2590 ダイドーグループホールディングス株式会社 半期報告書－第52期(2026/01/21－2027/01/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．1株当たり中間純利益又は1株当たり中間（当期）純損失の算定において、役員向け株式給付信託、及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入において信託銀行に設定したダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）は2025年7月31日をもって終了しております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

＜国内飲料事業＞

当社が100％出資する子会社である「ダイドードリンコ株式会社」は、2026年1月21日付で100％出資の「アライアンスベンダーズ株式会社」を設立いたしました。

この結果、2026年7月20日時点では、当社グループは当社及び子会社21社、持分法適用関連会社6社、非連結持分法非適用子会社1社、持分法非適用関連会社1社により構成されております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当中間連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。

（1）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

（2）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年1月21日～7月20日）の我が国経済は、緩やかに景気が回復しました。個人消費は消費者マインドに下げ止まりの兆しがみられ、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されている一方、中東情勢の影響には引き続き注視が必要な状況です。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。

国内飲料業界においては、消費者の節約志向が高まる中、2025年10月に飲料メーカー各社が実施した価格改定や飲料需要期における天候不順の影響などにより、市場全体の販売数量は前年同期を下回りました。また、当社が主軸を置く自販機市場は他チャネルとの価格差が継続的に拡大していることや天候不順による影響を受けやすいことなどから、飲料市場の中でも特に苦戦しました。当社グループの海外主要市場であるトルコにおいては、2023年6月の政策金融会合以降、高インフレ抑制に向けた高金利政策が維持され、インフレ率はピーク時と比較すると鈍化しているものの、依然として高インフレおよびリラ安が続いています。

このような市場環境の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、5カ年（2023年1月期～2027年1月期）の「中期経営計画2026」を遂行しています。本中期経営計画では、「国内飲料事業の再成長」「海外飲料事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」の3つの基本方針のもと、取り組みを進めています。

当中間連結会計期間の連結売上高は、トルコ飲料事業を中心とした海外飲料事業が好調に推移し、1,200億57百万円（前年同期比2.0％増）となりました。連結営業利益は、国内飲料事業における前連結会計年度の減損損失計上に伴う減価償却費の減少や収益改善効果、海外飲料事業における収益拡大などにより、67億44百万円（前年同期比388.2％増）となりました。また、連結経常利益は、正味貨幣持高に関する損失や支払利息などを営業外費用に計上したことなどから、43億31百万円（前年同期は69百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純利益は、28億円（前年同期は13億61百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

〈連結経営成績〉

（単位：百万円）

海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100％を超えたため、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」（以下、超インフレ会計）に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。

（ご参考）超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額

（単位：百万円）

なお、中間連結損益計算書の主要項目ごとの前中間連結会計期間との主な増減要因は、以下のとおりです。

①売上高

当中間連結会計期間の売上高は、1,200億57百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

国内飲料事業については、収益体質への転換に向けて不採算先自販機の政策的な引き上げを進めたことなどにより、直販チャネルにおけるDyDo自販機1台当たりの売上高は改善したものの、自販機稼働台数の減少影響が大きく、減収となりました。海外飲料事業については、主力のトルコ飲料事業において高インフレが継続する中、炭酸飲料を重点カテゴリーとして拡販を図るとともに、戦略的な価格改定と機動的な販売促進策を実施したことで、販売ボリュームおよび販売金額をともに伸ばし、増収となりました。医薬品関連事業については、主力のドリンク剤が前年同期並みで推移した一方、パウチ容器入りの指定医薬部外品はこれまで成長を続けてきた市場に一服感が見られたことを背景に受注が減少し、減収となりました。食品事業については、節約志向の高まりに対応すべく、価格を据え置きつつ果肉を増量した数量限定商品の発売などにより拡販に努めたものの、厳しい市況の影響により販売数量が減少し、減収となりました。希少疾病用医薬品事業については、2025年1月に販売を開始した、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤ファダプス®の安定供給と適正使用に係る情報提供に努め、増収となりました。

②営業利益

当中間連結会計期間の営業利益は、67億44百万円（前年同期比388.2％増）となりました。

国内飲料事業については、前連結会計年度の減損損失計上に伴う減価償却費の減少や収益改善施策によるコスト抑制などが寄与し、増益となりました。海外飲料事業については、主力のトルコ飲料事業において、インフレやリラ安を背景とした原材料価格、物流費および人件費などの上昇による影響を受けたものの、増収効果に加え、商品ミックスの改善や生産効率の向上が寄与し、増益となりました。医薬品関連事業については、パウチ容器入りの指定医薬部外品の受注減少を受けて生産計画・体制の最適化によるコスト抑制に取り組んだものの、減収により、減益となりました。食品事業については、減収に加え、製造数量の減少に伴う生産効率の低下などにより、減益となりました。希少疾病用医薬品事業については、増収により販売費及び一般管理費を一部吸収したことで、赤字幅を縮小しました。

