026年７月３日に募集を開始したクレイ・メプーの500MWを含む。）。

発電の自立性

・原子力発電量は、フランスにおける原子力発電量が8.0TWh増加したことにより、4.2TWh増加して206.5TWhとなった。これは、稼働中の原子炉の稼働可用性が良好であったこと、原子炉の供給停止が適切に管理されていること、さらに13.3TWhの高い出力調整（システム・サービスおよび調整メカニズムを含む。）が維持されたことを反映している。

・水力発電量は、発電所の良好な稼働率により、26TWhと安定していた（揚水発電量を差し引いた水力発電量の合計は、2025年度上半期は21.8TWhであったのに対して、2026年度上半期は20.8TWhとなった。）。

・風力発電量および太陽光発電量は６％増加し、17TWhとなった。これは主に新たな設備容量およびより良好な風況によるものである。

・風力プロジェクト、太陽光プロジェクトおよび水力プロジェクトのポートフォリオは、約114GWである。

・95％カーボン・フリーの発電により、EDFの炭素強度は二酸化炭素換算で26.5g／kWh（フランス本土におけるEDF SAの二酸化炭素換算4.1g／kWhを含む。）と、世界でも有数の低さを誇る。低炭素発電は、フランスの電力輸出が過去最高の51TWhを記録することに貢献した。

・サプライ・チェーンの安定化に向けた取組み

－Framatomeが原子力発電所および新たな原子力プロジェクト向けの安全弁の設計および製造を専門とするSebim（旧Trillium Flow Technologies）を買収

－Framatomeのジュモン工場を、将来のEPR２向けの重要な機器の量産に対応できるよう改修

－EPR２プログラム向けの部品の製造に特化したArabelle Solutionsの新たな専用工場の設立を発表

低炭素プロジェクトの継続的な開発

・EDFは、以下の原子力プロジェクトの成功に向けて注力している。

－EPR２：Framatomeの新たな炉内構造物の製造工場が稼働を開始した。グラヴリーヌ工場の建設認可申請が提出され、欧州委員会は政府補助金に関する詳細な調査を開始した。

－ヒンクリー・ポイントＣ：第２原子炉容器の設置および電気機械組立て（MEH）プログラムの進捗

－グラン・カレナージュ（Grand Carénage）：1,300MW系列の原子炉の４回目の10年点検およびフラマンビル２の蒸気発生器の交換作業が開始した。原子炉の耐用年数を60年に延長するための準備が進められており、５回目の10年点検に向けた調査が進行中である。

・水力発電の動向

－フランスにおいて許可制を導入し投資を活性化するための新法が採択

－揚水発電所（ヴーグラン－ソー・モルティエ、84MW）の工事が継続

・EDFは再生可能エネルギー・プロジェクトを推進している。

－新たに総容量1.5GWの稼働を開始（フランスにおける126MWを含む。）

－Edisonによるイタリアのアブルッツォ州における風力発電所のリパワリング（風力タービン数を73％削減し、発電容量を倍増）

気候変動への適応

・発電所のレジリエンス

－適応計画：原子力、水力発電および島部の事業を気象事象に適応させるために（他の原子炉向けにシボー式の水冷システムを開発するための研究も含まれる。）、2040年までに8.7十億ユーロを投じる。EPR２の設計では、その耐用年数全体を通じて気候変動が考慮されている。EDF Hydroは、各地域における渇水時の支援措置のニーズに対応するための手順を導入した。

－2026年の熱波：フランスの環境規制に従い、６月および７月の熱波のピーク時には３基の原子炉が一時停止し、９基が出力抑制運転となったが、発電量は需要を満たすのに十分な水準を維持した（１日当たり平均10GWを輸出）。

・Enedisのネットワークのレジリエンス

－適応計画：2040年までに15十億ユーロを投じ、主として2030年までに年間15,000kmの改修を行うことで異常時を含む気候変動の影響にネットワークを適応させる。

－2026年の熱波：６月には1,000名超のEnedisの技術者および提携企業の従業員が動員され、電力緊急介入部隊「FIRE」が発動された。

エネルギー移行に積極的に貢献するネットワーク

・Enedisによる接続状況（Enedisは、フランス・エネルギー法において定義されるEDFの独立子会社である。）：6,000か所の供給地点、260,000か所の電気自動車充電ポイント、60,000か所を超える再生可能エネルギー施設（3.4GW）および消費者向けの６GW（2025年度上半期は4.5GW）

・フランス海外県およびコルシカ島では接続時間が2023年と比較して半減し、顧客満足度も良好

・ネットワークの品質：Enedisにおける平均停電時間（例外的な事象を除いたB HIX基準）は30分とわずかに改善

・積極的な投資方針により、フランス海外県およびコルシカ島では、2025年度上半期と比較して平均停電時間が10分短縮され、130分となった（例外的な事象を除いたB基準）。

EDFは電力システムにおける柔軟性へのニーズの高まりに応えている

・発電の柔軟性の向上：揚水発電量は14％増加し、購入義務の対象となる再生可能エネルギーの調整可能な容量は9.3GW増加

・顧客への柔軟なサービスの展開：管理可能なEV充電ポイントが19％増加

・貯蔵施設の拡充：バッテリー貯蔵（20MW）と流込み式水力発電（８MW）を組み合わせたカタラン・エネルギー貯蔵プロジェクトや、コルシカ島初の揚水発電所（30MW）など、新規施設の稼働開始が加速

・島のエネルギー自立の強化：レユニオン島のサント・ローズ風力発電所の近代化により、発電量は６倍に増加し、蓄電池システム（4.6MW）との連携が実現

②　コーポレート・ガバナンス

　2026年６月24日に開催されたEDFの株主総会において、取締役会による報告を聴取した後、フランス商法第L.225-24条に従い、以下の任命が承認された。

・2025年５月５日付で退任したブルーノ・クレメル氏に代わり、同氏の残りの任期、すなわち2026年12月31日に終了する年度の財務書類を承認するために招集される株主総会の終了時まで、マチュー・シャバネル氏を2025年９月25日付で取締役会の構成員に暫定的に任命。

・2026年２月９日付で退任したアンヌ・マリー・デコート氏に代わり、同氏の残りの任期、すなわち2026年12月31日に終了する年度の財務書類を承認するために招集される株主総会の終了時まで、マルタン・ブリアン氏を2026年２月19日付で取締役会の構成員に暫定的に任命。

　2026年６月30日現在、EDFの取締役会は、18名の取締役で構成されている。

③　経済環境

(ⅰ)　欧州における電力市場価格

(イ)　欧州における電力スポット価格（フランス：EPEXSPOTにおける前日平均価格。ベルギー：Belpexにおける前日平均価格。英国：Nordpoolにおける前日平均価格。イタリア：GMEにおける前日平均価格。）

数値は、小数第１位未満を四捨五入している。2026年／2025年の変動は正確な値から算出される。

　2026年度上半期のフランスの電力スポット価格は、－498.65ユーロ／MWhから433.42ユーロ／MWhの間で変動し、平均水準は2025年度上半期より4.9ユーロ／MWh低かった。かかる下落は主に、2025年度第１四半期の平均スポット価格が99.8ユーロ／MWhであったのに対し、2026年度第１四半期は71.0ユーロ／MWhであったことによるものである。

　これは、以下の需給バランスの要因によって説明される。

・水力発電量および火力発電量はわずかに減少したものの、原子力発電量、太陽光発電量および風力発電量が増加したことに伴い、当半期における発電量が284.7TWh（出典：RTE－2026年７月７日現在の暫定数値）と著しく増加（前年同期比で約4.6％増加）したこと。

・需要のわずかな減少：2026年度上半期の消費量（天候の影響および負荷制限について未調整）は、2025年度上半期から1.0TWh減少して、合計227.7TWhとなった。

　この発電量の増加に、需要のわずかな減少が相まって、輸出量を押し上げた。RTEによると、2026年度上半期のフランスの輸出残高は、過去最高の51TWhであった。

　中東における紛争に起因するガス価格の上昇（フランスにおけるガスの参照指数であるPEGスポット指数は、前年比3.8％増加）および炭素排出権価格の上昇（年度（Ｙ）の12月に引渡しの二酸化炭素価格は、前年比平均6.3％増加）は、スポット価格の下落を部分的にしか緩和しなかった。

　2025年と同様に、2026年度上半期においても、再生可能エネルギー設備容量の増加を背景に、再生可能エネルギーの生産量が多く需要が少ない時に、フランスではスポット価格がマイナスまたはゼロになる時間が多く記録された。具体的には、2026年度上半期にスポット価格がマイナスまたはゼロとなった時間は476時間であり、2025年度上半期の483時間と非常に近い数値となった。

　フランスよりも化石燃料火力発電への依存度が高い英国、イタリアおよびベルギーでは、2026年度上半期において、コモディティ価格の上昇がベースロードのスポット価格を押し上げた。

(ロ)　欧州における電力先物価格（フランス、イタリア、ベルギーおよび英国：１年先のEEX価格。）

n.c.**＝報告なし。

数値は、小数第１位未満を四捨五入している。2026年／2025年の変動は正確な値から算出される。

2025年度上半期と比較して、年次契約に基づく（翌年引渡予定の）電力のベースロード平均先物価格およびピークロード平均先物価格は、フランスをはじめとする西欧諸国で下落した。

2026年度上半期のフランスにおける翌年引渡予定の年次契約に基づくベースロード価格（2027暦年）は、2025年度上半期の平均価格（2026暦年）と比較して10.6ユーロ／MWh下落し、平均54.0ユーロ／MWhとなった。この価格は48.7ユーロ／MWhから61.7ユーロ／MWhの間で変動し、57.4ユーロ／MWhで当半期を終えた（比較対象として、2025年度上半期は、2026暦年の商品が75.0ユーロ／MWhでピークに達した。）。

2025年度下半期に著しく下落した後、2027年引渡予定の価格は2026年１月２日に49.8ユーロ／MWhで始まり、その後、当半期中は、主にガス価格および二酸化炭素価格の動きに追随して上昇傾向を示した。2027年引渡予定の先物価格は、2026年度上半期を通じて、主にガス価格および二酸化炭素価格の動きに追随した。2027年引渡予定のガス価格は、イランでの戦争の勃発および世界の液化天然ガスの約20％が通過するホルムズ海峡の封鎖により、３月上旬に大幅に上昇し、その後も紛争の動きに応じて変動した。2026年12月引渡予定の二酸化炭素価格は、当半期において63.7ユーロ／トンから92.2ユーロ／トンの間で変動した。

その他の西欧諸国における2027年引渡予定の先物価格は、電力システムの化石燃料火力発電所への依存度が高いことから、イラン紛争の動きに対してより強い反応を示した。

(ⅱ)　天候：フランスにおける気温および水利条件

(イ)　フランスの気温

2026年度上半期のフランスにおける平均気温は12.9℃で、2025年度上半期（12.0℃）と比較して0.9℃上昇し、平年の気温（11.1℃）を1.8℃上回った。2025年と比較して、気温の上昇は主に２月（＋2.7℃）および５月（＋1.2℃）に関連するものであった。

季節ごとの平均気温と比較すると、2026年度上半期のすべての月で平年を上回る気温が記録された。平年の気温からの乖離が最も大きかったのは、６月（＋3.6℃）、２月（＋2.7℃）および４月（＋1.9℃）であった。

(ロ)　フランスにおける降雨量、積雪量および水力条件

2026年度上半期の降水量は、2025年と同様、全体として平年を下回ったが、2026年２月は例外で、月間降水量の新たな記録（1986年から2025年までの期間）を更新した（流量係数が1.66に達し、1995年２月の1.57という従来の記録を更新した。）。

2026年は、すべての山脈で2025年よりも降雪量が多かった。しかしながら、当上半期における例外的な暑さおよび乾燥の影響で、４月初めから雪解けが早く始まり、急速に進んだ。

EDFの施設の累計流量係数は、2025年度上半期は0.97であったのに対して、2026年度上半期は0.98であった。

2026年は、2025年よりも貯水池の貯水量が低い状態で始まった（2025年１月１日現在の貯水量は68.8％であったのに対して、2026年１月１日現在は55.2％であった。）。この状況と水力条件の悪化が相まって、2026年７月１日現在での貯水量は全容量の71.1％（2025年７月１日現在は76.5％）となり、過去平均（1986年から2025年までの期間）を3.9ポイント下回った。

④　2026年度上半期の実績

(ⅰ)　主要なデータ

　本書中の財務情報は、EDFグループの2026年６月30日現在の連結財務書類から作成されている。

n.a.**＝該当事項なし。

(ⅱ)　フランスにおける発電

フランスにおける原子力発電量は、合計189.9TWhとなり、2025年度上半期と比較して８TWh増加した。かかる増加は、原子炉の良好な供給力および2025年度上半期と比較して出力調整が低かったことを反映している。

フランスにおける水力総発電量（島部業務における水力発電量を除いた揚水発電量控除前の水力発電量。島部業務を除いた揚水発電量控除後の累積水力発電量の合計。かかる基準に基づく累積水力発電量の合計は、2026年度上半期には18.9TWh（2025年度上半期には19.7TWh）であった。）は、合計23.7TWhであり、0.2TWhのわずかな減少であったが、両期間における水力発電量は安定していた。

2026年度上半期の火力発電所の利用は、2025年度上半期の1.2TWhと比較してわずかに増加し、1.8TWhとなった。

2026年度上半期における最終顧客への販売量は、1.5TWh減少した（気候および暦による影響を除く。）。かかる減少は、特に競争激化を反映したビジネス市場での顧客ポートフォリオの減少（－2.6TWh）に主に起因するものであり、住宅用市場および企業用市場の両方における単位消費量の1.2TWhの増加によって一部相殺された。天候の影響は、2025年度上半期よりも2026年度上半期の方が気温が穏やかであったことから、－2.3TWhと推定される。

EDFは、卸売市場において113.9TWhに及ぶ純売手であり、2025年12月31日に既存の原子力発電所からの電力に対する規制されたアクセス（ARENH）制度が終了したことに伴い、2025年度上半期の純売手としての立場（39.5TWh）をさらに強化した。

(ⅲ)　環境面および社会面のパフォーマンス

環境および社会活動はパフォーマンスと連動しており、「2035年目標」の企業計画およびEDFグループのレゾンデートルである「地球を救い、福祉および経済発展を推進するために、電力ならびに革新的なソリューションおよびサービスによってエネルギー収支ゼロの未来を築くこと」に含まれている。

2026年度上半期の当グループの炭素強度は、2025年の年間水準と同程度に留まり、二酸化炭素換算で26.5g／kWhに達した。ただし、火力発電施設の利用が増加したため、2025年度上半期よりはわずかに高かった。

2025年、EDFグループの純炭素排出量は、低炭素電力および低炭素熱の発電量増加と火力発電所の使用が減少したことが相まって、減少傾向が続いた。

休業災害度数率（LTIR）：当グループ全体のLTIRは、12か月間において業務中に発生し、１日以上の休業につながった（従業員または請負業者に影響する）事故の件数を百万労働時間当たりで表したものである。これは、休業災害の件数に百万を乗じた値を、従業員の労働時間で除して算出される。

当グループの全体的なLTIR（従業員＋請負業者）は、2019年以降下落しており、2025年末現在では1.6で、2024年と比較して安定しており、当グループの目標に沿っている。

2026年６月30日現在、12か月のローリング期間におけるLTIRは1.6であり、2025年６月30日現在の1.7を下回った。従業員および請負業者に対する事故防止キャンペーンは継続されており、LTIRをさらに削減するため、重大事故および死亡事故の分析が優先的に行われている。

(ⅳ)　EBITDA

EBITDAは、2025年度上半期の15,470百万ユーロから、14,104百万ユーロとなった。これは、市場価格の低下およびフランスにおける原子力発電量の増加等の堅調なパフォーマンスによるものである。

グループEBITDAは、外国為替の変動による影響および連結範囲の変更による影響を除いて、1,343百万ユーロの本業の減少となった。

フランス－発電と供給

本セグメントのEBITDAは1,099百万ユーロ減少した。これは主として市場価格の低下および季節的要因による販売価格の低下（－1.0十億ユーロ）によるものであるが、2026年１月１日からのARENH制度の終了による好影響によって一部相殺された。

この価格の影響は、原子力発電量の増加（＋0.4十億ユーロ）によって一部相殺された。

2025年フランス予算法で導入された基礎原子力施設に対するINB税の引上げもEBITDAに影響を与え、2026年通年で、2025年と比較して－0.6十億ユーロの影響となった。

フランス－規制業務

当該セグメントにおける58百万ユーロのEBITDAの減少は、主にEnedis（－50百万ユーロ）によるものであり、これは、平均気温の上昇に伴う配電量の減少が主な要因である。特に年初に発生した暴風雨等の気象現象も、費用の増加につながった。

EDF power solutions

EDF power solutionsセグメント（EDF power solutions SAならびにベルギーおよびブラジルでの事業からなる。）のEBITDAは、2025年度上半期より51百万ユーロ増加した。

この増加の主な要因は、EDF power solutions SAのEBITDAが49百万ユーロ増加したことであり、これは、とりわけ米国の発電所の大規模な売却によるポートフォリオの入れ替え、および発電量の増加により説明される。

EDF power solutionsの米国およびカナダにおける事業について、今後予定されている売却が発表された。資産価値は約4.2十億米ドルで、これに最大0.39十億米ドルの価格補足金が加算される。

ベルギーにおけるEBITDAのわずかな減少は、原子炉３基の計画的な供給停止およびチアンジュ１の永久的な閉鎖を反映して原子力発電量が減少したことによるものであるが、調整コストの最適化がこれを相殺した。

Dalkia

Dalkiaの24百万ユーロのEBITDAの増加は、堅調な販売実績、ならびに顧客の設備電化およびエネルギー効率向上を支援するための、建物、暖房ネットワークおよび当該産業における脱炭素化の取組みによるものである。

