| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月28日 |
| 【中間会計期間】 | 第67期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | 大松産業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIMATSU SANGYOU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 松 本 憲 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県三木市吉川町湯谷567番地 |
| 【電話番号】 | 0794－72－1231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 堀 友 喜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県三木市吉川町湯谷567番地 |
| 【電話番号】 | 0794－72－1231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 堀 友 喜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第65期中 | 第66期中 | 第67期中 | 第65期 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 12月１日至 2024年 ５月31日 | 自 2024年 12月１日至 2025年 ５月31日 | 自 2025年 12月１日至 2026年 ５月31日 | 自 2023年 12月１日至 2024年 11月30日 | 自 2024年 12月１日至 2025年 11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 379,197 | 369,862 | 338,905 | 757,316 | 752,988 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 26,744 | 19,920 | △2,904 | 49,500 | 54,050 |
| 中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (千円) | 15,242 | 12,718 | △2,168 | 33,120 | 35,680 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 48,500 | 48,500 | 48,500 | 48,500 | 48,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,929 | 9,929 | 9,929 | 9,929 | 9,929 |
| 純資産額 | (千円) | 1,557,846 | 1,588,443 | 1,609,236 | 1,575,724 | 1,611,404 |
| 総資産額 | (千円) | 3,258,531 | 3,208,429 | 3,169,248 | 3,196,432 | 3,149,472 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 156,898.62 | 159,980.17 | 162,074.40 | 158,699.20 | 162,292.77 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | (円) | 1,535.11 | 1,280.96 | △218.36 | 3,335.69 | 3,593.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.8 | 49.5 | 50.7 | 49.2 | 51.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 58,263 | 72,718 | 46,795 | 82,900 | 108,099 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △20,385 | △9,640 | △21,990 | △32,897 | △46,364 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △59,787 | △33,869 | 150 | △115,289 | △105,707 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 155,843 | 141,674 | 93,448 | 112,466 | 68,493 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 14 | 12 | 11 | 14 | 11 |
| (22) | (24) | (23) | (23) | (25) | ||
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関連会社がありませんので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2026年５月31日現在
| 従業員数(名) | 11 |
| (23) |
（注）従業員数は就労人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は当中間会計期間の平均人数を概算（ ）で記載しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の概要）
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や中東情勢の影響による世界的な景気変動リスクに加え、国内の物価上昇や人手不足や賃金のさらなる上昇への懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
コロナ禍後の経済再開を背景に、外食や旅行などサービス消費には一部持ち直しの動きが見られたものの、実質負担率の増大や地政学的リスクの懸念より、さらなる物価上昇を招いていることで、将来不安が消費者心理を抑制し、賃上げの恩恵を受けた世帯でも実質的な購買力の向上には繋がっておらず、節約志向は一段と強まっております。
そのような状況下、当社では引き続き顧客満足度の向上を重要課題と位置づけ、サービス品質の改善や施設整備を推進し、より良好なコース環境の維持・向上を図るべく、設備投資やメンテナンス体制の強化を重点項目として取り組んでおります。一方、台風や豪雨などの天候不順の発生による営業日数の減少から、入場料等収入に影響が及びました。また、物価上昇に伴う原材料単価は引き続き増加傾向にあるものの、来場者数の減少の影響から原材料費は前期に比して減少いたしました。人件費につきましては、人件費の高騰や人手不足は続いているが、採用活動を強化しているものの採用まで至ることができず結果として前期に比して減少する結果となりました。
当中間会計期間における来場者数は25,649名となり、前年同期比で3,686名（12.6％）減少、これに伴い入場料等収入は299,791千円と、前年同期比で28,560千円（8.7％）減少しました。一方で、会費収入は29,796千円となり、前年同期比で335千円（1.1％）増加、名義書換登録料は9,318千円と、前年同期比で2,731千円（22.7％）減少となりました。営業収入全体では、外部環境の影響で入場料等収入において減少は見られたものの、良好なコース管理により会費収入は、前年並みは維持できたものの、名義書換登録料は減少する結果となりました。
当中間会計期間における営業費用は、全体として前年同期を下回る水準となりました。まず、従業員給料及び賞与は61,659千円となり、前年同期比で4,199千円（6.4％）減少しました。人工数の増加や最低賃金の引き上げといった要因はあったものの、業務の効率化や業務管理の強化を進めたことにより、人件費の抑制が図られました。リース料は7,528千円となり、前年同期比で1,105千円（17.2％）増加しました。これは主に、一部設備のリース契約の満了に伴い、再リース契約を締結したことによるものです。業務委託費は78,907千円で、前年同期比1,992千円（2.6％）の増加となりました。これは、材料費や人件費などの高騰を背景とした委託単価の上昇などが影響しております。水道光熱費は13,892千円と、前年同期比で1,221千円（8.1％）減少しました。来場人数の減少に加え、社内での節電等の徹底など、使用量削減に向けた取り組みを実施したことが主な要因です。その他の費用は77,639千円で、前年同期比1,443千円（1.9％）増加しました。特に修繕費については、レストラン改修工事およびコース内の植栽整備など、お客様の利便性・満足度向上を目的とした修繕・環境整備を実施したため増加しました。営業費用全体としては、費用構造の見直しと効率的な運用が奏功し、前年度に比べて一定の抑制が図られたものといえます。