③経常利益

当中間連結会計期間の経常利益は、43億31百万円（前年同期は69百万円の経常利益）となりました。

営業外収益は、前年同期と比較して3億72百万円増加し、11億6百万円となりました。また、営業外費用は、超インフレ会計適用の影響による正味貨幣持高に関する損失の増加などから、前年同期と比較して14億74百万円増加し、35億20百万円となりました。

④親会社株主に帰属する中間純損益

当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、28億円（前年同期は13億61百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

また、当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は、88.34円（前年同期は43.05円の1株当たり中間純損失）となりました。

〈セグメント別経営成績〉

（単位：百万円）

（注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでいます。

（注2）報告セグメントごとのセグメント利益又は損失は、ロイヤリティ控除前の数値です。

（注3）海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。この調整により、前中間連結会計期間において、売上高は5億10百万円減少、セグメント利益は6億44百万円減少、当中間連結会計期間において、売上高は8億33百万円増加、セグメント利益は4億39百万円減少しています。

①国内飲料事業

国内飲料事業は、ダイドードリンコ株式会社とその傘下のグループ会社が担っています。自販機を主力販路とし、商品の製造や物流は外部に委託、自社の経営資源は商品の開発と自販機オペレーションに集中しています。自販機チャネルにおける2030年のありたい姿を「自販機市場において、絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます」と定め、自販機市場における確固たる優位性の確立に取り組んでいます。

当中間連結会計期間の国内飲料市場は、消費者の節約志向が高まる中、2025年10月に飲料メーカー各社が実施した価格改定や飲料需要期における天候不順の影響などにより、市場全体の販売数量は前年同期を下回りました。また、当社が主軸を置く自販機市場は他チャネルとの価格差が継続的に拡大していることや天候不順による影響を受けやすいことなどから、飲料市場の中でも特に苦戦しました。

このような環境下において、当社グループの国内飲料事業の飲料部門では、収益体質への転換に向け、自販機の不採算先の政策的な引き上げと優良ロケーションへの新規設置などを通じて自販機網の新陳代謝の促進、当社独自の効率的な自販機オペレーション「スマート・オペレーション」の継続的改善による自販機オペレーションの生産性向上などに取り組みました。

また、商品戦略としては、夏場の長期化や酷暑を背景に需要が高まり、相対的に収益性が高いソフトドリンクの販売強化に向け、伸長する炭酸カテゴリーにおいて、「ダイドー THE コーラ」や炭酸入り栄養機能食品（ナイアシン）「チョコラBB スパークリングライト」などの新商品を発売したほか、熱中症対策飲料※1のラインアップを拡充しました。また、「どんな時代でも、水やお茶などのくらしに近いエッセンシャルドリンク※2は、おいしさはそのままに、生活に寄り添った価格でお届けしたい」という思いのもと、価格優位性のある「ハートプライス」商品ラインアップを自販機チャネルにおいて継続展開しました。これらの取り組みの結果、直販チャネルのDyDo自販機1台当たりの売上高は改善したものの、自販機稼働台数が減少したことで販売数量が減少し、減収となりました。利益面については、前連結会計年度の減損損失計上に伴う減価償却費の減少に加え、スマート・オペレーションの継続的改善に伴うオペレーション体制の最適化や販売手数料の抑制などが寄与し、増益となりました。

サプリメント通販チャネルは、新規顧客の獲得および定期継続促進策が奏功し、定期出荷件数が順調に推移したことから、増収となりました。利益面については、前年同期に広告投資を抑制していた一方、今期は将来の成長に向け、広告投資を強化したことから、減益となりました。

以上の結果、国内飲料事業の売上高は、676億18百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は、21億14百万円（前年同期は20億31百万円のセグメント損失）となりました。

※1 全国清涼飲料連合会の定める「熱中症対策」表示ガイドラインの基準を満たす、少なくとも、ナトリウム濃度として飲料100ml当たり40～80mg（食塩相当量として0.1～0.2g）を含有する清涼飲料水を指す