産業およびサービス

米国における設置基盤事業および燃料事業の成長が、FramatomeのグループEBITDAへの寄与が78百万ユーロ増加した要因である。

EPR２プログラム向けの部品生産の拡大も、FramatomeのEBITDA増加要因の１つとなった。2026年６月30日現在の受注残高は、合計約2.7十億ユーロとなった。

Arabelle SolutionsのEBITDAは、主に事業規模の拡大により、前年比で64百万ユーロの増加（グループEBITDAへの寄与は＋13百万ユーロの変動）となった。

英国

英国セグメントにおける272百万ユーロのEBITDAの減少は、予定外の供給停止の増加により原子力発電量が1.7TWh減少したこと、ならびに市場価格の低下により、原子力実現価格が影響を受けたことに起因する。

サイズウェルＢ原子炉の耐用年数を2035年から2055年まで延長するため、2026年７月９日、当該期間を対象とし、行使価格を70.50英ポンド／MWh（2025年価格）とする差額決済契約（CfD）の条件に関する合意が、英国政府との間で締結された。EDFは、この延長を実施するために、2035年までに800百万英ポンドを投資する計画である。

イタリア

イタリアセグメントにおける137百万ユーロのEBITDAの減少は、発電事業（特に降雨量の少なさによる水力発電量の大幅な落込み）によるものである。

販売事業では、規制および競争圧力を背景に、利幅が減少した。

ガス事業においては、４月初旬以降、Qatar Energyによる供給に関する不可抗力通知の影響が、他の供給業者からのガス供給によって一部相殺されたため、利幅はわずかに低下した。

その他

ガス事業における350百万ユーロのEBITDAの減少は、2025年に実施されたが2026年には同等の措置がなかった事業（特にダンケルクのターミナルとの契約におけるポジションを最適化したこと）によるものである。

ARENHメカニズムの終了、ガス価格の大幅な上昇および中東紛争に起因する価格変動にもかかわらず、EDF Tradingは堅調な事業水準を維持し、そのEBITDAは2025年６月を上回った。

(ⅴ)　金融損益

2026年度上半期の金融損益は、＋223百万ユーロとなり、2025年度上半期と比較して1,476百万ユーロ改善した。これは、主に以下の要因によるものである。

・2026年の株式市場が好調であったこと（推定＋1,665百万ユーロの影響。現金への影響はない。）に支えられて、その他の金融収益および費用に含まれる専用資産ポートフォリオのパフォーマンスが向上したこと（2025年度上半期の1.9％に対し、5.9％の成長）。原子力引当金に対する専用資産によるカバー率は、2025年６月30日現在の106.3％から、2026年６月30日現在では112.6％に上昇した。

・主として、2025年度上半期における、原子力引当金の算出に用いられる実質割引率の上昇（＋10ベーシス・ポイント。2026年には同等の変動はなかった（現金への影響はない。）。）により、割引の解消コストが548百万ユーロ減少したことによる相殺

・積極的な債務管理により、総金融負債に係る費用が、1,681百万ユーロと横ばいであったこと

非経常項目（主に専用資産ポートフォリオの公正価値の変動）を除く金融損益（1,984百万ユーロ）は、178百万ユーロの減少であった。

(ⅵ)　純利益

非経常項目を除く純利益は、主にEBITDAの1,366百万ユーロの減少により、2025年６月30日現在の5,495百万ユーロから1,493百万ユーロ減少して、4,002百万ユーロとなった。税金費用は、292百万ユーロ増加した（2026年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記17.1を参照。）。

当グループの純利益持分（EDFの純利益）は、2025年度上半期の5,475百万ユーロから239百万ユーロ減少して、5,236百万ユーロとなった。かかる減少は、EBITDAの減少および税引後の以下の主要な非経常項目に起因するものである。

・金融商品（主に専用資産）の公正価値の変動（＋1,138百万ユーロ）

・コモディティのボラティリティの変動（＋304百万ユーロ）

・EDF Norte Fluminenseの売却による損失（－181百万ユーロ）

⑤　キャッシュ・フローおよび純負債額

(1)　*2026年度上半期の非貨幣性項目には、EDF* *Tradingの公正価値の*変動－1,962百万ユーロが含まれる（2025年度上半期は＋1,503百万ユーロ）。

(2)　純投資は、成長のための営業投資および金融投資の純処分額である。また、純投資には、証券の取得時または処分時に取得もしくは譲渡された純負債額、投資補助金および非グループパートナー投資も含まれる。これには資産の売却は含まれていない。

(3)　2026年６月30日、EDFグループは、EDF power solutions**の米国およびカナダにおける事業をKKRに売却する契約を締結した。当該売却は規制当局の承認を条件としており、2026年度下半期中に完了する見込みである（2026年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記3.2を参照。）。EDF power solutions North America**の資産および負債は、売却目的保有資産および関連する負債として再分類された。これに対応する純負債額（470百万ユーロ）は、2026年６月30日現在の純負債額に引き続き含まれている。

(ⅰ)　営業キャッシュ・フロー

営業キャッシュ・フローは、2,556百万ユーロとなった。これは、主に、フランスにおける規制業務および非規制業務から生じた現金を反映したものである。

運転資本は2.5十億ユーロ減少したが、その要因は特に以下のとおりである。

・主に事業の季節的変動（販売量および価格）を反映した、営業債権の3.0十億ユーロの減少

・CSPEメカニズムに基づく料金補償の不足に関連する0.6十億ユーロの減少

(イ)　純投資

純投資（資産の売却を除く。）は合計11,435百万ユーロとなり、2025年度上半期から横ばいであった。投資は、主にフランスの原子炉の耐用年数延長および気候変動への耐性強化を目的としたグラン・カレナージュ（Grand Carénage）産業改修プログラム、ヒンクリー・ポイントＣプロジェクトおよびEPR２プログラムならびに電力網の拡張および気候変動への適応に関するものであった。

フランス－発電と供給セグメントによる純投資は、主に、EPR２プロジェクトの進捗に牽引され、225百万ユーロの増加となった。

フランス－規制業務セグメントによる純投資は、島部事業であるラリヴォおよびリカントのプロジェクトの完了により、285百万ユーロ減少した。

EDF power solutionsセグメントによる純投資の116百万ユーロの増加は、主に、2025年に米国において行われた売却による0.6十億ユーロの影響（2026年にはこれに相当するものがなかった。）を反映したものであり、投資額の減少によって相殺された。

英国における純投資の89百万ユーロの増加は、主に、予想以上に長期間となった規制に基づく操業停止プログラムによる70百万ユーロの影響によるものである。

イタリアセグメントによる純投資の96百万ユーロの増加は、主に、2025年の資産売却（ポーランド事業およびSesto）による61百万ユーロの影響、ならびに2026年にスペインでコジェネレーション発電所およびバイオメタン・プロジェクトを取得したことによる55百万ユーロの影響を反映している。

その他セグメントによる純投資は－236百万ユーロであり、前年同期比で290百万ユーロの減少となった。これは主に、2026年におけるノルテ・フルミネンセ（－220百万ユーロ）および霊宝バイオマス発電所（－27百万ユーロ）の売却によるものである。

(ⅱ)　当グループのキャッシュ・フローおよび純負債額のその他の内訳

当グループのキャッシュ・フローは、フランス政府に対する２十億ユーロの剰余金の分配が行われた2025年度上半期は4,294百万ユーロであったのに対して、1,052百万ユーロであった。これは、2,556百万ユーロの営業キャッシュ・フローが、支払税額合計－774百万ユーロおよび金融費用（純額）－793百万ユーロにより一部相殺された結果である。

(イ)　専用資産

放射性物質および放射性廃棄物の持続可能な管理に関する2006年６月28日付フランス法第2006-739号に基づき、EDFは、長期原子力債務の資金調達を確実に行うために専用資産のポートフォリオを構築した。

　専用資産の変動は2026年度上半期には424百万ユーロとなり、その内訳は以下のとおりである。

・2006年６月28日付法律の範囲内での長期原子力債務の遵守期間に発生した費用に相当する資産の引出し

・かかる資産から生じた金融収益（配当および利息）の再投資

規制上の計算に基づき、2026年６月30日現在の専用資産による引当金のカバー率は、2025年12月31日現在は108.8％であったのに対して、112.6％となっている。

(ロ)　配当金およびその他の分配

2026年度上半期に当グループは361百万ユーロの支払いを行い、その内訳は以下のとおりである。

・永久劣後債の保有者に対して190百万ユーロ

・当グループの子会社からその少数株主に対して支払われた171百万ユーロの配当

2026年６月24日の株主総会において、EDFの唯一の株主であるフランス政府に対し、2025年度の配当金１十億ユーロを支払うことが承認された。この配当金は2026年７月30日に支払われた。

(ハ)　その他非貨幣的変動

外国為替の影響は、当グループの純負債額に－125百万ユーロの悪影響を与えた。これは主にユーロに対する米ドルおよび英ポンドの上昇（英ポンドはユーロに対して1.26％上昇し、2025年12月31日現在の1.1460ユーロ／１英ポンドから2026年６月30日現在には1.1604ユーロ／１英ポンドとなった。米ドルはユーロに対して3.12％上昇し、2025年12月31日現在の0.8511ユーロ／１米ドルから2026年６月30日現在には0.8777ユーロ／１米ドルとなった。）によるものである。

その他非貨幣的変動による影響は、2025年６月30日現在は181百万ユーロであったのに対して、2026年６月30日現在は－622百万ユーロとなった。これは主に、新規リース（IFRS第16号）、債務の公正価値の変動および金融負債に係る利息により構成される。

(ⅲ)　純負債額

純負債額は、現金および現金同等物ならびに流動性の高い資産を控除した後の借入金ならびに金融負債の合計からなる。流動性の高い資産とは、当初の満期が３か月超で、容易に換金でき、流動性重視の方針に従って運用されるファンドまたは確定利付証券からなる金融資産である。純負債額の算出において控除される金融債権は、当該負債をヘッジするためのデリバティブに対するマージンコールに相当する。

純負債額（2026年６月30日現在51,499百万ユーロ）は、2025年12月31日から横ばいとなった。当半期において、EDFは、原子炉の耐用年数延長およびヒンクリー・ポイントＣプロジェクトに係る資金を調達するために、2.75十億ユーロのグリーンボンドを含む、5.1十億ユーロ超の社債を発行した。

2026年６月30日、EDFグループは、EDF power solutionsの米国およびカナダにおける事業をKKRに売却する契約を締結した。当該売却は規制当局の承認を条件としており、2026年度下半期中に完了する見込みである（2026年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記3.2を参照。）。EDF power solutions North Americaの資産および負債は、売却目的保有資産および関連する負債として再分類された。これに対応する純負債額（470百万ユーロ）は、2026年６月30日現在の純負債額に引き続き含まれている。

(イ)　純負債額の内訳

(1)　2026年６月30日現在、負債をヘッジするデリバティブについて受領した767百万ユーロのマージンコールが含まれる（2025年12月31日現在は1,094百万ユーロ）。

(2)　2026年６月30日現在、負債をヘッジするデリバティブに支払われた－1,513百万ユーロのマージンコールが含まれる（2025年12月31日現在は902百万ユーロ）。

(ロ)　2025年12月31日から2026年６月30日における純負債額の変動

安定した純負債額を支えるプラスのキャッシュ・フロー

(1)　補助金および資産ポートフォリオの入れ替えを含む純投資。

⑥　業績見通し

業績見通し

　2026年のEBITDAは、特に市場価格の下落および熱波が顕著な環境下において、2025年と比較して約10％減少する見込みである。

　フランスにおける原子力発電量は、2026年および2027年は350TWhから370TWh、2028年は345TWhから375TWhと推定され、目標発電量は400TWh超である。

2027年目標－確認済み（2026年１月１日現在の連結範囲、為替レートならびに法令および規則に基づき、2026年および2027年のフランスの原子力発電量（フラマンビル３を含む。）が350TWhから370TWhになるという前提の場合）

・純負債／EBITDA倍率：2.5倍以下

・調整後の実用的な純負債額／調整後のEBITDA倍率（一定のスタンダード・アンド・プアーズの倍率手法が適用される。）：４倍以下

⑦　後発事象

　後発事象は、2026年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記20に記載されている。

(ⅰ)　2026年７月31日－2026年度上半期の実績

堅調なパフォーマンス

フランスにおける原子力発電量の増加

プラスのキャッシュ・フローにより安定した純負債額を維持

フランスの原子力発電量の増加に支えられたパフォーマンス

　発電量：262.1TWh（フランスの原子力発電量は189.9TWh）

　売上高：57.4十億ユーロ

　EBITDA：14.1十億ユーロ

　純利益－当グループ持分：5.2十億ユーロ

　営業キャッシュ・フロー：2.6十億ユーロ

　純負債額：51.5十億ユーロ

　純負債／EBITDA倍率：1.8倍

　ベルナール・フォンタナ氏を議長として開催された2026年７月30日付の会議において、EDFの取締役会は、2026年６月30日現在の中間連結財務書類を承認した。

業績見通し

　2026年のEBITDAは、特に市場価格の下落および熱波が顕著な環境下において、2025年と比較して約10％減少する見込みである。

　フランスにおける原子力発電量は、2026年および2027年は350TWhから370TWh、2028年は345TWhから375TWhと推定され、目標発電量は400TWh超である。

2027年目標－確認済み（2026年１月１日現在の連結範囲、為替レートならびに法令および規則に基づき、2026年および2027年のフランスの原子力発電量（フラマンビル３を含む。）が350TWhから370TWhになるという前提の場合）

・純負債／EBITDA倍率：2.5倍以下

・調整後の実用的な純負債額／調整後のEBITDA倍率（一定のスタンダード・アンド・プアーズの倍率手法が適用される。）：４倍以下

財務実績

EBITDA

　EBITDAは、2025年度上半期の15.5十億ユーロに対して、14.1十億ユーロとなった。これは、市場価格の低下およびフランスにおける原子力発電量の増加等の堅調なパフォーマンスによるものである。

金融損益

金融損益は、1.5十億ユーロ増加して0.2十億ユーロとなった。これは、以下の要因によるものである。

・2026年の株式市場が好調であったこと（推定＋1.7十億ユーロの影響）に支えられて、専用資産ポートフォリオのパフォーマンスが向上したこと（2025年度上半期の1.9％に対し、5.9％）

・積極的な債務管理により、総金融負債に係る費用が、1.7十億ユーロと横ばいであったこと

純利益

非経常項目を除く純利益は、主にEBITDAの減少により、2025年度上半期の5.5十億ユーロに対して4.0十億ユーロとなった。

当グループの純利益持分は、2025年度上半期の5.5十億ユーロに対して5.2十億ユーロとなった。これは主に、非経常項目として分類される金融商品（主に専用資産）の公正価値における1.1十億ユーロの税引後の変動を反映したものである。

営業キャッシュ・フロー

2.6十億ユーロの営業キャッシュ・フローは、主に、フランスにおける規制業務および非規制業務から生じた現金によるものである。

必要運転資本は2.5十億ユーロ減少したが、その要因は主に以下のとおりである。

・営業債権の季節的な減少（販売量および価格）を反映した3.0十億ユーロの改善

・CSPEメカニズムに基づく料金補償の不足に関連する0.6十億ユーロの減少

純投資は合計11.4十億ユーロとなり、2025年度上半期から横ばいであった。投資は、主にフランスの原子炉の耐用年数延長および気候変動への耐性強化を目的としたグラン・カレナージュ（Grand Carénage）産業改修プログラム、ヒンクリー・ポイントＣプロジェクトおよびEPR２プログラムならびに電力網の拡張および気候変動への適応に関するものであった。

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローは、EDFがフランス政府に対して２十億ユーロの剰余金を分配した2025年度上半期は4.3十億ユーロであったのに対して、1.1十億ユーロであった。2025年度の１十億ユーロの配当金は、2026年７月30日に支払われた。

純負債額（純負債額は会計基準に定義されておらず、当グループの連結貸借対照表には直接表示されていない。純負債額は、現金および現金同等物ならびに流動性の高い資産を控除した後の借入金ならびに金融負債の合計からなる。流動性の高い資産とは、当初の満期が３か月超で、容易に換金でき、流動性重視の方針に従って運用されるファンドまたは確定利付有価証券からなる金融資産である。）

　純負債額は51.5十億ユーロであり、2025年末と比較して横ばいとなった。2026年度上半期において、EDFは、フランスにおける原子炉の耐用年数延長およびヒンクリー・ポイントＣプロジェクトに係る資金を調達するために、2.75十億ユーロのグリーンボンドを含む、5.1十億ユーロ超の社債を発行した。

パフォーマンスおよびハイライト

EDFグループは顧客の電化を支えている

・創業80周年を迎えたEDFは、電化への取組みを強化し、用途の電化を加速させるために350百万ユーロの投資を行った。これは、低炭素型の冷暖房ソリューションへのアクセスを容易にする「住宅および建物」、大型輸送手段の電化を進めるための「輸送」、ならびに新規顧客の導入および産業プロセスの電化を加速させるための「産業」の３つの主要分野に焦点を当てている。

・あらゆる用途に適した一連の電力契約

－６月末に締結された年間最大21TWhの長期契約およびExeltiumとの契約改定

－夏季に１日７時間のスーパー・オフ・ピーク電力を提供する住宅用顧客向けのZen Estival市場価格契約を開始

・電化および低炭素熱供給を推進するDalkia

－EUが公募した13件の産業用電気熱供給システムに関するプロジェクトを獲得

－新たな熱供給ネットワークの事業権の獲得（コンソーシアムの一員として参画したパリ地区の熱供給事業権（年間５TWh）および深層地熱エネルギーを活用した３つのプロジェクトを含む。）