以上の結果、営業利益13,250千円の計上となり、前年同期比23,608千円（64.1％）の減益となりました。また、取引金融機関等からの借入金に対する支払利息17,116千円、為替差損647千円等の計上により、経常損失2,904千円と前年同期比22,824千円の減益、法人税等278千円及び法人税等調整額△1,014千円を差し引いた中間純損失は2,168千円と前年同期比14,886千円の減益となりました。
当中間会計期間末の資産合計は3,169,248千円となり、前期末比19,775千円（0.6％）増加しました。これは建設仮勘定が35,000千円増加したことに加え、現金及び預金24,954千円増加したこと等によるものです。
負債合計は1,560,011千円となり、前期末比21,943千円（1.4％）増加しました。これは社債及び借入金総額が21,923千円増加したこと等が主な要因です。
純資産合計は、1,609,236千円となり、前期末比△2,168千円（0.1％）の減少となりました。これは中間純損失2,168千円を計上したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間会計期間末から48,226千円減少し、93,448千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、58,389千円の収入となり前年同期比14,328千円収入が減少しました。これは、営業収入が372,433千円と前年同期比30,595千円減少したものの、水道光熱費等の支出が一定程度抑えられたこと等によりその他の営業支出が13,742千円減少したこと及び、人件費の支出が2,613千円減少、法人税等の支払額が10,226千円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、21,990千円の支出となり前年同期比12,350千円支出が増加しました。これは、有形固定資産取得による支出35,484千円、保険積立金の積立による支出55,640千円、保険積立金の解約による収入19,655千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、150千円の収入となり前年同期比34,019千円支出が減少しました。これは、長期借入金による収入135,000千円、長期借入金の返済による支出110,577千円、社債の償還による支出2,500千円、会員預り金の返還による支出2,500千円、リース債務の返済による支出19,272千円によるものです。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
①入場者数
| 内訳 | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| メンバー(人) | 5,377 | 94.3 |
| ビジター(人) | 20,272 | 85.8 |
| 合計(人) | 25,649 | 87.4 |
②入場料等収入
| 内訳 | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| メンバーズフィ(千円) | 19,567 | 95.5 |
| ビジターズフィ(千円) | 42,063 | 117.2 |
| グリル(千円) | 60,807 | 89.7 |
| コース売店(千円) | 4,231 | 67.2 |
| キャディフィ及びカートフィ(千円) | 166,411 | 87.7 |
| その他(千円) | 6,709 | 81.4 |
| 合計(千円) | 299,791 | 91.3 |
③年会費収入
| 内訳 | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 会員(千円) | 29,796 | 101.1 |
| 合計(千円) | 29,796 | 101.1 |
④名義書換手数料
| 内訳 | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 件数(件) | 21 | 84.0 |
| 金額(千円) | 9,318 | 77.3 |
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、本項に記載した事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
②経営成績
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
③経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
４ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000 |
| Ａ種優先株式 | 300 |
| Ｂ種優先株式 | 4,700 |
| 計 | 15,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,400 | 7,400 | 非上場・非登録 | (注)１ |
| Ａ種優先株式 | 211 | 211 | 非上場・非登録 | (注)２ |
| Ｂ種優先株式 | 2,318 | 2,318 | 非上場・非登録 | (注)３ |
| 計 | 9,929 | 9,929 | ― | ― |
(注) １ 普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株制度を採用しておりません。
２ Ａ種優先株式の内容は以下の通りであります。
(1) 優先配当金
(イ)毎決算期において、優先株式の１株につき2,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、優先株式に関する取締役会決議で定める額の剰余金の配当(以下優先配当金という)を支払います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の剰余金については、配当を受ける権利を有しません。
(2) 残余財産の分配
(イ)残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式１株につき170万円を限度として分配を行います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。
(3) 議決権
優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。但し、下記の場合を除きます。
(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会の時から、議決権を有します。
(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時株主総会終結の時から、議決権を有します。
(4) 単元株制度を採用しておりません。
(5) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。
３ Ｂ種優先株式の内容は以下の通りであります。
(1) 優先配当金
(イ)毎決算期において、優先株式の１株につき2,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、優先株式に関する取締役会決議で定める額の剰余金の配当(以下優先配当金という)を支払います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の剰余金については、配当を受ける権利を有しません。
(2) 残余財産の分配
(イ)残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式１株につき170万円を限度として分配を行います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。
(3) 議決権
優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。但し、下記の場合を除きます。
