| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書（2026年８月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | Abalance株式会社 |
| 【英訳名】 | Abalance Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 竜介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
| 【電話番号】 | 03－6810－3028 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 柴田 一泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
| 【電話番号】 | 03－6810－3028 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 柴田 一泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間連結会計期間 | 第26期中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 107,273 | 40,114 | 198,420 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,260 | 2,613 | 28,992 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,236 | 231 | 11,041 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,593 | 987 | 25,264 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,976 | 46,528 | 45,592 |
| 総資産額 | (百万円) | 148,481 | 140,674 | 149,117 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 244.40 | 13.01 | 634.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 241.99 | － | 630.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.0 | 17.9 | 16.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 16,727 | △5,171 | 44,737 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,667 | 97 | △21,191 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,437 | △876 | △5,446 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 28,064 | 30,426 | 37,033 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第26期中間連結会
計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、太陽光パネル製造事業、太陽光発電所及び関連設備の販売ならびに売電に関するグリーンエネルギー事業を、主要な事業として行っております。
当社グループのセグメント区分における事業内容は次のとおりです。
１．太陽光パネル製造事業
当社の連結子会社であるベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）を中心とした太陽光パネル製造のグループ会社と、TOYO Company Limited（以下「TOYO」という。）のグループ会社のTOYO SOLAR Company Limited*1（以下、「TOYO SOLAR」という。）が連携し、太陽光パネルの製造販売の他、上流工程となるセル*2及びインゴット*3・ウエハ*4の内製化などグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。
また、TOYO SOLARを子会社化したTOYOは、2024年７月に米国のナスダックに上場いたしました。
２．グリーンエネルギー事業
当社の連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズ、株式会社バローズエンジニアリング、角田電燃開発匿名組合事業を中心に、太陽光発電所および関連設備にかかる物品販売（フロー型ビジネス）の他、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより売電収入を確保し、事業基盤の強化に取り組んでいます。
３．その他
当社の連結子会社であるAbit株式会社ではＩＴ事業、日本光触媒センター株式会社では光触媒事業、並びにバーディフュエルセルズ合同会社では、次世代のクリーンエネルギー貯蔵システムを担う水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を計画的に推進しております。また、WWB株式会社において、建設機械を国内及び海外に販売する建機販売事業を含めております。
なお、2024年11月26日付けで株式会社デジサインの全株式を売却し、同社及び同社の連結子会社である株式会社FORTHINKを連結の範囲から外しております。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(文中注釈)
*1 TOYO SOLAR Company Limitedは、2024年10月にVietnam Sunergy Cell Company Limitedが社名を変更した新社名です。
*2 セルとは、太陽光パネルを構成する最小の単位で、別名「太陽電池素子」とも呼ばれ、太陽光パネルの上流工程にあたります。
*3 インゴットとは、太陽電池の原料のシリコン（ケイ素）を熱して溶かし、結晶化して固めたもので、ウエハの上流工程にあたります。
*4 ウエハとは、原料であるシリコン（ケイ素）を加工したインゴットを薄く切った板状のもので、「シリコンウエハ」、「太陽電池ウエハ」などとも呼ばれ、セルの上流工程にあたります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生として、当社グループは、太陽光パネルの大手メーカーより、合理的な使用料及び逸失利益等に対する損害賠償並びに特許権侵害行為の差止請求（以下、「訴訟内容」という。）を受けました。
このため、今後訴訟内容に関するリスクがありますが、訴訟の目的額が未確定であるため、現時点ではその具体的な影響を見積もることは困難です。
また、本件訴訟に関しては、既に米国の特許専門の法律事務所と原告の主張および請求内容の詳細な分析を進めるとともに、当社グループの正当性を主張するための具体的な対応を協議しています。
（ご参考）2024年12月19日開示「当社及び当社子会社7社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」
また、当社グループは、エチオピア連邦民主共和国（以下、「エチオピア」という。）において、太陽パネルの主要部材であるセルの新工場の建設に着手しました。
同工場は、当社グループにとりまして、エチオピアでの最初の事業展開となります。今後、同国の政治情勢、経済・金融情勢、法規則、税制・関税、自然災害、その他のリスクの発生により、事業計画が影響される可能性があります。
当社グループとしては、同国のリスク動向を注視し、適切なリスクコントロールに取り組んでまいります。
（ご参考）2024年10月15日開示「当社子会社による新工場建設に関するお知らせ」
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しとインバウンド消費の拡大に支えられ、回復基調を維持しました。一方、為替相場の円安、原材料価格の高騰、エネルギー価格の高止まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、2024年に開催された国連気候変動枠組条約（COP29）及び米国のインフレ抑制法（IRA）による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。
米国ではインフレ抑制法などにより、米国内での投資が活発化し、「Made in USA」の動きが進んでいましたが、今後の共和党政権下におけるエネルギー政策動向による当社グループ事業への影響を注視しています。