・エネルギー・サービスのさらなる向上

－エネルギー・サービスの子会社２社の立上げ：住宅用顧客向けのIZI by EDFならびに企業および地方自治体向けのEDF business services

－2026年６月末現在、設置または管理されている電気自動車の充電ポイントは約430,000か所

・データセンターの設置支援

－2026年７月末現在総容量２GW超を占めるEDFの６か所の敷地におけるデータセンターの設置に向けた関心表明募集が発表された（2026年７月３日に募集を開始したクレイ・メプーの500MWを含む。）。

発電および自立性

・原子力発電量は、フランスにおける原子力発電量が8TWh増加したことにより、4.2TWh増加して206.5TWhとなった。これは、稼働中の原子炉の稼働可用性が良好であったこと、原子炉の供給停止が適切に管理されていること、さらに高い出力調整（13.3TWh（システム・サービスおよび調整メカニズムを含む。2025年度上半期は18.3TWh））が維持されたことを反映している。

・水力発電量は、発電所の良好な稼働率により、26TWhと安定していた（揚水発電量を差し引いた水力発電量の合計は、2025年度上半期は21.8TWhであったのに対して、2026年度上半期は20.8TWhとなった。）。

・風力発電量および太陽光発電量は６％増加し、17TWhとなった。これは主に新たな設備容量およびより良好な風況によるものである。

・風力プロジェクト、太陽光プロジェクトおよび水力プロジェクトのポートフォリオは、約114GWである。

・95％カーボン・フリーの発電により、EDFの炭素強度は二酸化炭素換算で26.5g／kWh（フランス本土におけるEDF SAの二酸化炭素換算4.1g／kWhを含む。）と、世界でも有数の低さを誇る。低炭素発電は、フランスの電力輸出が過去最高の51TWhを記録することに貢献した。

・サプライ・チェーンの安定化に向けた取組み

－Framatomeが原子力発電所および新たな原子力プロジェクト向けの安全弁の設計および製造を専門とするSebim（旧Trillium Flow Technologies）を買収

－Framatomeのジュモン工場を、将来のEPR２向けの重要な機器の量産に対応できるよう改修

－EPR２プログラム向けの部品の製造に特化したArabelle Solutionsの新たな専用工場の設立を発表

低炭素プロジェクトの継続的な開発

・EDFは、以下の原子力プロジェクトの成功に向けて注力している。

－EPR２：Framatomeの新たな炉内構造物の製造工場が稼働を開始した。グラヴリーヌ工場の建設認可申請が提出され、欧州委員会は政府補助金に関する詳細な調査を開始した。

－ヒンクリー・ポイントＣ：第２原子炉容器の設置および電気機械組立て（MEH）プログラムの進捗

－グラン・カレナージュ（Grand Carénage）：1,300MW系列の原子炉の４回目の10年点検およびフラマンビル２の蒸気発生器の交換作業が開始した。原子炉の耐用年数を60年に延長するための準備が進められており、５回目の10年点検に向けた調査が進行中である。

・水力発電の動向

－フランスにおいて許可制を導入し投資を活性化するための新法が採択

－揚水発電所（ヴーグラン－ソー・モルティエ、84MW）の工事が継続

・EDFは再生可能エネルギー・プロジェクトを推進している。

－新たに総容量1.5GWの稼働を開始（フランスにおける126MWを含む。）

－Edisonによるイタリアのアブルッツォ州における風力発電所のリパワリング（風力タービン数を73％削減し、発電容量を倍増）

気候変動への適応

・発電所のレジリエンス

－適応計画：原子力、水力発電および島部の事業を気象事象に適応させるために（他の原子炉向けにシボー式の水冷システムを開発するための研究も含まれる。）、2040年までに8.7十億ユーロを投じる。EPR２の設計では、その耐用年数全体を通じて気候変動が考慮されている。EDF Hydroは、各地域における渇水時の支援措置のニーズに対応するための手順を導入した。

－2026年の熱波：フランスの環境規制に従い、６月および７月の熱波のピーク時には３基の原子炉が一時停止し、９基が出力抑制運転となったが、発電量は需要を満たすのに十分な水準を維持した（１日当たり平均10GWを輸出）。

・Enedisのネットワークのレジリエンス

－適応計画：2040年までに15十億ユーロを投じ、主として2030年までに年間15,000kmの改修を行うことで異常時を含む気候変動の影響にネットワークを適応させる。

－2026年の熱波：６月には1,000名超のEnedisの技術者および提携企業の従業員が動員され、電力緊急介入部隊「FIRE」が発動された。

エネルギー移行に積極的に貢献するネットワーク

・Enedisによる接続状況（Enedisは、フランス・エネルギー法において定義されるEDFの独立子会社である。）：6,000か所の供給地点、260,000か所の電気自動車充電ポイント、60,000か所を超える再生可能エネルギー施設（3.4GW）および消費者向けの６GW（2025年度上半期は4.5GW）

・フランス海外県およびコルシカ島では接続時間が2023年と比較して半減し、顧客満足度も良好

・ネットワークの品質：Enedisにおける平均停電時間（例外的な事象を除いたB HIX基準）は30分とわずかに改善

・積極的な投資方針により、フランス海外県およびコルシカ島では、2025年度上半期と比較して平均停電時間が10分短縮され、130分となった（例外的な事象を除いたB HIX基準）。

EDFは電力システムにおける柔軟性へのニーズの高まりに応えている

・発電の柔軟性の向上：揚水発電量は14％増加し、購入義務の対象となる再生可能エネルギーの調整可能な容量は9.3GW増加

・顧客への柔軟なサービスの展開：管理可能なEV充電ポイントが19％増加

・貯蔵施設の拡充：バッテリー貯蔵（20MW）と流込み式水力発電（８MW）を組み合わせたカタラン・エネルギー貯蔵プロジェクトや、コルシカ島初の揚水発電所（30MW）など、新規施設の稼働開始が加速

・島のエネルギー自立の強化：レユニオン島のサント・ローズ風力発電所のリパワリングにより、発電量は６倍に増加し、蓄電池システム（4.6MW）との連携が実現

セグメントごとの財務実績：

EBITDA

　以下に記載のセグメントごとの売上高は、セグメント間消去前のものである。

フランス－発電と供給

　EBITDAは市場価格の低下により減少した（－1.0十億ユーロ）。

　原子力発電量の８TWhの増加は、EBITDAにわずかな寄与（0.4十億ユーロ）をもたらした。この影響は、水力発電量の減少（－0.1十億ユーロ）によって一部相殺されている。

　2026年の基礎原子力施設に対する税も、0.6十億ユーロ増加した。

フランス－規制業務（Enedis、Électricité de Strasbourgおよびフランス島部業務を含む。）

　EBITDAのわずかな減少は、主に平均気温の上昇に伴う配電量の減少によるものである。特に年初に発生した暴風雨等の気象現象も、費用の増加につながった。

EDF power solutions

(1)　かつてEDF Renewables**という名称であった法人

　EDF power solutions SAのEBITDAの増加は、主に米国の発電所の大規模な売却によるポートフォリオの入れ替え、および発電量の増加により説明される。

EDF power solutionsの米国およびカナダにおける事業について、今後予定されている売却が発表された。株式価値は約4.2十億米ドルで、これに最大0.39十億米ドルの価格補足金が加算される。

ベルギーにおけるEBITDAのわずかな減少は、原子炉３基の計画的な供給停止およびチアンジュ１の永久的な閉鎖を反映して原子力発電量が減少したことによるものであるが、調整コストの最適化がこれを相殺した。

Dalkia

　DalkiaのEBITDAの増加は、堅調な販売実績、ならびに顧客の設備電化およびエネルギー効率向上を支援するための、建物、暖房ネットワークおよび当該産業における脱炭素化の取組みによるものである。

産業およびサービス

　米国における設置基盤事業および燃料事業の成長が、FramatomeのグループEBITDAへの寄与が増加した要因である。EPR２プログラム向けの部品生産の拡大も、FramatomeのEBITDA増加要因の１つとなった。2026年６月末の受注残高は、合計約2.7十億ユーロとなった。

　Arabelle SolutionsのEBITDAは、14百万ユーロ（グループEBITDAへの寄与は－36百万ユーロ）となった。

英国

　EBITDAの減少は、予定外の供給停止の増加により原子力発電量が1.7TWh減少したこと、ならびに市場価格の低下により、原子力実現価格が影響を受けたことに起因する。

　サイズウェルＢ原子炉の耐用年数を2035年から2055年まで延長するため、当該期間を対象とし、行使価格を70.50英ポンド／MWh（2025年価格）とする差額決済契約の条件に関する合意が、英国政府との間で締結された。EDFは、この延長を実施するために、2035年までに800百万英ポンドを投資する計画である。

イタリア

　イタリアにおけるEBITDAの減少は、発電事業（特に降雨量の少なさによる水力発電量の大幅な落込み）によるものである。

　販売事業では、規制および競争圧力を背景に、利幅が減少した。

　ガス事業においては、４月初旬以降、Qatar Energyによる供給に関する不可抗力通知の影響が、他の供給業者からのガス供給によって一部相殺されたため、利幅はわずかに低下した。

その他

　ガス事業におけるEBITDAの減少は、2025年に実施されたが2026年には同等の措置がなかった事業（特にダンケルクのターミナルとの契約におけるポジションを最適化したこと）によるものである。

　ARENHメカニズムの終了、ガス価格の大幅な上昇および中東紛争に起因する価格変動にもかかわらず、EDF Tradingは堅調な事業水準を維持し、そのEBITDAは2025年度上半期を上回った。

2025年度決算の発表後の主なプレスリリース

原子力

・原子力発電所の耐用年数のさらなる延長に支えられる英国のエネルギー安全保障（EDF Energyの2026年７月22日付プレスリリース）

・サイズウェルＢの耐用年数延長の合意における節目（EDF Energyの2026年７月９日付プレスリリース）

・EDFおよびMistralが、原子力およびデジタル主権に貢献するAIについてパートナーシップ契約を締結（2026年５月28日付プレスリリース）

・EDFの子会社であるArabelle Solutionsがフランスに新しい熱交換器工場を建設（2026年４月26日付プレスリリース）

・Cigéoプロジェクトの産業基準コストを評価する省令（2026年４月９日付プレスリリース）

・フランスの原子力産業の利害関係者が第５回原子力政策審議会（CPN）の成果を歓迎（2026年３月12日付プレスリリース）

・EDFが国際的な新規の原子力発電所建設プロジェクトへの資金調達および投資を加速させるため、専門の諮問委員会FINABeを設立（2026年３月10日付プレスリリース）

再生可能エネルギー

・EDFが米国およびカナダにおけるEDF power solutionsをKKRに売却する契約を締結したことを発表（2026年６月30日付プレスリリース）

・EDFが米国およびカナダにおけるEDF power solutionsを売却する契約を締結したことを発表（2026年６月26日付プレスリリース）

顧客

・EDFおよびH4 Marseille FosがH4 Marseille Fosの合成燃料製造プロジェクトのための長期的なパートナーシップを締結（2026年７月16日付プレスリリース）

・EDFが学校、保育所およびレジャーセンターに冷房設備を導入するために80百万ユーロを拠出（2026年６月26日付プレスリリース）

・創業80周年を迎えたEDFがフランス国内の電化を具体的に加速させるために240百万ユーロを投入（2026年４月８日付プレスリリース）

・TotalEnergiesおよびEDFがフランスにおけるTotalEnergiesの精製および化学用地への低炭素電力供給を確保するための長期的なパートナーシップを締結（2026年３月27日付プレスリリース）

ファイナンス

・EDFが額面金額2.75十億米ドルのマルチ・トランシェ・シニア債の発行に成功したことを発表（2026年４月16日付プレスリリース）

・EDFが額面金額2.75十億ユーロのマルチ・トランシェ・シニア・グリーンボンドの発行に成功したことを発表（2026年２月26日付プレスリリース）

その他

・Edison：QatarEnergyが追加のLNG貨物３件に係る不可抗力事態を延長（Edisonの2026年７月28日付プレスリリース）

・EDFが2030年アルプス・冬季オリンピックおよびパラリンピックの公式低炭素電力供給業者および創設パートナーに就任（2026年７月２日付プレスリリース）

・EDFの株主総会が１十億ユーロの配当金の支払いを承認（2026年６月24日付プレスリリース）

・2024年パリTM・オリンピックおよびパラリンピックTMの聖火台が今夏チュイルリー庭園に再登場（2026年６月16日付プレスリリース）

・EDFがブシャン用地における大規模データセンター開発の優先入札者にソフトバンクグループを選定（2026年５月30日付プレスリリース）

・Ardian、Artefact、Bull、EDF、Capgemini、the iliad Group、OrangeおよびScalewayが、それぞれの専門性を結集し、フランスにおける欧州AIギガファクトリーの候補として立候補（2026年５月21日付プレスリリース）

・EDFグループがブラジルのノルテ・フルミネンセCCGT発電所を売却（2026年３月16日付プレスリリース）

・EDFパルス・ベンチャーがExaionの発展の新たなフェーズを支援し、同社の産業および技術における勢いを強化するため、MaraおよびNJJと提携（2026年２月20日付プレスリリース）

(ⅱ)　2026年９月８日－EDFは、新たなハイブリッド・グリーン債の発行を行う意向を発表した

　EDF（S&P BBB+ 安定的／ムーディーズ Baa1 安定的／フィッチ BBB+ 安定的）は、同社のEMTNプログラムに基づき、新たなユーロ建てグリーン永久劣後債（「本新規社債」）を発行する意向を発表した。本新規社債は、ユーロネクスト・パリの規制市場での取引が承認される。

　本新規社債の正味手取金に相当する金額は、EDFのグリーン・ファイナンス・フレームワーク（グリーン・ファイナンス・フレームワークおよびセカンド・パーティ・オピニオンについては、EDFのウェブサイトのサステナブルファイナンスのセクション（https://www.edf.fr/en/the-edf-group/dedicated-sections/investors/debt/sustainable-finance）を参照。）において定義され、欧州タクソノミーに沿ったフランス国内における既存の原子炉の耐用年数延長に係る投資の資金調達および／または借換えに充てられる。

　EDFは、負債証券およびその他の種類の証券を積極的に発行している。EDFは、シニア債、ハイブリッド債および／またはその他の種類の証券を追加発行する機会を伺うため、定期的に資金調達の必要性を評価し、国内外の金融市場を監視している。

(ⅲ)　2026年９月８日－EDFは、ハイブリッド債の償還オプションを行使する意向を発表した／EDFは、残存するハイブリッド債シリーズに対する一部公開買付けを開始した

　EDF（S&P BBB+ 安定的／ムーディーズ Baa1 安定的／フィッチ BBB+ 安定的）は、2020年７月15日に発行された額面金額850,000,000ユーロのハイブリッド債（「本ハイブリッド債」）（ISIN：FR0013534351）について、償還オプションを行使する意向を発表した。これは、2020年９月11日付の目論見書に含まれる社債要項に定義される最初のコール日に当たる2026年12月15日に償還される予定である。

　さらに、EDFは、現在1,250,000,000ユーロが残存しており、ユーロネクスト・パリの規制市場で取引を認められている1,250,000,000ユーロのリセット永久劣後型ソーシャル債（EDFの選択による初回償還日は2027年12月１日）（ISIN：FR0014003S56）（「本対象社債」）の一部を購入するための公開買付け（「本公開買付け」）を開始する。本公開買付けの上限は、2026年９月８日に新規発行された債券の額面金額（上記(ⅱ)の2026年９月８日付プレスリリース「EDFは、新たなハイブリッド・グリーン債の発行を行う意向を発表した」を参照。）から本ハイブリッド債の額面総額（850,000,000ユーロ）を差し引いた金額に等しい額とされる。

　本公開買付けに関連して、EDFは、本対象社債に関する応募のうち受諾する金額について裁量を留保する。

　本公開買付けの結果は、2026年９月15日に発表される（ただし、本公開買付けの延長、撤回、終了または修正の結果として変更される場合がある。）。

(ⅳ)　2026年９月８日－EDFは額面金額１十億ユーロのハイブリッド・グリーン債の発行に成功したことを発表した

　EDF（S&P BBB+ 安定的／ムーディーズ Baa1 安定的／フィッチ BBB+ 安定的）は、新たな１十億ユーロのグリーン永久劣後債（「本新規社債」）の発行に係る条件決定に成功した。本新規社債の当初のクーポン利率は2032年まで5.25％で、EDFの裁量により5.25年後に初回償還日が設定されている。

　本新規社債の正味手取金に相当する金額は、EDFのグリーン・ファイナンス・フレームワーク（かかるフレームワークについては、EDFのウェブサイトのサステナブルファイナンスのセクション（https://www.edf.fr/en/the-edf-group/dedicated-sections/investors/debt/sustainable-finance）を参照。）において定義され、欧州タクソノミーに沿ったフランス国内における既存の原子炉の耐用年数延長に係る投資の資金調達および／または借換えに充てられる。

　本新規社債の予想格付は、BB-／Ba2／BBB-（S&P／ムーディーズ／フィッチ）であり、その資本性は50％と評価される。

　本新規社債の決済および引渡しは、ユーロネクスト・パリの規制市場において本新規社債の取引が認められる日である2026年９月14日に行われる。

　さらに、1,250,000,000ユーロの永久劣後型ソーシャル債の一部について2026年９月８日に開始された本公開買付けの金額は、150,000,000ユーロである。

　EDFは、負債証券およびその他の種類の証券を積極的に発行している。EDFは、シニア債、ハイブリッド債および／またはその他の種類の証券を追加発行する機会を伺うため、定期的に資金調達の必要性を評価し、国内外の金融市場を監視している。

　EDFは2026年７月31日、800百万オフショア人民元の私募債を発行した。

(ⅴ)　2026年９月15日－EDFは、残存するハイブリッド債シリーズの公開買付けの最終結果を発表した

　EDFは、1,250,000,000ユーロが残存しており、ユーロネクスト・パリの規制市場で取引を認められている1,250,000,000ユーロのリセット永久劣後債（EDFの選択による初回償還日は2027年12月１日）（ISIN：FR0014003S56）（「本対象社債」）の一部を購入するために2026年９月８日に開始した公開買付け（「本公開買付け」）の最終結果を発表した。