(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会の時から、議決権を有します。
(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時株主総会終結の時から、議決権を有します。
(4) 株式分割の付与等
本優先株式については株式の併合又は分割は行いません。
(5) 単元株制度を採用しておりません。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。
４ 当社の株式の譲渡又は取得については、株主または取得者は取締役会の承認を要します。
５ 当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める(いわゆる議決権制限)株式について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式とＢ種優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第２項第３号ロに定める議決権の行使の条件を満たさない場合は、議決権を有します。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月31日 | － | 9,929 | － | 48,500 | － | 941,588 |
(5)【大株主の状況】
所有株式数別
2026年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) | |||
| 普通株式 | 優先株式 | 合計 | ||||
| Ａ種 | Ｂ種 | |||||
| 松 本 憲 二 | 大阪府豊中市 | 7,400 | 4 | - | 7,404 | 74.57 |
| 姫路港運株式会社 | 姫路市飾磨区中島３３９８-３ | - | 2 | 16 | 18 | 0.18 |
| 大日本除蟲菊株式会社 | 大阪市西区土佐堀１－４－１１ | - | 2 | 8 | 10 | 0.10 |
| 岡村産業株式会社 | 神戸市兵庫区七宮町１－１０－１ | - | - | 8 | 8 | 0.08 |
| ＪＦＥアドバンテック株式会社 | 西宮市高畑町３－４８ | - | - | 8 | 8 | 0.08 |
| 角南商事株式会社 | 神戸市中央区御幸通６-１-１２ | - | - | 8 | 8 | 0.08 |
| 株式会社立花エレテック | 大阪市西区西本町１－１３－２５ | - | 2 | 6 | 8 | 0.08 |
| 大和製罐株式会社 | 東京都千代田区丸ノ内２－７－２ | - | - | 7 | 7 | 0.07 |
| 株式会社オフ企画 | 大阪市東成区中道１－１０－２６ | - | - | 6 | 6 | 0.06 |
| マルナガロジスティクス株式会社 | 神戸市中央区京町７６－２ | - | - | 6 | 6 | 0.06 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | - | - | 6 | 6 | 0.06 |
| 寄神建設株式会社 | 神戸市兵庫区七宮町２－１－１ | - | - | 6 | 6 | 0.06 |
| 計 | ― | 7,400 | 10 | 85 | 7,495 | 75.49 |
所有議決権数別
2026年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数(個) | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) | |||
| 普通株式 | 優先株式 | 合計 | ||||
| Ａ種 | Ｂ種 | |||||
| 松 本 憲 二 | 大阪府豊中市 | 7,400 | 4 | - | 7,404 | 74.57 |
| 姫路港運株式会社 | 姫路市飾磨区中島３３９８-３ | - | 2 | 16 | 18 | 0.18 |
| 大日本除蟲菊株式会社 | 大阪市西区土佐堀１－４－１１ | - | 2 | 8 | 10 | 0.10 |
| 岡村産業株式会社 | 神戸市兵庫区七宮町１－１０－１ | - | - | 8 | 8 | 0.08 |
| ＪＦＥアドバンテック株式会社 | 西宮市高畑町３－４８ | - | - | 8 | 8 | 0.08 |
| 角南商事株式会社 | 神戸市中央区御幸通６-１-１２ | - | - | 8 | 8 | 0.08 |
| 株式会社立花エレテック | 大阪市西区西本町１－１３－２５ | - | 2 | 6 | 8 | 0.08 |
| 大和製罐株式会社 | 東京都千代田区丸ノ内２－７－２ | - | - | 7 | 7 | 0.07 |
| 株式会社オフ企画 | 大阪市東成区中道１－１０－２６ | - | - | 6 | 6 | 0.06 |
| マルナガロジスティクス株式会社 | 神戸市中央区京町７６－２ | - | - | 6 | 6 | 0.06 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | - | - | 6 | 6 | 0.06 |
| 寄神建設株式会社 | 神戸市兵庫区七宮町２－１－１ | - | - | 6 | 6 | 0.06 |
| 計 | ― | 7,400 | 10 | 85 | 7,495 | 75.49 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,400 | 普通株式 | 7,400 | 7,400 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 7,400 | ||||
| Ａ種優先株式 211 | Ａ種優先株式 | 211 | 211 | 優先株式の内容は、「１株式等の状況（１）株式の総数等」の「②発行済株式」の注記に記載しております。 | |
| Ａ種優先株式 | 211 | ||||
| Ｂ種優先株式 2,318 | Ｂ種優先株式 | 2,318 | 2,318 | ||
| Ｂ種優先株式 | 2,318 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,929 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 9,929 | － |
②【自己株式等】
2026年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)の中間財務諸表について、公認会計士 間宮英明の中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年11月30日) | 当中間会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 68,493 | 93,448 | |||||||||
| 未収入金 | 33,648 | 34,277 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,265 | 3,735 | |||||||||
| 前払費用 | 3,548 | 4,256 | |||||||||
| その他 | 2,498 | 2,805 | |||||||||
| 流動資産合計 | 111,455 | 138,523 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 811,002 | ※1 811,002 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △644,828 | △649,718 | |||||||||
| 建物（純額） | 166,174 | 161,283 | |||||||||
| 構築物 | 592,311 | 592,311 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △491,941 | △495,469 | |||||||||
| 構築物（純額） | 100,370 | 96,842 | |||||||||
| 機械及び装置 | 30,536 | 30,536 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △16,938 | △18,637 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 13,597 | 11,899 | |||||||||