当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要は旺盛であるものの、太陽光関連製品の供給過剰から市況が低迷しています。市況改善には時間を要するものと見込まれます。主要な販売先である米国市場では、アンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する仮決定が米国政府より、ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）に下されています。なお、最終決定は2025年央までに下される見通しです。このような経営環境に対応し、インド及びOEMによる米国顧客向けの新たな販売戦略が功を奏し、一定の改善が出始めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は40,114百万円(前年同期比62.6％減)、営業利益は2,849百万円(前年同期比73.5％減)、経常利益は2,613百万円(前年同期比76.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は231百万円(前年同期比94.5％減)となりました。なお、当中間連結会計期間において、為替が円安で推移した事により、為替差益を441百万円計上したほか、太陽光パネル製造事業におけるベトナム子会社での固定資産除却損270百万円及び追徴金135百万円計上したことにより、特別損失を874百万円計上しております。
太陽光パネル製造事業は、ベトナム国のVSUNが当社グループの収益を牽引してきました。当社グループは、太陽光パネルの上流工程となるセルを製造するTOYO SOLAR Company Limited（以下、「TOYO SOLAR」という。）を傘下におくTOYO Co.,Ltd.（以下、「TOYO」という。）とインゴット・ウエハ及びパネルを製造するVSUNグループ*5の緊密な連携により、グローバル・サプライチェーンの拡充に取り組んでいます。
TOYOグループ*6はエチオピア連邦民主共和国シダマ州アワサ市において、セルの新工場の建設中であり（2025年３月に竣工予定）、今後米国テキサス州に建設中の太陽光パネルの新工場（2025年３月に竣工予定）への製品供給を行っていきます。そして、第３四半期以降、米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。
グリーンエネルギー事業では、太陽光発電所及び関連設備にかかる部材販売（フロー型ビジネス）を拡大するとともに、保有太陽光発電所の管理強化等による収益性向上に取り組むことにより（ストック型ビジネス）、安定した事業基盤の構築に取り組んでいます。
(文中注釈)
*5 VSUNグループとは、連結子会社のVSUNを筆頭として、VSUN傘下のパネル・ウエハ及びインゴットを製造販売する子会社などを含め、総称したものです。
*6 TOYOグループとは、連結子会社のTOYOを筆頭として、TOYO傘下のセル及びパネルを製造販売する子会社などを含め、総称したものです。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです。
１．太陽光パネル製造事業
当中間連結会計期間においては、売上高35,467百万円(前年同期比66.1％減)、セグメント利益2,961百万円(前年同期比71.9％減)となりました。
売上高は、主要な販売先である米国向け販売が太陽光パネル関連製品に対する輸入関税免除措置の終了に加えて、アンチダンピング関税及び相殺関税の先行きの不透明感により受注が減少し、前年同期比減収減益となりました。第１四半期比では太陽光パネル製造事業の収益は改善基調となっております。当社グループは、太陽光パネル及びセルに関し、引き続き米国市場を重視しつつも、欧州やインドを始めとするアジア市場など販売先を多角化することにより、事業の安定化に取り組みました。米国向け販売の低迷によりベトナム工場の稼働率が低下のため、操業コストの削減等に取り組んでおります。
２．グリーンエネルギー事業
当中間連結会計期間においては、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販1,952百万円、売電及びO&M収入2,153百万円を計上し、売上高4,180百万円(前年同期比6.3％増)、事業の選択と集中における発電所ポートフォリオの入れ替えによる一時的なフロー型ビジネスの収益低下等により、セグメント利益313百万円(前年同期比50.6％減)となりました。
当社グループでは、WWB株式会社（以下、「WWB」という。）及び株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進しています。
フロー型ビジネスにおいては、販売数量増加を目指した国内の小売量販店をチャネルとする販売体制の構築が増収に貢献しました。ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの開発に取組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。
更に、積極的な海外展開に取り組むほか、将来の社会的な課題として懸念されている太陽光パネルの廃棄問題に対する取組みとして、PV Repower株式会社を中心に太陽光パネルのリユース事業を展開しております。また、北海道地区において、電力の需給調整や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しており、今期において、同地区２件目となる案件への補助金交付が決定しております。
３．その他
当中間連結会計期間においては、売上高467百万円(前年同期比39.4%増)、セグメント損失8百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。
なお、今期において、WWBはEV電動トップリフター及びEV充電ステーション*7を神戸の港湾運送大手顧客に対し、国内では業界初となる納入をしました。 今後、これらの商品を販売する事により、顧客の荷役作業現場の生産性向上を実現し、環境負荷の低減を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業及び建機販売事業などを含んでおります。なお、ＩＴ事業及び光触媒事業については、当中間連結会計期間より、報告セグメントから除外しています。
(文中注釈)
*7 EV電動トップリフター及びEV充電ステーションとは、WWBが取り扱う、中国SANY Groupの子会社である三一海洋重工有限公司製の港湾荷役作業向けの電動式リフター及び充電システムのことです。顧客の導入メリットとして、環境負荷の低減、運転手の作業環境改善及び外来トラックの待機時間の短縮等があります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は83,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,237百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が6,709百万円減少、商品及び製品が2,669百万円減少した一方で、売掛金が5,635百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は57,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,204百万円減少いたしました。これは機械装置及び運搬具が7,839百万円減少したこと等によるものであります。本件減少は、当中間連結会計期間末において連結対象外としているエチオピア国に設立したTOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLCへ売却したことが主要因です。
この結果、総資産は、140,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,442百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は72,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,609百万円減少いたしました。これは主に買掛金が4,863百万円減少、輸出関税に係る引当金が648百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は22,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,768百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が742百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、94,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,377百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は46,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益231百万円によるもの等であります。