　本公開買付けの結果の要約表

　EDFによる買付けが承認された本対象社債の決済日は、2026年９月17日である。

４【重要な契約等】

上記「第３ ３（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

５【研究開発活動】

当半期中において、2025年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当半期中において、2026年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記２「重要な事象の要約」および注記９「有形固定資産および無形資産」に記載されている事項を除き、2025年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。

２【設備の新設、除却等の計画】

当半期中において、2026年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記２「重要な事象の要約」および注記９「有形固定資産および無形資産」に記載されている事項を除き、2025年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

*(*注)　フランス法の下では、授権株式という概念はない。しかし、一定の範囲内で株主は、取締役会に対して株式またはエクイティ証券の発行に際して、発行額および発行時期を決定する権限を与えることができる。

②【発行済株式】

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】

（４）【大株主の状況】

２【役員の状況】

2025年度有価証券報告書の提出日である2026年６月19日以降、以下の事項を除き、取締役会および執行委員会の構成員に変更はなかった。

執行役員の個人情報

2026年９月16日の取締役会による承認を条件として、同日付で直ちに、顧客・サービス・地域部門担当の当グループ上級執行副社長であるベアトリス・ビゴワ氏が、Dalkiaの取締役会会長に任命される。

第６【経理の状況】

ａ. 本書記載のフランス電力（以下「EDF」または「当社」という。）および連結子会社（以下合わせて「当グループ」という。）の邦文の要約中間連結財務書類（以下「邦文の中間連結財務書類」という。）は、欧州連合により採択された国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成された原文の要約中間連結財務書類（以下「原文の中間連結財務書類」という。）の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。当グループの要約中間連結財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第328条第１項の規定が適用されている。

邦文の中間連結財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の中間連結財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2026年８月17日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、１ユーロ＝184.23円の為替レートが使用されている。

なお、財務諸表等規則に基づき、日本とIFRSの会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な相違については、第６の「３ 日本の会計原則とIFRSとの相違」に記載されている。

円換算額および第６の「２ その他」および「３ 日本の会計原則とIFRSとの相違」の事項は原文の中間連結財務書類には記載されていない。

ｂ. 原文の中間連結財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。）から、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。

１【中間財務書類】

（1）連結損益計算書

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（２）連結包括利益計算書

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（２）連結包括利益計算書（続き）

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（３）連結貸借対照表

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（３）連結貸借対照表（続き）

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書

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（５）連結持分変動計算書

2026年1月1日から6月30日までの間の自己資本の変動の明細は以下のとおりである。

2025年1月1日から6月30日までの間の自己資本の変動の明細は以下のとおりである。

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（５）連結持分変動計算書（続き）

2026年1月1日から6月30日までの間の自己資本の変動の明細は以下のとおりである。

2025年1月1日から6月30日までの間の自己資本の変動の明細は以下のとおりである。

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（６）連結財務諸表に対する注記

フランス電力（以下「EDF」または「当社」という）は、フランス法に準拠し、フランス（ワグラム通り22-30、パリ75008）において登記されたフランスの株式会社（société anonyme）である。

本要約連結財務諸表（以下「連結財務諸表」という）は、2026年6月30日に終了した半年間に係る当社およびその子会社（合わせて「当グループ」を形成する）、ならびに関連会社、共同支配事業として分類された共同支配の取決めおよび共同支配企業に対する当グループの持分の会計上の状態を反映している。

当グループは発電（原子力、水力、風力および太陽光、火力等）、輸送、配送、供給、トレーディング、エネルギー・サービス、設備および核燃料集合体の生産および供給、ならびに原子炉サービスというエネルギー事業におけるあらゆる業務を営む総合エネルギー事業者である。

当グループの2026年6月30日現在の連結財務諸表は取締役会の責任において作成され、2026年7月30日開催の取締役会において取締役によって承認された。

注記1．グループの会計方針

2002年7月19日付欧州規則16/06/2002を適用し、EDFグループの2026年6月30日現在の連結財務諸表の作成および表示に採用された会計原則は、2026年6月30日現在において欧州連合に採択されている国際財務報告基準（以下「IFRS」という）の基準および解釈指針に準拠している。

本中間連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に従っている。そのためこれらの財務諸表は、完全な年次財務諸表に要求される情報のすべてを含むものではなく、2025年12月31日現在の連結財務諸表とあわせて読まれるべきものである。

当グループの連結財務諸表は、百万ユーロ単位で表示されている。各表の合計値は四捨五入前の総計であるため、これらの合計値と四捨五入後の数値の合計との間に差額が生じる場合がある。

注記1.1に記載された会計基準の変更および注記1.3に記載された中間財務諸表に特有の評価方法を除き、会計処理の原則および評価方法は2025年12月31日現在の連結財務諸表に適用されたもの（当該財務諸表に対する注記1.2および各注記に記載されている）と同一である。

1.1　会計基準の変更

IASB****により公表され、2026年1月1日から適用が義務付けられている改訂

IFRS第7号およびIFRS第9号の修正「金融商品の分類および測定」

この修正は特に、金融資産または金融負債の認識を中止すべき日付を明示し、キャッシュ・フローの期日または金額を変更し得る契約条件が付された金融商品に対するSPPI（元本および元本残高に係る利息の支払のみ）基準の適用条件および開示すべき追加情報を明確化し、その他の包括利益（以下「OCI」という）を通じて公正価値で計上することを選択した資本性金融商品に関する開示情報を更新している。当グループは当該修正の初度適用において、修正された原則に照らして、特に金融負債の認識中止に関する要件を見直したが、2026年6月30日現在の連結財務諸表において当該修正の適用に関連する重要な影響を認識していない。

IFRS第7号およびIFRS第9号の修正「自然依存電力を参照する契約」

この修正は特に、自然依存電力の購入契約（フィジカルPPA（電力購入契約））に対する「自己使用」の除外の適用条件、自然依存電力を参照する契約（バーチャルPPA）を用いたヘッジ会計の適用条件（変動する電力量をヘッジ対象とする場合）、および注記で開示すべき情報を定めている。当グループは、発電および電力供給の両事業を行っていることを踏まえ、連結財務諸表において当該修正の適用に関連する重要な影響を認識していない。

年次改善－第11集

IASBの年次改善プロジェクトは、一部のIFRS基準に一連の修正を行うものであり、特に特定の文言を明確化し、比較的軽微な意図されていなかった帰結、矛盾または見落としを訂正することを目的としている。これらの年次改善－第11集は、2026年6月30日現在の当グループの財務諸表に影響を与えていない。

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IASB****により公表され、2027年1月1日から適用される改訂（欧州連合により採択されたもの）

当グループは、IASBにより公表された基準および修正のうち、欧州連合により2026年1月1日から適用を義務づけられていないものについては、早期適用していない。

IFRS第18号「財務諸表における表示および開示」

IFRS第18号は、2027年1月1日以後開始する事業年度から強制適用される。この基準は、財務諸表における表示および開示に関する要求事項を規定し、IAS第1号「財務諸表の表示」に取って代わることになる。

IFRS第18号の適用に向けた準備作業は順調に進んでいる。既に実施済み、または最終段階にある主な取り組みには、以下が含まれる。

● 当該基準で定義された区分に従った損益計算書の表示形式の変更。特に以下を含む。

＞ 勘定科目表の精査および新たな表示要件との整合性確保の完了

＞ 性質または基礎となる要素に応じた項目の識別および区分（「その他の収益および費用」項目は詳細をレビュー）

＞ 新たな形式で財務諸表を確実に作成するための情報システムのアップグレード

● 経営者業績指標（MPM）のレビュー（関連指標の特定、および注記で開示すべき追加情報の分析を含む）。

● 当該基準が定める新しい原則に沿ったキャッシュ・フロー計算書のアップデート。

● 比較財務諸表に対する影響分析および社内シミュレーションの実施。この分析およびシミュレーションについては、IFRS解釈指針委員会（IFRS IC）によるIFRS第18号の特定の事項の解釈に関する最終見解の公表を待つ間、2026年度下半期に当グループのガバナンス機関に提示され、協議される予定である。

1.2　経営者の判断および見積り

当財務諸表の作成に際しては、資産および負債の評価、当期に計上される収益および費用の決定に当たり、判断、最善の見積りおよび仮定を使用し、期末に存在する有利および不利な偶発事象を考慮することが要求される。当グループの将来の財務諸表上の数値は、これらの仮定または経済状況の変化により、現在の見積りと大きく異なる可能性がある。

金融およびエネルギー市場のボラティリティを特徴とする状況において、見積りを行うために使用したパラメータは、当グループの資産の超長期サイクルに適合するマクロ経済に関する仮定に基づいている。

当グループの主要な見積りおよび判断は、2025年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記1.2に記載されている。

1.3　中間財務諸表に特有の評価方法

1.3.1　従業員給付

6月30日現在の雇用後給付およびその他長期給付に相当する債務の金額は、前年度の債務を半年間にわたり予測し、給付支払額および制度資産の変動を考慮し、関連する場合には制度変更による調整を加味して計算されている。

会計期間中に改訂、縮小または清算が行われた場合には、数理計算上の仮定および債務の金額が当該変更日付で更新される。当期勤務費用および確定給付に係る利息費用純額は同日以後、これに従って調整される。

その他のすべての場合において、中間財務諸表のための従業員給付の計算に用いられた数理計算上の仮定は、特定の変数（割引率など）に重要な変動が生じた場合に、前年度の年次財務諸表に用いられたものと異なっている（注記14.2を参照）。

1.3.2　法人所得税

中間連結財務諸表において、法人所得税は、それぞれの事業体または連結納税グループの当年度に係る見積年間平均課税率を当期の利益に適用して計算されている。計算では、事業の季節性および法人所得税に重大な影響を与える一時的な項目を考慮している。

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注記2．重要な事象の要約

2026年度上半期の当グループの主たる重要な事象および取引は以下のとおりである。

● 原子力開発：

＞ フラマンヴィル3のEPR：2026年4月26日、フラマンヴィルのEPRは稼働テストを終え、重要な節目を迎えた。この施設は、会計上の目的において同日付で稼働を開始したものとみなされており、最長60年の期間にわたり減価償却される。運用フェーズ1は同日付で開始し、2026年度下半期に開始予定の初回総合検査まで続く。

＞ EPR2：2026年3月12日に開催された会合において、原子力政策評議会（CPN）は、EPR2プログラムの将来費用見積りの監査結果を了承し、当該プログラムの資金調達および規制に関する計画の基本原則を確認した。また、欧州委員会は2026年3月31日、当該プログラムへの公的支援措置に関して正式な審査手続を開始し、その開始決定が2026年5月7日に公表された。最終投資決定（FID）を待つ間、取締役会はEDFに対し、2026年も当該プログラムの開発を継続することを承認した（注記9.1を参照）。

＞ Cigéo：Cigéo（産業用地層貯蔵施設プロジェクト）の実施費用に関する2026年3月30日付省令が2026年4月1日付官報にて公布されたが、2026年6月30日現在において当グループの連結財務諸表に重要な影響はない（注記13.1を参照）。

＞ フェッセンハイム：フェッセンハイム原子力発電所の完全廃炉を認可する政令が2026年5月3日付官報にて公布された。当該政令は、ASNR（原子力安全・放射線防護機関）が廃炉措置に特化した新しい一般運用規則を承認したことを受けて、2026年6月19日付で発効した(注記5.4を参照)。

● 営業方針：EDFは、顧客が卸売市場の価格ボラティリティから受ける影響度を低減するために、中長期の低炭素電力契約に関して幅広い選択肢を提供する営業方針の展開に全面的に取り組んでおり、2026年度上半期には電力集約型産業の事業体向けに中長期契約を締結した。

● 再生可能エネルギー：2026年6月30日、EDFグループは、米国およびカナダにおけるEDF power solutionsの事業および資産をKKRに売却する契約を締結した（当グループの2026年6月26日付および2026年6月30日付プレスリリースならびに注記3.2を参照）。

● 規制の動向 :

＞ ユニバーサル原子力発電料金（以下「VNU」という）およびARENH後の制度：2026年1月1日から、電力市場の新しい規制メカニズムであるVNUがARENHの後継制度として導入された。この新制度では、EDFの既存の原子力発電所から生じる実際の収益が一定の閾値を超えた場合に、政府が当該収益の一部を徴収すると規定されている(注記5.1.1を参照）。

＞ 水力発電委譲：水力発電委譲の法的枠組みの改革が2026年6月29日に採択された。当該改革は、特に、対象施設について委譲制度から認可制度に移行することを規定している(注記5.1.1を参照)。

● 資金調達活動：

当グループは、2026年度上半期に、グリーンボンド2,750百万ユーロを含む総額5,105百万ユーロの社債を複数回にわたって発行した（注記16.2.2を参照）。

● 中東紛争に関連する不確実性：当グループは、様々な形で中東紛争の影響を受けており、（限定的にとどまっているものの）以下のような影響が出ている。

＞ 市場価格：イラン危機により、石油およびガス市場では高いボラティリティ、フランスの電力市場では中程度のボラティリティが生じている。現時点では、フランスにおける規制電力販売料金への影響は限定的である。当グループは、フランスおよび当グループが事業を展開するその他の国々において、この地政学的な情勢がエネルギー販売、取引およびエネルギー供給事業に及ぼす影響を注視している。

＞ EDF Trading：中東紛争の勃発以降にガス・電力価格の上昇および大きな市場ボラティリティが見られたなかで、EDF Tradingはエネルギー市場で堅調な取引水準を記録した。

＞ Edison：ホルムズ海峡の閉鎖により液化天然ガス（以下「LNG」という）の供給が世界的に混乱したなかで、Edisonは、QatarEnergyから（当初はすべて4月から9月初旬までに引渡し予定であった）LNG貨物について複数の不可抗力事象の通知を受け取った。Edisonはポートフォリオ管理を行っていたためこの状況に起因する経済的損失を抑えることができ、最終顧客への供給に対する影響は予想されていない。

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注記3．連結範囲

3.1　連結範囲の変更

2026****年度上半期中の連結範囲の変更

2026年3月16日、当グループは、ノルテ・フルミネンセのコンバインド・サイクル・ガス発電所をÂmbar Energiaに14億ブラジルレアル（約230百万ユーロ）で売却した（当グループの2026年3月16日付プレスリリースを参照）。

2026年6月2日、Framatomeは、原子力産業の安全弁の設計および製造を専門とする企業Sebim（旧Trillium Flow Technologies France）を取得した。当該取得により、Framatomeのバルブ製品ラインが強化される。

2026****年6月30日以降に予定されている変更

2026年2月5日にEDF Investおよびそのパートナーらは、当グループの専用資産の管理を目的として、Energy Assets Group（以下「EAG」という）の100％の持分をMacquarie Asset Managementに売却することに合意した旨を発表した。EAGは、2026年6月30日現在の当グループの財務諸表において持分法で会計処理されている。この売却は、通常の規制上の承認を条件として、2026年度下半期に完了する予定である。

2026年6月30日、EDFグループは、米国およびカナダにおけるEDF power solutionsの事業および資産をKKRに売却する契約を締結した（当グループの2026年6月26日付および2026年6月30日付プレスリリースならびに注記3.2を参照）。

3.2　売却目的保有資産および関連する負債

KKRによる買収の申し入れ、およびEDFグループのガバナンス機関による承認を受けて、EDFグループは、米国およびカナダにおけるEDF power solutionsの事業（それぞれEDF power solutions Inc.およびEDF power solutions Canada Inc.）をKKRに売却する契約を締結した。

EDF power solutionsは、再生可能エネルギー発電所、蓄電施設、電気自動車向けスマート充電ソリューションおよびマイクログリッドの開発、建設および運営を行っている。同社は、設計から営業運転に至るまで、バリューチェーン全体にわたって専門的なソリューションを提供している。米国およびカナダにおいて、同社は正味発電容量5.6GWの再生可能エネルギー資産ポートフォリオを管理している。

この取引において、米国およびカナダにおけるEDF power solutionsの事業および資産の株式価値は約42億米ドルと評価されており、これに最大3.9億米ドルの対価の上乗せが見込まれる。当該取引により、EDFの純負債額は約55億米ドル削減される見込みとなっている（クロージング日時点の予想純負債額に基づく）。

この売却は、必要な規制当局の承認を得ることを条件としており、2026年度下半期中に完了する可能性がある。

2026年6月30日現在、売却目的保有資産および関連する負債には、米国およびカナダにおけるEDF power solutionsの事業（過年度においてはEDF power solutionsセグメントに含まれていた）、ならびに2025年12月31日現在でこれらの項目に表示されていたEdisonによる売却に関連する負債が含まれている。

IFRS第5号に準拠し、比較情報においてこれらの資産および負債の遡及的な組替えは行わなかった。

EDF power solutionsの売却予定資産に関連する純負債の内訳は、以下のとおりである。

3.3　関連当事者

2025年12月31日以降、関連当事者との取引の性質における重要な変更はない。特に、当グループは、公共部門の企業（主にOranoグループ）との間に核燃料の供給、輸送および再処理に関する重要な関係を維持している。

注記4．セグメント報告

セグメント報告の表示は、IFRS第8号「事業セグメント」に準拠している。

セグメント報告は、セグメント間消去の前で表示される。セグメント間取引は市場価格で行われる。

IFRS第8号に準拠し、EDFグループが使用する内訳は、定期的に経営委員会（当グループの最高経営意思決定者）によりレビューされる事業セグメントに対応している。

4.1.1　2026年6月30日現在

4.1.2　2025年6月30日現在

注記5．減価償却費および償却費控除前営業利益

5.1　売上高

5.1.1　規制の変更

フランスの規制電力販売料金－「青色」料金

フランスのエネルギー法第L.337-4条に準拠して、フランスのエネルギー規制委員会（Commission de Régulation de l'Énergie、以下「CRE」という）は、規制電力販売料金に係る理由付き提案書を経済およびエネルギー担当大臣に提出する責任を負っている。3か月以内に異議がなければ、当該提案は承認されたものと見なされる。

