ファイザー・インク 半期報告書

注(1) 本書において、文脈上別段の指示がある場合を除き、「ファイザー」、「当社」、又は「ファイザー社」とは、ファイザー・インク及びその子会社を指す。米国外で営業を行う子会社についてのファイザーの四半期は、2026年5月24日及び2025年5月25日現在並びに同日に終了する3か月間及び6か月間であり、米国子会社についての四半期は、2026年6月28日及び2025年6月29日現在並びに同日に終了する3か月間及び6か月間である。「注記」とは、本書記載の要約連結財務諸表又は当社の2025年度有価証券報告書に記載の連結財務諸表の注記を指す。また、本書及び/又は注記において、以下に説明又は定義する用語も使用される。

留意事項

本半期報告書（以下「本書」という。）に含まれる当社に関する一部の情報は、2026年6月28日に終了した四半期に関する当社のForm 10-Q様式による四半期報告書を含む、米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社の報告書及び提出書類から抽出されたものである。当社は、2026年6月28日より後の進展を反映するために、これらの情報の一部を更新しているが、全ての情報を更新しているわけではなく、また当社は当該情報を更に更新する義務を負わない。従って、本書の情報が、関東財務局長に提出される時点において、全ての重要な点において正確であることを保証するものではない。当社の報告書及びSECへの提出書類は、当社ウェブサイトwww.pfizer.comにて閲覧できる。

第一部【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

当該上半期において、2025年度有価証券報告書（2026年6月12日提出）の「第1　本国における法制等の概要」の記載に重要な変更はなかった。

第２ 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(a)　2024年度第1四半期より、ロイヤリティー収入を「その他の（収益）費用 - 純額」から再分類し、連結損益計算書上、ロイヤリティー収入を総収益（総売上高）の中の独立した項目として表示することを開始した。表示されている全期間の「総収益（総売上高）」にはこのような再分類調整が反映されている。

(b)　「資本の部合計」の欄には、「ファイザー社株主に帰属する資本合計」と「非支配持分」の合計を記載している。

2 【事業の内容】

当該上半期において、重要な変更はなかった。

3 【関係会社の状況】

当該上半期中に、当社の重要な子会社及び関連会社に重要な変更はなかった。

4 【従業員の状況】

イノベーションを重視する当社の事業において、従業員は、成功の決め手となる重要な要因である。当社は、当社と従業員との関係は良好であると一般に確信している。2026年6月28日現在、当社は、世界中で約73,643名を当社の業務に雇用していた。

第３ 【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載の将来に関する記述については、本書「第3　事業の状況、2　事業等のリスク」の「将来の見通しに関する情報及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因」も参照のこと。

本書の本項「第3　事業の状況、1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第3　事業の状況、2　事業等のリスク」又は本書のその他の箇所に記載するものを除き、当該半期中において、当社の2025年度有価証券報告書に開示した対処すべき課題から重大な変更はなかった。

当社の事業

当社（Pfizer Inc.）は研究に基づいた世界的なバイオ医薬品企業である。当社は、世界におけるバイオ医薬品の研究、開発、製造、販売及び流通を通じて科学と当社のグローバルなリソースを活用し、人々の生命を延ばし、生活を大幅に改善する治療法を人々に提供する。

セグメント　－　当社は2026年第1四半期より、2つの営業セグメントからなるグローバル体制を通じて当社の商業事業運営を管理する：すなわち、「バイオファーマ」及び「PC1」である。バイオファーマは唯一の報告セグメントである。本書「第6　経理の状況」の要約連結財務諸表に対する注記13Aを参照のこと。

当社の事業、戦略及び経営環境に関する詳細は、当社の2025年度有価証券報告書の「第一部　企業情報、第3　事業の状況、1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照のこと。

再編成プログラム

コストベース再調整プログラム　－　当社は2026年第3四半期において、商業、研究開発（R&D）及び管理支援機能全般にわたるテクノロジー活用及び簡素化の取組みによる更なる生産性向上を原動力として、本プログラムに関連する追加的な正味コスト削減効果として10億ドルを見込んでいることを公表した。これらの追加的な正味コスト削減効果は、販売、IT関連及び一般管理費用（SI&A）の更なる削減につながることが見込まれており、2027年から2029年にかけて実現する見込みである。また、当該追加的なコスト削減を実現するための一時的費用は2029年まで発生する見込みであり、その総額は約20億ドルとなる見込みである。

製造最適化プログラム　－　2026年度第3四半期には、当社は、ネットワーク構造の変更、製品ポートフォリオの強化及び更なる業務効率化に重点を置き、売上原価の削減を目的とした複数年プログラムの次の段階を公表した。当該取組みにより、2029年までに追加的に約15億ドルのコスト削減効果が見込まれており、その一部は2027年から実現し始める見込みである。プログラムの本段階に関連するコスト削減を実現するための一時的費用は約40億ドルとなる見込みであり、現金以外の支出の約60％である。これらのコスト削減を実現するための費用は2029年まで発生する見込みである。

これらのプログラムに関連する節減予想額の説明については、本書「第3　事業の状況、3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「原価及び費用－事業再編費用並びに買収及びコスト削減／生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」、並びにこれらのプログラムの予想及び実際のコストについては、本書「第6　経理の状況」の要約連結財務諸表に対する注記3を参照のこと。

事業開発イニシアチブ

当社は、主に当社自身の製品パイプラインを前進させ、当社の既存製品の価値を最大化するとともに、様々な事業開発活動を通じて成長機会の活用に戦略的に全力で取組む。2026年2月26日までのより重要な最近の取引についての説明は、2025年度有価証券報告書の「第一部　企業情報、第6　経理の状況」の連結財務諸表に対する注記2を参照のこと。さらに、2025年11月の当社によるメッツェラ社の取得及びその他の最近の事業開発イニシアチブについては、本書「第6　経理の状況」の要約連結財務諸表に対する注記2及び以下を参照のこと。

イノベント社との提携契約　－　2026年5月、当社は、中国のバイオ医薬品企業であるイノベント社との間で、12件の初期段階及び新規（de novo）のがん治療薬の研究開発に関する戦略的なグローバルライセンス及び提携契約を締結した。本提携には、新規かつ差別化されたペイロードを有する抗体薬物複合体（ADC）及び多重特異性抗体から成る多様なポートフォリオを対象としたライセンス供与、共同開発及び共同販売の機会が含まれる。契約条件に基づき、イノベント社は650百万ドルの前払金を受領し、さらに開発、規制当局による承認及び商業化の各マイルストーン達成に応じて、最大98.5億ドルのマイルストーン支払いを受ける権利を有する。また、イノベント社は、承認された場合に各ライセンス製品の売上高に応じて、最大で2桁台のロイヤリティーを受領する。当社及びイノベント社が共同開発及び共同販売を行う4つのプログラムについては、両社が米国、英国及び欧州連合（EU）における利益を分配する。本取引は2026年7月10日に完了した。

当社の営業環境

当社は医薬品業界の他社同様、一定の業界固有の課題に直面している。これらにはとりわけ、以下に挙げた課題がある。当社の2025年度有価証券報告書の「第一部　企業情報、第3　事業の状況、1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「政府の規制及び価格統制」及び「当社の営業環境」並びに「第一部　企業情報、第3　事業の状況、3　事業等のリスク」の「リスク要因」も参照のこと。

知的財産権及び提携/使用許諾権　－　知的財産権の喪失、満了又は無効化、特許訴訟の和解及び判決並びに共同販促及び使用許諾権の満了は、当社の収益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。当社は、そのインライン製品のいくつかがこれらの失効を迎えるため、2026年から2030年にかけて特許に基づく又は規制上の独占権の失効による大きな収益減少を予想しており、今後数年間にわたり、特許に基づく又は規制上の独占権の失効に起因する売上高の減少ペースが大幅に加速するものと見込んでいる。2026年においては、当社は現在、特許に基づく又は規制上の独占権の失効に起因する売上高へのマイナス影響が約11億ドルとなることを見込んでいる。

米国、主要欧州諸国及び日本の基本製品の特許満了年度を含む、当社事業全体に最も重要と当社が考える特許権に関する詳細については、当社の2025年度有価証券報告書の「第一部　企業情報、第2　企業の概況、3  事業の内容」の「特許及びその他の知的財産権」を参照のこと。当社製品の一部に関係する特許訴訟に関する最近の展開については、本書「第6　経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記12A1及び12A5を参照のこと。