この結果、自己資本比率は17.9％（前連結会計年度末は16.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は30,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,362百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの分析は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に支出した資金は、5,171百万円であります（前年同期は16,727百万円の収入）。主な内容として、税金等調整前中間純利益1,923百万円、減価償却費2,885百万円を計上したほか、運転資金項目として、棚卸資産の減少により3,992百万円それぞれ資金が増加する一方、売上債権の増加により5,489百万円、仕入債務の減少により3,122百万円、それぞれ資金が減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に獲得した資金は、97百万円であります（前年同期は8,667百万円の支出）。主な内容は、太陽光発電所の開発・保有やVSUN等での設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出2,569百万円、預け金の預入による支出2,862百万円の一方、預け金の回収による収入5,335百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、876百万円であります（前年同期は2,437百万円の収入）。主な内容は、短期借入金の返済による支出23,419百万円、長期借入金の返済による支出1,531百万円等があった一方、短期借入れによる収入24,677百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は34百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループは業務の効率化を行うため、太陽光パネル製造事業を大幅に縮小しました。これに伴い、太陽光パネル製造事業の従業員数は1,064名（前連結会計年度比△470名）であります。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(7) 主要な設備
当連結会計期間において、当中間連結会計期間末において連結対象外としているエチオピア国に設立したTOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLCにて、当連結会計期間において次のとおり設備の新設しております。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資金額（百万円） | 資金調達方法 | 完了年月 | 生産能力 | |
| TOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLC | 太陽光パネル製造事業 | 太陽光セルの製造 | 4,211 | 自己資金 | 2025年3月頃 | ２ギガワット | |
（注）現時点で投資途上であり、最終的な投資金額は60百万USドル（約90億円）を予定しています。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今後も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。
３ 【経営上の重要な契約等】
１．パートナーシップ契約の締結
当社の連結子会社のTOYO Solar LLCは、米国で太陽光パネル事業を展開するSolar Plus Technology Inc.（以下、「Solar Plus」という）との間で2024年11月にパートナーシップ契約を締結しました。本パートナーシップ契約に基づき、Solar Plusが保有するSolar Plus Technology Texas LLC（現 TOYO Solar Texas LLC）の出資持分100%を取得しました。
２．相互資金供給枠の解除
当社は、持分法適用関連会社の明治機械株式会社との間で一時的な余剰資金を供給し合う資金供給枠を相互に設定する契約を締結していましたが、2024年12月13日付けで本相互資金供給枠について解除しました。
（1）契約締結先 明治機械株式会社
（2）資金供給枠 800百万円
（3）資金用途 事業性資金
（4）期間 １年以内
（5）金利 市場実績並みの水準
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,812,800 |
| 計 | 38,812,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,930,693 | 17,930,693 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,930,693 | 17,930,693 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年２月１日から、この半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～2024年12月31日 | 3,000 | 17,930,693 | 2 | 2,595 | 2 | 1,865 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 龍 潤生 | 東京都品川区 | 5,260,250 | 29.47 |
| 有限会社飯塚フューチャーデザイン | 東京都港区白金台５丁目２２－１１ | 645,000 | 3.61 |
| 日野 豊 | 東京都品川区 | 490,000 | 2.75 |
| 山下 博 | 大阪府泉南市 | 380,450 | 2.13 |
| 塚本 勲 | 東京都文京区 | 337,800 | 1.89 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 189,400 | 1.06 |
| 飯塚 芳枝 | 東京都品川区 | 178,600 | 1.00 |
| BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一) | シンガポール国(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 151,600 | 0.85 |
| 明治機械株式会社 | 東京都千代田区神田司町２丁目８－１ | 136,200 | 0.76 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ | 135,300 | 0.76 |
| 計 | － | 7,904,600 | 44.29 |
(注) 株式数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 82,500 | |||
| (相互保有株式)普通株式 136,200 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 178,178 | ― |
| 17,817,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 30,393 | |||
| 発行済株式総数 | 17,930,693 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 178,178 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)Abalance株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー | 82,500 | － | 82,500 | 0.46 |
| (相互保有株式)明治機械株式会社 | 東京都千代田区神田司町２丁目８－１ | 136,200 | － | 136,200 | 0.76 |
| 計 | ― | 218,700 | － | 218,700 | 1.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による期中レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第25期連結会計年度 アスカ監査法人
第26期中間連結会計期間 有限責任中部総合監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,720 | 31,010 | |||||||||
| 売掛金 | 3,592 | 9,228 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,752 | 11,082 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,342 | 1,995 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,891 | 4,212 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,168 | 869 | |||||||||
| 前渡金 | 3,007 | 5,419 | |||||||||
| 未収入金 | 1,741 | 1,268 | |||||||||
| 預け金 | 20,508 | 18,124 | |||||||||