このため、2025年度上半期と2026年度上半期との売上高の比較可能性は、下表に記載する料金改定により影響を受けている。

「TURPE」送配電網使用料金

EnedisおよびRTEは、公共送配電網を管理している。フランスのエネルギー法第L.341-2条以下に規定するとおり、送配電網使用料金（以下「TURPE」という）は、電力網事業者のすべての営業費用を賄い、投資された資本に対して公正な報酬を保証するものである。

これらの料金は、当該送配電網に接続している利用者に適用される。

TURPE 6およびTURPE 7の送配電料金

CREは、エネルギー高等評議会（Conseil supérieur de l'énergie）による承認後、TURPE 6の送電（高電圧）およびTURPE 6の配電（中電圧－低電圧）に係る2021年1月21日付の2つの決定を公表した（フランスの2021年4月23日付官報第0096号にて公布）。これらの料金は2021年8月1日から約4年間適用される。

2025年1月15日付決定第2025-08号において、CREは、2025年2月1日からのTURPE配電料金の特例的な+7.7％の引上げを提案した。この変更は、TURPE 6の最初の数年間に形成されたEnedisの収益費用調整勘定（CRCP）について、清算を前倒しすることを目的としている。この早期清算の目的は、TURPE 7の配電料金の水準を変化させないことにあった。

2025年3月13日、CREは、TURPE 7の配電料金に関する決定を含む決定第2025-78号を公表した。当該決定は、2025年8月1日から約4年間のTURPE 7の期間において、資産に係るマージンを2.5％、追加の資本利益率を2.9％、および借入利息を2.1％に設定した。しかし、電化費用償却基金（FACÉ）がTURPEからフランス国家予算に移転されていることから、TURPE配電料金は2025年8月1日に1.92％引き下げられた。

同様にTURPE送電料金についても、CREは、2025年1月15日付決定第2025-09号において、2025年2月1日から特例的な+9.61％の引上げを提案した。

2025年3月13日、CREは、TURPE 7の送電料金に関する決定案を含む決定第2025-77号を公表した。当該決定は、規制資産基盤に対する利益率を税引前5％に設定した。また、洋上風力発電所はRTEの他の事業よりも複雑性およびリスクが高いことから、当該決定では、当該発電所の接続を構成する資産に0.5％の特別追加利益率を付加している。

Enedisは、中電圧－低電圧電力網に係るTURPE 7料金に関する2025年3月13日付のCREの決定に対して個人が2025年5月13日に提起した訴訟について、2026年1月に通知を受けた。CREとEnedisは、それぞれ2026年3月末に、当該決定を擁護する答弁書を提出した。同件は、現在も国務院において審理が行われている。また、Enedisは、2026年5月中旬に、TURPE配電料金およびTURPE送電料金（中電圧－低電圧電力網に係るTURPE 7および高電圧電力網に係るTURPE 7）を改定するCREの2026年2月4日付決定第2026-33号に関して、2026年4月7日付で提訴された旨の通知を受けた。

2026年5月21日、CREは、2026年8月1日からの中電圧－低電圧電力網に係るTURPE料金の改定に関する決定第2026-105号を公表し、同日から中電圧－低電圧電力網に係るTURPE 7料金を+3.04％引き上げることとした。

2026年5月21日、CREは、2026年8月1日からの高電圧電力網に係るTURPE料金の変更に関する決定第2026-104号を公表し、同日から高電圧電力網に係るTURPE 7料金を+3.34％引き上げることとした。

ユニバーサル原子力発電料金（VNU）

既存の原子力発電への規制アクセス（ARENH）制度は2025年12月31日に終了し、2025年財政法第17条に定められた新しい制度（VNU）が2026年1月から施行された。この新しい制度では、既存の原子力発電所において核燃料利用分の年間エネルギー純収益が所定の水準を上回った場合に、EDFがその部分に相当する拠出金を支払う規定になっている（この支払は「ユニバーサル原子力発電料金」（VNU）と呼ばれる）。具体的にこの措置では、原子力発電所の収益から拠出金が発生する閾値として、課税閾値と上限閾値の2つを設定しており、拠出率はそれぞれ50％と90％に定められている。当該閾値は3年ごとに省令によって定められ、CREによって評価された既存の発電所の電力発電総費用を基にして、5ユーロ/MWhから25ユーロ/MWhを加算した値が課税閾値、35ユーロ/MWhから55ユーロ/MWhを加算した値が上限閾値となる。

2026年度から2028年度の期間について、課税閾値は78ユーロ/MWh、上限閾値は110ユーロ/MWhに設定されている。

2026年度について、CREが2025年11月30日付で公表した原子力発電所収益の最新の見積りは、66.08ユーロ/MWhである。

発電容量メカニズム

フランスの新しい発電容量メカニズムは、2026年11月に発効する。2025年12月31日付政令第2025-1441号は、新たな容量メカニズムの実施に関する規制を以下のとおり定めた。

● RTEは、地方当局に代わり、一定の供給期間について、地方当局を代理して、フランスにおける電力供給を確保するために必要な発電容量（MW）を契約する。当該期間は、2暦年にまたがる電力需要のピーク期（冬季）に相当する。

● 契約は、標準制度で2回の入札を実施した後に締結される。1回目の入札は供給期間の4年前に、2回目の入札は供給期間の1年前に行われる。落札した事業者は、供給期間中のピーク期間中に発電容量を保証する義務を負う契約を締結し、実際にその発電容量が確認されることを条件に支払を受ける。発電容量の保証は、二次市場で取引できる（RTEに対して発電容量を保証した事業者は、かかる補償を他の事業者に譲渡できる）。

● 発電容量確保の保証に関する契約の費用は、RTEが徴収する税を通じて、需要逼迫時の消費量に応じ、小売電力事業者および電力卸売市場から直接電力を購入する消費者に（自社の損失電力量については電力網事業者に）転嫁される。

2026年7月の第1週に実施された、2026年度から2027年度の供給期間を対象とする新しい容量メカニズムの主要入札の結果、約定価格は28.18ユーロ/kWとなった一方で、フレキシビリティの約定価格は14.97ユーロ/kWとなった。主要入札の約定価格がフレキシビリティの約定価格を上回っているが、発電容量メカニズムの規則により両価格を統一することが定められているため、両方の容量に単一価格28.18ユーロ/kWが適用される。ただし、社会全体のコストを抑制し消費者を保護するために、当該規則には既存容量に対する価格上限も含まれている。これはすべての原子力発電および水力発電の容量に関係し、これらの容量は、今回の供給期間について定められた中間価格上限15ユーロ/kWの対象となる。

新しい容量メカニズムは、2026年度から2027年度の供給期間から適用されるが、2028年に価格計算が確定するまで、2024年度、2025年度および2026年度の供給年度については従来のメカニズムが引き続き適用される。したがって、この移行期間中は、両メカニズムによる財務上の影響が併存する可能性がある。

水力発電委譲の法的枠組み

2026年6月30日付官報にて公布された2026年6月29日付フランス法第2026-554号は、「大規模水力発電設備」に関する特別制度を創設している。同法の目的は、水力発電分野への投資を再び活性化させることにより、設備容量を増加させ、エネルギー転換に寄与することである。さらに、同法は、2015年および2019年に欧州委員会がフランス政府に対して開始した2件の訴訟前手続に関して、フランス当局と欧州委員会との間で2025年8月28日に成立した合意に従い、当該手続を終結させることも目的としている。なお、この係争は、EDFがフランスの水力発電委譲の大部分を付与され、現在も保有し続けていること、および期限切れとなった水力発電委譲の更新について入札公告や競争入札が行われなかったことに関するものであった。

当該法律は、以下の3つの主要な指針に基づいている。

● 4.5MWを超える容量の施設について、発電の業務を委譲制度から認可制度に移行すること。

● 現在の事業者を維持すること。これは、発電施設の安全性、水資源の管理、現地での技能および雇用の維持、地域への価値還元といった点で施設運営の継続性を確保するために不可欠であり、公共の利益にも資するものである。現在の委譲運営事業者には、水力発電施設および設備を対象とする物権と、関係する国有地の占用権が70年間にわたり付与される。

● 最終的に消費者の利益となるように、EDFが6GWの水力発電容量を第三者に販売すること。この仮想発電容量は、CREの監督のもとで、競争入札を通じて販売される。

法律で定められた手続に照らし、金銭条件の設定に必要な専門家の評価および契約化プロセスの期間を考慮すると、物権の付与および既存の委譲契約の解除は、同法の公布後18か月以内（2026年4月1日付のフランス上院の概要書による推定）に行われる可能性がある。フランス政府はこの期間に、期限が切れていない委譲契約の解除に伴う補償金、および対象施設の物権付与と引き換えに支払われる金銭的対価額を決定する作業を進める。

したがって、同法の公布は、当グループの2026年6月30日現在の連結財務諸表に重要な影響を与えていない。

5.1.2　売上高の内訳

当グループの2026年度上半期の売上高は57,449百万ユーロであり、2025年度上半期と比較して（1,987）百万ユーロ（-3.3％）減少した。

2026年度上半期において、ガスおよび電力卸売市場の最適化取引に関連する売上高は、8,154百万ユーロ（2025年度上半期は2,682百万ユーロ）であった。これらの取引は、特定のグループ企業により、需給のバランスを取るために、当グループのリスク管理方針に準拠して実施されている。2026年度上半期において、当該市場でユーロ建て正味売りポジションにあった主な事業セグメントは、フランス－発電と供給（電力）、その他（ガス）およびイタリア（電力）である。2025年度上半期も同じセグメントに関連していた。

外国為替の変動および連結範囲の変更による影響を除くと、当グループの2026年度上半期の売上高は、（1,734）百万ユーロ、すなわち-2.9％の減少を示した。この減少は主に、電力の価格の変動によるものである。

**フランス－**発電と供給セグメントの売上高は、2025年度上半期と比較して（1,298）百万ユーロ、すなわち-6.2％の減少を示した。この変動は主に、市場価格契約による顧客への販売価格が市場価格の下落を受けて低下したことによる。

英国セグメントの売上高は、2025年度上半期と比較して（441）百万ユーロ、すなわち-5.1％の減少を示した。この減少は主に、エネルギー価格の低下が顧客への販売料金に与えた影響に起因する。

イタリアセグメントの売上高は、2025年度上半期と比較して（352）百万ユーロ、すなわち-3.9％の減少を示した。この減少は主として、販売量低下によるガス事業（587）百万ユーロ、ならびに販売量増加および価格上昇に起因する電力事業+227百万ユーロに関連している。

フランス－規制業務セグメントの売上高は、天候による不利な影響により、2025年度上半期と比較して（156）百万ユーロ（-1.4％）の減少を示した。

その他セグメントの売上高の増加228百万ユーロ（+8.1％）は、主にトレーディング事業の成長によるもので、すべてのコモディティ市場における高いボラティリティを背景に、欧州および米国でのトレーディング業績が好調であった一方、ガス事業における取引量の減少の影響により部分的に相殺された。

5.2　燃料およびエネルギー購入費用

購入燃料使用分は、エネルギー生産のための原材料（核燃料、ガス、バイオマスおよび他の化石燃料）、核燃料サイクルに関連するサービスの外注および環境計画（主に温室効果ガス排出証書および再生可能エネルギー証書）に関連するコストを含んでいる。

ガスおよび電力卸売市場での最適化取引は、正味買いポジションとして表示されている。当該取引は、購入燃料使用分4百万ユーロおよびエネルギー購入2,239百万ユーロ（2025年度上半期はそれぞれ36百万ユーロおよび2,283百万ユーロ）に相当する。2026年6月30日現在、当該市場でユーロ建て正味買いポジションにあった主な事業セグメントは、英国（ガスおよび電力）、EDF power solutions（Luminus－ガス）ならびにDalkia（ガス）である。2025年6月30日現在においては、フランス－発電と供給（ガスおよび電力）、英国（ガスおよび電力）、EDF power solutions（Luminus－ガスおよび電力）ならびにDalkia（ガス）であった。

「エネルギー購入」は、フランスの購入義務メカニズムに基づいて行われ、公共電力サービス費用補償（以下「CSPE」という）の補償対象となる購入も含む（注記5.4を参照）。

外国為替の変動および連結範囲の変更による影響を除くと、当グループの燃料およびエネルギー購入費用は、主に、イタリア（255百万ユーロ、基本的にガス購入）、英国（126百万ユーロ、電力購入）、およびDalkia（105百万ユーロ、ガス購入）において、2025年6月30日から268百万ユーロ減少した。これは、フランス－発電と供給セグメント（104）百万ユーロおよびその他（ガス事業）（128）百万ユーロの増加によって部分的に相殺されている。

5.3　法人所得税以外の税金

外国為替の変動および連結範囲の変更による影響を除くと、法人所得税以外の税金は、510百万ユーロ、すなわち+19％増加した。その主因は、基礎原子力施設（INB）に係る税の引き上げに関連するフランス－発電と供給セグメントであるが、2025年8月1日以降のFACÉ基金への拠出終了（注記5.1.1を参照）に伴うフランス－規制業務セグメントにおける減少によって部分的に相殺されている。

5.4　その他の営業収益および営業費用

営業補助金は主に、2026年度上半期の公共電力サービス費用の補償に関して、EDFが受け取ったか、受け取る予定の補助金から構成されており、これにより財務諸表上、2026年6月30日現在において5,720百万ユーロ（2025年6月30日現在4,592百万ユーロ）の収益が認識された。詳細は以下のとおりであった。

● 支援契約（購入義務および追加報酬）に基づいて発生する追加コストの補償に係る収益4,247百万ユーロ（2025年6月30日現在3,341百万ユーロ）。

● 非相互接続地域および連帯地域に関連する収益1,473百万ユーロ（2025年6月30日現在1,371百万ユーロ）。

2026年6月30日現在のCSPEの収益に対応する額は、「その他の債権」に計上されている（注記11.3を参照）。

その他の営業収益および営業費用は、比較的規模は小さいものの、省エネ証書取得に係る費用、回収不能営業債権に係る損失、フランスの水力発電委譲料金、フランスの再生可能エネルギー資源からの発電事業者に支払われる追加報酬、およびフェッセンハイムの原子炉2基の閉鎖に関連する費用および収益も含む（2025年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記5.5.2を参照）。

フェッセンハイム原子力発電所の閉鎖

フェッセンハイム原子力発電所の完全廃炉を認可する政令が2026年5月3日付官報にて公布された。これは、原子力建屋における最初の解体作業への道を開く重要な一歩である。当該政令は、ASNR（原子力安全・放射線防護機関）が廃炉措置に特化した新しい一般運用規則を承認したことを受けて、2026年6月19日付で発効した。

なお、2019年9月27日に、フランス政府およびEDFは、フェッセンハイムの早期閉鎖について、政府がEDFに以下の形で補償する旨の合意協定に署名していた。

● 発電所閉鎖後に発生した費用に対する当初補償金（運転終了費用、基礎原子力施設(INB)税、解体費用および従業員配置転換費用）。2020年12月14日に370百万ユーロが受け取られた（注記11.5を参照）。

この補償は、関連する費用が発生するにつれて、または発生した時に収益として損益に認識される。

● 2041年度までの将来の発電により生み出されたものと見込まれる逸失利益に相当する、その後の支払。フェッセンハイムの過去の出力数値を基礎とし、原子力電力販売価格、特に観察された市場価格に基づいて「事後に」計算される。現段階では、当該収益は財務諸表上で認識されていない。

注記6．その他の収益および費用

2026年6月30日現在におけるその他の収益および費用は(249)百万ユーロであった。これは主に、ノルテ・フルミネンセのコンバインド・サイクル・ガス発電所のÂmbar Energiaへの売却損失(178)百万ユーロ（換算調整の損益への移転を反映している）（注記3.1を参照）、およびイタリアにおける環境訴訟に関して計上された引当金(71)百万ユーロ（注記15.2を参照）から成る。

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注記7．金融損益

7.1　割引の影響

時の経過による割引の戻入れに係る影響は、主に、核サイクル終了、廃炉および炉心核燃料ならびに長期および雇用後従業員給付に係る引当金に関係している。

最終的な割引の影響の詳細は、以下のとおりである。

2026年度上半期における原子力引当金に係る割引の費用の増加は、主に、フランスにおいて、2026年6月から2025年6月の間のサイクル終了に係る引当金ベースが（267）百万ユーロ増加したことに起因している。

7.2　その他の金融収益および費用

専用資産に関して、2026年度上半期の「その他の金融収益および費用」は、主に以下から成る。

● 投資信託および持分証券の公正価値の変動1,984百万ユーロ（2025年度上半期319百万ユーロ）、ならびに公正価値で測定する負債証券に係る売却損益（68）百万ユーロ（2025年度上半期（57）百万ユーロ）。

● 受取配当金および受取利息451百万ユーロ（2025年度上半期321百万ユーロ）。

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注記8．法人所得税

2026年6月30日現在、実効税率33.2％に基づき法人所得税費用は（2,596）百万ユーロである（これに対し2025年6月30日現在は実効税率29.9％に基づき（2,304）百万ユーロの法人所得税費用）。

法人所得税費用の（292）百万ユーロの変動は、当グループの税引前純利益の増加+121百万ユーロを反映したもので、これにより（31）百万ユーロの追加の税金費用が生じた。また、当該変動には、特に、EDF power solutionsの未認識繰延税金資産の増加、および2025年6月30日現在において確認された水準を下回る税金負債引当金の戻入額など、2025年度上半期と比較していくつかの不利な非経常的影響も含まれている。

さらに、2026年6月30日現在、フランスにおける法人所得税の特別課税について2025年度の純利益に基づく部分が全額認識されており、当グループ（フランスの連結納税グループ、FramatomeおよびElectricité de Strasbourg）に（283）百万ユーロの追加税金費用が発生した。2026年度の純利益に基づく特別課税は、予想実効税率に反映されている。