規制環境/価格設定及び入手経路 - 政府及びその他の支払人グループからの圧力　－　世界各国の政府による薬価及び市場アクセスに対する圧力に加え、米国における民間の第三者支払人による同様の圧力が、引き続き当社のグローバル事業に影響を及ぼしている。米国に関しては、米国政府及び州は、医薬品価格及び医薬品へのアクセスの規制（最恵国待遇（MFN）の薬価を含む国際的な基準価格の設定が含まれるがこれに限定されない。）に引き続き注力すると当社は予想している。当社は、インフレ削減法（IRA）の施行状況について引き続き監視及び評価を行っている。その対象には、メディケア薬価交渉プログラム（MDPNP）及び同プログラムに基づく政府設定の最大公正価格（MFP）が含まれる。エリキュースについては、当該MFPが2026年1月1日に発効した。イブランス及びエクスタンジについて交渉された価格は、2027年に発効する予定である。ゼルヤンツについては、2028年まで選定対象医薬品であり続けるものの、米国メディケア＆メディケイドサービスセンター（CMS）は、ゼルヤンツの後発医薬品について実質的な販売活動が引き続き存在すると判断している。したがって、ゼルヤンツについてはMFPが最終決定されることも、発効することもない。また、IRAはメディケア・パートD給付制度の設計に大幅な変更（IRAメディケア・パートD再設計）を加えており、当該変更は2025年から施行されている。当社は、IRAによるメディケア・パートD再設計が、2025年を基準として、2026年において重要な追加的影響を及ぼすことはないと見込んでいる。さらに、340Bプログラムに関する連邦レベル又は州レベルでの法的又は立法上の進展を含む、メディケイド医薬品リベートプログラム又は340Bプログラムの変更は、当社の事業に重大な影響を与える可能性がある。詳細については、当社の2025年度有価証券報告書の「第一部　企業情報、第2　企業の概況、3　事業の内容」の「価格圧力及び管理医療組織」、「第一部　企業情報、第3　事業の状況、3　事業等のリスク」の「リスク要因－価格設定及び保険料返還」、並びに「第一部　企業情報、第3　事業の状況、1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「政府の規制及び価格統制」及び「当社の営業環境」並びに本書の下記の「グローバルな経済環境」の「グローバルな貿易環境」を参照のこと。

政策/規制環境　－　米国大統領政権、議会及び州による新規及び潜在的な政策、規制上又はその他の変更（特に、規制要件の増加、減少、撤回若しくはライセンスの要件の変更を含む新たな規制要件、当社のワクチン及び医薬品に関する推奨、還付及び規制上の承認及び適用の変更、遅延又はそれらを取得できないこと、並びに米国外の市場における当社の活動に対する潜在的な影響を含む。）は、当社の事業、収益、キャッシュフロー、流動性及び財務ガイダンスに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

製品供給　－　当社は製品の自主回収及び自然災害又は人災によるものを含めて、供給遅延、混乱及び不足に定期的に遭遇している。

2026年上半期及び2026年8月4日（ファイザーの2026年度第2四半期報告書（Form 10-Q）提出日）に至るまでサプライチェーンに重大な混乱は発生しておらず、世界中の全ての製造施設は通常の又はそれに近い水準で稼働を続けている。当社は、地政学的及び貿易上の情勢の進展によるサプライチェーンへの潜在的な影響について、引き続き注視している。当社は2026年に原材料の入手可能性が当社の業務に重要な影響を与えるとは予想しないが、進行中の地政学的及び貿易交渉の結果としてサプライチェーンが混乱する可能性を監視しており、これはとりわけコストに影響を及ぼす可能性がある。製品製造に関わるリスクの詳細については、当社の2025年度有価証券報告書の「第一部　企業情報、第3　事業の状況、3　事業等のリスク」の「リスク要因－製品の製造、販売及びマーケティングに関するリスク」を参照のこと。

グローバルな経済環境

上述の業界特有の要因に加え、当社は、当社と同規模及び世界的な広がりで事業を行う他の企業同様、経済サイクル並びにより広範な地政学的及び規制環境の変化にかかるリスクを有する。当社の2025年度有価証券報告書の「第一部　企業情報、第3　事業の状況、3　事業等のリスク」の「リスク要因－グローバルな業務」及び「第一部　企業情報、第3　事業の状況、1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「グローバルな経済環境」を参照のこと。

グローバルな貿易環境　－　関税又はその他貿易若しくは外交政策に関する発令済若しくは今後発令される大統領令又はその他の新たな法律、規制、政策若しくはそれらの変更は、当社の事業、収益、キャッシュフロー、流動性及び財務ガイダンスに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。米国最高裁判所が2026年2月に下した、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税賦課に関する大統領権限についての判決は、当社の連結財務諸表に重大な影響を与えなかったが、規制環境は引き続き変化している。具体的には、2026年4月2日、米国政府は、サプライチェーンの海外依存に関する国家安全保障上の懸念に対処するため、輸入された特許医薬品及びその原料に対して最大100％の関税を課す、通商拡大法第232条に基づく措置を発表した（2026年4月2日付第232条大統領令）。当該措置には、米国内での製造及び投資に関するコミットメントを行う場合の免除措置が含まれており、当社に対しては2026年7月31日に発効した。当社は、2025年9月に初めて公表した内容を正式化するため、米国政府との最終的かつ法的拘束力を有する契約を締結した。当該契約に基づき、当社は、自主的に、米国の患者が負担する特定の医薬品価格を他の先進国における価格水準とより近いものとするための措置を講じること、米国の患者が一部の医薬品を現在の小売価格から大幅に割り引かれた価格で購入できるようにすること、及び米国内の製造への投資をさらに拡大することを約束した。当該契約に従い、2026年4月2日付第232条大統領令に基づいて当社製品に適用される関税率は、2029年1月20日まで0％となる。当社は、今後も関連する動向並びに将来の財務業績及び事業への潜在的な影響を継続的に注視していく。当社のグローバルな業務及び法令変更に関連するリスクに関するさらなる情報については、当社の2025年度有価証券報告書の「第一部　企業情報、第3　事業の状況、3　事業等のリスク」の「リスク要因」中の「グローバルな業務」及び「法律及び会計基準の変更」の項を参照のこと。

2 【事業等のリスク】

将来の見通しに関する情報及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因

本書は、将来の見通しに関する見解を含んでいる。当社はまた、当社が公表するその他文書並びに口頭による公表においても、将来の見通しに関する見解を提供する。将来の見通しという性質に鑑み、これらの記述には、多大なリスク、不確実性及び正確ではない仮定の可能性が伴う。

これらの記述は、「であろう」、「場合がある」、「可能性がある」、「見込みがある」、「継続中の」、「予測する」、「見積る」、「見込まれる」、「予想する」、「意向である」、「計画する」、「確信する」、「仮定する」、「目標にする」、「見通しを立てる」、「ガイダンス」、「目標」、「目的」、「意図」、「努める」、「可能性」及び「期待する」といった表現を使用することにより識別可能であるが、前述の語句又は表現がなくとも記述が将来の見通しに関するものでないということではない。

当社は、いくつかの話題の中で特に、以下についての説明において将来の見通しに関する情報を含めた。

・予測される当社の経営成績及び財務成績（財務ガイダンス及び予測を含む。）、

・組織再編、経営計画、戦略、目標及び見通し、

・製品パイプライン（既に完了した買収又は将来見込まれる買収により取得した製品を含む。）、既存製品及び製品候補の予想（規制当局への予測される提出、データの読み取り、研究開始、承認、発売、臨床開発計画、中止、臨床試験の結果及びその他開発データ、収益への貢献と予測、価格設定及び補償、需要、市場規模及び利用率を含む市場ダイナミクス、並びに成長、実績、独占権の時期及び期間並びに潜在的利益を含む。）、

・戦略的見直し、レバレッジ及び資本配分目標、配当及び株式買戻し、

・買収、事業売却及びその他事業開発活動の計画及び見通し、並びに成長の機会及び見込みから成功裏に利益を得る当社の能力、

・販売、費用、金利、外国為替レート及び訴訟等の偶発事象の結果、

・既存の及び新たな政府の規制、法律又は政策の影響又はそれらの変更に関する予想、

・マクロ経済、地政学的、医療及び産業の傾向、パンデミック、戦争行為及びその他の大規模危機を予想し、対応する当社の能力、並びにそれらの影響に対する当社の予想、

・製造及び製品供給。

特に、本書の将来の見通しに関する情報には、とりわけ、当社の事業運営の組織変更により期待される利益、予想される経営成績及び財務成績、COVID-19が当社事業、業務及び財務実績へ与える影響に関する予想、当社の特定の製品に対する予想される収益、需要の季節性及び段階的拡大、予想特許期間、特許の失効並びにジェネリック及びバイオシミラーとの競合の予想される影響、IRAメディケア・パートD再設計の予想される影響、当社の製品に対する予想される価格圧力及び当社事業への影響の予想、当社の事業開発取引（特にメッツェラ社及びシージェンの買収並びに3SBio社、ヤオファーマ社及びイノベント社との契約を含む。）から期待される利益、原材料の入手可能性、関税及び価格動向が当社の事業及び業務に及ぼす影響、及び潜在的な影響を軽減するための取り組み、世界的な経済情勢及び／又は地政学的情勢の不安定化、為替レートの変動並びにインフレ圧力、当社のキャッシュフロー及び流動性ポジションの予想、当社の特定のイニシアチブから予測されるコスト、節減及び利益の可能性（当社全体の「コストベース再調整プログラム」及び売上原価を削減するために設計された「製造最適化プログラム」を含む。）、米国の患者の医薬品費用を引き下げると共に、特定の当社製品をTrumpRx.govプラットフォームに掲載するべく設計された当社と米国政府との自主的な合意、当社による米国内製造への追加投資計画及び関税の潜在的な影響、製品供給に関する当社の見通し、AIに関する当社の見通し及びAI施策を成功裏に統合・拡大する当社の能力、当社の資本支出計画、当社の資本配分フレームワーク、レバレッジに関する当社の見通し、法的手続き並びに現行の及び将来予想される法令等の遵守に関する見通し等の、今後の具体的な活動、実績及び効果に関する記述を含む。