| その他 | 971 | 356 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,660 | 83,423 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 49,749 | 41,909 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,213 | △10,951 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 38,535 | 30,958 | |||||||||
| 土地 | 2,491 | 2,339 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,391 | 7,216 | |||||||||
| その他 | 6,838 | 7,266 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,257 | 47,780 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,874 | 4,562 | |||||||||
| その他 | 334 | 271 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,208 | 4,834 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,636 | 1,911 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10 | 785 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 148 | 254 | |||||||||
| その他 | 1,581 | 1,927 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △387 | △242 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,989 | 4,634 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,455 | 57,251 | |||||||||
| 繰延資産 | 1 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 149,117 | 140,674 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,012 | 7,148 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,654 | 28,407 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,823 | 1,631 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 66 | 66 | |||||||||
| リース債務 | 199 | 328 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,271 | 2,088 | |||||||||
| 契約負債 | 8,635 | 7,496 | |||||||||
| 未払金 | 784 | 370 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期割賦未払金 | 793 | 3,384 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53 | － | |||||||||
| 輸出関税に係る引当金 | 13,846 | 13,198 | |||||||||
| その他 | 8,518 | 7,931 | |||||||||
| 流動負債合計 | 78,662 | 72,053 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 66 | 33 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,920 | 12,178 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 10,144 | 7,575 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 138 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 0 | 0 | |||||||||
| リース債務 | 513 | 983 | |||||||||
| 長期未払金 | 2 | 6 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 836 | 1,091 | |||||||||
| その他 | 240 | 204 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,861 | 22,093 | |||||||||
| 負債合計 | 103,524 | 94,146 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,518 | 2,521 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,499 | 2,176 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,715 | 18,857 | |||||||||
| 自己株式 | △144 | △144 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,589 | 23,411 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | 23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,163 | 1,752 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,200 | 1,775 | |||||||||
| 新株予約権 | 305 | 276 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,497 | 21,064 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,592 | 46,528 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 149,117 | 140,674 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 107,273 | 40,114 | |||||||||
| 売上原価 | 88,529 | 30,880 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,744 | 9,233 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 59 | 62 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 2,031 | 1,271 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,221 | 107 | |||||||||
| 租税公課 | 675 | 2,576 | |||||||||
| 減価償却費 | 30 | 151 | |||||||||
| のれん償却額 | 188 | 312 | |||||||||
| 輸出関税引当金繰入額 | 2,329 | － | |||||||||
| その他 | 1,434 | 1,902 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,969 | 6,383 | |||||||||
| 営業利益 | 10,774 | 2,849 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 390 | 244 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 1,025 | 441 | |||||||||
| その他 | 301 | 388 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,718 | 1,074 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 879 | 1,087 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 65 | 61 | |||||||||
| その他 | 287 | 162 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,232 | 1,311 | |||||||||