※2 日常生活で欠かせない、基本的な飲料のこと

②海外飲料事業

当社グループの海外飲料事業は、2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します」と定めています。中核となるトルコ飲料事業は、炭酸飲料やミネラルウォーターを中心とした自社ブランドの清涼飲料の製造・販売を行っています。2024年2月に子会社化したポーランドのヴォサナ社では、果汁飲料やミネラルウォーターを中心とした自社ブランドの清涼飲料の製造・販売に加え、大手小売企業のプライベートブランドや他社飲料ブランドの受託製造を担っています。その他、中国飲料事業、グループ会社商品の輸出入事業を展開しています。

当中間連結会計期間におけるトルコ市場は、高インフレ抑制に向けた高金利政策が維持され、インフレ率はピーク時と比較すると鈍化しているものの、依然として高インフレおよびリラ安が続いています。このような状況の中、当社グループのトルコ飲料事業においては、炭酸飲料を重点カテゴリーとして拡販を図るとともに、戦略的な価格改定と機動的な販売促進策を実施したことで、販売ボリュームおよび販売金額をともに伸ばし、増収となりました。利益面においては、インフレやリラ安を背景とした原材料価格、物流費および人件費などの上昇による影響を受けたものの、増収効果に加え、商品ミックスの改善や生産効率の向上が寄与し、増益となりました。

当中間連結会計期間におけるポーランド飲料市場は、2026年1月からのデポジットシステムの本格導入に伴い、一時的な買い控えが生じたことから、販売ボリュームは前年同期を下回りました。このような状況の中、当社グループのポーランド飲料事業においては、デポジットシステムの影響を受けたミネラルウォーターの苦戦を大容量果汁飲料の伸長や受託製造品の受注増加で一部吸収したことに加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。利益面については、オレンジ果汁をはじめとする原材料価格の低下や為替換算の影響などから、増益となりました。

中国飲料事業では、景気後退を背景とした消費者の節約志向の高まりや、一部小売店における販促要請の高まりなど事業環境が厳しくなる中で、利益重視の方針のもと、エリアやチャネル戦略の見直しを行い、現地生産品の無糖茶の拡販に注力しました。

以上の結果、海外飲料事業の売上高は、360億29百万円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益は、52億28百万円（前年同期比68.1％増）となりました。

③医薬品関連事業

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤・パウチ製品等の受託製造に特化したビジネスを展開し、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります」と定めています。お客様ニーズにあった製品の開発と、奈良工場・関東工場の2拠点4工場を展開する充実した生産体制と高い品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しています。

当中間連結会計期間において、ドリンク剤市場は縮小トレンドが継続し、パウチ容器入りの指定医薬部外品市場は成長に一服感がみられました。

このような状況の中、当社グループの医薬品関連事業においては、主力のドリンク剤は前年同期並みで推移した一方、パウチ容器入りの指定医薬部外品は市場成長の一服感を背景に受注が減少し、減収となりました。セグメント利益は、受注減少を受けて生産計画・体制の最適化によるコスト抑制に取り組んだものの、減収により、減益となりました。

以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、65億40百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は、2億67百万円（前年同期比42.2％減）となりました。

④食品事業

食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを誇るほか、蒟蒻パウチゼリー市場においても一定のシェアを獲得しています。2030年のありたい姿を「フルーツとゼリーを通して、『おいしさ』と『健康』を追求し、すべての人を幸せにします」と定め、「たらみらしい、おいしい、楽しい」 商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会の創造に取り組んでいます。

当中間連結会計期間のドライゼリー市場は、消費者の節約志向の高まりを背景に廉価商品の販売は堅調であったものの、市場全体では前年同期を下回りました。

このような状況の中、当社グループの食品事業は、「たらみのどっさり」シリーズおよび「くだもの屋さん」シリーズの一部において、価格を据え置きつつ果肉を増量した数量限定商品を発売するとともに、パウチゼリーの主力ブランドである「おいしい蒟蒻ゼリー」シリーズをリニューアル発売しました。こうした商品戦略に加え、効果的な提案営業活動により自社ブランドの配荷率は拡大したものの、厳しい市況の影響により販売数量が減少し、減収となりました。利益面については、減収や製造数量の減少に伴う生産効率の低下などにより、減益となりました。

以上の結果、食品事業の売上高は、95億17百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は、35百万円（前年同期比93.2％減）となりました。