これらの性質を考慮すると、当社はこれらの将来の見通しに関する記述で表明されたいかなる潜在的な結果も全体として、又はその一部が実現されると保証することはできない。実際の結果は、過去の結果及び予想、推定、暗示若しくは予測された結果と大きく異なる可能性がある。これらの将来の見通しに関する記述は、不正確又は不完全であると判明する可能性のある裏付けとなる仮定、又は、本項及び2025年度有価証券報告書の「第一部　企業情報、第3　事業の状況、3  事業等のリスク」の「リスク要因」に記載されたものを含め、既知の又は未知のリスクや不確実性による影響を受ける可能性がある。

従って、投資家は将来の見通しに関する記述に過度に依存すべきではないことに注意されたい。これは本書日付現在のものである。当社は、新たな情報、将来の事象又はその他にかかわらず、適用ある証券法に定められるものを除き、将来の見通しに関する記述の更新を行う義務を負わない。しかしながら、関連事項に関し当社が行う新たな開示の参照を推奨する。

実際の業績等を異ならせる可能性のある要因を以下に挙げるが、2025年度有価証券報告書の「第一部　企業情報、第3　事業の状況、3  事業等のリスク」の「リスク要因」及び本書「第3　事業の状況、1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したものもある。当社は、1995年民事証券訴訟改革法によって認められる通り、投資家のためにこれらの要因に言及する。以下に特定されたリスク、2025年度有価証券報告書の「第一部　企業情報、第3　事業の状況、3  事業等のリスク」の「リスク要因」又は本書「第3　事業の状況、1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されたリスクのいずれかの発生、又は現在未知のその他のリスクの発生は、当社の事業、財政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、又は当社は偶発事象に対する引当金を増加させる必要がある可能性がある。かかる要因をすべて予測したり特定したりすることは不可能である。従って、以下を全ての潜在的なリスクや不確実性についての完全な説明とみなすべきではない:

当社の事業、業界及び業務並びに事業開発に関連するリスク

・　R&D活動の結果。予想されている前臨床若しくは臨床評価項目を満たす能力、前臨床試験若しくは臨床試験の開始日及び/又は終了日、規制当局への提出日、並びに/又は規制当局の承認及び/又は発売日、望ましくない前臨床試験及び臨床試験結果（好ましくない新しい前臨床若しくは臨床データの可能性及び既存の前臨床若しくは臨床データの追加分析）の可能性、予備的、初期段階又は中間データに関連するリスク、一般的に科学界において、及び規制当局により、相互評価/公表過程の期間中を含み、前臨床試験と臨床試験のデータが異なる解釈と評価の対象となるリスク、当社のパイプラインプログラムからの追加データが科学雑誌の出版物に発表されるか否か、いつ発表されるか、また発表される場合、いつ、どのような修正と解釈を加えて発表されるか、また、当社の製品候補が将来の試験や開発段階に進むか否か、若しくはいつ進むか、又は当社の製品候補のいずれかが規制当局に申請されるか否か、若しくはいつ申請されるか等、次世代肺炎球菌結合型ワクチン候補といった当社のワクチン候補を含め、当社の製品候補の今後の開発に影響を及ぼし得る臨床試験データ又は規制当局による決定若しくはフィードバックの結果として生じる事象を含め、当社の製品候補の将来の開発に関する不確実性を含む。

・　当社がFDA又はEMA等の規制当局から受けたコメントにうまく対処する能力又は適時に若しくはそもそも規制当局からの新製品及び適応の承認を得る能力。

・　添付文書、承認又は認可（指示された患者の年齢の範囲、製品の用量、製造プロセス、安全性及び/又はその他事項を含む。）に影響を与える規制当局の決定（潜在的な製品不純物に関する発生する進展に関連する決定を含む。）、技術委員会又は諮問委員会による勧告を取得又は維持する能力及びその範囲に関する不確実性、並びに価格設定/補償の承認及び製品発売の時期及び取得する能力。これら全てが当社製品及び製品候補の入手可能性又は商業的可能性に影響を与える可能性がある。

・　既存製品及び製品候補の安全性又は効能に対して起こりうる請求及び懸念事項。承認後の臨床検査、医薬品安全性監視、又はリスク評価・軽減戦略の実施又は結果から生ずる請求及び懸念事項を含み、これは販売承認、製品の添付文書、その他のインライン製品及び製品候補、及び/又は入手可能性若しくは商品化の可能性に影響を与える可能性がある。

・　社外的な事業開発活動の成功及び影響、並びに可能性のある事業開発の機会を特定し実行する能力に関連するリスク及び不確実性、取引がクローズしない可能性を含め、期待された期間内で(又はそもそも)かかる取引の完了条件を満足する能力、当該取引から予想される利益を適時に又はそもそも実現する能力、並びにレバレッジの増加及び/又は信用格付けの格下げを過去においてもたらしたことがあり、将来もたらす可能性があり、及び将来の資金獲得能力を制限する可能性があるこれらの機会を追求するために追加で株式又は債務による資金調達の潜在的必要性及びそれらの影響、事業及び業務を統合する課題、事業又は業務関係の中断、一部の取得製品若しくは提携製品の収益の達成又は増加に関連するリスク、重要な取引コスト及び未知の負債。

・　競争。当社の既存製品及び製品候補により治療若しくは予防を意図するものと類似の疾患及び病状を治療若しくは予防する、新製品の参入、既存ブランド商品、ジェネリック医薬品、自社ブランド製品、バイオシミラー及び製品候補による競争を含む。

・　バイオシミラーを含む、新製品及び既存製品の販売に成功する能力。

・　製造、販売又はマーケティング上の困難又は遅延、当社施設若しくは当社が依拠する第三者の施設における供給の中断、不足又は欠品、及び法律上若しくは規制上の措置。

・　公衆衛生上の大流行、エピデミック又はパンデミックが、当社の事業、業務運営及び財政状態及び経営成績に与える影響、これには当社の従業員、製造、サプライチェーン、販売及びマーケティング、R&D並びに臨床試験を含む。

・　コミナティ及びパキロビッド、又は潜在的な将来のCOVID－19ワクチン、治療薬若しくは併用療法に関連するリスク及び不確実性。それには特に、COVID-19製品の市場が風土病性及び季節性にとどまるため、及び/又はCOVID-19の感染率が過去のパターンに従わず、COVID-19製品に対する需要が減少若しくは期待に沿わなくなっている、又は引き続きそうなる可能性があるリスクを含み、その結果、収益の減少、在庫の過剰又はその他の予期せぬ費用が過去に発生しており、引き続きそうなる可能性がある。変異型に適応したワクチン、併用療法及び/又は治療薬を開発し、規制当局からの承認を受領し、商業化する当社の能力に関するリスク、ワクチン、ブースター、治療薬、又は併用療法に対する勧告及び保険適用範囲並びに一般市民の支持に関連する不確実性（推奨患者集団の絞り込みによる潜在的な影響に関する不確実性を含む。）、当社のライセンスが終了、取消し又は変更されるか否か、コミナティ及びパキロビッド又は今後開発若しくは販売される可能性のあるCOVID-19ワクチン若しくは治療薬に係る売上高見通しを正確に予測し、又はこれを達成する能力に関連するリスク、並びにコミナティ及びパキロビッドに関する第三者のロイヤリティー又はその他請求の可能性。

