9166 株式会社ＧＥＮＤＡ 半期報告書－第9期(2026/02/01－2027/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そこで、第８期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３．第９期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

４．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

「エンタメ・プラットフォーム事業」

（アミューズメント）

　2026年３月、北米における当社子会社について、Kiddleton, Inc.をGENDA Americas, Inc.へ商号変更するとともに、傘下のグループ企業を米国及びカナダそれぞれ１社に集約いたしました。これにより、コーポレート機能の一元化と北米事業全体の効率化・競争力強化を図っております。

（カラオケ）

　2026年２月から３月にかけて、カラオケ機器のレンタル・販売等を手掛けるディーラー３社を順次統合し、株式会社ENNEを発足させました。これにより事業拡大のための基盤を構築いたしました。

　また、カラオケ施設運営においても、2026年４月に株式会社シン・コーポレーションが株式会社メロ・ワークスを吸収合併いたしました。

　さらに、2026年７月には、マレーシアでカラオケ施設運営を行うOttotree Entertainment Sdn Bhdを連結子会社とし、「カラオケ」の海外展開を開始いたしました。

「エンタメ・コンテンツ事業」

（キャラクターMD）

　2026年５月、キャラクターグッズの企画・製造・販売等を行う株式会社トーシンパックを連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）におけるわが国経済は、中東情勢を背景とする原油価格の上昇や物価高の影響等により一部に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善による堅調な個人消費及び企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、2026年７月に発生した令和８年熊本地震等の自然災害による国内への影響のほか、中東情勢をはじめとする地政学リスクの継続や為替市場の変動等、国内経済並びに世界経済の先行きに対する懸念は依然として残っております。

このような状況のなか当社は、グループ各社の経営支援、エンタメ業界におけるM&A案件の開拓、検討及び実行、資金調達支援並びにDX支援を推進することで、GENDA（グループ全体を総称）の企業価値の向上に努めてまいりました。

当中間連結会計期間においては、当社が掲げている「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション＝大志）のもと、2040年に「世界一のエンターテイメント企業」になることを目指し、グループ内組織再編を実行するとともに、M&Aによる規模拡大並びに既存事業の強化を推進いたしました。国内の「カラオケ」においては、2026年２月から３月にかけて、カラオケ機器のレンタル・販売等を手掛けるディーラー３社を順次統合し、株式会社ENNEを発足させることで、カラオケディーラー業界最大規模の事業基盤を構築いたしました。また、カラオケ施設運営においても、2026年４月に株式会社シン・コーポレーション（以下「シン・コーポレーション」）が株式会社メロ・ワークス（以下「メロ・ワークス」）を吸収合併し、店舗運営の一体化が完了いたしました。さらに、北米の「アミューズメント」においては、2026年３月に、Kiddleton, Inc.をGENDA Americas, Inc.（以下「GENDA Americas」）へ商号変更するとともに、傘下のグループ企業を米国及びカナダそれぞれ１社体制に集約いたしました。これにより、コーポレート機能の一元化と北米事業全体の効率化・競争力強化を図っております。

こうした一連のグループ内組織再編と並行して、M&Aを推進し、2026年５月には、キャラクターグッズの企画・製造・販売等を行う株式会社トーシンパック（以下「トーシンパック」）を、2026年７月には、マレーシアでカラオケ施設運営を行うOttotree Entertainment Sdn Bhd（以下「Ottotree Entertainment」）を連結子会社といたしました。前連結会計年度にM&Aでグループインした各社の業績貢献及び既存事業の収益基盤の強化等により、当社グループ全体の売上高が大きく伸長いたしました。一方で、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となった英国全土のホリデーパーク等においてアミューズメント施設及びミニロケを展開するGENDA Playnation Entertainment Ltd.（以下「GENDA Playnation Entertainment」）の業績に顕著な季節性（下期偏重）があること等により、連結業績の下期偏重が強まっております。

以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は103,664百万円（前年同期比40.1％増）、調整後EBITDAは11,206百万円（前年同期比21.1％増）、調整後中間純利益は2,728百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

　なお、調整後EBITDA、調整後中間純利益については以下の計算式にて算出しております。

調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋M&A関連費用

調整後中間純利益＝親会社株主に帰属する中間純利益＋M&Aに伴うのれん及び無形資産の償却費及び減損損失

－M&Aに伴う負ののれん発生益＋M&A関連費用

M&A関連費用には下記を含んでおります。

①M&A執行手数料：仲介手数料、専門家費用、DD費用、FA費用、企業価値算定費用

②融資関連手数料：M&A関連の借入の融資関連手数料

③株式関連手数料：公募増資に係る株式資金調達費用

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（エンタメ・プラットフォーム事業）

「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」「カラオケ」「フード＆ビバレッジ（F&B）」「ツーリズム」及び「ライフスタイル」で構成されております。