非経常項目（主に金融資産およびコモディティの未実現損益の変動）による影響を除くと、2026年6月30日現在の実効税率は、2025年6月30日現在の29.9％に対し、32.9％である。

注記9．有形固定資産および無形資産

キャッシュ・フロー計算書上の有形固定資産および無形資産への投資

9.1　のれんおよびその他の無形資産

のれん

2026年6月30日現在ののれんは主に、EDF Energy（3,461百万ユーロ）およびFramatome（1,658百万ユーロ）に関連していた。

2026年度上半期におけるのれんの価値純額の変動は主に、FramatomeによるSebim（旧Trillium Flow Technologies France）の取得（「連結範囲の変更」に分類されている59百万ユーロ、注記3.1を参照）、ならびに米国およびカナダにおけるEDF power solutionsの資産の売却目的保有に分類された資産への組替え（「その他の変動」に分類されている（27）百万ユーロ、注記3.2を参照）に関連している。

その他の無形資産

2026年6月30日現在、開発中の無形資産には主に、EPR2プロジェクトに関する調査3,619百万ユーロが含まれ、この金額には中間利息297百万ユーロを含む（2025年12月31日現在においてはそれぞれ3,136百万ユーロおよび235百万ユーロ）。

2026年度上半期の総額の変動は以下に起因する。

● ソフトウェア費用の増加1,117百万ユーロ。そのうち834百万ユーロ（資産計上された中間利息180百万ユーロを含む）は、2026年4月末の稼働開始に伴うフラマンヴィル3のEPRの計装制御システムに関連する（注記2および9.2を参照）。

● 開発中の資産の取得709百万ユーロ（EPR2プログラムに関する483百万ユーロを含む）。

● 二酸化炭素排出証書およびグリーン証書の棚卸資産への組替えに関連する（867）百万ユーロ。

フランスの新原子炉：EPR2プロジェクト

EDFは、最初のEPR2原子炉6基に関して、パンリー（ノルマンディ）、グラヴリーヌ（オー＝ド＝フランス）、およびビュジェ（オーヴェルニュ=ローヌ=アルプ）の用地で3組のユニットを建設することを予定している。パンリーの最初の原子炉は2038年の稼働を目標とし、続く原子炉の稼働との間隔は12か月から18か月とされている。

EDFの取締役会は、政府に認可されたEPR2原子炉6基に係る資金調達の原則を2025年6月19日に承認した。当該原則では特に、政府とEDFによる当該プログラムの共同出資および以下の3種類の公的支援措置が規定されている。

● 建設費用の50％以上を対象とする優遇条件付きの公的融資。

● 操業期間中の収益を保証する差金決済契約。

● EDFの責任範囲内のリスクについてはEDFが責任を負う一方で、制御不能な事象に対しては保護が提供されるリスク分担契約。

2025年11月、フランス政府は、EUの機能に関する条約（TFEU）に定められた国家補助に関する規定を確実に遵守するように、欧州委員会に通知書類を提出した。欧州委員会は、2026年3月31日に当該規定に関する審査の正式手続を開始し、2026年5月7日にこの決定を公表した。

2025年12月18日、EDFは、パンリー、グラヴリーヌおよびビュジェの用地におけるEPR2原子炉6基の建設プログラムの予測コストの見積を取締役会に提示した。当該見積りは、728億ユーロ（2020年のユーロ）となっており、2026年度第1四半期に省庁間代表部（DINN）の監査を受けた。2026年3月12日に開催された原子力政策評議会（CPN）は、当該監査の結果を了承し、EPR 2プログラムの資金調達および規制に関する計画の基本原則およびパラメータを確認した。2026年末までに予定されている最終投資決定を待つ間、取締役会は、EDFに当該プログラム開発作業の継続を許可し、2026年度の予算として27億ユーロを充てた（当グループの2025年12月18日付プレスリリースを参照）。

建設用地に関して、2026年度上半期に迎えた主要な節目は、以下のとおりである。

● パンリーの用地：設置許可申請書（DAC）は技術審査の内容で補完され、公開審査に向けて2025年12月中旬に送付された。当該審査は、2026年1月22日から3月4日に実施された。調査委員会は、当局と調整しながら対応中の留保条件を設けたうえで、賛同意見を表明した。当該用地では、造成工事、敷地内プラットフォームの整備、新しい防波堤の強化、およびパンリー3号機の最初の坑道の土木工事開始が引き続き進められている。

● グラヴリーヌの用地：2025年10月23日、EDFは準備作業を実施するための許可申請（環境許可申請および都市計画文書の整合化申請）を提出した。当該申請に関して、2026年4月14日から5月15日に公開調査が行われた。調査委員会は、かかる2件の手続について、留保条件なしに賛同意見を表明した。2026年6月19日に提出されていた設置許可申請の文書は、ASNRおよび管轄当局による詳細な審査を受けている。

● ビュジェの用地：公益プロジェクトとして2026年3月24日付政令により認定された。

2026年6月30日現在、このプロジェクトは無形資産3,619百万ユーロ（資産計上された利息297百万ユーロ）および有形資産1,489百万ユーロ（資産計上された利息53百万ユーロを含む）から構成されている。

9.2　有形固定資産

2026年度上半期において、有形固定資産純額の変動額は72百万ユーロであり、これは、建設中の資産（11,012）百万ユーロが稼働中の資産の増加11,084百万ユーロにより相殺されたことによる。

建設中の資産

2026年6月30日現在、建設中の発電用有形固定資産および建設中のその他の有形資産純額は43,316百万ユーロであり、特に以下を含む。

● ヒンクリー・ポイントCに関連する固定資産26,753百万ユーロ（資産計上された利息514百万ユーロを含む）（2025年12月31日現在23,133百万ユーロ）。2026年6月30日現在、固定資産の金額は、過年度における当該プロジェクトに係る減損累計額（16,429）百万ユーロを含む。これは、2025年12月31日現在と同額である（外国為替の影響を除く）。

2026年度上半期における総額の変動(10,923)百万ユーロは、以下に起因する。

● 2026年4月26日の稼働開始に伴い会計上認識された、フラマンヴィル3に係る減少（15,809）百万ユーロ（資産計上された利息（3,471）百万ユーロを含む）。ただし、2026年6月30日現在、フラマンヴィル3の初回総合検査および容器ヘッドの交換に関連する資産は、475百万ユーロが建設中の資産に計上されたままである。

● 当期の稼働開始に係る（2,437）百万ユーロ。主にフランス（（1,767）百万ユーロ）に関連している。

これらの減少は、以下の増加によって部分的に相殺されている。

● ヒンクリー・ポイントCプロジェクトに係る3,620百万ユーロ。

● フランスにおける大型プロジェクトに係る2,980百万ユーロ。

稼働中の有形固定資産

2026年6月30日現在、稼働中の有形固定資産総額は170,986百万ユーロである。2026年度上半期の11,264百万ユーロの増加は、以下に起因する。

● 当期における新施設の稼働開始に関連する17,412百万ユーロ。フラマンヴィル3のEPRに係る14,975百万ユーロ（資産計上された中間利息3,291百万ユーロを含む）を含む。

● 大規模点検に主に関連する（921）百万ユーロ。フランスの（774）百万ユーロを含む。

● 米国およびカナダにおけるEDF power solutionsの事業の売却目的保有に分類された資産への組替えに関連する（6,337）百万ユーロ。

フラマンヴィル3のEPR

2026年4月26日、フラマンヴィルのEPRは稼働テストを終え、重要な節目を迎えた。当該テストでは、施設全体が正常に機能することが確認され、安全要件に準拠して稼働できることが実証された。

燃料装荷からフル稼働まで段階的に実施された当該テストは、原子炉のすべてのシステムを対象として、実稼働環境を模した様々な設定での挙動を検証した。

このフェーズの完了により、EPRの稼働開始に向けて大きく前進した。これに伴い、フラマンヴィル3のEPRに関連する固定資産は同日付で稼働開始したものとみなされ、最長60年の期間にわたり減価償却される。

運用フェーズ1は同日付で開始し、2026年度下半期に開始予定の初回総合検査（VC1）まで継続することになる。

ASNは、2023年5月16日の決定で、「一次回路の総合的な適格性再確認を行うために原子炉を停止する」まで現在の容器ヘッドを利用することを承認した。当社の参照シナリオでは、初回総合検査のための最初の定期停止時に容器ヘッドを交換するものとしている。

ヒンクリー・ポイントC（以下「HPC」という）

現在、HPCプロジェクトでは、1号機の発電開始を2030年、2号機の発電開始を2031年と見込んでいる。プロジェクト完成費用は現在、350億英ポンド（2015年の英ポンド）と見積られている。12か月の遅延が生じた場合、追加費用は約10億英ポンド（2015年の英ポンド）と見込まれている。

このプロジェクトは、2026年度上半期に以下のマイルストーンを達成した。

● 2026年1月に一次回路の溶接を完了した。

● 2026年2月に1号機の原子力島で最初のコンペンセータを設置した。

● 2026年4月に取放水口のコンクリート打設を完了した。

● 2026年5月に2号機の原子炉圧力容器を設置した。

● 2025年度下半期と比較して、電気機械組立て（MEH）プログラムが進展したが、依然として目標を下回っている。2026年度下半期に進捗を加速させるために、行動計画が実施されている。

当初のCGNとの共同出資コミットメントが完全に消化されていることから、HPCプロジェクトは2023年度末以降、EDFによる資本の任意拠出のみを資金源としている。そのため、CGNの持分は、最終投資決定時点の33.5％から2026年6月30日現在の22.6％に希薄化しており、EDFが残りの77.4％を保有している。

9.3　減損／戻入

2026年度上半期の減損は（54）百万ユーロである。主要な減損の詳細は、以下に記載するとおりである。

減損テストは半期決算時に、減損の兆候がある場合に実施している。当グループの減損テストの方法については、2025年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記9.7に記載されている。

2026年6月30日現在の資産のレビューおよび減損の兆候の評価の際に、当グループは各資金生成単位（以下「CGU」という）に影響を及ぼす可能性がある主要パラメータの当上半期における変動を検討した。

先渡電力価格（2027年市場および2028年市場について）は、地域によって動態が異なり、対照的な変動を示した。

長期電力価格は、複雑な建設およびシナリオ策定手続に基づいて形成され、年度末に年次でのみ更新される。当上半期には電力価格に影響を及ぼすコモディティ市場のファンダメンタルズに重要な変動がなかったため、当グループが2025年12月31日現在採用した長期曲線が2026年6月30日現在も引き続きこれらの価格に係る当グループの最善の見積りである。

英国

EDF Energyに関しては以下のとおりである。

● 2026年度上半期において、当グループは、HPCプロジェクトの資産に関して、減損テストの実施を必要とする減損の兆候を識別しなかった。当該プロジェクトでは、電気機械組立てプログラムの進行速度を加速させ、当上半期の遅延を相殺するための行動計画を実施している。

● 同様に、CGUの「供給」および「原子力資産（現在稼働中の発電所）」の価値分析に採用されている運営およびマクロ経済に関する仮定に重要な変動は認められなかった。

減損の兆候がないことから、当グループは2026年6月30日現在、これらの資産に関して減損テストを実施しなかった。

フランス

フランスの発電所に関して、2026年1月1日から導入された新しいARENH後継制度を注記5.1.1で詳説している。2025年12月31日現在で実施したテストで採用された仮定を決定するに当たり、当該制度の特徴が考慮された。

短期的な市場価格のボラティリティが観測されたものの、2025年12月末に採用されたテストの仮定に重要な変更はなく、当該仮定はフランスの発電所についてマージンがプラスであることを示していた。したがって、減損の兆候がないことから、2026年6月30日現在において、当グループはこれらの資産に関して減損テストを実施しなかった。

2026年6月30日現在、フランスCGUにおいて、複数の個別資産について減損合計（27）百万ユーロを認識した。

その他のセグメント

2026年6月30日現在、減損の兆候が識別された特定の資産に関して減損テストが実施された。この分析の結果、2026年度上半期において減損（24）百万ユーロを認識した。

当該減損は、インド、サウジアラビアおよび英国におけるEDF power solutionsセグメントの資産に関連している。

イタリアのEdisonに関しては、LNG供給契約に関してQatarEnergyから通知を受けた不可抗力事象を受けてテストを実施した結果、対象CGUに十分なマージンがあることが実証された。したがって、この点に関する減損は認識されていない。

ベルギーのLuminusに関しては、スランの新コンバインド・サイクル・ガスタービン発電所の建設現場で遅延が生じたため、火力発電所のCGUについてテストを実施した。マージンはプラスであるため、この点に関する減損は認識されていない。

その他のセグメントのCGUに関しては、2026年6月30日現在、複数の個別資産について減損（3）百万ユーロを認識した。

注記10．関連会社および共同支配企業に対する投資

10.1　 Coentreprise de Transport d'Électricité（以下「CTE」という）

CTEの子会社、RTE（Réseau de Transport d'Électricité）は、フランスの高電圧および超高電圧の公共送電網の管理を担っている。EnedisはRTEの電力網を使用して配電網へ送電している。これに関連して、RTEはTURPEを通じて報酬を受け取っており、その制度の詳細は注記5.1.1に記されている。

CTEに対するEDFの投資（50.1％）は、RTEのガバナンス上の条件を理由に持分法で会計処理されており、すべて専用資産に配分されている。

10.2　Taishan

CGN（Taishanの親会社）は当グループの後に連結財務諸表を公表するため、Taishanに関して2026年6月30日現在のTaishanに係る財務データは上記の表に報告されていない。

EDFは、中国広東省の台山において1,750MWのEPR原子炉2基を操業するTaishan Nuclear Power Joint-Venture Company Limited（TNPJVC）の30％を所有している。CGNが51％、Guangdong Energy Groupが19％の持分を保有している。

2026年度上半期において、1号機では、2月13日から3月9日に1度目の、4月18日から2度目の計画外の停止が生じた。燃料再装荷は、7月1日に開始した。2号機は、停止期間が延長された後に、2026年6月2日に電力網に再接続された。

主にTaishan発電所に影響を与える料金に関する不確実性をカバーするために計上された引当金は、NDRC（国家発展改革委員会）から新たな情報の発表がないため、2026年6月30日現在の財務諸表において引き続き計上されている。

当グループは2026年6月30日現在における減損の兆候をレビューしたが、発電所の回収可能価額に関する重要な新しいリスクは特定されなかった。

10.3　サイズウェルC

サイズウェルCは、EPR原子炉2基を備えた総発電容量3.3GWの原子力発電所を英国サフォーク州に建設するプロジェクトである。当該プロジェクトはヒンクリー・ポイントCを再現する戦略に基づいている。

サイズウェルCプロジェクトは、2025年7月22日に最終投資決定の段階に達し、2025年11月4日にファイナンス・クロージングが公表された。EDFは、建設期間中に最大11億英ポンドを投資する予定である。EDFはサイズウェルCの資本の12.5％の持分を保有し、英国政府が44.9％、La Caisseが20％、Centricaが15％、Amber Infrastructureが7.6％を保有する（2025年7月22日および2025年11月4日付の当グループのプレスリリースを参照）。

EDFグループは、主にエンジニアリング調査（EDF/Edvance）、原子力蒸気供給装置、蒸気発生装置および安全制御システムを含む主要一次回路（Framatome）、ならびに従来型設備型タービン発電機ユニット（Arabelle Solutions）の供給者としてこのプロジェクトに貢献している。

2026年度上半期には、同プロジェクトに以下の進展があった。

● HPCの設計を再現しようとする中で、エンジニアリング調査は堅調な業務パフォーマンスを示しながら継続されており、特に最初のコンクリート打設に向けた土木工事に焦点が定められている。

● Framatomeによる重要機器の製造の進捗は順調であり、特に原子炉容器2基、蒸気発生器8台、一次系循環ポンプ、および主要一次回路の各配管の製造が進んでいる。

● Arabelle Solutionsによるタービンホール用機器（特にタービン発電機ユニット）の製造活動を2026年春に開始した。

10.4　その他の投資

EDF power solutions保有のその他の投資は、主にフランスと、これより程度は少ないが中国およびアイルランドに所在する。EDF power solutionsの投資の変動は、主に米国およびカナダにおける事業譲渡計画に起因する（注記3.2を参照）。

EDF Tradingは、特に液化天然ガス（LNG）のトレーディングおよび最適化活動を専門とする会社であるJERA Global Markets（JERA GM）の33％を所有している。

その他関連会社および共同支配企業に対する投資は主に、以下に関連している。

● 中国におけるJiangxi Datang International Fuzhou Power Generation Company Ltd.が所有する超臨界石炭火力発電所、当グループが49％を保有。

● ブラジルにおけるCompagnie Énergétique de Sinop（CES）が所有するダム、当グループが51％を所有。

● カメルーンのNachtigalダム、当グループが40％を所有。

注記11．運転資本

11.1　運転資本の構成および変動

運転資本の貨幣性改善は主に、特にフランス－発電と供給セグメント（13億ユーロ）およびフランス－規制業務セグメント（9億ユーロ）に係る、フランスにおける営業債権の減少に起因している。

過年度において貸借対照表の無形資産に表示されていた、二酸化炭素排出証書およびグリーン証書は現在、棚卸資産に表示されている。

11.2　営業債権

営業債権の大部分は、1年以内に期限が到来する。

フランスにおいて毎月定額を支払う顧客から受け取った前受金は、2026年6月30日現在1,856百万ユーロ（2025年12月31日現在1,911百万ユーロ）であり、営業債権から控除されている。

2026年6月30日現在の営業債権純額は、2025年12月31日現在と比較して減少している。営業債権純額は、各セグメントの売上高の変動に合わせてセグメント間で大きく異なっており、フランス－発電と供給（13）億ユーロの減少、フランス－規制業務（9）億ユーロの減少およびEDF Trading（3）億ユーロの減少となっている。