| 車両運搬具 | 21,870 | 21,870 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,294 | △21,582 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 575 | 287 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 83,751 | 84,236 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △69,362 | △70,055 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,388 | 14,181 | |||||||||
| リース資産 | 234,579 | 234,579 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △162,989 | △180,422 | |||||||||
| リース資産（純額） | 71,590 | 54,156 | |||||||||
| 土地 | ※1 1,000,994 | ※1 1,000,994 | |||||||||
| コース勘定 | 1,605,714 | 1,605,714 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 35,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,973,406 | 2,980,360 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,935 | 4,406 | |||||||||
| その他 | 1,877 | 1,877 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,812 | 6,283 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 100 | 100 | |||||||||
| 長期前払費用 | 5,422 | 4,223 | |||||||||
| 保険積立金 | 34,472 | 20,339 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,051 | 2,065 | |||||||||
| その他 | 16,752 | 17,352 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 57,799 | 44,081 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,038,017 | 3,030,724 | |||||||||
| 資産合計 | 3,149,472 | 3,169,248 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年11月30日) | 当中間会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,351 | 6,784 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 98,007 | ※1 101,422 | |||||||||
| 未払金 | 25,184 | 30,652 | |||||||||
| 未払消費税等 | 6,267 | 7,058 | |||||||||
| 未払費用 | 19,663 | 15,765 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,833 | 271 | |||||||||
| 預り金 | 2,432 | 1,388 | |||||||||
| 前受収益 | 23,046 | 55,983 | |||||||||
| リース債務 | 34,990 | 27,406 | |||||||||
| その他 | 2,374 | 1,743 | |||||||||
| 流動負債合計 | 236,152 | 253,477 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 7,500 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 1,213,309 | ※1 1,234,317 | |||||||||
| 会員預り金 | 35,800 | 30,000 | |||||||||
| 長期未払金 | - | 3,600 | |||||||||
| リース債務 | 42,806 | 31,117 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,301,915 | 1,306,534 | |||||||||
| 負債合計 | 1,538,068 | 1,560,011 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 48,500 | 48,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 941,588 | 941,588 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 941,588 | 941,588 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 621,316 | 619,148 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 621,316 | 619,148 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,611,404 | 1,609,236 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,611,404 | 1,609,236 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,149,472 | 3,169,248 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 入場料等収入 | 328,351 | 299,791 | |||||||||
| 年会費収入 | 29,461 | 29,796 | |||||||||
| 名義書換手数料 | 12,050 | 9,318 | |||||||||
| 営業収入合計 | 369,862 | 338,905 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 商品売上原価 | 29,351 | 25,597 | |||||||||
| 役員報酬 | 11,560 | 12,000 | |||||||||
| 従業員給料及び手当 | 65,858 | 61,659 | |||||||||
| 法定福利費 | 9,649 | 9,238 | |||||||||
| 業務委託費 | 76,915 | 78,907 | |||||||||
| 租税公課 | 5,761 | 5,964 | |||||||||
| 消耗品費 | 5,508 | 4,140 | |||||||||
| 水道光熱費 | 15,112 | 13,892 | |||||||||
| リース料 | 6,422 | 7,528 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,668 | 29,086 | |||||||||
| その他 | 76,195 | 77,639 | |||||||||
| 営業費用合計 | 333,004 | 325,655 | |||||||||
| 営業利益 | 36,858 | 13,250 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 44 | |||||||||
| 受取手数料 | 721 | 756 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 613 | |||||||||
| 受取賃貸料 | - | 204 | |||||||||
| 雑収入 | 106 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 873 | 1,680 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,430 | 17,116 | |||||||||
| 社債利息 | 50 | 66 | |||||||||