株式会社GENDA GiGO Entertainment（以下「GENDA GiGO Entertainment」）を中心とする国内の「アミューズメント」においては、クレーンゲームオアシス業態への業態転換及び新規出店を積極的に推進いたしました。2026年３月に業態転換を完了した「GiGOクレーンゲームオアシススーパーセンタートライアル上磯」（北海道北斗市）の売上高は前年同期比673％となるなど、業態転換を行った５店舗の売上高は転換前と比較して大幅に伸長しております。また、2026年２月の「GiGOクレーンゲームオアシスイオンモール桑名」（三重県桑名市）の開業を皮切りに合計４店舗の新規出店を行いました。同店においては、単日プライズ売上のGiGO全店史上最高額を記録するなど、同業態の高い集客力を実証いたしました。さらに、人気IPとの限定コラボレーション企画等が集客をけん引し、既存店売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。これらに加え、2026年６月には大規模イベント「GiGO EXPO 2026」を開催するなど、エンタメ体験の提供とファン基盤の拡大にも注力いたしました。

海外の「アミューズメント」においては、北米において、前述のとおりGENDA Americasを親会社とし、傘下のグループ企業を米国及びカナダそれぞれ１社体制にする組織再編を行いました。併せて、日本のIP景品の投入や、専用業務報告アプリ「Kiddleton Force」の導入とその活用によるミニロケ巡回の効率化に注力いたしました。一連のオペレーション改善が寄与したことで、2026年７月の巡回回数は2025年11月以降での最高数を記録し、各段階損益で初の単月黒字化を達成いたしました。欧州においては、GENDA Playnation Entertainmentがホリデーパークにおけるイースター休暇需要や夏季休暇需要を取り込み、売上高の拡大に寄与いたしました。一方で、業績が下期に偏重することから、当中間連結会計期間における業績寄与は相対的に小さくなっております。中国においては、隽答（上海）娯楽有限公司が、2026年３月に「GiGO上海百聯ZX創趣場」（上海市）を、2026年６月に「GiGO上海静安大悦城」（上海市）を開業いたしました。日本の「GiGO」同様に、アミューズメント施設に加えてGiGOのたい焼き、コラボカフェ、物販エリア等を展開する店舗としてコンテンツを複合的に展開し、多くのお客様にご支持をいただいております。

「カラオケ」においては、前述のとおり組織再編を推進いたしました。カラオケ機器のディーラー事業では、2026年２月から３月にかけてディーラー３社の統合を、カラオケ施設運営事業においては、2026年４月に、シン・コーポレーションがメロ・ワークスを吸収合併いたしました。シン・コーポレーションにおいては、2026年３月の「カラオケBanBan公式アプリ」の新機能「イマカラ予約」の全店舗への拡大展開を経て、アプリ会員数は300万人を突破いたしました。さらに「カラオケBanBan400店舗祝！キャンペーン」やIPコラボキャンペーン等が集客に大きく貢献し、既存店売上高は前年同期比で好調に推移いたしました。また、2026年７月にマレーシアでカラオケ施設運営を行うOttotree Entertainmentを連結子会社とし、「カラオケ」の海外展開も実現いたしました。

「F&B」においては、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったジュエリーウォーター等の製造、販売を行うフィリコ・ジャパン株式会社が業績に寄与いたしました。また、株式会社Sweet Pixelsにおいては、2026年３月に、レモネード専門店「Lemonade by LEMONICA」が手掛けるカフェ「LEMONICA」と、生ドーナツブランド「UNI DONUTS」初の複合旗艦店となる「LEMONICA/UNI DONUTS 原宿店」（東京都渋谷区）を開業したことに加え、F&B各社において季節需要を捉えた商品展開を推進いたしました。

「ツーリズム」においては、株式会社SMART EXCHANGEが外貨両替機の設置拡大に注力し、2026年２月には国内で展開する外貨両替機の設置台数が1,000台を突破いたしました。2026年７月末時点の外貨両替機の設置台数は前年同月末から約330台の増加、前期末から約170台の増加となり、大手取引先との連携強化を通じた設置拡大も奏功し、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。