・　管理医療及び医療費の抑制傾向、並びに当社製品についての適時又は十分な価格設定又は処方薬集への有利な掲載を獲得又は維持する当社の能力。

・　金利及び外国為替レートの変動。世界貿易の緊張、並びに高いインフレ率若しくはデフレ率を経験している国における通貨切下げ及び通貨政策の措置の影響を含む。

・　当社の最大級の卸売業者が関与する重要な問題。当該業者は当社の収益の重要な部分を占める。

・　医薬品のサプライチェーンにおける偽造薬品（不正医薬品、ワクチン又はその他製品）増加の影響。

・　第三者への一部業務及び従業員機能のアウトソーシングに関連する重要な問題。

・　当社のJV及びその他第三者との事業の取決めに関連する重要な問題。政府やその他の支払人を含む顧客との供給契約又はその他契約に関連する変更又は紛争を含む。

・　経済状況、政治情勢、景気、産業の状況、規制状況及び市況の全般に関連する不確実性。これには、当社、当社の顧客、サプライヤー及び貸し手並びに当社の外国為替及び金利契約の相手方に対する、困難なグローバルな経済環境（インフレーション又は金利の変動等）並びに世界の金融市場の変化の影響に関連する不確実性を含むがそれらに限定されない。

・　資本規制及び外為規制の可能性、経済状態、収用、制裁、関税及び/又はその他の政府による制限的措置、知的財産権の法的保護及び救済措置の変更、不安定な政府及び法制度、並びに政府間の紛争に当社の営業が全世界でさらされること。

・　関税若しくはその他貿易又は外交政策、及び／又は米国政府機関の閉鎖による政府機関への影響を含む、米国政府の閉鎖の可能性による影響に関する発令済若しくは将来の大統領令、又は法律、規制若しくは政策の新設又は変更に関連するリスク及び不確実性。

・　関税が当社事業に及ぼすリスク及び影響。貿易制限、当該関税の発効日及び期間、関税の範囲に含まれる国、関税額の変更、並びに他国による潜在的な報復関税又はその他報復措置を含むがこれらに限定されない数多くの要因の影響を受ける。

・　気候変動及び自然災害に関連する混乱の影響。

・　実際のテロリストの活動、地政学的不安定性、政治不安、市民の暴動若しくは軍事行動又はそれらの恐れによる、景気、政治情勢及び経済状況の変化及びそれに起因する経済的又はその他の影響を含む。

・　製品リコール、撤退及びその他異常項目の影響、規制当局の指示するリスク評価及び査定（ニトロソアミンの存在や生成の可能性について当社の製品ポートフォリオの継続的評価等）に関連する不確実性を含む。

・　貿易の購入パターン。

・　当社の無形資産、のれん又は持分法投資に関連する減損費用のリスク。

・　リストラクチャリング及び社内の組織再編、その他の戦略的イニシアチブ及び成長戦略、コスト削減や生産性向上などのイニシアチブ（将来のフェーズの可能性を含む。）の影響、並びにそれに関するリスク及び不確実性。これらはそれぞれに先行費用がかかるが、想定した利益が得られず、予期せぬコスト、組織の混乱、従業員の士気への悪影響、定着率の問題又はその他の予期せぬ結果を招く可能性がある。

・　気候関連目標の達成に成功し、当社の環境及びその他のサステナビリティ優先事項を進展させる能力。

政府の規制及び法的手続きに関連するリスク

・　大統領令又はその他の法律、規制若しくは政策の変更を含む米国の医療制度改革若しくは立法、又はメディケア、メディケイド、340Bプログラム若しくはその他公的に資金拠出若しくは補助金を受ける医療プログラムに影響を与える重要な支出削減若しくは費用制御の努力、又は実施される可能性のある雇用主拠出の医療保険の課税取扱いの変更（IRA及びIRAメディケア・パートD再設計、米国政府によるACA（医療保険制度改革法）に基づく保険料補助金の削減を含む。）の影響。

・　米国の患者の医薬品費用を引き下げること及び特定の当社製品をTrumpRx.govプラットフォームに掲載することを目的とした当社と米国政府との自主的な合意の影響、当社による米国内の製造への追加投資計画及び関税の潜在的な影響に関連するリスク及び不確実性。

・　米国の連邦又は州の法律上若しくは規制上の措置及び/又は政策の努力。これらは、とりわけ、国際基準価格設定(最恵国待遇薬価を含む。)を含む医薬品の価格決定、知的財産権、製品の承認手続き及び承認経路、当社医薬品及びワクチンに関する立替払若しくはアクセス又は推奨事項、税制の変更又はその他米国の消費者向け直接広告の制約、医療従事者及びその他の業界の利害関係者との関係に対する制限、並びに競争が非常に激しいバイオ医薬品市場の結果による当社製品への価格圧力に影響を与える。

・　とりわけ、中国をはじめとする米国外の市場における当社の事業活動に影響を及ぼす米国の連邦又は州の法令若しくは規制措置及び／又は政策上の取組み（臨床試験活動並びに当社がバイオテクノロジー分野への投資その他の取引を実行する能力を含むが、これらに限定されない。）。

・　米国におけるワクチン政策その他の医療政策の変更に関連するリスク及び不確実性。これには、(i) 変化し続けるワクチンを取り巻く環境並びにワクチン需要、市場規模及び利用率への影響に関するリスク及び不確実性、並びに (ii) 未承認の医薬品候補に関する完全回答書（Complete Response Letter（CRL））を開示するというFDAが最近採用した方針、並びにそれに伴う営業秘密又は秘密の商業情報が開示されるリスクが含まれる。

・　医薬品の価格決定、知的財産権、医療規制、環境保護、データ保護及びサイバーセキュリティ、立替払若しくはアクセスに関連する法律を含むがそれらに限定されない、米国外の市場（中国又は欧州等）における法律上又は規制上の措置及び/又は政策上の取組み（特に、これらの市場におけるコストを抑制するための一部の製品に対する、政府による強制的な価格引下げ及びアクセスの制限の継続を含む。）。

・　法的手続き及び実際の又は申立てによる環境汚染に関連するものを含むがそれらに限定されない、訴訟防御費用、保険費用、関連する費用及び偶発事象を含む和解金額。

・　法的手続きに関連する不利な決定若しくは和解のリスク及び影響並びに引当金の妥当性のリスク。

・　税務関連訴訟及び調査のリスク及び影響。

・　IRAを含むがこれに限定されない、当社の業務に影響を与える政府の法律、規制及び政策、並びにかかる法律、規制若しくは政策又はそれらの解釈の変更。これにはとりわけ、2025年7月4日に制定され、なお更なるガイダンスの対象となるOBBBAを含む国際的な及び米国内の関税、税法及び規則の新設又は変更、2024年1月1日以降大半の法域で一般的に有効となった米国外でのグローバル・ミニマム課税要件の採用、政府のコスト削減措置並びに特に政府の人員、リソース及び規制上若しくはその他の提出を適時に審査及び処理する能力に対する関連する影響、データセキュリティ、データ・ローカライゼーション及び越境データ移転規制を含む、一定のデータ転送及び一定の国が関与する取引に関する制限、米国大統領政権及び議会によるものを含む米国内並びに他国における現行の税法、関税又はその他の法律、規制若しくは政策の改正の可能性を含む。

知的財産権、技術及びサイバーセキュリティに関連するリスク

・　当社が現在申請中の特許権又は将来申請する特許権が、適時に付与されない又は全く付与されないリスク、又は当社が求める特許期間の延長が適時に付与されない若しくは全く付与されないリスク。

・　当社の製品、特許及びその他知的財産に関する以下のようなリスク：（ⅰ）特許保護範囲の喪失をもたらす可能性のある無効の主張、（ⅱ）主張された及び/又は主張されていない知的財産権を含む、特許侵害の主張、（ⅲ）第三者が保有する知的財産権に対し当社が申し立てる可能性のある主張（ⅳ）提携先又はライセンスパートナーによる特許権の有効性に関し直面する課題、（ⅴ）当社が知的財産権の保護を求めない、又は当社製品に関する知的財産権を行使しないことに同意する若しくは行使を制限される結果となる可能性がある、さまざまな利害関係者若しくは政府による圧力又は法律的若しくは規制上の行為。

・　当社の情報技術システム及びインフラストラクチャー（クラウドサービスを含む。）の重要な故障又は中断。

・　事業の中断、秘密若しくは機密情報の盗難、施設若しくはインフラストラクチャーへのセキュリティの脅威、サイバー攻撃（敵対的なAI技術を使用するものを含む可能性がある。）から生ずる恐喝や完全性の侵害、又は国家、従業員、ビジネスパートナー若しくはその他による（ただし、これらに限定されない。）その他の不正行為。