| 為替差損 | 5,266 | 647 | |||||||||
| 雑損失 | 63 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,811 | 17,834 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 19,920 | △2,904 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 107 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 107 | - | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) | 19,812 | △2,904 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,093 | 278 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △1,014 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 12,718 | △2,168 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 48,500 | 941,588 | 941,588 | 585,635 | 585,635 | 1,575,724 | 1,575,724 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 中間純利益 | ― | ― | ― | 12,718 | 12,718 | 12,718 | 12,718 |
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | 12,718 | 12,718 | 12,718 | 12,718 |
| 当中間期末残高 | 48,500 | 941,588 | 941,588 | 598,354 | 598,354 | 1,588,443 | 1,588,443 |
当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 48,500 | 941,588 | 941,588 | 621,316 | 621,316 | 1,611,404 | 1,611,404 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 中間純損失（△） | ― | ― | ― | △2,168 | △2,168 | △2,168 | △2,168 |
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | △2,168 | △2,168 | △2,168 | △2,168 |
| 当中間期末残高 | 48,500 | 941,588 | 941,588 | 619,148 | 619,148 | 1,609,236 | 1,609,236 |
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 営業収入 | 403,029 | 371,841 | |||||||||
| 原材料又は商品の仕入れによる支出 | △29,210 | △25,634 | |||||||||
| 人件費の支出 | △90,121 | △87,508 | |||||||||
| その他の営業支出 | △196,267 | △182,525 | |||||||||
| 小計 | 87,429 | 76,173 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 44 | 44 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,142 | △16,583 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,613 | △12,839 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,718 | 46,795 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,402 | △35,484 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △107 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △600 | △600 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,000 | - | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △4,530 | △5,560 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 19,655 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,640 | △21,990 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △42,966 | △110,577 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 34,000 | 135,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △2,500 | △2,500 | |||||||||
| 会員預り金の返還による支出 | △1,800 | △2,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20,603 | △19,272 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △33,869 | 150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 29,208 | 24,954 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 112,466 | 68,493 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 141,674 | ※1 93,448 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
①入場料等収入
ゴルフ場に来場する顧客へのサービス提供による収益は、ゴルフプレー、飲食等のサービスを提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
②年会費収入
ゴルフ場会員から受領する年会費に対するサービス提供による収益は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間に渡り収益を認識しております。
③名義書換手数料
新規会員から受領する名義書換手数料に対するサービス提供による収益は、名義書換が完了した時点で履行義務が充足するものと判断し、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
７ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年11月30日) | 当中間会計期間(2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 47,171千円（帳簿価額） | 45,997千円（帳簿価額） |
| 土地 | 1,000,994千円（ 〃 ） | 1,000,994千円（ 〃 ） |
| 計 | 1,048,165千円（ 〃 ） | 1,046,991千円（ 〃 ） |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年11月30日) | 当中間会計期間(2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 54,080千円 | 54,080千円 |
| 長期借入金 | 1,002,560千円 | 977,600千円 |
| 計 | 1,056,660千円 | 1,031,680千円 |
(中間損益計算書関係)