| 経常利益 | 11,260 | 2,613 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8 | 149 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 21 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4 | 26 | |||||||||
| 特別利益合計 | 35 | 183 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 270 | |||||||||
| 減損損失 | 28 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | ※ 60 | － | |||||||||
| 割賦債務返済に伴う特別損失 | － | 460 | |||||||||
| 追徴金 | － | 135 | |||||||||
| 特別損失合計 | 88 | 874 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,207 | 1,923 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,197 | △67 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 277 | 147 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,475 | 80 | |||||||||
| 中間純利益 | 9,732 | 1,842 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5,496 | 1,611 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,236 | 231 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 9,732 | 1,842 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,152 | △863 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,138 | △855 | |||||||||
| 中間包括利益 | 8,593 | 987 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,844 | 573 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4,748 | 414 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,207 | 1,923 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,523 | 2,885 | |||||||||
| 減損損失 | 28 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 188 | 312 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △34 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △39 | △45 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △390 | △244 | |||||||||
| 支払利息 | 879 | 1,087 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 65 | 61 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,500 | 602 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △4 | △26 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 270 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,406 | △5,489 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 13,103 | 3,992 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | － | 266 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △148 | |||||||||
| 輸出関税に係る引当金の増減額（△は減少） | － | △16,143 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | － | △111 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △21 | － | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | － | 164 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | － | △32 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,559 | △3,122 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △873 | △983 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 6,903 | △2,012 | |||||||||
| その他 | △12,113 | 12,182 | |||||||||
| 小計 | 17,990 | △4,646 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 220 | 117 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,064 | △634 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △419 | △6 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,727 | △5,171 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △48 | △37 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 588 | 166 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,311 | △2,569 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 16 | 99 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △66 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △75 | △117 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 預け金の預入による支出 | △6,014 | △2,862 | |||||||||
| 預け金の回収による収入 | 361 | 5,335 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △3 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 26 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △97 | △1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △99 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 153 | |||||||||