・　AIベースの機能及びその他の新興技術を含む、自社開発ソフトウェア又は第三者製ソフトウェア、システム及びサービス（クラウドサービスを含む。）の利用に関連するリスクと課題。これには、AIツール及びAIモデルの出力が不正確、偏向的その他欠陥のあるものとなるリスク、AIシステムにおいて使用され又は生成される独自データ及び機密情報の保護に関するリスク、創薬、臨床開発、製造、商業活動又は患者向けアプリケーションにおけるAIの利用に関連するレピュテーションリスク、並びにAI、自動化及びデジタル活用の取組みによって見込まれるコスト削減が、期待される金額で又は期待される時期に実現しないリスクがある。

法的手続

当社が関係する特定の法的手続きについては、本書「第6　経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記12Aにおいて説明する。

リスク要因

本書「第3　事業の状況、1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の営業環境」及び「グローバルな経済環境」、及び本項の上記「将来の見通しに関する情報及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因」並びに2025年度有価証券報告書の「第一部　企業情報、第3　事業の状況、1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の営業環境」及び「グローバルな経済環境」、「第一部　企業情報、第3　事業の状況、3　事業等のリスク」の「将来の見通しに関する情報及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因」及び「リスク要因」を参照のこと。

　2025年度有価証券報告書の「第一部　企業情報、第3　事業の状況、3　事業等のリスク」に記載されたリスク要因から重大な変更はない。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載の将来に関する記述については、本書「第3　事業の状況、2　事業等のリスク」の「将来の見通しに関する情報及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因」を参照のこと。

2026年度上半期の業績

総収益

2026年度上半期の総収益は、2025年度上半期の284億ドルから11億ドル（4％）増加し295億ドルとなった。これは、営業収益の469百万ドル（2％）の増加、及び外国為替による有利な影響648百万ドル（2％）を反映した。営業収益の増加は、エリキュース、パドセフ、ビンダケル製品群、ローブレナ、Nurtec ODT/Vydura、オンコロジー・バイオシミラー及び複数のカテゴリーにわたるその他いくつかの製品の成長によるものであったが、COVID-19製品の収益及び複数の製品カテゴリーにわたるその他いくつかの製品の減少により一部相殺された。コミナティ及びパキロビッドによる寄与を除くと、総収益は営業ベースで6％増加した。

当社の一部製品の収益実績の主たる要因の説明を含む詳細については、本項の下記「要約連結損益計算書の分析」の「地域別総収益」及び「総収益－代表的な製品の説明」の項を参照のこと。

法人税／(税務便益)等調整前継続事業利益／(損失)

2026年度上半期の法人税／(税務便益)等調整前継続事業利益の2025年度上半期の58億ドルから2026年度上半期の25億ドルへの33億ドルの減少は、主に、(i)無形資産に係る減損費用及び特定の法的事項に関する費用並びに条件付対価負債の公正価値の増加（いずれも「その他の（収益）費用－純額」に計上）並びに(ii)売上原価及び研究開発費の増加によるものであり、これらは、(iii)ヴィーブ社に対する当社の従前の投資の売却による2026年の純利益（「その他の（収益）費用－純額」に計上）及び(iv)収益増加によって一部相殺された。

本項の下記「要約連結損益計算書の分析」及び本書「第6　経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記3及び注記4を参照のこと。当社の法人税引当金及び実効税率については、本項の下記「法人税等引当金／(税務便益)」及び本書「第6　経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記5を参照のこと。

要約連結損益計算書の分析

地域別総収益

地域別の全世界における総収益は、以下の表のとおりである。

(a) これには、旧ファイザー・イグナイト営業セグメントの縮小に伴う収益が含まれているが、当該収益はいずれの表示期間においても重大ではなかった。当期の表示方法に合わせるため、過年度の金額を再表示した。

製品収益からの控除項目

当社の製品総売上高は、通常見積金額であり、収益が認識された同期間に計上される様々な値引きに左右される。これらの値引きは、関連する債務の見積額であるため、これらの製品収益からの控除項目がもたらす計上期間の総売上高への影響を見積る場合、知識や判断が必要となる。従来、実績又は最新予測を反映したこれらの見積額の調整は、当社の事業全体にとって重大となっておらず、通常収益の1％未満である。しかしながら、製品特有のリベートは、前年比の製品別収益成長傾向に多大な影響を及ぼす可能性がある。

以下は、製品収益からの控除項目に関する情報を示している。

製品収益控除は、主として、製品販売量、販売される製品の構成、契約上又は法律上の割引及びリベートの影響を受ける。

製品収益控除の未払費用に関する詳細は、これらの未払費用の貸借対照表での分類も含め、本書「第6　経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記1Bを参照のこと。

総収益－代表的な製品の説明

バイオファーマ

ファイザー・センターワン

様々な特許権の失効に関する情報については、2025年度有価証券報告書の「第2　企業の概況、3　事業の内容」の「特許及びその他の知的財産権」、一部の上記製品に関連する特許及び製品の訴訟についての最近の進展については、本書「第6　経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記12、上記の代表的な製品の第一次適応又は種類については、本書「第6　経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記13Cを参照のこと。

原価及び費用

2026年度上半期対2025年度上半期

売上原価

2026年度上半期の売上原価は、主に以下により、10億ドル増加した。

2026年上半期における収益に対する売上原価の割合の上昇は、主として、2025年第1四半期における未払ロイヤリティー見積額の有利な見直しが当期にはなかったこと、及び為替変動の不利な影響によるものであった。

コミナティを含む当社のワクチンの一部は、需要に季節性があり、収益及び関連売上原価の大部分を秋及び冬の季節に見込んでいる。

販売費、IT関連費及び一般管理費

2026年度上半期の販売費、IT関連費及び一般管理費は、主に、以下を反映して、74百万ドル減少した。

これは、以下により一部相殺された：

研究開発費

2026年度上半期の研究開発費は614百万ドル増加したが、これは主に予想された一定のオンコロジー及び肥満向け製品候補における420百万ドルの支出増加による。

取得した仕掛研究開発費

取得した仕掛研究開発費用は、特定のインライセンス契約に基づく前払金及びマイルストーン支払いを反映し、2026年上半期に142百万ドル増加した。

事業再編費用並びに買収及びコスト削減／生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用

コストベース再編成プログラム　－　2026年第3四半期に、当社は本プログラムに関連して追加の予想正味コスト削減10億ドルを発表した。当該削減は、営業、研究開発及び支援機能全体における技術及び簡素化の取組みによるさらなる生産性向上により実現されるものである。これらの追加的な正味削減額は、SI&Aにおけるさらなるコスト削減につながると見込まれており、2027年から2029年にかけて実現される見込みである。当社はこれまでに、本プログラムによる予想正味コスト削減約57億ドルを2026年にかけて実現する見込みであることを公表している（2025年までに51億ドルを達成しており、残りの予想削減額600百万ドルは2026年末までに達成される見込みである。）。追加的な予想削減額により、当社は現在、本プログラムによる正味コスト削減総額は2029年までに約67億ドルと見込んでいる。

さらに、当社は、デジタル能力の拡充を含むパイプラインの重点化及び最適化施策により約500百万ドルのコスト削減を達成しており、当該削減分は2026年末までにR&Dプログラムに再投資される見込みである。

製造最適化プログラム　－　2026年第3四半期に、当社は売上原価の削減を目的とする本プログラムの次段階を発表した。この段階では、ネットワーク構造の変更、製品ポートフォリオの強化及びさらなる業務効率化に重点を置いており、2029年までに追加で約15億ドルの削減をもたらすことが見込まれ、その一部は2027年から実現し始めると見込まれている。当社はこれまでに、本プログラムの第1段階による予想正味コスト削減約15億ドルを2027年末までに実現する見通しであることを公表している（このうち約13億ドルの正味コスト削減額は2026年末までに実現する見込みである。）。追加的な予想削減額により、当社は現在、本プログラムによる正味コスト削減総額は2029年までに約30億ドルと見込んでいる。

これらのプログラムの特定の適格費用は開始からの全期間に計上され、「特定の重要事項」として反映され、非GAAP財務評価（調整後利益）から除外される。本書の下記「非GAAP財務評価法：調整後利益」の項を参照のこと。

当社のプログラム並びに予想費用及び現実の費用に関する情報については、本書「第6　経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記3A及び3Bを参照のこと。上記で述べたプログラムによる節減額については、四捨五入し、近似値を表す場合がある。これらのプログラムに加え、当社は、とりわけ特許に基づく又は規制上の独占権喪失及び様々な製品の提携契約の満了を考慮し、コスト削減及び／又は生産性機会に向けて、継続的に当社の事業を監視している。売上総利益率の長期的な改善は、今後数年間、当社の重要な焦点であり続ける。