11.2.1　期日到来および期日未到来の営業債権

11.2.2　債権の譲渡

当グループは2026年6月30日現在、主にEdison、EDF SA、DalkiaおよびLuminusに関連する合計1,328百万ユーロの営業債権の譲渡を行っていた（2025年12月31日現在1,240百万ユーロ）。

譲渡のほとんどは反復的に、遡及権なしで行われている。したがって、対応する債権の額は以後、当グループの連結貸借対照表には計上されていない。

11.3　その他の債権

EDFの公共サービス費用

フランスにおける公共電力サービス費用補償メカニズムについては、2025年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記5.5.1に記載されている。

2026年度上半期におけるEDF SAへの公共サービス費用補償の額は5,720百万ユーロである。

2026年度上半期の国の一般予算からの受取額は、合計5,161百万ユーロであった。この額は特に、2025年度のメカニズムの残高に起因する。

以上より、2026年6月30日現在、EDF SAは国に対する営業債権4,863百万ユーロを認識している（2025年12月31日現在4,295百万ユーロ）。

11.4　営業債務

2026年度上半期におけるEDF Tradingを除く営業債務の減少（7）億ユーロは主に、Enedisに関する（7）億ユーロ、Edisonに関する（2）億ユーロ、EDF Energyに関する4億ユーロを含む。

当グループは、リバース・ファクタリング・プログラムを有している。これにより供給業者は自らの意思で、EDFに対する受取債権をファクタリング会社に譲渡することができる。当グループにとっては、このプログラムは、供給業者がEDFに対して保有する受取債権の実体および特性に何の変更ももたらさない。特に、一連の営業キャッシュ・フローに影響を及ぼさない。したがって、関連する債務は当グループの財務諸表上「営業債務」に含まれている。

11.5　その他の負債

11.5.1　前受金および未成業務受入金

2026年6月30日現在、前受金および未成業務受入金は、Framatomeの長期契約の顧客による支払額1,314百万ユーロ（2025年12月31日現在1,626百万ユーロ）から成る。

11.5.2　長期契約に係る繰延収益

2026年6月30日現在のEDFの長期契約に係る繰延収益には、原子力発電所資金調達計画に基づくEDFおよび電力集約型顧客に対するパートナー前渡金3,354百万ユーロ（2025年12月31日現在3,148百万ユーロ）、Framatomeに対するパートナー前渡金1,116百万ユーロ（2025年12月31日現在569百万ユーロ）、ならびにArabelle Solutionsに対するパートナー前渡金756百万ユーロ（2025年12月31日現在458百万ユーロ）が含まれている。

これにはまた、Exeltiumコンソーシアムとの契約に基づき2010年にEDFグループに支払われた前渡金17億ユーロも含まれている。この前渡金は、契約期間（24年）にわたり段階的に損益計算書に振替えられている。

11.5.3　その他の負債

その他の負債には、2026年6月30日現在10億ユーロ（2025年12月31日現在16億ユーロ）の投資補助金が含まれる。2026年度上半期に受け取った投資補助金（連結範囲の影響を除く）は、97百万ユーロである（2025年6月30日221百万ユーロ（連結範囲の影響を除く））。

グループ会社が受け取った投資補助金は、負債の中の「その他の負債」に含まれ、対応する資産の経済的便益の使用に応じて利益に振替えられる。

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注記12．自己資本

12.1　資本金

2026年6月30日現在のEDFの資本金は2,084,365,041ユーロであり、額面0.50ユーロの全額引受済・払込済株式4,168,730,082株から成っている。2023年6月8日以降、株式の100％をフランス政府が所有している。

12.2　発行者による配当

2026年6月24日に開催された株主総会では、EDFの単独株主であるフランス政府に10億ユーロの配当金を分配することが決定され、2026年7月30日に支払われた。

12.3　永久劣後債

2026年6月30日現在、自己資本に計上されている永久劣後債は、10,061百万ユーロ（税引後の取引費用控除後）であり、2025年12月31日現在から変動していない。

発行された永久劣後債の持参人に対するEDFの利息支払額は、2025年度上半期の212百万ユーロおよび2025年度の533百万ユーロに対し、2026年度上半期190百万ユーロであった。この結果としての現金支払額は、対応する当グループ自己資本の減額に反映されている。

2026年7月にEDFは、永久劣後債の持参人に対して、26百万ユーロ（2025年7月においては48百万ユーロ）の利息を支払った。

12.4　非支配持分（少数株主持分）

当グループがEDF Energyを通じて80％を所有するEDF Energy Nuclear Generation Ltd.に対する非支配持分は、Centricaの持分である。

NNB Holding Company (HPC) Ltd.に対する非支配持分は、CGNの持分である。NNB Holding Company (HPC) Ltd.は、当グループがEDF Energyを通じて77.37％（2025年12月31日現在76.69％）を所有する、ヒンクリー・ポイントCプロジェクトのための持株会社である。

当グループがEDF SAを通じて80.5％を所有するFramatomeに対する非支配持分は、三菱重工業が保有する19.5％持分である。

Luminusに対する非支配持分は主に、ベルギーの地方当局が保有する持分である。

EDF Investissements Groupeに対する非支配持分は、Natixis Belgique Investissementsが保有する持分である。

その他の非支配持分は主に、EdisonおよびEDF power solutions下位企業集団の子会社に対する少数株主持分である。これにはまた、Dalkiaグループが発行し少数株主が引き受けた転換社債の形態による商品、2026年6月30日現在の合計16百万ユーロ（2025年6月30日現在66百万ユーロ）も含まれる。

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注記13．原子力発電関連引当金および専用資産

原子力発電関連引当金の規制および契約の枠組みならびに引当金の主要な計算方法は、2025年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記14.1.1（フランス）および注記14.2（英国）に記載されている。

原子力発電関連引当金の流動および非流動の内訳は、以下のとおりである。

核サイクル終了引当金、廃炉および炉心核燃料引当金の変動の内訳は以下のとおりである。

原子力発電関連引当金の2026年度上半期における変動は、主に以下によるものである。

● フランスおよび英国における使用済燃料処理および廃炉現場に関連して発生した費用に関する戻入れ。

● 英国において、ハンターストンBのAGR発電所の燃料除去フェーズが完了し、同発電所は2026年4月1日に、その後の廃炉作業に責任を負う原子力廃止措置機関（NDA）に移管された。これにより、1,131百万ユーロの引当金の戻入れ（「その他の変動」に計上）が発生し、NLF債権がそれに応じて減少した（注記16.1.3を参照）。

● 英国において、499百万ユーロが廃棄物除去および調整引当金から放射性廃棄物長期管理引当金に組み替えられた（「その他の変動」に計上）。

13.1　フランスにおける原子力引当金

核サイクル終了引当金、原子力発電所廃炉引当金および炉心核燃料引当金の測定は、業界のシナリオおよび技術的な工程、コスト、インフレ率、長期割引率、現在稼働中の発電所の減価償却期間ならびに支出スケジュールに関する仮定の影響を受ける。

使用済燃料管理引当金

使用済燃料管理引当金について、費用は主に期末日現在の予測物的フローを基礎とし、2008年から2040年の期間についての枠組み契約に関し適用条件を定めたOrano Recyclageとの契約に基づき見積られる。これらのうち直近の契約は2024年10月1日に締結され、2024年から2026年の期間の適用条件を定めるものである。

新規貯蔵容量の建設プロジェクトについては、ラアーグのOrano施設における将来の核燃料サイクル施設に係る産業、法務および財務計画（「将来の終了プログラム（ADF）」）の検証が現在進められている。同計画には特に、新しい使用済燃料処理施設および新しいMOX（プルトニウムとウランの混合酸化物）燃料生産施設が含まれる。Oranoの監督下に置かれるこの計画では、新規貯蔵容量を統合する工場（以下「ADEC」という）の設置も予定されており、これは後に将来の処理施設に接続される予定である。よって、「将来の終了プログラム」に関する協議において、2025年12月にOranoはEDFに対し、当該プログラムの総費用見積りの最新版を提出した。この見積りは、EDFが以前に提示した新規貯蔵容量に関する引当金の見積りを裏付けるものである。ADECに係る引当金の見積りに関する詳細な検討は、Oranoが2027年度第1四半期末までにEDFに提出する予定である概略予備調査の提出時に実施される。

また、環境法第594-4条に定められた権限に従って、2024年初めにDGECおよび国庫総局は、2023年12月31日現在のEDFの使用済燃料管理費用の見積りについて、外部監査の実施を委託した。根拠が十分であると見なされた見解は、2024年度に係る財務諸表において考慮された。DGECにより、フォローアップレターがEDFに送付されることになっている。

放射性廃棄物長期管理引当金

フランス放射性廃棄物管理庁（以下「ANDRA」という）が開発中の、フランスにおける長寿命中高レベル廃棄物の深地層貯蔵施設プロジェクトであるCigéoの実施費用に関する2026年3月30日付省令が、2026年4月1日付官報にて公布された。同省令は、2025年5月12日に提出されたANDRAの報告書に続くもので、同報告書は2025年7月8日に廃棄物排出者から意見が出され、2025年9月23日にASNRの意見が出されていた。

この新しい省令では特に、以下の更新が考慮されている。

● 現時点の知識水準で達成可能と考えられる技術的および経済的最適化を組み込んだ技術的構成に基づく、Cigéoによる費用算定。

● 最初の長寿命中レベル廃棄物パッケージの受け入れを2050年まで、最初の高レベル廃棄物パッケージの受け入れを2080年までと予測する、廃棄物貯蔵のタイムライン。

同省令は、廃棄物排出者が引当金の見積りに使用する、廃棄物貯蔵に係る基準操業コスト（設計、初期建設、運用、閉鎖の各フェーズを含む）を定義している。同省令で定められた初期建設フェーズの操業コストは、2050年までにCigéoが稼働するまで続くプロジェクトのそのフェーズをANDRAが管理する際のベンチマークにもなる。

ANDRAによる費用算定報告書は大幅に詳細化され、更新されたプロジェクト費用の見積りは詳細な費用項目および支出スケジュールに基づいており、廃棄物の種類（使用済燃料処理から生じた廃棄物、発電所の廃炉から生じた廃棄物、既存廃棄物等）に応じたプロジェクト費用のより適切な配賦が可能となった。

この新たな省令によるあらゆる影響（タイムラインの長期化、省令の範囲内での見積費用の変更、および使用済燃料の直接貯蔵に係る引当金に関する見積りの変更による累積的な影響）をすべて考慮し、放射性廃棄物長期管理引当金が65百万ユーロ減額された。

高レベル廃棄物および長寿命中レベル廃棄物の貯蔵に対する引当金は、合計9,143百万ユーロである。当該引当金は、廃棄物の量および特性に応じた廃棄物排出者を考慮した貯蔵コストに基づいている。また、使用済燃料の処理から生じた放射性廃棄物の予備的中間貯蔵、発電所の運転および廃炉の結果生じた放射性廃棄物の調整および中間貯蔵、貯蔵用地へ向けた搬出、ならびに既存の施設で再利用できない使用済燃料の直接貯蔵を含んでいる。

また、Cigéoの課税に関しては、2021年財政法第127条に、同プロジェクトの税務上の変更（工業用施設に適用される標準課税から貯蔵に特化した税に基づく課税への移行）が規定されている。2026年4月1日に公布されたCigéoの費用算定は、暫定的に、プロジェクトの税負担水準を2016年の費用算定と同じ水準としている。税額は、貯蔵施設の建設を認可する政令の公布前に、規則によって定められる予定であり、政令の公布は2027年中に予定されている。

原子力発電所廃炉引当金

廃炉および炉心核燃料引当金について、2026年度上半期には、見積りおよび引当金の重要な変動を引き起こす可能性がある規制、業界、業務または財務上の事象はなかった。

2026年5月3日付官報にて公布された政令により、フランス政府はEDFに対し、閉鎖された旧フェッセンハイム原子力発電所の完全廃炉を進めることを承認した。この政令は廃炉措置の条件とスケジュールを定めており、引当金に重要な影響はない。

フラマンヴィル3原子力発電所は、会計上の目的において、2026年4月26日に稼働テストを終えた後に稼働を開始したものとみなされている。EDFは（ASNの承認を得て）2024年9月3日に原子炉を初稼働し、それにより、フラマンヴィル3に関する廃炉引当金が認識された。引当額は、最初の900MWユニットに関する参考費用をフラマンヴィル3（稼働期間は60年を予定）の構造に適用したものに基づいている。

フェッセンハイムで得られた経験を、現在稼働中のすべての原子力発電所の将来の廃炉措置に活かすため、EDFは5年間のロードマップに基づき、物理的、放射線学的および化学的（危険物質）インベントリの特性評価に向けた系列ごとの知識ベースの作成に着手した。

割引率およびインフレ率

割引率およびインフレ率の計算方法は、2025年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記14.1.1.5に記載されている。

これらの方法を適用し、OAT債のボラティリティが高い環境を考慮すると、2026年6月30日現在の名目割引率は4.5％（2025年12月31日と同様）、インフレ率の仮定は1.8％（2025年12月31日と同様）となり、すなわち、2026年6月30日現在の実質割引率は2.7％（2025年12月31日と同様）である。

割引率の規制上の制限

使用する割引率は2つの規制上の制限に従わなければならない。原子力費用の資金確保に関する2020年7月1日付政令（当初の2007年2月23日付政令を環境法の一環として体系化し更新）および2020年7月1日付のその施行令（当初の2007年3月21日付省令の改正）に基づいて、割引率は以下より低くなければならない。

● 実質割引率、即ちインフレ率控除後で表示される規制上の上限。この値は、欧州保険・企業年金監督機構（EIOPA）が発表する該当日現在に適用される最終的フォワード・レート（実質UFR）の算定に使用される実質長期金利に関する予想を表す四捨五入前の値プラス150ベーシス・ポイントに相当する。

● 負債を填補する資産（専用資産）の予測収益率。

現行の省令を適用し、UFRを参照して計算された割引率の上限は、2026年6月30日現在2.70％（2025年12月31日現在2.69％）である。

異なる資産クラスのリスク・リターン特性を組み込んだ研究により示された専用資産に係る20年間の平均予測収益率は、2004年1月1日から2026年6月30日の間に観察された平均年間収益率6.2％に近く、名目割引率を上回っている。

コスト、インフレ率、割引率および支出スケジュールに関する仮定に対する感応度は、年度末の経済状況に基づいて見積られた総額とその金額の現在価値との比較により見積ることができる。

2006年6月28日付法律の範囲内の原子力発電関連引当金

感応度分析に加えて以下の表は、割引率が±20ベーシス・ポイント変動した場合のEDFの核サイクル終了、廃炉および炉心核燃料引当金の現在価値に対する影響の見積りを示している。

割引率が±10ベーシス・ポイント変動した場合の核サイクル終了、廃炉および炉心核燃料引当金の現在価値に対する影響の見積りは、税引前当期純利益に対する506/（535）百万ユーロを含め、（947）/981百万ユーロである。

13.2　EDFの専用資産

フランスの規制に従って、EDFは、長期の原子力関連債務（具体的には、原子力発電所の廃炉および放射性廃棄物の長期管理）の資金確保のための専用の金融資産ポートフォリオを構築した。

このポートフォリオの主な特徴、その管理原則および適用される法規は、2025年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記14.1.2に記載されている。

13.2.1　2026年度上半期の専用資産の変動

専用資産による引当金の補填率が2025年12月31日現在100％超（108.8％）であったため、2026年度には専用資産ポートフォリオへの追加義務を課されなかった（2025年度にも当該義務はなかった）。

2026年度上半期の専用資産（上場資産および非上場資産）の運用成績は、5.9％である。

利回り資産は、主にインフラ資産および継続的な現金分配金によって牽引され、期中の為替変動が限定的であったことから、2026年度上半期に+2.8％の運用成績を記録した。EDF Investはその権限の範囲内のさまざまな非上場資産クラス（インフラ、不動産および投資ファンド）の運用を継続し、引き続き多彩なファンドに投資している。当上半期において、過年度よりEDFグループの不動産子会社が保有していたため既に連結されていたフランスに所在する不動産資産（プラトー・ドゥ・サクレ、マルセイユ）が、市場価格での決済と引き換えに専用資産に移管された。

成長資産（主に上場株式から成る）は、複数の政治的・経済的不確実性により生じた市場のボラティリティにもかかわらず、13.1％の運用成績で当上半期を終えた。株式市場は3月にかなり大きく下落した後、イランとの和平合意の見通しと、特に人工知能および半導体を中心とするテクノロジー・セクターの勢いの後押しを受ける結果となった。また、米ドルがユーロに対してかなり好調な推移を見せたことも、ユーロ建ての運用成績を支えた。

確定利付資産（主に上場債券から成る）は、2026年度上半期に1.5％の運用成績を記録した。上場債券は当期においてボラティリティが高く、原油価格の上昇によるインフレ加速への懸念から、3月には金利が著しく上昇した。全体として、金融政策の変更に関する不確実性は依然として高かった。投資家の目には、国と民間部門双方の資金調達ニーズが、長期金利における高い利回りプレミアムを正当化する継続的な根拠として映った。

2026年度上半期には、ポートフォリオの公正価値の変動が計上された。

● 投資ファンド、持分証券および株式について、金融損益に計上された+1,984百万ユーロ（2025年度+1,902百万ユーロ）（注記7.2を参照）。

● 債券および負債証券について、金融損益に計上された（68）百万ユーロ（2025年度（61）百万ユーロ）（注記7.2を参照）、ならびにOCIに計上された+103百万ユーロ（2025年度+4百万ユーロ）（注記16.1.2参照）。

専用資産からの引出額は、填補すべき長期原子力債務に関連する2026年度上半期の支払額と同額の合計358百万ユーロ（2025年度上半期374百万ユーロ、2025年度577百万ユーロ）であった。