⑤希少疾病用医薬品事業

希少疾病用医薬品事業を担うダイドーファーマ株式会社（以下、ダイドーファーマ）は、当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、2019年に設立されました。2030年のありたい姿を「治療選択肢のない希少疾病に苦しむ患者様へ治療薬を提供します」と定め、希少疾病を対象とした新たな治療薬の日本国内での製造販売承認を取得して患者様への提供をめざしています。

ダイドーファーマの新薬第1号となる、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤ファダプス®が、2024年9月に製造販売承認を取得、2025年1月より販売しており、売上高が伸長しています。また、新たな治療薬候補となる有望なパイプラインの獲得に向けた取り組みを継続しています。

以上の結果、希少疾病用医薬品事業の売上高は、4億73百万円（前年同期比79.8％増）、セグメント損失は、80百万円（前年同期は1億84百万円のセグメント損失）となりました。

なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、経営成績には季節的変動があります。

（単位：百万円）

＜財政状態＞

（単位：百万円）

当中間連結会計期間末の総資産は、季節的変動に加え、トルコ飲料事業における増収により、売上債権と棚卸資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末と比較して35億90百万円増加し、1,664億2百万円となりました。

当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次のとおりです。

①ネット・キャッシュ

当中間連結会計期間末の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金）は、前連結会計年度末と比較して、81億80百万円減少し、429億79百万円となりました。また、当中間連結会計期間末の有利子負債（短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結会計年度末と比較して、22億96百万円減少し、374億69百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して、58億84百万円減少し、55億9百万円となりました。

②運転資本

当中間連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、70億52百万円増加し、367億7百万円となりました。また、当中間連結会計期間末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して、22億16百万円増加し、190億55百万円となりました。一方、当中間連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して5億76百万円増加し、300億23百万円となりました。売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増加は、当社グループが飲料・食品の製造販売を主たる事業としていることによる季節的変動に加え、トルコ飲料事業の好調な業績によるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して86億92百万円増加し、257億38百万円となりました。

③固定資産

当中間連結会計期間末の有形固定資産は、海外飲料事業における製造ラインの増設に伴う建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比較して28億5百万円増加し、376億78百万円となりました。無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して6億83百万円減少し、107億23百万円となりました。また、投資その他の資産は、投資有価証券の時価変動などにより、前連結会計年度末と比較して8億67百万円減少し、215億11百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して12億54百万円増加し、699億14百万円となりました。

④流動負債・固定負債

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して3億60百万円増加し、563億52百万円となりました。また、当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して16億44百万円減少し、402億79百万円となりました。

⑤純資産

当中間連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して23億33百万円増加し、642億89百万円となりました。

当中間連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して2億69百万円減少し、25億53百万円となりました。また、当中間連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して30億9百万円増加し、13億11百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して48億74百万円増加し、697億69百万円となりました。

〈キャッシュ・フローの状況〉

（単位：百万円）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期間末と比較して25億97百万円減少し、233億32百万円となりました。

（3）今後の見通し

当中間連結会計期間における業績および今後の見通しを踏まえ、2026年3月4日に公表した通期業績予想を以下のとおり修正いたします。

2027年1月期中間連結会計期間において、海外飲料事業はトルコ子会社の販売好調を主因に、売上高およびセグメント利益が中間期として4年連続で過去最高を更新しました。また、主力事業である国内飲料事業においては、減収ながらも、前期に計上した減損損失に伴う減価償却費の減少に加え、収益改善施策の着実な進展などにより、前年同期と比べて大幅な増益となりました。

第3四半期以降は、各事業において中東情勢を背景とした原材料価格などのコスト上昇の影響が顕在化するほか、トルコ飲料事業において中長期的な成長に向けたブランド強化のためのマーケティング投資を行う予定です。一方、国内飲料事業においては引き続き収益改善施策に取り組むことで、その効果は継続する見込みです。

こうした状況を踏まえ、2026年3月4日に公表した2027年1月期通期連結業績予想を修正いたしました。

当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いていますが、中期経営計画2026の最終年度として、国内飲料事業における収益改善を確実なものとするとともに、将来の成長に向けた投資を着実に実行し、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

業績予想にあたっては、トルコにおける2026年末時点のインフレ率予測を28.6％（期初想定：21％）に見直すとともに、為替レートの想定を以下のとおり変更しております。なお、トルコリラは超インフレ会計の適用により期末時点でのレートを、その他の通貨は期中平均でのレートを採用しています。