メッツェラ社の買収　－　当社のメッツェラ社の買収に関連して、当社は合併会社にとり適切なコスト構造を実現することに全力を注いでいる。2026年末までに年間約600百万ドルのコストシナジーの創出を達成する予定である。これらのシナジー効果を生み出すための一時的な費用は約700百万ドルと見込まれ、主に2025年から2027年にかけて発生する。

その他の(収益)費用－純額

2026年上半期の29億ドルの対前期比の不利な変動は、主に、(i)無形資産の減損費用、(ii)特定の法的問題に対する費用、及び(iii)条件付対価負債の公正価値の増加によるものであり、これは(iv)ヴィーブ社に対する当社の従前の投資売却による2026年の純利益により一部相殺された。詳細については、本書「第6　経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記4及び7Aを参照のこと。

法人税等引当金／(税務便益)

実効税率並びに期間の変動に影響を与えた事象及び状況、並びに当社の法人税等引当金に影響を与えた個別の要素の詳細については、本書「第6　経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記5を参照のこと。

納税法人税（受領還付金控除後）の情報については、当社の2025年度有価証券報告書の「第6　経理の状況」の連結財務諸表注記の注記5Aを参照のこと。

税法の変更　－　米国以外の多くの国は、経済協力開発機構（OECD）の税源浸食及び利益移転の「第2の柱」プロジェクトの結果、グローバル・ミニマム課税法を制定した。この規定は概ね2024年以降ファイザーに対し発効するが、規定に関する重要な詳細及びガイダンスはまだ保留中である。当社が事業を行っている国でこの法律が施行されると、法人税費用が影響を受ける可能性があり、かかる影響は当社の業績に重大な影響を与える可能性がある。当社は、保留中のOECDガイダンス並びに各国による法律の制定及び実施を引き続き監視する。

2025年7月4日、米国においてOBBBAが制定された。OBBBAには、減税及び雇用法の一部の期限切れ規定の恒久的延長並びに米国の国際課税枠組みの修正等、重要な税務規定が含まれている。企業にとって有利な規定としては、国内の研究開発費の恒久的な費用化、恒久的なボーナス償却、適格生産財産の全額費用化、及びGILTI（現在はNCTI）として外国源泉所得に適用される税率が2026年度以降13.125％から12.6％へ引き下げられることなどがある。この法律には様々な発効日が含まれており、一部の規定は2025年及び残りは2026年に発効する。一定のOBBBA税規定に関しては、米国政府からさらなるガイダンスが発表される可能性があると予想している。

当社の2025年度有価証券報告書の「第3　事業の状況、4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「法人税等」を参照のこと。

製品開発

ファイザーの開発パイプラインの包括的な更新は2026年8月4日に行われ、当社のウェブサイト(www.pfizer.com/science/drug-product-pipeline)で閲覧が可能である。ウェブサイトには、当社の研究概要及び目標とする適応症と開発段階と共に開発中の化合物リスト並びに第1相の一部の候補薬及び第2相試験から登録段階にある全ての候補薬の作用機序が公開されている。

下記は、2026年2月26日以降、FDA及びEMAによる重要な販売申請関連の規制措置及び提出され承認された申請に関する本書提出日現在の情報を示している。

承認：

規制上の申請：

以下は、2026年2月26日以降の後期開発段階にある追加の適応症及び新薬候補の更新情報である。

(a) パドセブは米国ではアステラス社と共同開発及び商業化中である。米国以外では、当社が北米及び南米のすべての国で、アステラス社がそれ以外の国で商業化権を有している。

　2025年度有価証券報告書に記載の通り、2024年9月、ファイザーは、鎌状赤血球症の治療薬であるOxbryta（voxelotor）の全ロットを、承認されている全ての市場において自主的に回収すると発表した。また、ファイザーは、世界中で現在実施中のvoxelotorの臨床試験及び拡大アクセスプログラムをすべて中止した。ファイザーのこの決定は、当時入手可能な臨床試験及びレジストリデータの全体像に基づいていた。

　データの全体像の包括的なレビュー及び分析を踏まえ、ファイザーは、更新された分析をEMA、FDA及びその他の規制当局に提出した。EUにおいては、EMAの照会手続きは2025年10月に終了し、EMAは、鎌状赤血球症に起因する溶血性貧血の治療を目的としたOxbrytaについて、ベネフィット-リスクに関する否定的見解を採択し、本製品の販売承認を引き続き停止状態とすることを勧告した。2026年7月、ファイザーはFDAと協議を行い、FDAによる当該データの評価について検討した結果、Oxbrytaを米国市場に再投入するための実行可能な経路は存在しないとの結論に至った。FDAの勧告に従い、ファイザーは2026年7月31日、Oxbrytaに係る新薬承認申請（NDA）を自主的に取り下げる旨をFDAに通知した。

2024年12月、FDAは、osivelotorの部分的な臨床試験保留命令を発令した。これにより、ファイザーはosivelotorの臨床試験への新規参加者の登録を禁止された。その後、FDAはosivelotorに関する試験の開始を認め、サハラ以南のアフリカ以外の地域において、かつ過去6か月以内にサハラ以南のアフリカから移住していない参加者を対象として登録を実施することが可能であることを確認した。新規参加者の登録は、2026年第1四半期に開始された。

2026年6月、当社は、治験中の抗体薬物複合体であるsigvotatug vedotinについて、既治療の局所進行性で切除不能又は転移性非扁平上皮非小細胞肺がん（NSCLC）の患者を対象として評価した第3相SigVie-002試験の主要な試験結果を公表した。当該試験は、ドセタキセルとの比較において、主要評価項目である全生存期間の統計学的に有意な改善を達成できなかった。sigvotatug vedotinの安全性プロファイルは管理可能なものであり、過去の試験と整合していた。

当社のR＆D組織の詳細については、本書「第6　経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記13及び2025年度有価証券報告書の「第2　企業の概況、3　事業の内容」の「研究開発」を参照のこと。後期開発段階の追加適応症及び新薬候補並びに特定の規制当局における係属中の申請の詳細については、2025年度有価証券報告書の「第3　事業の状況、6　研究開発活動」を参照のこと。

非GAAP財務評価法：調整後利益

調整後利益は、経営陣が当社全体の業績を評価するため、GAAP報告業績測定基準を補完するものとして用いるもう一つの測定基準である。そのため、当社は、この測定方法の開示により、当社の業績に対する投資家のより深い理解が得られるものと確信する。当社は、下記のとおり、損益計算書の一部項目の影響考慮前における全世界におけるバイオ医薬品の創薬、開発、製造、マーケティング、販売及び流通といった当社の主要業務の実績を示すために、調整後利益、その一定の構成要素及び調整後希薄化後EPSを使用する。

調整後利益、その構成要素及び調整後希薄化後EPSは、GAAPに規定される標準化された意味を持たない非GAAP財務評価法であるため、投資家にとって有用性には限度がある。基準外定義であるため、他社の同様の測定方法による計算と比較することができない可能性があり、経営陣が業績をどのように評価しているかについて、投資家がより詳しく理解するために表示される。これらの評価法の限界とは、ある期間内の全事象を包含することなく、当社の経営の概要を提供しており、同業他社とを比較した見解を示していないことにある。これらの指標は、それぞれ最も直接比較可能なGAAPの指標である「ファイザー・インク普通株主に帰属する純利益」、「ファイザー・インクの普通株主に帰属する純利益」の構成要素、及び「ファイザー・インクの普通株主に帰属する希薄化後EPS」に代わるものとはみなされておらず、またみなされるべきではない。

当社は、業績の社内評価法としてこれらの測定法には限界があることについても認識しており、当社の業績管理プロセスをこの評価基準のみに限定していない。また当社は、最高水準の業績確保を意図したその他の手段も用いる。例えば、当社のR&D組織は、生産性目標を立て、それに基づき効率性を測定する。さらに、絶対的な株主総利回り及び市場で取引されている医薬品株の指数との相対的な株主総利回りの両方が、当社のインセンティブ報酬制度に基づく支払いの決定に際して、重要な役割を果たしている。

調整後利益及び調整後希薄化後EPS

無形資産償却　－　調整後利益は、無形資産償却費の全額を除外する。

買収関連項目　－　調整後利益は、企業結合の取引費用、統合費用、事業再編費用及び追加償却費用から構成される一部の買収関連費用を除外する。その理由は、こうした費用が取引ごとに特有で、買収による事業の再編成及び統合のために発生した費用を示しているためである。当社は、結果として生じる相乗効果の調整は行っていない。買収関連項目には、パーチェス会計の影響が含まれる場合がある。例えば、公正価値まで引き上げられた取得棚卸資産の売却による売上原価の増額費用、取得固定資産の公正価値の増加／減少に関連する減価償却、取得負債の公正価値の増加に関連した償却、偶発対価の公正価値の変動等である。