「ライフスタイル」においては、前第３四半期連結会計期間に連結子会社となったフォトスタジオ事業等を運営する株式会社キャラットが積極的な事業展開を推進いたしました。「スタジオキャラット32周年福袋キャンペーン」等が奏功したほか、体験型フォトイベント「Little on Tour」や「GiGO」とのコラボによる巨大カプセルトイ等の店舗イベントを展開し、売上高は前年同期比（連結子会社化前の実績比）で好調に推移いたしました。また、2026年３月開業の「スタジオコフレ有松スタジオ」（愛知県名古屋市）をはじめ合計６店舗の新規出店を行い、店舗網の拡大にも注力いたしました。

以上の結果、「エンタメ・プラットフォーム事業」の売上高は95,690百万円（前年同期比41.5％増）、M&A関連費用が計上される前の調整後のセグメント利益は10,703百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

（エンタメ・コンテンツ事業）

「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング（MD）」と「コンテンツ＆プロモーション」で構成されております。

「キャラクターMD」においては、フクヤグループ（株式会社フクヤホールディングスを親会社とする企業グループ、以下「フクヤ」）及び株式会社アレスカンパニー（以下「アレスカンパニー」）が、GENDAが展開する国内外のアミューズメント施設へのプライズ景品供給を大きく拡大いたしました。アレスカンパニーでは2026年４月の単月売上高が過去最高を更新したほか、フクヤが展開するオリジナルブランド「fanfancy+」 が、2026年７月に中国最大級のイベント「BilibiliWorld 2026」に出展するなど、海外における日本のIP景品展開やGENDAのバリューチェーン強化が着実に進行しております。

「コンテンツ＆プロモーション」においては、映画製作配給を手掛けるギャガ株式会社が、第98回米国アカデミー賞国際長編映画賞を受賞した「センチメンタル・バリュー」（2026年２月公開）や第79回カンヌ国際映画祭のコンペティション部門正式出品作品「箱の中の羊」（2026年５月公開）等、合計13本の話題作を配給・公開いたしました。また、「劇場版『ウマ娘 プリティーダービー 新時代の扉』」を、全米・カナダの600超の映画館へ配給し、日本のコンテンツの海外展開に貢献いたしました。VRアトラクションの企画・制作・販売を手掛ける株式会社ダイナモアミューズメントにおいては、体験型VR施設「VR BASE TOKYO」を、2026年３月に東武動物公園（埼玉県宮代町）に関東初の常設拠点として開業したほか、2026年７月には東京タワーへ期間限定出店いたしました。さらに、前第１四半期連結会計期間に連結子会社となった展示会及びイベントのディスプレイ企画・設計・制作等を手掛けるディー・エイト株式会社（以下「ディー・エイト」）、及び前第３四半期連結会計期間に連結子会社となった映画情報サイトの運営等を行う映画.com株式会社が業績の拡大に貢献いたしました。ディー・エイトにおいては、前連結会計年度に引き続きGENDAの第８回定時株主総会の会場装飾を手掛けるなどし、GENDAとの協業体制を強固なものとしております。

以上の結果、「エンタメ・コンテンツ事業」の売上高は12,455百万円（前年同期比42.1％増）、M&A関連費用が計上される前の調整後のセグメント利益は335百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は228,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,010百万円増加いたしました。流動資産合計は65,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,282百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の減少517百万円、棚卸資産の増加2,623百万円であります。固定資産合計は162,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,714百万円増加いたしました。これは主に、アミューズメント施設機器の増加986百万円、のれんの増加691百万円であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は163,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,367百万円増加いたしました。流動負債合計は72,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,378百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少27,720百万円、未払金の減少4,634百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加1,443百万円であります。固定負債合計は91,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,745百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加23,973百万円であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は64,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上等による利益剰余金の減少353百万円、自己株式の増加（純資産の減少）1,966百万円、為替換算調整勘定の増加1,937百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末と比べ571百万円減少し、31,277百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は6,556百万円となりました。主に税金等調整前中間純利益の計上1,110百万円、減価償却費の計上6,179百万円、のれん償却額の計上2,376百万円、棚卸資産の増加額2,244百万円、仕入債務の増加額2,376百万円、未払金の減少額2,891百万円、法人税等の支払額3,244百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は12,234百万円となりました。主に有形固定資産の取得による支出10,144百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,953百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は4,867百万円となりました。主に短期借入金の減少27,867百万円、長期借入れによる収入36,400百万円、長期借入金の返済による支出11,430百万円、社債の発行による収入7,000百万円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（ローン契約に付される財務上の特約）