減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 30,284千円 | 28,531千円 |
| 無形固定資産 | － 千円 | 528千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
発行済株式に関する事項
前中間会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当中間会計期間末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,400 | ― | ― | 7,400 |
| Ａ種優先株式 | 211 | ― | ― | 211 |
| Ｂ種優先株式 | 2,318 | ― | ― | 2,318 |
| 合計 | 9,929 | ― | ― | 9,929 |
当中間会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当中間会計期間末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,400 | ― | ― | 7,400 |
| Ａ種優先株式 | 211 | ― | ― | 211 |
| Ｂ種優先株式 | 2,318 | ― | ― | 2,318 |
| 合計 | 9,929 | ― | ― | 9,929 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 141,674千円 | 93,448千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － 千円 | － 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 141,674千円 | 93,448千円 |
（金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度(2025年11月30日)
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1)未収入金 | 33,648 | 33,648 | － |
| 資産計 | 33,648 | 33,648 | － |
| (1)社債 | 15,000 | 14,698 | 31 |
| (2)長期借入金 | 1,311,316 | 1,406,658 | △95,342 |
| (3)リース債務 | 77,796 | 75,975 | 1,820 |
| 負債計 | 1,404,112 | 1,497,602 | △93,489 |
(※)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間(2026年５月31日)
| 中間貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1)未収入金 | 34,277 | 34,277 | － |
| 資産計 | 34,277 | 34,277 | － |
| (1)社債 | 12,500 | 12,460 | 39 |
| (2)長期借入金 | 1,335,739 | 1,427,111 | △91,372 |
| (3)リース債務 | 58,523 | 57,214 | 1,309 |
| 負債計 | 1,406,762 | 1,496,785 | △90,022 |
(※)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（2025年11月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2026年５月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2025年11月30日）
| 時価（千円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| (1)未収入金 | － | 33,648 | － | 33,648 |
| 資産計 | － | 33,648 | － | 33,648 |
| (1) 社債(2) 長期借入金(3) リース債務 | －－－ | 14,6981,406,65875,975 | －－－ | 14,6981,406,65875,975 |
| 負債計 | － | 1,497,602 | － | 1,497,602 |
当中間会計期間（2026年５月31日）
| 時価（千円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| (1)未収入金 | － | 34,277 | － | 34,227 |
| 資産計 | － | 34,277 | － | 34,227 |
| (1) 社債(2) 長期借入金(3) リース債務 | －－－ | 12,4601,427,11157,214 | －－－ | 12,4601,427,11157,214 |
| 負債計 | － | 1,496,785 | － | 1,496,785 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
未収入金
未収入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
| 金額（千円） | |
|---|---|
| 入場料等収入年会費収入名義書換手数料 | 328,35129,46112,050 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 369,862 |
| 外部顧客への売上高 | 369,862 |
当中間会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
| 金額（千円） | |
|---|---|
| 入場料等収入年会費収入名義書換手数料 | 299,79129,7969,318 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 338,905 |
| 外部顧客への売上高 | 338,905 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2025年11月30日) | 当中間会計期間(2026年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 162,292円77銭 | 162,074円40銭 |
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純利益金額又は １株当たり中間純損失金額(△) | 1,280円96銭 | △218円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額又は中間純損失金額(△) | 12,718千円 | △2,168千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額又は 普通株式に係る中間純損失金額(△) | 12,718千円 | △2,168千円 |
| 期中平均株式数 | 9,929.00株 | 9,929.00株 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額は、純資産額を中間期末発行済普通株式数と中間期末発行済優先株式数の合計で除して算定しております。また、１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△)は、中間純利益金額又は中間純損失金額(△)を期中平均普通株式数と期中平均優先株式数の合計で除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第66期(自2024年12月１日 至2025年11月30日)
2026年2月27日 近畿財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2026年８月28日
大松産業株式会社
取締役会 御中
間宮英明公認会計士事務所 大阪府大阪市 公認会計士 間 宮 英 明
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経埋の状況」に掲げられている大松産業株式会社の2025年12月１日から2026年11月30日までの第67期事業年度の中間会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、大松産業株式会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。