非継続事業　－　調整後利益は、非継続事業の業績、並びに当該事業の関連売却損益を除外する。当社は、当社の業務との戦略的適合を諮って当社の製品ポートフォリオの見直しを行う一方で、当社事業の一部を廃止する意図をもって事業を構築又は運営していないため、こうした表示を行うことは投資家にとって意味があると考える。非継続事業による再表示は、報酬に影響を与えず、再表示期間の報酬に対する調整後利益による測定方法も変更されないが、全期間にわたり一貫性を保持し表示されている。

特定の重要項目　－　調整後利益は、定量的及び定性的に個々に評価される実質的及び/又は異常な項目を表す特定の重要項目を除外する。特定の重要項目は非常に変動が大きく予測が難しい場合がある。さらに、場合により将来の期間に再発する十分な可能性がある。例えば、主な非買収関連コスト削減プログラムは確定期間の事象若しくは目標に特有の性質であるが、当社は事業再編、コスト生産性に基づく又はジェネリック若しくはバイオシミラーの参入若しくは経済状態に対応したその後のプログラムを持つかもしれない。訴訟を解決する法的費用もまた特定のケースに関連し、これは特定の事実及び状況であり、場合により買収日現在、計り知れない、起こりそうにない、若しくは解決していない被買収会社の訴訟事項の結果、又は処分済みの製品若しくは事業に通常関係する訴訟事項でもある可能性がある。持分証券に係る損益、並びに年金及び退職後の数理計算上の再測定損益は本質的な市場ボラティリティを持ち、これを当社は一定程度の確実性をもって管理又は予測できず、当社はこれらの損益を含めることが当社の事業についての投資家の理解の助けとなる、又は当社の中核的な運営及び事業を反映するとは考えられないからである。異常項目は、当社の継続事業の一部でない項目であり、その性質又は規模のため、当社の日常業務の一部として通常発生が見込まれない項目、経常外項目、又は当社が現在販売していない製品に関連する項目を示す。全てではないが、特定の重要項目のリストについては、下記の「GAAPに基づき計上された情報の非GAAPに基づき調整された情報への調整 - 一部の内訳項目」、並びに2025年度有価証券報告書の「第3　事業の状況、4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「非GAAP財務評価法－調整後利益」を参照のこと。

GAAPに基づき計上された情報の非GAAPに基づき調整された情報への調整 - 一部の内訳項目

要約連結キャッシュ・フロー計算書の分析

財政状態、流動性、資本の源泉及び市場リスクの分析

当社は、当社の金融資産、資本市場へのアクセス、リボルビング・クレジット契約並びに利用可能な信用枠に加え、当社の継続的な営業キャッシュ・フローにより、予測可能な将来について、継続的な事業運営、当社の資金割当目標及び契約その他の義務を支えるための流動性ニーズを充足する能力を有しており、今後も引き続き有すると考えている。当社の資金及び資本資源の源泉及び使用に関する詳細、並びに当社の営業キャッシュ・フローについては、本書「第6　経理の状況」の要約連結キャッシュ・フロー計算書、要約連結貸借対照表及び要約連結株主持分計算書、並びに本項上記の「要約連結キャッシュ・フロー計算書の分析」を参照のこと。マネーマーケットファンド、売却可能証券及び長期債務については、本書「第6　経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記7を参照のこと。

当社の多様な資金源、簿外債務、契約及びその他債務、世界経済の状況並びに市場リスクの情報については、2025年度有価証券報告書の「第3　事業の状況、4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財務状況、流動性、資本源泉及び市場リスクの分析」を参照のこと。保証及び免責については、本書「第6　経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記12Bを参照のこと。

信用格付

資金調達のコスト及び利用可能性は、信用格付の影響を受け、当社の信用格付の上下は当社の資金調達に有利な又は不利な効果を持つ可能性がある。当社の長期債務はS&P及びムーディーズの両社により高格付を受けている。

2026年8月4日（ファイザーの2026年度第2四半期Form 10-Qの提出日）現在、当社のコマーシャル・ペーパー及び無担保長期優先債に対して以下の格付が付与されている。

これらの格付は、有価証券の購入、売却又は保有の推奨を行うものではなく、当該格付は、格付機関によりいかなる時も変更される又は取り下げられる可能性がある。各格付は、他の格付と切り離して評価されるべきである。

債務負担能力－信用枠

2026年8月4日（ファイザーの2026年度第2四半期Form 10-Qの提出日）現在、当社は、2030年10月に満期を迎える70億ドルのリボルビング・クレジット枠を利用可能であり、これはグローバルのコマーシャルペーパーによる借入の支援を含み、一般事業目的で使用可能である。リボルビング・クレジット枠に加えて、当社の貸主は、さらに226百万ドルの信用枠を提供しており、これはほぼ全てが1年以内に失効する。基本的に全ての信用枠は2026年8月4日現在全額が未使用であった。

資本配分の枠組み

当社の資本配分の枠組みは、長期株主価値を向上させるために設計されたもので、3つの柱、すなわち事業への再投資、配当の維持及び長期にわたる増加、並びに将来的にはバランスシートのデレバレッジ後の自社株買いの可能性に基づいている。今後数年間に予想される特許権又は規制上の独占権の失効による不利な影響を踏まえ、当社は、この移行期間を通じてレバレッジが現在の水準付近、又はそれを若干上回る水準にとどまると見込んでいる。時間の経過とともに、当社は、バランスの取れた資本配分戦略を維持するため、慎重な方法でデレバレッジを継続する予定である。

配当　－　2026年4月、当社の取締役会は、2026年5月8日の営業終了時点の登録株主に対し、1株当たり0.43ドルの配当を宣言し、2026年6月12日にこれを支払った。2026年6月、当社の取締役会は、2026年7月24日の営業終了時点の登録株主に対し、1株当たり0.43ドルの配当を宣言し、2026年9月1日にこれを支払った。

普通株式購入　－　2026年6月28日現在、当社の残りの自社株取得権限は33億ドルであり、2026年度上半期は買戻しを行わなかった。当社の公表した株式取得計画に関する情報については、当社の2025年度有価証券報告書の「第6　経理の状況」の連結財務諸表注記の注記12を参照のこと。

投資売却　－　2026年度第2四半期に当たる2026年3月31日、ファイザーはヴィーブ社に対する11.7％の投資の売却を完了し、現金手取金18.75億ドルを受領した。本書「第6　経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記2及び4を参照のこと。

新会計基準

最近公表されたが2026年6月28日現在適用されていない会計基準

4 【重要な契約等】

該当なし。

5 【研究開発活動】

本書「第3　事業の状況、3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「製品開発」を参照のこと。

第４ 【設備の状況】

1 【主要な設備の状況】

当該半期中において重要な変更はなかった。

2 【設備の新設、除却等の計画】

該当なし。

第５ 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし。

(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】

当社の発行した新株予約権、制限株式ユニット（RSU）、ポートフォリオ・パフォーマンス株式、株主投資収益ユニット及び業績株式報奨の2026年度上半期末日現在の状況は、以下のとおりである。

(4) 【大株主の状況】

SEC規則は発行体に対し10-Q報告書において大株主の状況を報告することを求めていない。従って、2026年6月28日に終了した四半期に関する当社の10-Q報告書において大株主は報告されなかった。

2 【役員の状況】

退任業務執行役員

役職を異動した業務執行役員

本書提出日現在の取締役及び業務執行役員の構成は以下のとおりである。

取締役

　男性　10名　　女性　2名（全取締役のうち女性の比率：17％）

業務執行役員

　男性　7名　　女性　2名（全業務執行役員のうち女性の比率：22％）

第６ 【経理の状況】

（イ） ファイザー社及びその子会社（以下、「当社」という）は、本国において、1934年制定の米国証券取引法及びニューヨーク証券取引所の規定に基づき、米国において一般に認められた会計処理及び手続の基準並びに用語及び様式に準拠して要約連結財務諸表を作成し、年度末を除く四半期ごとに四半期報告書様式10-Qを米国証券取引委員会（The Securities and Exchange Commission, SEC）に提出している。当社は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という）第328条第１項の規定に基づき、これらの財務計算に関する書類を中間財務書類として提出することを認められている。

（ロ） 以下に記載されている当社の中間財務書類は、2026年度第２四半期の報告書様式10-Qに記載された要約連結財務諸表（2026年６月28日及び2025年６月29日をもって終了する３か月間のものを除く）を邦文に翻訳したものである。

（ハ） 中間財務書類の作成にあたっては、財務諸表等規則に基づき、主要な係数については、2026年８月31日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場仲値、１米ドル=160.02円の為替レートにより邦貨への換算を行い、百万円未満は四捨五入している。したがって、合計数値は関係数値の総和と必ずしも一致しない。