| その他 | △13 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,667 | 97 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △421 | △375 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 42,476 | 24,677 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △41,675 | △23,419 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,746 | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,035 | △1,531 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △67 | △33 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 19 | 3 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △327 | － | |||||||||
| セールアンド割賦バック取引による収入 | 5,004 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △78 | △280 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △85 | △88 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △91 | － | |||||||||
| 引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は増加） | △26 | △28 | |||||||||
| その他 | △0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,437 | △876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,940 | △657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,557 | △6,607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,507 | 37,033 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 28,064 | ※ 30,426 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社は、2024年11月26日付けで連結子会社である株式会社デジサインの全株式を売却しました。それに伴い、株式会社デジサイン及び同社の連結子会社の株式会社FORTHINKを連結の範囲から除いております。
これに伴い、みなし売却日を2024年11月30日といたしましたので、当中間連結会計期間においてはみなし売却日までの損益計算書のみを連結しております。
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の中間連結財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
(追加情報)
(不適切な会計処理に関する調査状況について)
当社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。その後、当社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に当社と利害関係を有しない外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。
上記の調査結果を踏まえ、当社は内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表しました。
また、当社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施しました。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。当社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行っております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | |||
| 陽上パワー株式会社 | 222 | 百万円 | 207 | 百万円 |
| 計 | 222 | 百万円 | 207 | 百万円 |
常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | |||
| 借入債務 | 44 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 計 | 44 | 百万円 | 38 | 百万円 |
２ 偶発債務
前連結会計年度(2024年６月30日)
（輸出関税等に係る税務上の損金不算入）
当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company及びその子会社（以下、「VSUNグループ」という）は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。ただし、VSUNグループは2024年６月までにおいて税務当局による調査を受けておらず、当該販売にかかる輸出関税等について法人税等の計算上、税務上の損金算入が認められない可能性があります。
VSUNグループは、当該販売にかかる輸出関税等に関する法人税等を認識しておりませんが、当該法人税等については将来における現地税務当局の調査結果に依存するため不確実性が存在します。したがって、現時点で将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
当中間連結会計期間(2024年12月31日)
（輸出関税等に係る税務上の損金不算入）
当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company及びその子会社（以下、「VSUNグループ」という）は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。ただし、VSUNグループは2024年12月までにおいて税務当局による調査を受けておらず、当該販売にかかる輸出関税等について法人税等の計算上、税務上の損金算入が認められない可能性があります。
VSUNグループは、当該販売にかかる輸出関税等に関する法人税等を認識しておりませんが、当該法人税等については将来における現地税務当局の調査結果に依存するため不確実性が存在します。したがって、現時点で将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
（訴訟にかかる賠償等）
当社及び連結子会社（以下、「当社等」という）は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けました。現時点において当社等の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 過年度決算訂正関連費用
過年度の有償支給取引に係る会計処理に誤りが判明したため過年度決算の訂正を行いました。
その結果、当該訂正に伴い発生する訂正監査報酬及び訂正開示書類作成支援費用を特別損失に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 28,664 | 百万円 | 31,010 | 百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △599 | △584 | ||
| 現金及び現金同等物 | 28,064 | 30,426 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 86 | 5.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月14日取締役会 | 普通株式 | 52 | 3.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月22日付けで、連結子会社Vietnam Sunergy Joint Stock Companyの株式を追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が262百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,740百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 89 | 5.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社TOYO Company Limitedは、2024年７月２日付けでナスダックに上場いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が850百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,240百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)３ | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 103,007 | 3,931 | 106,938 | 335 | 107,273 | － | 107,273 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 103,007 | 3,931 | 106,938 | 335 | 107,273 | － | 107,273 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,533 | 633 | 11,166 | △24 | 11,142 | △368 | 10,774 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△368百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、固定資産及びのれんの減損損失を計上したため、固定資産及びのれんの金額が減少しています。