13.2.2　EDFの専用資産の評価

13.3　EDFの長期原子力債務の填補率

原子力発電に関する専用資産の規則が関係するフランスにおける当グループの長期原子力債務は、以下の価額でEDFグループの連結財務諸表に含まれている。

2026年6月30日現在、規制上の計算に基づき、引当金の112.6％が専用資産によって填補されていた。2026年6月30日現在、環境法に定める一部の投資の実現可能価額に課され得る規制上の上限は適用がなかった。

2026年度上半期の専用資産の5.9％の運用成績により、2026年6月30日現在、原子力引当金の填補率は112.6％に上昇し（2025年12月31日現在108.8％）、規制上の閾値である100％を大幅に上回っている。

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注記14．従業員給付引当金

14.1　当グループの従業員給付引当金

14.1.1　引当金の変動の内訳：債務、制度資産、純負債

当該純負債の地域別内訳は、以下のとおりである。

2026年度上半期に生じた債務に係る数理計算上の損益は、実質割引率の上昇（+30ベーシス・ポイント、注記14.2を参照）に関連したフランスにおける（1,151）百万ユーロを含む（1,159）百万ユーロである。

2026年度上半期の制度資産に係る数理計算上の損益は（263）百万ユーロである。当該損益は主に、フランスにおいて株式および債券市場の評価額が上昇して制度資産の運用成績が割引率を上回ったことにより（445）百万ユーロが生じたが、英国においては運用成績が割引率を下回った（194百万ユーロ）ことで、これが相殺されたことに起因する。

14.1.2　雇用後およびその他の長期従業員給付

14.2　数理計算上の仮定

数理計算上の仮定の決定方法は、2025年12月31日現在から変更されていない。

従業員給付の評価に使用された主要な仮定は以下のとおりである。

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注記15．その他の引当金

15.1　その他の廃炉引当金

その他の廃炉引当金は主に化石燃料発電所、核燃料集合体の生産設備、および風力発電所の解体に関係している。

会社毎の内訳は、2025年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記16.1に記載されている。この内訳は、2026年6月30日現在も同様である。

15.2　その他の引当金

その他の引当金の変動は、以下のとおりである。

不利な契約に係る引当金

不利な契約に係る引当金は、主に当グループのLNG業務（Dunkerque LNGとの長期供給および再ガス化契約）に関係している。このような契約に関連する損失は、契約履行に係る費用と結果として生じる経済的便益（市場および販売の仮定に基づく）を比較して測定される。

その他の引当金は、個別に重要なものではない。

FramatomeおよびArabelle Solutionsの長期契約は、工事進行基準により計上されている。完成時の見積損益がマイナスとなる場合、当該損失は、工事進行基準の下でまだ認識されていない損失部分に関して、純損益に直ちに計上され、引当金が設定される。

環境計画関連引当金

環境計画関連引当金には、該当がある場合に、温室効果ガス排出枠、再生可能エネルギー証書および省エネ証書に関する引当金が含まれている。

当上半期における引当金の増加は主に、英国における再生可能エネルギー証書およびイタリアにおける省エネ証書に関するものであるが、フランスにおける正味戻入れによって部分的に相殺されている。

再生可能エネルギー証書制度に基づく債務の大部分は、取得済みであり棚卸資産に計上されている購入証書によりカバーされている。

その他の偶発事象および損失に係る引当金

その他の偶発事象および損失に係る引当金は、1989年にEnimontに拠出された産業用地に関するEdisonとENIの間の環境に係る合意に関連する引当金を含んでいる（2025年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記16.2を参照）。2026年度上半期には、2026年および将来年度の費用見積りの更新が行われ、その結果、引当金の追加繰入額（純額）38百万ユーロが計上された。

当該引当金はまた、事業活動（事業再編、約定保守義務等）に関連する多様なリスクおよび費用を対象としている。個別の引当金のいずれも重要なものではない。

非常に稀な状況では、情報開示によって当グループが著しい損害を受けることとなり得る場合、引当金が対象とする特定の訴訟について財務諸表注記で言及しないことが認められる。

Aumelas

2017年度から2021年度にかけて、Aumelasの用地に所在する風力発電所の稼働によって保護種が悪影響を受けたとされる訴訟において、2025年4月7日の判決によりモンペリエ司法裁判所の軽罪部は、プロジェクト会社であるEDF Renewables、EDF Renewables France、FuturenおよびEDF Renewablesの元会長兼CEOに対して有罪を言い渡した。有罪判決を受けた会社および元会長兼CEOは控訴を提起した。控訴院での審理が、2026年6月9日に行われた。判決は2026年9月22日に下される予定である。

注記16.　金融資産および負債

16.1　金融資産

16.1.1　流動および非流動金融資産の内訳

16.1.2　負債証券および持分証券

EDFの専用資産に関する情報は、注記13.2に記載されている。専用資産に関する全体的な管理方針は、2025年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記14.1.2に記載されている。

自己資本に計上された公正価値の変動

期中の負債証券および持分証券の公正価値の変動は、以下のように自己資本（EDF持分）に計上された。

2026年度上半期におけるリサイクルを伴うOCIを通じて測定するものに計上された公正価値の変動総額（損益への組替前）は、主にEDFに関係している（専用資産分+103百万ユーロを含む、+30百万ユーロ）（2025年度上半期は専用資産分+54百万ユーロを含む、+64百万ユーロ）。

2026年度上半期に計上された重要な減損はなかった。

16.1.3　貸付金および金融債権

2026年6月30日現在、原子力負債基金（NLF）に対する債権の減少は主として、ハンターストンB発電所の所有権の英国政府への移転1,131百万ユーロに起因する。これに対応する引当金は取り崩された（注記13を参照）。

その他の貸付金および金融債権には、特に以下のものが含まれている。

● EDF EnergyのEDFG（EDF Group of the ESPS）年金制度の積立超過額2026年6月30日現在449百万ユーロ（2025年12月31日現在630百万ユーロ）。

● 長期原子力債務の填補のためにLuminusがSynatomに支払った前払金に相当する額2026年6月30日現在334百万ユーロ（2025年12月31日現在319百万ユーロ）。Luminusの財務諸表上、これらの金額は、積立対象である引当金と同じ割引率により割り引かれている。この債権は、LuminusのためにSynatomが保有する基金資産の公正価値に等しい。

● EDF power solutionsがプロジェクト開発業務の過程で、主にフランスおよび英国の風力発電所に供与した貸付金2026年6月30日現在1,004百万ユーロ（2025年12月31日現在985百万ユーロ）。

● 負債をヘッジするデリバティブについて支払われたマージンコールの金額1,513百万ユーロ（2025年12月31日現在902百万ユーロ）。

16.2　金融負債

16.2.1　流動および非流動金融負債の内訳

トレーディング・デリバティブの負の公正価値の増加（699百万ユーロ）およびヘッジ・デリバティブの負の公正価値の増加（889百万ユーロ）は主に、トレーディング業務に使用される金融商品に関するものであり、2026年度上半期に観察されたコモディティ市場価格の上昇およびボラティリティの上昇に関連している。

16.2.2　借入金およびその他の金融負債

16.2.2.1　借入金およびその他の金融負債の変動

キャッシュ・フロー計算書に表示されている借入債務の実行および返済の内訳は以下のとおりである。

2026年度上半期にEDFは、総額5,054百万ユーロに相当する優先債を発行した。

● 2026年2月26日に、以下の4つのトランシェで優先グリーンボンド2,750百万ユーロ（2026年2月26日付の当グループのプレスリリースを参照）。

＞ 500百万ユーロの社債、満期2年、変動クーポンEuribor3か月+0.33％。

＞ 750百万ユーロの社債、満期5年、固定クーポン3.00％。

＞ 1,000百万ユーロの社債、満期12年、固定クーポン4.00％。

＞ 500百万ユーロの社債、満期20年、固定クーポン4.50％。

● 2026年4月15日に、以下の3つのトランシェで優先債2,304百万ユーロ（2,750百万米ドル）（2026年4月16日付の当グループのプレスリリースを参照）。

＞ 1,250百万米ドルの社債、満期10年、固定クーポン5.25％。

＞ 1,000百万米ドルの社債、満期30年、固定クーポン6.13％。

＞ 500百万米ドルの社債、満期40年、固定クーポン6.25％。

金融機関からの借入金に関して、2026年度上半期に実行された主な取引は、金融機関からの借入金の返済（500）百万ユーロおよび欧州投資銀行からの借入金に係る一部返済（211）百万ユーロに関するものである。

2026年6月30日現在、EDFのその他の金融負債および受領したマージンコールには、譲渡可能負債証券4,232百万ユーロ、および買戻契約の下で銀行数行に譲渡された負債証券に対し受け取った現金に関して認識された2,067百万ユーロが含まれている。これらの取引は、純負債には影響を及ぼさない。

16.2.2.2　借入金および金融負債の満期

16.3　金融リスク、エネルギー市場リスクおよび取引先リスク

エネルギー産業の世界的な事業会社であるEDFグループは、金融市場リスク（流動性リスク、外国為替リスク、金利リスクおよび株式リスク）、エネルギー市場リスクおよび取引先リスクにさらされている。これらのリスクはすべて財務諸表にボラティリティを生じさせる可能性がある。

16.3.1　流動性リスク

当グループの流動性リスク管理の目的は、最も有利なコストで資金を求め、常に確実に取得できるようにすることである。

EDFグループは、慎重な流動性管理により資金ニーズを満たすことに成功し、良好な条件で資金を調達した。2026年度上半期に、当グループは、2つの通貨で総額約51億ユーロの複数の債券を発行した。

2026年6月30日現在、金融負債（利息を含む）の残存期間は以下のとおりである。

当グループの2026年6月30日現在の総負債の平均満期は、12.9年である（2025年12月31日現在12.3年）。

未使用与信枠

これらの与信枠の増加は、EDF SAの200百万ユーロの新規与信枠に関連している。

16.3.2　外国為替リスク

外国為替リスクは当グループの事業および地域の分散に関係するもので、為替レートの変動に対するエクスポージャーから生じる。これらの変動によって、当グループの換算差額、貸借対照表項目、金融費用、自己資本および純利益が影響を受ける可能性がある。

当グループの総負債の外国為替リスクに対する感応度

以下の表は、当グループの総負債に係る為替レートの変動の自己資本における影響を示している。当グループの総負債に対する外国為替リスクのヘッジ方針の採用により、当グループの支配下にある会社の損益計算書は、外国為替リスクにほとんどさらされていない。

16.3.3　金利リスク

金利リスクは、当グループが投資した資産の価額、引当金によって填補される負債または金融費用に影響を与える可能性のある金利変動リスクに対するエクスポージャーから生じる。

当グループの金利リスクは特に、さまざまな期間の金利に左右される割引率を使用して現在価値に調整される、当グループの原子力関連の長期債務ならびに年金およびその他特定の従業員給付債務や、これらの債務をカバーするために確保された専用資産の管理のために保有している負債証券に関連している。

借入金および金融負債の金利種類別内訳

借入金およびその他の金融負債の金利種類別内訳には、IFRS第9号に基づいてヘッジとして分類されたデリバティブの影響が含まれている。当グループの固定金利借入金の大部分は、スワップにより変動金利に変換されている。

16.3.4　株式リスク

当グループは、特に、原子力関連の長期債務の財源確保のために保有する専用資産ポートフォリオ、外部の年金基金、またこれらより限定的な現金資産および直接保有投資を通じて、株式リスクにさらされている。

EDF SAおよびEDF Energyの従業員給付債務をカバーする資産について、EDFの従業員給付債務に充てられる資産は、一部が国際株式市場および欧州株式市場に投資されている。したがって、株式市場の変動はこれらの資産の評価に影響を及ぼし、株式下落の影響として、貸借対照表に計上される引当金の水準が上昇する可能性がある。

EDFの原子力債務をカバーする資産については、専用資産のポートフォリオを通じて、EDFは株式リスク、金利リスクおよび外国為替リスクにさらされている。

16.3.5　エネルギー市場リスク

EDFグループは、発電、供給およびトレーディング業務を通じて、主に欧州の、自由化されたエネルギー市場で活動している。これにより当グループは、財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、エネルギー（電力、ガス、石炭、石油製品）卸売市場および二酸化炭素排出枠市場に係る価格変動にさらされている。

2025年12月31日にARENH制度が終了したことを受け、EDFは従来のエネルギー市場リスク管理方針の下、フランスにおける電力市場リスクに対するより大きなエクスポージャーを管理している。卸売市場における取引の大半は、当グループのトレーディング企業であるEDF Tradingが引き続き行っている。

2026年度上半期において、エネルギー市場におけるEDF Tradingのエクスポージャーは当初、50百万ユーロのVaR限度額により管理されていた。特に中東における紛争の激化に起因する価格およびボラティリティの大幅な上昇を背景に、この限度額は3月に75百万ユーロに引き上げられた。ストップ・ロス限度額は180百万ユーロのまま据え置かれた。

16.3.6　取引先リスク

当グループは、取引先（パートナー、下請業者、サービス・プロバイダー、サプライヤーおよび顧客）の債務不履行リスクにさらされており、これは債権の損失や現金の損失、またはプロジェクト進行中のサプライヤーの変更から生じる追加費用などの財務上の影響を当グループに与える可能性がある。

16.4　借入金およびその他の金融負債の公正価値

16.5　ヘッジ・デリバティブの公正価値の変動

自己資本（グループ持分）および純損益に計上されたヘッジ・デリバティブの公正価値の変動総額は、以下のとおりである。

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注記17．財務指標

財務指標は会計基準に定義されておらず、当グループの財務諸表上には直接表示されていない。

17.1　非経常項目を除く純利益

2026年6月30日現在の非経常項目を除く純利益は4,002百万ユーロであり、2025年度上半期と比較して（1,493）百万ユーロ減少した。

これは、純利益から、非経常項目、トレーディング業務以外のエネルギーおよびコモディティ・デリバティブの公正価値の純変動額、ならびに負債性および資本性金融商品の公正価値の純変動（税引後）を除いたものに相当する。以下の表は、当グループの純利益から非経常項目を除く純利益への経過を示している。

17.2　純負債額

当グループの純負債額は、2026年6月30日現在51,499百万ユーロ（2025年12月31日現在51,496百万ユーロ）である。

純負債額は、借入金および金融負債の合計から、現金および現金同等物、流動性の高い資産ならびに金融資産を控除したものから成る。流動性の高い資産は、ファンドまたは利付証券から成る、当初の満期が3か月を超え、容易に換金でき、流動性重視の方針に従って運用されている金融資産である。純負債額から控除される金融債権は、負債をヘッジするデリバティブに係るマージンコールに相当する。

純負債額の内訳は以下のとおりである。

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注記18．偶発債務および資産

以下に記載する手続を除き、2026年度上半期において、2025年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記20および2025年度一括登録書類の7.1.5章に記載された項目に関して、当グループの偶発債務および資産に観察された変更はなかった。

18.1　2022年4月から12月までの追加電力20TWhをめぐる係争

2022年初頭にフランス政府がEDFに課したこの制度の下で、適格代替供給業者は、256.98ユーロ/MWhの価格で同量をEDFに販売することを条件として、2022年4月1日から2022年12月31日の間に、46.20ユーロ/MWhの規制価格にて最大20TWhの電力を追加購入できた。代替供給業者がこの枠組み内で申請した電力量は19.5TWhにとどまった。

この措置は当社に重大な不利益を与えるため、EDFは2022年8月9日に、国が権限を逸脱しているとし、当該措置を不服として国務院に訴えを提起した。

これと並行してEDFは、2022年10月27日に、当該措置の結果被った不利益に対する国の全額賠償を求めてパリ行政裁判所に賠償請求を提起した。

国務院は2023年2月3日に、当該措置に対するEDFの訴えを却下した。国務院の決定に対しては、上訴申立をすることができない。

当該損害賠償請求は2026年5月11日に、パリ行政裁判所により棄却された。EDFは上訴しない旨を決定した。

18.2　Venture Globalの仲裁

2017年に、Edisonは米企業Venture Global LNG Incとの間で、米国からの液化天然ガス輸入に関する契約を締結した。最初の納入は2023年に予定されていた。

Venture GlobalがEdisonへの予定量の供給を開始せず、当該ガスを短期卸売市場で第三者に販売することを選択したことから、Edisonは2023年5月に当該米企業に対して仲裁を提起した。LNGの納入が開始されたのは、2025年度第2四半期になってからであった。2026年3月26日に、EdisonとVenture Globalは、仲裁手続を解決するための商業的合意を締結したことを発表した。当該合意に基づいて、Venture Globalは当初の契約で定められていた量に加えて、追加量のガスを納入した。2026年6月30日現在、Venture Global LNG Incに対する法的措置はすべて終了しており、締結された商業的合意に従って契約の履行が継続している。

18.3　一部のメーターに認められた欠陥および契約不履行に関するITRONとの係争

Enedisは2024年7月30日に、Enedisの中小企業顧客に提供された特定のメーター（PME-PMI）に関して2022年に確認された欠陥について、メーター製造業者ITRONに対する訴訟をナンテール商事裁判所に提起した。Enedisに生じた損害は約242,000台のメーターに及ぶ。

ITRONは2024年1月にEnedisに対し、Linkyメーター、中小企業用メーターおよびLinky Proメーターの供給と保守に関するEnedisとの複数の契約に基づく義務の履行を停止する意向であることを通知した。協議による友好的な解決に至らなかったことから、Enedisは2026年3月23日にITRONに対し、生じた損害に相当する賠償金の支払を求める正式な要求を送付した。この要求に対する回答がなかったため、Enedisは2026年4月17日、ナンテール経済活動裁判所にITRONに対する訴訟を提起した。

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注記19．オフバランスシート・コミットメント

コミットメントの金額は割引前の契約価額に相当する。

19.1　コミットメント（付与）

ほぼすべての場合、これらは双務契約であり、関連する第三者が、営業、投資、財務活動に関連して当グループに資産またはサービスの供給を行う契約義務を負っている。

19.1.1　業務コミットメント（付与）