１トルコリラ ＝　 3.20円（期初想定：3.00円）

１ズロチ　　 ＝　42.85円（期初想定：39.00円）

１中国元　　 ＝　23.26円（期初想定：20.00円）

＜通期連結業績予想＞

（注）IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をすることとなります。今回発表予想において、この調整による影響額の予想値として、売上高は16億円増加、営業利益は11億円減少、経常利益は38億円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は35億円減少を織り込んでいます。

　　　　＜セグメント別の見通し＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでいます。

（注2）報告セグメントごとのセグメント利益又は損失は、ロイヤリティ控除前の数値です。

（注3）海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。今回発表予想において、この調整による影響額の予想値として、売上高は16億円増加、セグメント利益は11億円減少を織り込んでいます。

ⅰ.国内飲料事業

国内飲料事業は、収益性を鑑みた自販機展開を重視することから稼働自販機台数の減少を見込み、売上高は1,383億円（前連結会計年度比3.1％減）を見込んでいます。セグメント利益については、2026年1月期の減損損失計上に伴う減価償却費の減少や、原材料価格から販売促進費まであらゆるコスト状況の見直しを実施することに加え、当社グループがオペレーションを担うアサヒ機の販売回復に伴う売上総利益の増加などから、62億50百万円（前連結会計年度は22億84百万円のセグメント損失）を見込んでいます。

ⅱ.海外飲料事業

海外飲料事業は、主力のトルコ飲料事業において、インフレの進行に対応した価格改定と炭酸飲料の拡販による増収を見込むことに加え、ポーランド飲料事業において、2025年4月に果汁飲料の新ライン、2026年4月にミネラルウォーターの新ラインを稼働するなど生産体制を増強していることなどから、売上高は762億円（前連結会計年度比16.6％増）を見込んでいます。セグメント利益については、中東情勢によるコスト上昇の影響やトルコ飲料事業における中長期的な成長に向けたブランド強化のためのマーケティング投資を強化するものの、増収効果が上回り、92億円（前連結会計年度比21.9％増）を見込んでいます。

ⅲ.医薬品関連事業

医薬品関連事業は、2026年度に入り、指定医薬部外品パウチ製品市場の成長に一服感がみられ、下期も同様の傾向が継続する見通しであることから、当社においてもパウチ製品の受注減少を見込み、売上高は127億50百万円（前連結会計年度比5.1％減）を見込んでいます。セグメント利益については、減収や製造数量の減少に伴う生産効率の低下、工場再編に伴うテスト製造等の費用が発生することなどから、2億50百万円（前連結会計年度比69.9％減）を見込んでいます。

ⅳ.食品事業

食品事業は、基幹ブランドの販売強化に取り組むものの、消費者の節約志向の高まりを背景とした販売数量の減少が見込まれることから、売上高は183億円（前連結会計年度比6.5％減）を見込んでいます。セグメント損失については、減収や製造数量の減少に伴う生産効率の低下、中東情勢によるコスト上昇などから、3億円（前連結会計年度は4億87百万円のセグメント利益）を見込んでいます。

ⅴ.希少疾病用医薬品事業

希少疾病用医薬品事業は、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤ファダプス®の投与患者数増加を見込むことから、売上高は9億50百万円（前連結会計年度比56.6％増）を見込んでいます。セグメント損失については、新たな治療薬候補となる優良なパイプラインの獲得に向けた活動を続けることで、3億円（前連結会計年度は3億21百万円のセグメント損失）を見込んでいます。

（4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億81百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

  該当事項はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,826千株であります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式157,200株（議決権の数1,572個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年1月21日から2026年7月20日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（超インフレ経済下における会計処理）

2023年1月期連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。

このため、2023年1月期連結会計年度より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、トルコの子会社の当中間連結会計期間の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年1月21日　至　2025年7月20日）

　 （1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

　 （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年1月21日　至　2026年7月20日）

　 （1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

　 （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年1月21日 至2025年7月20日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△506百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,855百万円、セグメント間取引消去1,353百万円及び棚卸資産の調整額△4百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

2．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年1月21日 至2026年7月20日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△821百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,001百万円、セグメント間取引消去1,177百万円及び棚卸資産の調整額1百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

2．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間162,057株、当中間連結会計期間157,200株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間68,657株であります。なお、2025年7月31日をもって当該従持信託は終了しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　2026年8月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………477百万円

　(ロ）1株当たりの金額 …………………………………15円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年9月24日

　　（注）　2026年7月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイドーグループホールディングス株式会社の2026年1月21日から2027年1月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月21日から2026年7月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイドーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年7月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。