なお、当該事象による固定資産及びのれんの減少額は、前中間連結会計期間においては28百万円です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)３ | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,467 | 4,180 | 39,647 | 467 | 40,114 | － | 40,114 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 0 | 0 | △0 | － |
| 計 | 35,467 | 4,180 | 39,647 | 467 | 40,114 | △0 | 40,114 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,961 | 313 | 3,273 | △8 | 3,265 | △416 | 2,849 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△416百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度まで報告セグメントを「太陽光パネル製造事業」、「グリーンエネルギー事業」、「ＩＴ事業」、「光触媒事業」の４区分としていました。当中間連結会計期間より、業績管理区分を見直し、それに伴い報告セグメントを「太陽光パネル製造事業」、「グリーンエネルギー事業」の２区分とし、「ＩＴ事業」、「光触媒事業」は「その他」に含めています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 太陽光発電所の販売及び部材の物販 | 103,007 | 1,810 | 104,817 | － | 104,817 | － | 104,817 |
| 売電及びO&M収入 | － | 2,054 | 2,054 | － | 2,054 | － | 2,054 |
| その他 | － | － | － | 335 | 335 | － | 335 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 103,007 | 3,864 | 106,871 | 335 | 107,206 | － | 107,206 |
| その他の収益 | － | 67 | 67 | － | 67 | － | 67 |
| 外部顧客への売上高 | 103,007 | 3,931 | 106,938 | 335 | 107,273 | － | 107,273 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 太陽光発電所の販売及び部材の物販 | 35,467 | 1,952 | 37,419 | － | 37,419 | － | 37,419 |
| 売電及びO&M収入 | － | 2,153 | 2,153 | － | 2,153 | － | 2,153 |
| その他 | － | － | － | 467 | 467 | － | 467 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,467 | 4,105 | 39,572 | 467 | 40,039 | － | 40,039 |
| その他の収益 | － | 75 | 75 | － | 75 | － | 75 |
| 外部顧客への売上高 | 35,467 | 4,180 | 39,647 | 467 | 40,114 | － | 40,114 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 244円40銭 | 13円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,236 | 231 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,236 | 231 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,332,772 | 17,792,263 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 241円99銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 172,870 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月18日
Abalance株式会社
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 江 将 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 智 大 |
|---|
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の中間連結財務諸表に及ぼす影響の重要性に鑑み、Abalance株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
追加情報（不適切な会計処理に関する調査状況について）に記載のとおり、会社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表した。その後、会社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年2月20日付で同委員会から検証報告書を受領し、その内容を公表した。
上記の調査結果を踏まえ、会社は、内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表した。
また、会社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施した。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。会社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行った。
当監査法人は、上記の調査結果および海外子会社における有償支給取引に係る会社の自主的な調査結果を踏まえた監査対応を図ったものの、会社では、内部管理体制等の抜本的な改善計画および再発防止策の実行が完了していないことに加え、内部管理体制の改善に向けた具体策も検証途上であること、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されておらず、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により会社が取引を網羅的に把握できていないことから、有償支給取引を含む複数の会計処理や関連する会計論点について会社が行った訂正処理の正確性及び網羅性について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
以上から、当監査法人は、訂正後の中間連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができておらず、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが訂正後の中間連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の中間連結財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断した。その結果、上記の訂正後の中間連結財務諸表を構成する要素に関して、何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
その他の事項
半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して2025年２月14日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の中間連結財務諸表に対して本期中レビュー報告書を提出する。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は中間連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。