（ニ） なお、本項末尾の「日米の会計慣行の相違」に関する記載は、財務諸表等規則に基づくものである。

（ホ） この中間財務書類は独立登録会計事務所による監査を受けていない。

１ 【中間財務書類】

（１） 要約連結損益計算書（非監査）

（続く）

（１） 要約連結損益計算書（非監査）（続き）

(a) 無形資産の償却費は含まれない。

後掲の注記参照

（２） 要約連結包括利益計算書（非監査）

(a) 「その他の（収益）費用－純額」及び「売上原価」に組み替えられている。注記７Eを参照。

(b) 「その他の（収益）費用－純額」に組み替えられている。

後掲の注記参照

（３） 要約連結貸借対照表（非監査）

（続く）

（３）要約連結貸借対照表（非監査）（続き）

後掲の注記参照

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２【その他】

(a) 決算日後の状況

本書のその他の場所に記載された事項を除き、2026年度第２四半期末以降に重要な後発事象は発生していない。

(b) 訴訟等

本書の「第６　経理の状況」の要約連結財務諸表注記12「偶発事象及び特定のコミットメント」を参照。

３【日米の会計慣行の相違】

本書記載の中間財務書類は、米国で一般に認められた会計原則及び会計慣行に基づいて作成されたものである。したがって、我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成されたものとは相違する部分もある。主な相違点の要約は、以下のとおりである。

（a）支払利息の資産化

米国においては、自社の使用のために建設または生産された資産に関する支払利息のうち一定の要件を満たしたものについては、これを資産化し、償却資産については耐用年数に応じて償却しなければならない。

我が国においては、利息の資産化は強制されていない。

（b）退職給付

米国においては、予測給付債務と制度資産の公正価値の差額を貸借対照表上において認識することを要求している。さらに、年金数理計算上の仮定と実績の差から生じる未認識数理債務及び制度変更から生じる未認識過去勤務債務のうち期間年金費用として認識されていない部分については税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識することを要求している。

また、米国においては、コリドーアプローチを採用し、その他の包括利益に計上されている数理差異のうち、予測給付債務若しくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％（コリドー）の範囲内の場合は費用処理をしないことができる。コリドーの範囲を超過する額については、従業員の予測平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたり費用処理する方法が要求される。

我が国においては、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果調整後純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上することとし、その後の期間にわたって当該部分を費用処理する方法が要求されており、コリドーアプローチは採用されていない。

また、我が国においては、基礎率等の計算基礎に重要な変動が生じていない場合には計算基礎を変更しない等合理的な範囲で重要性による判断を認める方法（重要性基準）の適用が選択できる。

（c）年金以外の退職後給付

米国においては、医療費給付や生命保険給付等の年金以外の退職後給付制度がある場合においては、当該退職後給付に関する費用を、従業員の予測勤務期間にわたって発生主義により計上することが求められている。

我が国においては、上記に該当する明確な基準は存在しない。

（d）非継続事業

米国においては、ある事業が非継続事業となったときは、その事業は開示されている財務諸表の全ての期間にわたって非継続事業として表示される。

我が国においては、非継続事業としての独立掲記は要求されていない。

（e）企業結合

米国においては、企業結合に関する基準により、取得者は原則として取得した全ての識別可能な資産、負債及び非支配持分を取得日における公正価値にて全額を認識、測定することが要求される。そして、非支配持分の公正価値と交付対価の合計と、識別可能な取得資産を比較し、非支配持分の公正価値と交付対価の合計が上回る場合にはのれんとし、下回る場合にはその差額を利益として処理することが要求される。さらに、企業結合に伴い発生した取引コストは即時費用化することとなる。

我が国においては、取得原価は原則として取得の対価となった財の企業結合日における時価で算定し、その取得原価を、識別可能資産及び負債にその時価を基礎として配分することが要求されているとともに、非支配株主持分に係るのれんの計上、すなわち全部のれんは認められていない。

（f）のれん及び無形資産

米国においては、のれんは償却せず、最低限年度ごとに減損テストを実施することが要求されている。また、耐用年数が有限の無形資産は、それぞれの見積り耐用年数にわたり定額法で償却する。耐用年数を確定できない無形資産については耐用年数が確定するまで償却を行わず、各年度で減損テストが実施される。

我が国においては、のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することが要求されている。また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用対象資産として、必要な場合に減損処理が実施される。

（g）法人所得税の不確実性

米国においては、財務諸表における税務ポジションの認識及び測定について規定されている。この基準に基づいた場合、税務ポジションの評価は、２段階のプロセスで行われる。１段階目は、認識に関するものである。会社は、税務ポジションのテクニカル・メリットに基づき、税務ポジションが税務調査において「50％を超える可能性」で維持されるかどうかを判断する。当該判断の際には、税務ポジションが全ての関連情報について十分な知識を有している税務当局により調査されることを前提としている。２段階目は、測定に関するものである。認識基準である「50％を超える可能性」を満たした税務ポジションは、財務諸表における計上額を決定する必要がある。税務ポジションは、最終的に解決された場合に50％を超える可能性で認識される最大の税務上の便益の金額にて測定される。

我が国においては、法人所得税の不確実性に関する特定の会計基準はない。

（h）共同契約

米国においては、共同契約に係る会計基準により、複数の企業が商業上等の目的を達成するために独立した法的事業体を設立せずに、契約に基づき共同事業を進める場合における、関連する費用及び収益の損益計算書での表示や計上区分、及び共同契約に係る事項の財務諸表での注記が定められている。なお、共同契約には、各参加者が積極的に参加し、重要なリスクと経済価値にさらされている契約が該当する。

我が国においては、上記に該当する明確な基準は存在しない。

（i）持分投資の認識及び測定

米国においては、持分投資を公正価値で測定し、公正価値の変動は当期利益に認識される。ただし、公正価値が容易に算定できない持分投資は、代替的測定方法として、同じ発行体の同一または類似商品に係る通常の取引において観察可能な価格の変動を加減して減損損失を控除した原価で測定する。代替的測定方法における持分投資に対しては、減損の評価が求められている。

我が国においては、売買目的有価証券は時価で測定し、時価の変動は損益計算書で認識される。その他有価証券は、時価で測定し、時価の変動額（評価差額）は、純資産に計上し、売却や減損あるいは回収時に損益計算書へ計上するか、または個々の証券について時価が取得原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。非上場株式は市場価格がないため、取得原価で測定する。このような市場価格のない株式については、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損損失が認識される。

（j）長期性資産の減損

米国においては、長期性資産について、帳簿価額が回収されないことを示す、事象または状況の変化(兆候)が存在する場合、減損テストを行う。減損は、資産の帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較して判定し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、資産の公正価値と資産簿価の差額が減損として測定される。減損損失は、減損が認識された時点で損失計上される。

我が国においては、減損損失は、公正価値に基づかず、資産の正味売却価額または使用価値のいずれか高い額である回収可能価額と資産の帳簿価額との差額として測定される。

（k）株式を基礎とした報酬(ストック・オプション等)の会計

米国においては、ストック・オプション等が付与された日の公正価値に基づいて、必要な勤務期間(通常は付与日から権利確定までの期間)にわたり、報酬費用を認識するよう求められている。

我が国においては、付与日の公正な評価額のうち、対象勤務期間を基礎とする方法その他の合理的な方法に基づき会計期間に発生したと認められる額を費用処理する。

（l）社債発行費用の会計

米国においては、社債発行費用を貸借対照表上、社債の帳簿価額から直接控除し表示することが求められている。

我が国においては、社債発行費用は、原則として支出時に費用処理するが、繰延資産として資産計上することが認められている。

（m）リース

米国においては、オペレーティング・リース取引に係る負債及び対応する使用権資産を貸借対照表に計上することが求められている。

我が国においては、オペレーティング・リース取引は支払リース料を費用処理する。また、ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及び対応する債務を貸借対照表にリース資産及びリース債務として計上するが、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下）または短期（リース契約期間が１年以内）のリース取引は、オペレーティング・リース取引に準じて支払リース料を費用処理する方法で会計処理を行うことができる。なお、日本においては、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」が公表され、当該基準では、借手のリース取引をファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類するのではなく、借手のすべてのリース取引は使用権資産およびリース負債が計上されることになる。また、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則におけるファイナンス・リースと同様に、使用権資産から減価償却費が、リース負債から利息費用が計上されることになる。当該基準は、2027年４月１日以降開始する事業年度から適用され、早期適用も認められている。

第７ 【外国為替相場の推移】

財務書類の表示に用いられた通貨と本邦通貨との間の為替相場が、当半期中日本国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の記載を省略する。

第８ 【提出会社の参考情報】

当社は、2026年1月1日から本半期報告書提出日までの間において、次の書類を提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当なし。