　当社は当中間連結会計期間において、以下の財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等を締結しました。なお、財務上の特約の内容につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　財務制限条項」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。また、自己株式（6,277,976株）を控除して計算しております。

２．2025年12月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゼナーアセットマネジメントエルエルピー（Zennor Asset Management LLP）が2025年12月17日現在で10,453,000株（株券等保有割合5.62%)の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

３．2026年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2026年５月15日現在で、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）が4,324,500株（株券等保有割合2.30％）、キャピタル・インターナショナル株式会社が514,300株（株券等保有割合0.27％）、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International, Inc.）が340,700株（株券等保有割合0.18％）、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）が261,200株（株券等保有割合0.14％）、合計で5,440,700株（株券等保有割合2.90％）の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

　当中間連結会計期間において、株式会社GENDA Americas Holdingsを新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。また、株式会社トーシンパック及びOttotree Entertainment Sdn Bhdの株式を取得したため、両社及びOttotree Entertainment Sdn Bhdの子会社15社を連結の範囲に含めております。

　また、同会計期間において、当社の連結子会社間の吸収合併等により、株式会社カジ・コーポレーション、株式会社メロ・ワークス、有限会社サンダイ、Barberio Music Company、Premier Amusements, Inc.及びその他７社が消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

財務制限条項

（1）当社が金融機関と締結している貸出コミットメントライン契約、シンジケートローン契約及び長期借入金には、次の財務制限条項が付されております。なお、当中間連結会計期間末において財務制限条項には抵触しておりません。

① 貸出コミットメントライン契約（5,000百万円）、シンジケートローン契約（4,900百万円、2,900百万円）

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

② シンジケートローン契約（15,000百万円、14,000百万円、10,000百万円、7,500百万円）、長期借入金（1,500百万円）

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上、かつ、各年度の決算期の期末における連結貸借対照表上ののれんの金額以上に維持すること。

・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（2）当社の連結子会社が金融機関と締結している貸出コミットメントライン契約（25,000千米ドル）には次の財務制限条項が付されております。なお、当中間連結会計期間末において財務制限条項には抵触しておりません。

・各年度の決算期の末日を基準日として直近12ヶ月間の実績により算定される連結ベースのEBITDAが２期連続してマイナスとならないようにすること、かつ、各年度の決算期の末日を基準日として直近12ヶ月間の実績により算定されるインタレスト・カバレッジ・レシオ（連結ベースのEBITDAを支払利息で除して算出される比率）を1.50倍以上に維持すること。

（3）当社の連結子会社が金融機関と締結している貸出コミットメントライン契約（4,000百万円）には次の財務制限条項が付されております。なお、当中間連結会計期間末において財務制限条項には抵触しておりません。

・各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

・各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・毎月末日における試算表に示される有利子負債の合計金額から、関係会社から調達した借入金額及び当該貸出コミットメントライン契約の最終弁済期日以降に返済予定がある借入金額を控除した金額の103％に相当する金額が、毎月末日における試算表に示される現預金・預け金の合計金額を２ヶ月連続して超過しないこと。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年３月３日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社アクトプロ（現　株式会社SMART EXCHANGE）を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本剰余金が3,797百万円増加しております。

　また、2025年５月28日を払込期日とする新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,226百万円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において資本金が16,893百万円、資本剰余金が23,927百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年12月12日及び2026年５月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,396,900株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,966百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,000百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△4,764百万円には、セグメント間取引消去△166百万円、報告セグメントの減価償却費△3,773百万円及びのれん償却額△1,563百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額739百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻した償却前営業利益にて表示しております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△8,392百万円には、セグメント間取引消去△386百万円、報告セグメントの減価償却費△6,163百万円及びのれん償却額△2,376百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額534百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻した償却前営業利益にて表示しております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2025年７月２日に行われたPixel Intermediate Holding Corporationとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定による中間連結財務諸表への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　一部の連結子会社において、管理区分の見直しに伴い、当中間連結会計期間より報告区分を「カラオケ」から「ライフスタイル」に変更しております。なお、比較可能性を確保するため、前中間連結会計期間の数値についても、変更後の報告区分に組み替えて表示しております。

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。

　　　２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。

　　　２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注１）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（注２）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社GENDAの2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GENDA及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。